前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　多くの批判を浴びた１８歳以下の子育て世帯への１０万円給付に対する支給方法の内訳が明らかになった。
　全国１７４１自治体の内、現金５万円＋現金５万円の市町村は３３２団体、当初の政府方針通りの現金５万円＋クーポン券は７団体、１０万円一括給付は１４０２団体であったということです。
　クーポン券利用団体は０・４％にすぎず、政府の方針が愚策であったことをはっきり示している。地方自治体の自治体としての姿勢が問われていただけに、住民の力で民主主義が守られた結果といえます。
　声を上げることで政治を変えていく力を大きくしながら、政権が目指している国民の生活を本当に守らず、戦争ができる体制をつくろうとしていることを打ち破っていくことが必要です。
　今夏の参院選は憲法改正を狙っている自公政権、維新などの勢力を少数に追い詰めるため立憲民主党、共産党、れいわ新撰組、社民党の連携と市民党の共闘が求められている。
　

　多くの批判を浴びた１８歳以下の子育て世帯への１０万円について給付内訳内容が明らかになった。全国１７４１市町村のうち、現金５万円＋現金５万円は３３２自治体、現金５万円＋クーポン券は７自治体、１０万円一括給付は１４０２自治体であることが明らかにされた。クーポン券活用の自治体は０・４％にすぎない結果となった。
　政府の方針は民意を反映されていない愚策であったこと、地方自治体の要望が政府の運営方針を変更させてきたことで、その源泉は住民の力である。
「勝てるまであきらめない」という沖縄県の住民の合言葉のように、一つ一つよくなるに進んでいくことが求められている。

　今朝起床して雪が積もっているのにびっくりしました。雪の予報はありましたが、積もるほどではないと思っていましたので気候の予想は難しいものだと感じました。
　今朝は雪のため通勤や通学に苦労された方は多くおられるでしょう。今日は臨時会がありましたが、徒歩で議会に来られた議員もおられました。
　さて、臨時会の報告ですが、先般お知らせしておりますように住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の内容審議でした。一世帯当たり１０万円を支給するもので、政府が先の臨時国会て提案し、予算が国会を通過したことにより、実務を担当する自治体で予算化されたもので全額国庫費用ということです。国庫費用といっても国民の税金であります。適切に使われるため必要な質疑を行いました。
　臨時特別給付金はプッシュ型と申請型があります。　　
　プッシュ型につきましては、令和３年度に同一世帯の属する全員が令和３年度住民税非課税世帯を対象とするものです。以下の質疑をしました。
　１、申し込み期限はいつまでかであります。答弁は令和３年１月１日及び基準日（令和３年１２月１０日）時点で朝日町の住民基本台帳に記録されている世帯に２月上旬に支払い要件確認書を発送するので、発送日から３カ月以内の月日までに返送するということでした。ただ、政府からは９月３０日までの期間で柔軟に取り扱ってほしいと要請されているということでした。収入が少ない人は申告していませんので、行政が把握できる対象世帯には、返送がされていない場合は再度連絡するという考えはあるようです。
　２、DV避難者で、現在朝日町で居住しているが住民票を移動してない場合には、所得要件が満たされれば、朝日町での給付対象になるのかにたいしては、独立した世帯とみなして所得要件を満たす場合は、朝日町での給付対象となるが、DV避難者の住民票の自治体を把握する必要があり、住民票の自治体との調整が必要であるということでした。二重給付にならないようにする必要があるということでしょう。
　３、令和４年１月２日以降に転入してきた非課税世帯の取り扱いはに対しては、基準日は令和３年１２月１０日ですから朝日町では把握することができないので申請していただく必要があるということでした。申請書に必要事項を記入するとともに以前の自治体で発行する住民税非課税証明書を添付することが必要であるということでした。
　もう一つの申請型については、令和３年度は課税世帯であるが、新型コロナ感染症の影響を受けて令和３年度１月以降家計が急変して、住民税非課税世帯と１年間の収入見込みが同様な状況になった場合に対象となるもので申請して認められることを要します。（申請期間は令和４年２月１日から９月３０日）
　１、例えば、単身または扶養親族がいない場合、非課税相当限度額は９３０，０００円です。１２で割れば１ケ月７７，５００円になるので、それ以下の月あつたので申請して受け取った。後に結果として９３０，０００円を超えたらどうなるのかに対しては、急変した状況を給付の対象にしているのでかまわないということでした。
　特別臨時給費額は８５，３００，０００円で対象世帯は非課税世帯７０４世帯、家計急変世帯は１４９世帯を見込んでいるということでした。８５３世帯は世帯数の２０％という見込みで予算計上をしたということです。事務費・人件費等で１１，２８３，０００円で合わせて９６，５８３，０００円ということでした。
　親が非課税世帯であるが、子どもの扶養家族になっている場合は対象外です。子どもが町内に居住していれば把握できるが、他の自治体にいれば把握できないので、その把握も大変なようです。
　以上が報告です。

　１９７２年５月１５日に沖縄県が本土に復帰した。県民が願ったのは基地のない平和憲法の下で基本的人権の保障を獲得することであったと思います。７２年当時と何ら変わらず、むしろ今もなお世界最大の基地の島になっています。MV２２オスプレイの配備など新たな強化が進み、爆音や墜落、米兵の犯罪、環境破壊に苦しめられています。
　基地のない平和な沖縄を実現するため、県民は最初の選挙としての名護市長選挙を位置づけており、辺野古新基地建設阻止のためオール沖縄の総力が発揮されることを願っています。
　

　感染者数は全国で１万１万３０００人を超え、東京は２９１８人、大阪は１７１１人、沖縄は１６４４人となっている。岸田首相が明らかにしたワクチン３回目接種は遅いということは明らかです。
　世田谷区や相馬市が政府に３回目の接種要請をしたのは昨年１１月１６日ですから２カ月近くになっても始まっていないことから言えます。２回目から６が月程度で中和抗体の値が下がるとされており、８カ月後というのは科学的根拠のないいつものような姿勢です。
　３回目の接種を迅速にすること、PCR検査をいつでもだれでも無料で受けられるようにする検査体制、医療体制では有症者を自宅に放棄しない病床の確保と発熱外来への国の責任で財政を含めて支援すること、保健所体制の確保にも責任を果たすべきです。
　第1波から第5波までの検証をしたということは聞かれません。科学を無視する策の乏しい政府の対応を危惧します。

　今日は成人の日です。各地では昨日と今日に自治体による世人式を行われました。多くのお祝いのあいさつは２０歳になったので責任が生じてくることを青年に求めているのではと推測します。
　若い人たちは今の政治に信頼を寄せていません。政権側は嘘とごまかし、隠蔽体質の中にありますから、どんな言葉も若い人に響くわけはありません。同時に自分たちがこれから生きていく社会をよくしよう、改革しようとしている若い人たちは確実に増えてきています。
　自己責任が押しつけられてきていますから、逆に自分の責任として社会を変えたいというエネルギーが発散されてきているのです。気候危機への取り組みやジェンダー平等を求める流れが特徴となっています。
　私の若いときは友人らと世界や日本の将来について論戦したものです。まだ貧しかった時代ですが、将来を見つめていくという視点があったのではと思い返します。
　年賀のあいさつで「未来は青年のものです」と述べました。彼らの力こそ社会の将来を左右します。若い人の考えや発想こそ社会を変えていきます。地についた生活の中で未来を見つめていきましょう。

　先の臨時国会で政府は、令和３年住民税非課税世帯に１０万円を支給する予算を成立させた。実務は自治体で行われるので、それに伴う予算案が１４日の臨時会で提案されます。
　令和３年度の住民税非課税世帯については自治体は把握しているので問題ではないが、課税世帯であるが、令和３年１月からコロナ感染症で収入が減少した世帯も非課税世帯の基準に相当する収入になっていれば対象となると理解しています。その点での内容を質疑することが大事な点であると思っていますので、議案書を入手次第吟味して臨みたいと考えています。

　デジタル庁は7日、子どもの学習履歴などの教育データの収集と活用に向けた工程表を発表した。教育のデジタル化の使命を「誰もが、いつでもどこ会らでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と定義しているが、危険が潜んでいるように思われる。
　個人の学習履歴の情報管理や学習履歴で序列化が生まれることは容易に察することができる。学習塾も共有するということになれば、入試、就職に使われてしまうことも目的に入っているでしょう。
　基本的人権の個人の尊厳を侵す憲法違反であると考えます。デジタル化を口実に民間教育産業の参入を求める経済政策ということで、子どもが企業の儲けの犠牲になる新自由主義の方針そのものと言いたい。

　沖縄県のコロナ感染者数が１４００人を超えました。山口県、広島県とあわせて米軍の感染が原因であることは明らかです。
　林外相は米国に「外出制限の導入」などを求めただけです。米国の回答は「できる限りのことをしたい」というだけで深刻に受け止めていません。
　今日の衆院議院運営委員会で共産党の赤嶺議員は「米軍関係者の入国を停止するよう米国に求めるべきではないか」「岸田政権の水際対策は米軍から大穴が開いている。いまの地位協定のもとでも日米が合意すれば緊急停止できる。なぜしない」との質疑に、山際担当大臣は「日米同盟の抑止力が毀損することはできない」と同じ答弁を繰り返した。
　岸田首相は地位協定を変えるつもりはないとのべ、国民の命、健康、生活よりも米軍が大切であることを告白している。これで独立国といえるのか。日本は対米従属の中に存在しているとのべている政党の分析こそまともな考えである。
　沖縄県の玉地デニー知事は昨年１２月２３日に岸田首相に要請文を送っており、イ、感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止。ロ、軍人・軍属の基地外への外出禁止を米側に求めている。
　コロナ感染症対策として当たり前の要望であり、これすら無視する岸田政権は安倍、菅政権と何ら変わらない。米軍の入国停止と外出禁止を求めると共に日米地位協定の改定を提起すべきです。
　強いものに従い、弱い者（大多数の国民）を苦しめ従わす自公政権にピリオドを打つことが強く求められる。

　寒風の中議会活動報告を配布していますと、「ご苦労さん」「頑張ってください」「寒さに気をつけてください」「いつも見させていただいています」などの言葉をいただきます。寒さで手が冷たくなっていますから、言葉の温かみを受け勇気が湧いてきます。
　どんな時であろうと自分の後ろには町民のみなさんの温かい姿があることを実感します。自分一人ではないのであるからこそ、自分の責任の大きさを一層感じます。
　いろんな出会いがあります。今日は５年余り空家になって持ち主の方が庭におられたので伺いましたら、その間転勤でおりませんということでした。時折家族の方が来ておられたので転勤だろうと思っていましたが。やっと我が家に戻ったというのでしょう、庭をじっと見つめておられました。
　全ての人や家族は様々な形で日々の営みをしています。安心して生活できるように、政府や行政の責任を強く感じたことです。