前朝日町議会議員
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　今日、所属しています民生教育常任委員会が開かれました。所管を受けている事項の審査が行なわれ、審査を受けている7議案とも全会一致で委員会としての議決をしました。若干報告します。
　一つは、国民健康保険条例の一部を改正する条例案ですが、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことによる改正です。
　賦課限度額の引き上げを求めるもので、国民健康保険料の賦課限度額が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等に係る賦課限度額を１９万円から２０万円に引き上げる内容でした．所得によって保険料が決められているわけですが、限度額が上がることは所得に応じた改正で、応能負担であり妥当と判断しました。　
　保険料の部分では対象となる人が９人、支援等の分は３１人で、両方に該当する人は９人です。
　次に一般会計補正予算での報告をします。
　学童保育所の支援員の待遇改善を政府が決定しましたので、それによる費用が４４万円計上されていました。１人１万円が支給されることになり、勤務時間数によって金額が決定され対象者は２０人ということでした。１０月以降も支給されることを確認しましたが、財源内訳が変わるという　ことです。
　本会議で障がい児の受け入れがなかったとして１９０万円減額されていた件ですが、3年度から新しく入所を予定していた児童が入所しなかったということでした。
　学童保育所の支援員には処遇改善があるが、政府は保育士等も求めていた。あさひ園での交付申請がなかった理由を問いました。
　答弁は、保育士等は給与表で毎年給与アップしており、自らの意思で申請しなかったということでした。政府の方針に従わなかった理由でもあるということです。
〇他の職員との関係や一度上げると引き下げることが難しいということが背景にあると思いました。
　なお、ほかに議決されたのは、国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案（説明したのと別のも）、国民健康保険特別会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、墓地公園特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算です。
　以上が今日の報告です。
　

　毎年第１回定例会（定例会）は町長の行政報告に対する質問が行われます。久しぶりになりますが質問するため通告しました。
　質問は一般質問の後で行われ９日（水）になります。いつものようにケーブルテレビで録画放映されますのでご覧ください。
　質問内容は新型コロナウイルス感染症の対応についてです。行政報告の対応でよかったのかを質問します。
　以下にその内容を示しました。

　　　　　　新型コロナウイルス感染症の対応について

１，1月から直近までの月別感染者数はどうなっていますか。
　
２、様々な対応をされてきましたが、現時点での対応策についての認識をお聞きします。

　世界の声がロシアのウクライナ侵略と核兵器で脅すプーチン大統領がしている行動・行為を糾弾し、ロシア軍の撤退を求める運動が各国で行われている。
　国会では昨日の衆院に続いて参院でロシアのウクライナ侵略非難決議がされています。決議文では憲法の前文を引用して、「われわれは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とのべています。憲法の崇高な理念を再確認するものです。
　国連の人権理事会では、ロシアのラブロフ外務大臣の演説に際して１４０人の各国外交官が退場するという連帯がされている。
　一方、世界の平和を求める流れに挑戦するように安部元首相に続いて、大阪市の松井市長は「核共有」や「非核３原則」の議論をするよう政府に働きかけている。混乱に乗じて力の論理で社会を支配しようとする危険な姿勢である。また、非核３原則を昭和の価値観とのべているが、万博こそ昭和の価値観といえるでしょう。それよりコロナ対策に全力を尽くして住民のいのちを守ることに専念すべきです。
　当たり前の生活ができる社会、それには憲法９条を堅持することです。未来のためにも正念場を迎えていることを忘れてはなりません。

　令和４年度の一般会計など予算関係議案は予算特別委員会で審議されますので、初日は議案について即決の人事案件、条例改正案、各補正予算議案が審議されました。人事案件では人権擁護委員にかつて教育委員をされた方が行政より推薦されましたので全一致で同意しました。
　３点報告します。
　１点目は一般会計補正予算で地方交付税が１２６，５８６千円計上されていました。税収増に伴い地方自治体に交付されたのですが、その用途が限定されているという報道がありましたので、どのような用途があったのかと地方交付税は自治体で自由に使えるものであると理解している。地方交付税の趣旨に反するではないかと問いました。
　答弁では、減債基金に１００，０９６千円積み立てたということでした。その他がありましたが、地方交付税の趣旨に合っているものであるということでした。わたしは地方交付税は自由度があるべきとのべました。
　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が歳入として５，９８６千円計上されているが、歳出内容がわからない。臨時会での提案を含めて歳入歳出は詳細に説明されてきた。コロナ感染対応のことであるので明確にすべきと述べた。
　回答は今後歳入歳出をきちんと説明したものにするということでした。
　条例改正案として議員、町長等の特別職、町職員の期末手当を減額する内容が提案されました。職員については減額することに反対ですので質疑をしました。追加上程案でした。質問の概要は以下に示します。
　
　政府は、昨年、国家公務員の期末手当の引下げを決めましたが、２１年中に引き上げができなかったため２２年６月に先延ばし、地方公務員についても２２年度地方財政計画で期末手当分として減額されているように、同様の措置を自治体に求めています。行政は政府の方針通り提案されたと思います。
　以下聞きます。
　条例改正案については、行政は議会運営委員会で追加上程をする予定であるとのべられていますが、委員以外の議員は知っておりません。議会の問題であるということでしょうが、１年の行政活動を示すものですから、予算説明会ですべきでした。説明がなかったことを詫びておられますので、それ以上は言いませんが、二元代表制の役割を認識願いたいと思います。
　そのうえで、岸田首相は賃上げ３％程度して経済活性化をしたいとのべています。その肝心の公務員の期末手当を下げることは矛盾しています。しかも昨年度に続いての引下げです。コロナ禍で奮闘している職員に対して減額に応じるのは冷たい対応であると感じます。所見をお聞きしたい。
　答弁では、予算書に減額したものを計上しながら条例改正が遅れ、予算説明会でしなかったことを改めて釈明されました。減額については職員のことを考えれば複雑であるという思いをのべられたが、町長としては政府方針を否定できないという趣旨のものでした。
　〇いいものは賛成し悪いものは反対しなければならないという立場は捨ててはならないという自分の考えをのべられたと思っています。
　

　本日、第１回定例会（３月議会）が開会されました。１７日（木）までの１７日間の会期日程で行われます。いつものように町長の行政報告が冒頭にありましたので、その内容を報告します。

　　　　　　　　令和４年　第１回定例会行政報告

　令和４年第１回朝日町議会定例会における行政報告と致しまして以下の４点を述べさせていただきます。
　１点目には、新型コロナウイルス感染症の対応について、２点目には、令和４年度の予算案について、３点目には、東海道まちなみ整備事業の進捗状況について、最後に、町内に設置される交番について申し上げます。
　まず、１点目の新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
　令和４年１月２１日に三重県蔓延防止等重点措置が発令され、３月６日まで延長されたところです。オミクロン株の特性は、感染力が強く家庭内感染や、未就学児の感染が拡大しているところであります。町内におきましても未就学児の感染が発生しており、あさひ園では学年閉鎖の措置を講じました。
　町民の皆様には、ご自身やご家族、ご友人、周囲の大切な方々の命と健康を守るためにも、身体距離の確保、マスクの着用、手洗いなど新しい生活様式を実践し、引き続き徹底した感染防止対策をお願いします。
　一方、２月５日より開始した新型コロナウイルスワクチンの追加接種につきましては、２月末現在、接種者２，０４３名で、接種対象者に対する接種率は２６・３％となっています。
　また、３月は６回の集団接種日を設け、２，１６０名の接種を予定しています。今後、国からのワクチンの供給量に沿い、１日も早い３回目接種の完了を目指します。
　次に、２点目の令和４年度の予算案について申し上げます。
　令和４年度は、第６次朝日町総合計画前期計画の ２年目にあたり、厳しい財政状況の中でも、今後の財政基盤の安定を図るため、より一層の事業の選択と集中を行い、基本計画を着実に推進できるよう予算編成を行いました。
　令和４年度の一般会計予算歳入歳出総額は、４４億４，３００万円となり、前年度当初予算と比較して２・２％増。額にいたしまして９，４００万円の増額となりました。
　一般会計の予算総額は前年度より増加していますが、財源確保のため特定目的基金の活用や、交付税措置がある町債の発行を行うことで、財政調整基金の取崩額の抑制を図り、健全な財政運営に努めています。
　歳出では、町民本位の住民サービス向上を図るため、新型コロナウイルスワクチン接種事業やパソコン持ち帰り対応事業などにより、民生費、衛生費及び教育費に係る経費は、約２５億円を計上し予算総額の５６％を占め、産業振興では、東海道まちなみ整備事業や企業誘致に伴う埋縄川原地区水路改良事業の増により、農林産業費、商工費及び土木費に係る経費は、約６億９，４００万円を計上し予算総額の１６％を占めております。
　また、総合計画の中で定めている５つの基本目標である「誰もが健やかでいきいきと暮らせるまちづくり事業」、「夢・希望に満ちた人づくりと歴史・文化の香るまちづくり事業」、「安全・安心で快適なまちづくり事業」、「活力と賑わいのある産業のまちづくり事業」、「町民と行政が一体となった協働のまちづくり事業」の推進のため本年度の実施計画事業として５億８６９万４千円を計上させチェいただきました。
　３点目としては、東海道を軸としたまちづくりを目指す東海道まちなみ整備事業の進捗状況について申し上げます。
　令和３年度の工事につきましては、朝日町資料館から柿桜並木付近交差点までの区間のカラー舗装工事と柿桜並木修景工事を実施しました。また、令和２年度より進めてまいりましたJR朝日駅前ポケットパークの改修工事が６月に完成しました。
　一方で、令和３年３月に完成しました縄生桜並木を記念いたしまして、あさひ竹プロジェクトと連携して竹あかりの展示を３年１２月１８日から令和４年１月３０日まで開催しました。展示中のアンケート調査では来訪者のほとんどの方から整備後の施設に対して「良かった」と高評価をいただいております。
　来年度につきましては、小向・縄生区間のカラー舗装工事などを行うことで、町内全線の道路整備工事が完了予定であります。
　最後に、４点目として、町内に新設される交番について申し上げます。
　現在、三重県警察において、白梅の丘交差点付近の『ふれあいパーク』の一角に，（仮称）四日市北警察署朝日交番の建設が行われております。
　工期は令和４年２月１０日から６月２７日までの予定で、四日市北警察署からは、７月中の運用開始を目標にしていると伺っております。
　今後、この交番が町の安全・安心なまちづくりの拠点として地域に親しまれるとともに、町としましても交番及び自治区等と連携を図り、防犯や交通安全対策の充実に取り組みたいと考えております。
　以上で行政報告とさせていただきます。
　

　オミクロン株の猛威は少なくなってきたといえ、高齢者をはじめとして高止まりの安心できない状況です。３月６日に蔓延防止の期間が終わることになっていますが、さらなる延長が予想される自治体もあるようです。コロナ対策への基本的な対応をおろそかにしてきた結果ではないでしょうか。
　ロシアのウクライナ侵略も世界の平和を求める諸国民の願いや努力に挑戦するもので、即刻撤退をプーチン大統領は決断すべきです。この機に乗じて憲法９条を否定したり、核の必要性をのべる政治家などが表れています。それに加担している一部マスコミの姿勢は残念でなりません。日本国憲法が生まれた歴史的意義を再確認すべきです。
　今国会では新年度予算が参院で審議されていますが、各自治体も審議が始まったり、始まろうとしています。明日３月１日よりわたしの自治体でも議会が始まります。最も大事な予算質疑に力を注ぎたいと思います。
　まもなく春を迎えますが、世の中全体がそのような状況になればいいと思いますが、コロナが続いています。そのため多くの人の生活は一層厳しくなっており、そのうえいろいろの製品の値上がりもあり、さらに値上げが続くと予想されています。
　賃金が上がらない、年金は昨年の０・１％削減に引き続き、今年も０・４％引き下げられます。政治や行政の出番ですが、地方自治体は国の方針の制約を受けており厳しいかじ取りが予想されてます。住民の生活を守っていく議会の役割が求められていると思います。
　３月を迎えるにあたっての気持ちをのべました。
　

　政府は２５日、政府機関「こども家庭庁」を来年４月に設置する法案を閣議決定した。同庁の任務は、子どもの成長と家庭での子育てへの支援や子どもの権利擁護に関することであるとしています。厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの担当、内閣府の少子化対策などは同庁に移管されます。
　担当相を置き、人員は３００人超の体制になります。幼稚園や学校教育は引き続き文部科学省の所管となります。デジタル庁が予定している「教育データ利活用のマップに子どもデータベースが含まれており個人情報の流失が懸念されます。
　子どもデータベースには、生活保護や就学援助の利用状況、給食費・教材費の支払い・対応状況、学習成績・理解度、宿題や部活動の実施状況、服装などが例に挙げられており、子どもの権利が脅かされる恐れも潜んでいます。
　財源が明らかになっていませんし、子どもの権利を実現する改革が必要となります。

　土曜日のTBS「報道特集」、今日のTB[サンデーモーニング」はともにロシアのウクライナ侵略の状況を報道していた。赤ちゃんを抱いて避難する若い母親、死にたくないと叫ぶ小さな少女、いつどうなるかわからないことに恐怖を感じているキエフの家庭の情景がテレビ画面からわれわれに叫んでいるように思った。
　戦争は何も生まない。子どもや女性、高齢者が犠牲になっていく。政治や権力の思惑で人のいのちが左右されてはならない。反対の声を上げても効果ないという人たちはいるが、いま必要なのは侵略をやめさせることであり、プーチン大統領は世界の人々の反対の声を一番恐れている。
　テレビから伝わってくる映像に侵略戦争反対の声や言葉を発するのは人間として当たり前の行動である。世論が包囲してこそ平和を取り戻せるし、守り抜くことができるはずであります。
　この機に乗じて、敵基地攻撃能力を持つこと、憲法９条は無力とか、核の保有は当然だという論調がマスコミを通じて起きてきているし、さらに勢いを増しそうな状況になりかねない。
　今回のプーチンの蛮行に９条は役に立たないという改憲勢力は叫ぶでしょうが、９条があることで止めることはできるというのが国民の９条を守っていく強い意志である。
　反動勢力の攻撃は増してくるでしょうから、市民と野党の共闘をゆるぎないものにしないと戦前の再現をつくってしまう。現在と未来を見据えて正しい行動ととることが必要である。


　

　第１回定例会（３月議会）に上程される議案書を精査していました。新年度の一般会計予算案にまだ議会にも改正条例案として上程されていない特別職、議員、職員の期末手当の減額した内容が計上されました。
　早速議長に、おかしいではないかとのべ議会の対応を求めました。議長が行政側と話をされた結果、条例改正案を初日の議会に追加提案されることになりました。初日に上程され議決されれば問題ないわけですが、その点で行政の姿勢に疑問が残りました。
　昨年、国家公務員の年末手当が減額されましたが、それに準じて地方公務員の期末手当の減額が予定されていたのです。ところが、自治体によって年末に実施したところとそうでないところができたわけで、朝日町は実施しなかったのです。
　２２年度の地方財政計画では人件費の削減をうたわれており、６月支給までしなくてはならないのです。十分説明もなく予算案に減額したものとして金額が挙げられていたということです。
　これも予算書案をチェックしている中で発見したことであり、議会や議員のチェックがいかに重要であるかを感じたことです。
　引き続きチェックしていきます。

　国民民主党は令和4年度の一般会計予算案に賛成した。その理由として岸田首相が衆院予算委員会で、ガソリン税を一時的に減税するトリガー条項の発動を検討すると明言したことを挙げている。
　岸田首相発言は、発動を確約したわけではない。「方向性が明らかになった」と解釈して予算案賛成に転じるのは政党の姿勢としては軽率である。
　総裁選挙の公約で、1億円以上の壁として金融所得課税の強化をのべたが、実施する意思がないことからも政党として甘い判断ということでしょう。しかも、予算案に組み替え動議を否決されてうえでの賛成である。自公政権に苦しめられている国民にはとても理解できない
　自公政権は敵基地攻撃能力保持を目指しており、岸防衛相は他国の領土に爆撃することをのべております。そのためにも憲法第9条の改正が必要であり、国会内外で自公や維新の会は策動を続けています。国民民主党も与党と同じ立場で憲法審査会で行動している。
　玉木代表は学術会議は軍事的に転用される研究はしないとしているが、軍事研究をすべきと発言している。
　戦前の侵略戦争へ向かっていく過程で言論の自由が禁止され、共産党（非合法で弾圧されていた）を除くすべての政党が大政翼賛会に合流したように、権力者の攻撃が激しくなってくると国民の立場から落ちていった歴史を振り返ると、今度の国民民主党の方向転換は権力者を喜ばすだけであり、厳しく監視していく必要がある。