前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　政府与党の臨時給付金案が明らかになったようであります。「１０万円給付を受けた住民非課税世帯を除く年金受給者を対象とし、一人当たり５０００円を支給」するとしている。
　「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する」というが、それならば年金カットをやめるべきである。本当の狙いは参院選挙対策で高齢者の票を奪おうとする姑息な考えである。
　政府与党の弱者いじめ、高齢者いじめの本質を隠すためということであります。

　赤十字国際委員会（ICRC)は１４日、ロシアがウクライナへの核兵器使用の可能性を示唆していることに対し、「核兵器は決して使用させてはならない」と緊急声明を発表した。
　核兵器を武力紛争に持ち込むことは「世界大戦の危険を高める」とのべており、核使用をさせない唯一の保障は「禁止し、廃絶することだ」指摘し、核兵器禁止条約に過去国が署名・批准することを速やかにすべきと呼び掛けている。
　核保有国には「すでにある国際約束に基づき、意図的または偶発の核使用のリスクを減らす即時の措置を」取るよう迫っています。
　今回のロシアプーチン大統領の核使用の脅しが、使用可能性を否定できなくなっていますから、核の危険を世界はきちんと受け止め核兵器禁止条約に署名・批准することが世界平和を維持する方法であるということを示しています。
　核共有を主張することは世界に逆行する１９世紀的発言であることを赤十字委の生命から明らかです。


　

　明日１７日（木）は第１回定例会（３月議会）最終日になります。そのなかで、今日の夕方、教育委員会委員長の任命についての追加議案が渡されました。教育長はかねてより体調がすぐれていないことは聞いておりました。任期は令和４年９月３０日までですので、その時点で後任に代わると思っておりました。
　提案に対する質問では、９月３０日までの任期であるが、引き続きの任命予定含みの提案であるのか、朝日町の教育方針の継続を守っていかれるのかを確認したいと思います。後任予定者は朝日町の教育に深くかかわってこられている人でありますから適任であると思いますが、確かめることはしておきたい。

　自民党大会が１３日に行われた。岸田首相はロシアのウクライナ危機を「わが事として捉え」対応すると主張した。その中身は国際社会と連帯して努力するということよりも、軍事には軍事で対応するという力の政策を進めることをはっきりさせている。
　それは憲法９条改憲を含む自民党の「改憲４項目」実現と「防衛体制の見直しと強化」「日米同盟のさらなる強化」を強調し、ウクライナ危機を日米同盟強化につなげようとしている。敵基地攻撃能力の創設もその一つである。
　憲法９条があるからこそ徴兵制ができず、アメリカの先兵として公然と役割を果たすことを許さないのである。この壁を打ち破るため憲法審査会を動かして世論に同意させようとしているのであります。
　ですから、参院選は自公政権にとっても立憲野党にとっても、今後を左右する政治を生む結果がもたらせれるのであります。具体的には自公、維新勢力が３分の２の議席を獲得するか、立憲野党が３分の２をとらせない議席を獲得するのかです。
　憲法９条が平和を追求する支えになっていることや自公政権の戦争国家への道を食い止めていることに確信を持ち、参院選挙が最大の分岐点になることを胸に刻んで臨みたいものです。

　１０日に令和４年度一般会計予算案など各会計予算案を審議しました。
　一般会計予算案では総括質疑を行い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５２，４６４千円が歳入に計上され、その大半は一般財源としての活用がなされるが、財政運営にとってはありがたいこと、今後、新型コロナウイルス感染症対策として町民の生活や事業者への支援が必要な時は対応されることの確認をしました。また、民生費、衛生費、教育費が歳出の５６％を占めているが、町民の生活には必要な分野であり、教育費は子どもへの未来投資を考えると当然の支出であることの確認をしました 。
　具体的な中身では民生費関係を中心に行いました。高齢者の補聴器購入補助金の導入は、要求したものとして評価するが、片耳で１万円、両耳で２万円の補助では購入価格を考えると利用する人がいるのか疑問であり、今後改善の方向を求めておいた。
　あさひ園の保育士の採用が困難なため、来年度も人材派遣会社に依頼して確保している。１２００万円増の予算であり、公定価格の中で人件費分が示されていると思うが、持ち出し（赤字）になっていることが明らかにされた。行政全体で真剣に対応すべき課題となっている。
　衛生費の項では、小学校６年生から高校１年生までの女子対象の、子宮頸がん予防接種分の予算が昨年とほぼ同様の内容になっているが、昨年度の接種者はなかったということであります。対策が検討されているように思われなかった。
　風しん抗体検査は１年延長されて予算計上されているが、これまで対象者の約４６％しか接種を受けてないということでした。
　子宮頸がんワクチン接種、風しん抗体結佐接種はともに国が必要であるとして財源を保障している施策であるので、対応の姿勢が問われることになる。
　がん予防のため各種がん検診予算が計上されているが、受診者が増えないという考えの予算計上でしたので、保健事業報告には、受診率とともに要精検が必要な人やがんになった人の人数も明らかにされている。こういう結果から、がん検診が必要なことを訴える工夫が必要であるとのべておきました。
　教育費の項では、「第６次学校図書館図書整備等の５か年計画」が始まったが、蔵書の数に比して図書室の面積が少ない状況の答弁でした。
　また、就学援助費の中で給食費の占める割合が費用で７割から８割を占めている答弁がありました。給食費の補助を求める声が全国にあるように、給食費負担が大きいものであることがわかりました。
　特別会計の分野では、国民健康保険特別会計予算案で保険料が引き上げられています。県単一化のため政府は毎年３４００億円を財政基盤強化のため補助しているが、それが５年度で終わるため保険料の引き上げが提案されているのです。
　わたしは、５年度で支援が終わるということに対し、金額は少なくなることは考えられるが，なくなることは考えられない。なくなれば全国のほとんどの自治体の保険財政は維持できなくなること。また、コロナ禍で被保険者の収入は減少しており、賃上げも期待できない。年金受給者は受給額が３年度の０・１％に続いて来年度も０・４の削減がされること。３年度末で国民健康保険財政の基金残高が５３，０００千円あり、引き上げは回避できるとして予算案に反対しました。
　最低限必要な報告をしました。国民健康保険特別会計予算案には反対しましたが、その他の会計予算案には賛成しました。予算特別委員会での採決でありますから、最終日の本会議での採決で決定します。
　わたしは、一般会計予算案は賛成しますが、職員の期末手当分に反対しており、賛成理由を明らかにする討論をします。職員の期末手当を引き下げる改正条例案には反対討論、国民健康保険特別会計予算にも反対討論をします。
　あとは１７日（木）を残すだけです。

　連日、ロシアの軍隊がウクライナに侵略し続け、建物の破壊のみならず、何の罪のない人々の命を奪っています。赤ちゃんや多くの女性が犠牲になっており、野蛮な行動に怒りの声を上げ続けねばなりません。
　今朝のTBSサンデーモーニングで寺島実郎さんがのべておられたように、ロシアの侵略戦争を１９世紀の社会に戻っていると考えます。つまり、大国が小国を支配するという力の論理が根源となっていると考えます。
　２１世紀の世界は植民地国であった国々が、戦後に独立国家として世界の多数を構成しており、世界の各国はお互いに相互依存の関係にあるのです。そう考えますと気候危機を迎えており、それを克服していくのに原発や石炭火力に依存する社会では対応できません。
　わたしたちは日本の中であれこれと考えているだけでなく、外の世界を注視しながら、想像を働かして世界と日本の今後を考えるべきでしょう。
　日本の支配層、とりわけ自公政権の考え方では今後の日本は世界の中で生きていけないことだけははっきりしてきたことではないでしょうか。
　
　

　国会では２２年度予算案が審議されています。衆議院では賛成多数で通過し、いま参議院で審議が行われています。衆院同様中央公聴会が行われます。予算案は今後１年間の行政内容を決めるものであり、有識者から意見を聞くということが行われているのです。
　参院の中央公聴会は８日の 予算委員会 で２２年度予算案に対して有識者から参考意見を聞きました。
　その中で慶応大学の中室牧子教授は、１９年１０月に始まった幼児教育無償化について「財政状況が極めて厳しい中、高所得者ほど手厚い分配となっている」と批判し、家計や子どもにに関するデータを連携させ、必要な人に必要なだけの助成を迅速に届ける「プッシュ型支援」の実現を訴えた。デジタル化の推進は国民を支配していく狙いがこういうところに向けられるのです
　公聴会では自民党推薦の識者は、自民党の要請を受けて発言するということは周知のことです。子どもへの支援は子ども自身に対するものであり、所得制限をする考えは共有できません。
　民主党政権時に高等学校の授業料が無償化されたが、すぐに所得制限が導入されたと記憶しています。幼児無償化があるので子どもをもう一人生みたいというのが子育て世帯の気持ちです。子育て世帯からの批判の声が上がっているといわれています。
　今日や明日ではないでしょうが、やがて導入されることは予想できます。少子化対策に逆行するものであり、税金の取り方と歳出の軍事費優先や無駄な事業をなくせば何も所得制限する必要はありません。
　税金はわたしたち国民が納めていることを忘れてはなりません。

　今回は行政報告に対する質問への答弁を報告します。

　　　　　　　　行政報告に対する質問への答弁

　１点目につきましては、
　３月６日現在、１月３２名、２月１９４名、３月１８名の陽性者の発表がありました。
　令和２年８月から累計で３５１名の陽性者の内６９・５％の２４４名が令和４年の陽性者であります。
〇第５波であったデルタ株が感染を広げましたが、昨年の８月一カ月で４８名の感染者がありましたが、２月では４倍になっています。オミクロン株の感染力の強さが数字に表れています。

　２点目につきましては、
　まず、まん延防止等重点措置は３月６日に解除され、３月７日から３月２１日までの間、県単独の「再拡大阻止重点期間」へと移行されました。しかし感染状況は改善傾向にあるものの、これまでの波と比較すると依然として高い水準であります。町といたしましてはこれまで、町民の皆様に基本的な感染症対策である身体距離の確保、マスクの着用、手洗いなど新しい生活様式が定着するよう周知を行ってきましたが、引き続き感染対策の徹底に努めて頂きますよう、お願いします。
　次に、令和３年５月２７日より進めてまいりましたワクチン接種につきましては、２回の接種も概ね完了し、接種対象者の９２・８％の接種を行いました。なお、令和４年２月５日から３回目の接種を開始したところであります。
　当初、３回目接種における国の方針では、２回目接種から８ヶ月後に、開始するよう示されていましたが、その後６ケ月後に前倒しになりました。当町といたしましても、６ケ月を経過した町民の皆様にクーポン券を送付し、接種の前倒しを行っています。
　今後、ワクチンの供給量にもよりますが、出来る限り早く３回目接種が完了するよう取り組んでまいります。
　一方、コロナ禍で影響を受けている町民の方へ、各種給付金の支給、町内で利用できるクーポン券の発行などを行いました。更に、町内事業者に対しましては、水道基本料金の免除や、飲食店店舗応援給付事業など経済支援策にも取り組んでまいりました。
　今後も引き続き国の動向を注視し的確に対応してまいります。　
〇コロナ感染症対応策でPCR検査のことが今後の課題となります。三重県は検査キットを２１年１０月１１日（月）?２月１７日（木）まで配布し、無料で検査をしてくれました。この件はホームページに掲載しただけで、ほかのルートで町民に周知するということはされませんでした。今後の教訓としてほしいものです。
　PCR検査が望ましいのですが、検査キットであっても陽性反応は確認できますから実施すること求めていきたい。

　一般質問に対する答弁の報告を続けます。
　
　　　　　　　　オンライン授業への対応について

　まず、１点目の質問についてお答えします。
　対象学年については、全学年を対象とすることを想定しています。パソコンの操作が不慣れな小学校低学年においては、ご家庭での援助をお願いすることがあるかもしれませんが、事前にオンライン授業を想定した練習を、学校で児童に対して行ったり、パソコン端末の持ち帰りが可能になった時に、日頃からパソコン端末を通じて家庭学習の課題を提示するなど、できる限りスムーズにオンライン授業に対応できるよう準備を進めたいと考えております。
〇低学年の難しさを認識の上、対応するという答弁でした。学年が上がれば当然必要は増してきますから、早く慣れさすということでしょう。

　次に２点目の質問についてお答えします。
　最初にWi−Fi 設備のない家庭への対応につきましては、先行実施しております四日市市、川越町及び菰野町同様、朝日町でも各家庭に対し、インターネットへの接続手続き及び費用負担をお願いしてまいります。
　ただし、環境整備をいただけないご家庭につきましては、児童生徒に来校いただくことで対応してまいります。
　次に、低所得世帯の通信費への対応につきましては、令和２年１０月に「朝日町就学援助費交付要綱」の一部改正を行い、就学援助費受給家庭に対し、オンライン学習通信費が支給できるよう、既に対応済みでございます。しかし、当初予算に計上しておりませんので、今後申請がありましたら、補正予算にて対応させていただきたいと考えております。
　参考に支給金額は、月１，０００円でございます。
　次に、破損・故障に対する責任の所在につきましては、使用者の故意又は重大な過失による場合は、保護者に対し費用弁償を求めることとし、それ以外は、公費負担で対応させていただきたいと考えております。
〇環境整備ができない家庭について、学校に来ることを求めていますが、差別対応ではないかと指摘し、通信費の援助は就学援助費家庭こそしかないということは納得できないことを示しておきました。

　次に３点目についてお答えします。
　オンライン授業については特に上限を設定しませんが、すべての授業をパソコン画面を見続けなければならない授業とせず、例えば音楽で楽器の練習をしたり、図工や美術で作品作りを行うなど、課題の提示のみを行い、児童・生徒がパソコン場面を離れて学習を行うものを取り入れたりすることで、児童・生徒の目の負担に配慮していきます。
〇授業の構成を考えておられる答弁でした。

　次に、４点目についてお答えします。
　オンライン授業における教職員の負担ですが、双方向でオンライン授業を行う場合、授業そのものに対する教師側の負担はそれほど大きなものになりませんが、一度に大勢の児童・生徒が同時に通信を行うため、授業当初は、例えば「音が聞こえない」「画面が見えない」等のトラブルが予想されるため、事前に対応策を練っておく必要が生じます。
　また、画面越しに授業を行うという性質上、普段の授業において机間巡視等において確認ができていた児童・生徒の理解度の把握などが困難になったり、普段の授業で行っているグループでの活動が容易ではなくなるなどの課題が考えられます。これらの課題については、すでにオンライン授業を行った近隣市町村等の取組などを参考に、児童・生徒にとってより良い授業になるよう工夫していきたいと考えております。
〇双方向の授業にできるのは難しいように思われます。教師と児童・生徒の間で質問や回答が発せられる授業になることを期待します。　　

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年目を迎えました。亡くなられた方々には改めて哀悼の意を申し上げます。原子力緊急事態宣言は発せられたままであり、復興へはまだまだの道のりです。
　復興庁によると、全国の避難者は３万８１３９人（２月８日現在）とされていますが、実態はもっと多くおられることでしょう。
　警視庁によると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２３人であり、復興庁によると、「災害関連死」は昨年９月末で３７８４人ということです。
　私の長男家族も相馬市で震災と原発事故に遭遇したのです。母親と孫を５月の連休まで避難してきて一緒に生活しました。当時３歳の孫が今中学校１年生になっていることを思いますと、長い月日であるとともに、被災者のみなさんには生活と生業に苦労の連続であり、復興予算が半減されていることを考えると、福島を見捨てていく姿勢が見えています。福島の復興なくして日本の未来はないとの言葉が言葉だけになっているのが政府の姿勢です。
　政府と東京電力は被災者への補償をきちんとすべきであり、ましてや汚染水の海への放出は絶対すべきでありません。原発事故を起こした当事者が福島県民などの理解なしですべてを行うことは許されていいものでありません。政府と東京電力の責任は永遠に続くものと考えます。
　今日の役場は半旗を掲げていました。わたしは１４時４６分に役場の中で黙祷しました。
　それにしてもロシアの蛮行は許されるべきでありません。諸国民の連帯で平和を取り戻すため連帯していきましょう。
それにしても