今日のTBS「報道特集」はコロナ第６波で死者が多いことと教師のブラック勤務についてを取り上げていた。
コロナ感染の問題では、大阪が人口当たり死者数が全国一であることを取り上げ、保健所数が２０年前の６１から１８となり、人口２７０万人の大阪市は１か所しかないことを説明していた。
保健師数は人口当たり全国で３番目に少ないことも明らかにされた。吉村知事は太田府政の時に削減されたとのべていたが、コロナ禍で病床を２２９削減したのは吉村知事であることを認めるべきである。
金平キャスターの質問に深刻な状況になっている危機感が答弁で感じられなかった。維新大阪府政は人のいのちを大切にしているとはとても感じられない。
後半の教員のブラック勤務の状況は過労死で亡くなった教師の親御さんが語っていたが、希望をもって仕事に向かっていた姿が切実に響いてきました。教師に限らず働く人が人間として扱われない先に何があるのか考えなければならないと思います。
未来の社会でしっかりと支えてでなければならない子どもたちを育てるべき教師が、尊敬されない姿になってぃくのを避けなければなりません。人間らしく働ける環境でないと子どもの未来を危うくすることを自覚することが必要です。その責任は政府の文教政策にあります。
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2022-02-12
TBS[報道特集」は取り上げるテーマが素晴らしい
2022-02-12
河野太郎氏 ３回目接種８か月に根拠なしと発言
河野太郎前コロナ担当大臣は、３回目接種は２回目から８か月の間隔を置くことは根拠ないと発言した。２回目終了時にワクチンは相当在庫があったようです。
調べてみると、昨年１１月の予防接種ワクチン部会は「地域の感染状況を踏まえて、自治体の判断で６か月後の接種は可能」としている。ところが、そのあとに堀内コロナ担当は「原則８か月、６か月は例外」と発言し、後藤厚労大臣は「自由に地域の判断で６か月に前倒しすることは認めない」と修正している。
経過を見るならば岸田内閣の間違いが明らかである。政治責任であり、国民にお詫びの記者会見をするのが当然であります。
調べてみると、昨年１１月の予防接種ワクチン部会は「地域の感染状況を踏まえて、自治体の判断で６か月後の接種は可能」としている。ところが、そのあとに堀内コロナ担当は「原則８か月、６か月は例外」と発言し、後藤厚労大臣は「自由に地域の判断で６か月に前倒しすることは認めない」と修正している。
経過を見るならば岸田内閣の間違いが明らかである。政治責任であり、国民にお詫びの記者会見をするのが当然であります。
2022-02-11
エッセンシャルワーカーの２月からの賃上げを自治体は実行することを求める
岸田首相はエッセンシャルワーカーの待遇改善のため看護師は月額４千円、介護士、保育士、幼稚園教諭などを月額９千円の賃上げを２月から実施するとしている。賃上げ額は一桁違っていると関係者から意見が上がっているが、ともかく実施するのでありますからもれなく行き渡ることを求めたい。
自治体は申請しないと対象にならないので作業をしているということですが、１回目の申請期限である１月２８日には１８３自治体が申請し、そのうち自治体職員分の申請は３４自治体という少ない数字になっている。２回目の締め切りは２月２１日であるが、それ以降の申請についても無期限ではないが柔軟に対応するということが国会答弁でありました。民間事業者の分も含まれていますから集約が困難であることが考えられます。政府は概算での申請を認めていますから、自治体も情報をつかんで努力してほしいと願っています。
その中で気になりますのは、例として公立保育所の保育職員の申請をためらっていることがあるようで、その理由として公立の保育士は民間保育士より賃金が高い。他の自治体が申請に積極的でない。人事院からの意見の発出がないということらしいようです。保育園に対する公定価格は人件費に関しては人事院勧告によって変更するためであるということでしょう。
今回の措置は２月から９月までは全額国費で対応されますが、１０月以降は自治体の負担があります。政府は地方交付税で措置するというていますが、中身が不明であれば踏み切れないでしょうし、自治体の財政状況によって申請を躊躇する場合が考えられます。
エッセンシャルワーカーの賃金は職務に比べて低いことは周知のことであり、自治体の決意が望まれます。
自治体は申請しないと対象にならないので作業をしているということですが、１回目の申請期限である１月２８日には１８３自治体が申請し、そのうち自治体職員分の申請は３４自治体という少ない数字になっている。２回目の締め切りは２月２１日であるが、それ以降の申請についても無期限ではないが柔軟に対応するということが国会答弁でありました。民間事業者の分も含まれていますから集約が困難であることが考えられます。政府は概算での申請を認めていますから、自治体も情報をつかんで努力してほしいと願っています。
その中で気になりますのは、例として公立保育所の保育職員の申請をためらっていることがあるようで、その理由として公立の保育士は民間保育士より賃金が高い。他の自治体が申請に積極的でない。人事院からの意見の発出がないということらしいようです。保育園に対する公定価格は人件費に関しては人事院勧告によって変更するためであるということでしょう。
今回の措置は２月から９月までは全額国費で対応されますが、１０月以降は自治体の負担があります。政府は地方交付税で措置するというていますが、中身が不明であれば踏み切れないでしょうし、自治体の財政状況によって申請を躊躇する場合が考えられます。
エッセンシャルワーカーの賃金は職務に比べて低いことは周知のことであり、自治体の決意が望まれます。
2022-02-10
憲法審査会開催は改憲への危険な道
１０日に衆院で憲法審査会が開かれた。今までは予算案審議中は開かれなかったのであるが政党の力関係が影響しているといえる。衆院選で議席が増えた維新の会に加えて国民民主党が路線変更をしたことであります。
いま、新型コロナ感染症が拡大している中ですべきことは的確な政策に基づく対応である。改憲勢力にとっては憲法改正がコロナ対策より重要と考えているのかと思いたくなる。
憲法問題を考えるとき、最初に思うのは現憲法が条文通り実行されているのかであります。コロナ対応を考えると、政府は憲法第２５条にある公衆衛生に責任を持っていないことが明らかになっています。
政府を始め改憲勢力は米中対立をことさら大きく扱い、この機に乗じて軍拡と同時に自衛隊が自由に活動できるようにするため９条改正が最大の課題としているのです。
改憲を目指していた安倍政権が、憲法下で２０１４年７月に集団的自衛権を容認するという憲法違反の決定をしました。これを法律として制定したのが２０１５年９月に強硬成立させた安保法制であったのです。
しかし、安保法制はそれでも制約があったのです。イ、武力行使を目的とした海外派兵はできない。ロ、集団的自衛権の行使は条件付きでしかできない。ハ、武力行使を目的とした国連軍への参加はできない、という歯止めがありました。
憲法９条に自衛隊を明記すると、制限されていたものがなくなり、海外での武力行使が無制限に可能になるということです。日米安保条約でアメリカの同盟国として利用されるのは条約からも、これまでのアメリカの沖縄をはじめ国土を自由に使用していることからも想像できます。
日本の現状は多くの識者が戦争前夜ににているとのべているように危険な水域に入ってきていると思っています。世界の流れ、日本の置かれている状況をしっかりとみつめ、平和憲法を守る姿勢を持ち続けることが未来への大きな責任であると考えます。
いま、新型コロナ感染症が拡大している中ですべきことは的確な政策に基づく対応である。改憲勢力にとっては憲法改正がコロナ対策より重要と考えているのかと思いたくなる。
憲法問題を考えるとき、最初に思うのは現憲法が条文通り実行されているのかであります。コロナ対応を考えると、政府は憲法第２５条にある公衆衛生に責任を持っていないことが明らかになっています。
政府を始め改憲勢力は米中対立をことさら大きく扱い、この機に乗じて軍拡と同時に自衛隊が自由に活動できるようにするため９条改正が最大の課題としているのです。
改憲を目指していた安倍政権が、憲法下で２０１４年７月に集団的自衛権を容認するという憲法違反の決定をしました。これを法律として制定したのが２０１５年９月に強硬成立させた安保法制であったのです。
しかし、安保法制はそれでも制約があったのです。イ、武力行使を目的とした海外派兵はできない。ロ、集団的自衛権の行使は条件付きでしかできない。ハ、武力行使を目的とした国連軍への参加はできない、という歯止めがありました。
憲法９条に自衛隊を明記すると、制限されていたものがなくなり、海外での武力行使が無制限に可能になるということです。日米安保条約でアメリカの同盟国として利用されるのは条約からも、これまでのアメリカの沖縄をはじめ国土を自由に使用していることからも想像できます。
日本の現状は多くの識者が戦争前夜ににているとのべているように危険な水域に入ってきていると思っています。世界の流れ、日本の置かれている状況をしっかりとみつめ、平和憲法を守る姿勢を持ち続けることが未来への大きな責任であると考えます。
2022-02-09
国民の声や国会の論戦で政府の方針を改善させた
新型コロナウイルスの影響で休園している保育園や認定こども園が多数になっています。医療や介護、福祉といったエッセンシャルワーカーの確保のためにも、代替保育が求められています。
厚生労働省は８日、代替保育として他園や公民館などに加え、障がい児に限定されている居宅訪問型の一時預かり事業の利用を可能にするとし、そのために国が自治体を通じて施設を財政的支援をすると発表した。代替保育を利用した場合、利用者負担は生じない方向で検討するとしています。
また、新型コロナの影響で小学校等が休校した場合、仕事を休まざるを得ない保護者に「小学校休業等対応助成金」について、これまでは事業者から休業の確認がとれなければ、個人申請は受理されませんでしたが、救済されない人をなくすために、事業者の確認がなくても保護者が申請できるように改善すると発表しました。国民の声や国会での論戦が厚労省の姿勢を改めさせたということです。
さらに言えば、学校等の休校の事実と給与明細があれば申請できるという簡単なものになればと思います。
同日、山際経済財政担当相は１８歳以下の子どもへの１０万円給付が昨年９月以降離婚したひとり親家庭に届いていない問題で、２月２８日時点で子どもを養育している親に給付すると発表した。
対象者が自治体の窓口で申請する方式をとるということです。世帯主に支払われていますから、子どもを養育している親へは届かないことが国会の議論でも是正を求めていたのが実現するわけです。
政府の政策の不備を指摘したことで岸田首相が代表質問の答弁で「国として見直しを検討したい」とのべていました。
批判や改善策を指摘するのは野党の重要な役割です。「野党は批判ばかり」と指摘する人は大いに反省すべきです。
厚生労働省は８日、代替保育として他園や公民館などに加え、障がい児に限定されている居宅訪問型の一時預かり事業の利用を可能にするとし、そのために国が自治体を通じて施設を財政的支援をすると発表した。代替保育を利用した場合、利用者負担は生じない方向で検討するとしています。
また、新型コロナの影響で小学校等が休校した場合、仕事を休まざるを得ない保護者に「小学校休業等対応助成金」について、これまでは事業者から休業の確認がとれなければ、個人申請は受理されませんでしたが、救済されない人をなくすために、事業者の確認がなくても保護者が申請できるように改善すると発表しました。国民の声や国会での論戦が厚労省の姿勢を改めさせたということです。
さらに言えば、学校等の休校の事実と給与明細があれば申請できるという簡単なものになればと思います。
同日、山際経済財政担当相は１８歳以下の子どもへの１０万円給付が昨年９月以降離婚したひとり親家庭に届いていない問題で、２月２８日時点で子どもを養育している親に給付すると発表した。
対象者が自治体の窓口で申請する方式をとるということです。世帯主に支払われていますから、子どもを養育している親へは届かないことが国会の議論でも是正を求めていたのが実現するわけです。
政府の政策の不備を指摘したことで岸田首相が代表質問の答弁で「国として見直しを検討したい」とのべていました。
批判や改善策を指摘するのは野党の重要な役割です。「野党は批判ばかり」と指摘する人は大いに反省すべきです。
2022-02-08
批判があってこそ物事の前進がある
今日もある人と話をしました。その方は野党が批判ばかりするとマスコミが報道しているが、立憲民主党が反論できずにいるから腹が立つとのべていました。
わたしは批判をするのは野党の存在意義であり、そのうえで提案していくことが求められているとのべました。自治体でも同じではないでしょうか。批判をすることで行政は考えるだろうし、それを材料として次へのステップを踏むことさえありうるから前進していくと考えたいとものべておきました。
物事を批判的にみるということは人間にとって当たり前の思考前提であります。そういう空気が少なくなってきている時こそ危険な社会に進んでいくことは過去の歴史が教えている。その再現を狙っているのが自民党であることは憲法改正を叫んでいることから明らかである。
テレビ番組の無思想さは恐ろしい。自分で考える力や意志の欠如が今日の社会の姿と考えると日本の未来が案じられる。社会は前進と後退を繰り返しながら前進していくものであります。批判的精神を忘れずに進んでいくことを望みたい。
わたしは批判をするのは野党の存在意義であり、そのうえで提案していくことが求められているとのべました。自治体でも同じではないでしょうか。批判をすることで行政は考えるだろうし、それを材料として次へのステップを踏むことさえありうるから前進していくと考えたいとものべておきました。
物事を批判的にみるということは人間にとって当たり前の思考前提であります。そういう空気が少なくなってきている時こそ危険な社会に進んでいくことは過去の歴史が教えている。その再現を狙っているのが自民党であることは憲法改正を叫んでいることから明らかである。
テレビ番組の無思想さは恐ろしい。自分で考える力や意志の欠如が今日の社会の姿と考えると日本の未来が案じられる。社会は前進と後退を繰り返しながら前進していくものであります。批判的精神を忘れずに進んでいくことを望みたい。
2022-02-07
これから予算議会の準備がはじまります
自治体の新年度予算がぼちぼち発表されています。コロナ禍で住民の生活は厳しくなっており、とくにひとり親世帯や年金生活者が負担増にならないか心配します。
１８日に新年度予算が説明されますが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が引き上げられそうです。自治体の努力の限度はありますが、コロナ感染症は続いていますから被保険者の立場から考えていく議論が求められていると考えます。じっくり考えて対応していきます。
１８日に新年度予算が説明されますが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が引き上げられそうです。自治体の努力の限度はありますが、コロナ感染症は続いていますから被保険者の立場から考えていく議論が求められていると考えます。じっくり考えて対応していきます。
2022-02-06
子どもの権利条約を批准した国の議員の考えなのか
自民党は子どもを守る第三者機関設置について、「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人ばっかりだったみたいなことになる」「左派の考え方だ。恣意的適用や暴走の心配があり、誤った子ども中心主義にならないか」など異論が噴出したと報道されている。
これらは子どもの権利を否定するものであります。子どもの権利条約を批准した国でありながら、自民党が上記の意見が出てくるのは、個人を大事にしない姿勢なのか、右傾化の流れの中で当然のごとく出てきたのであるのか、いずれにしても危険な流れが私たちの知らないうちに進んでいることを警戒しなければならない。
これらは子どもの権利を否定するものであります。子どもの権利条約を批准した国でありながら、自民党が上記の意見が出てくるのは、個人を大事にしない姿勢なのか、右傾化の流れの中で当然のごとく出てきたのであるのか、いずれにしても危険な流れが私たちの知らないうちに進んでいることを警戒しなければならない。
2022-02-05
３回目のワクチン接種を受けました
今日から３日目の集団ワクチン接種が始まりました。ちょうど７か月過ぎたところですが、３回目はモデルナ社のワクチンでした。大切なことは２回目接種から６か月を過ぎていますから一日も早く接種を受けて抗体を保持することであると思います。
今日もTBSの報道特集で報道されていましたが、地方自治体は国に振り回されているということです。昨年１１月に決断していれば、今日のような感染拡大をかなり抑えることができたといえます。
科学に依拠しない、見通しのある政策を持てない岸田政権はさらに失敗を重ねるのではと危惧します。
今日もTBSの報道特集で報道されていましたが、地方自治体は国に振り回されているということです。昨年１１月に決断していれば、今日のような感染拡大をかなり抑えることができたといえます。
科学に依拠しない、見通しのある政策を持てない岸田政権はさらに失敗を重ねるのではと危惧します。
2022-02-04
アベノマスク在庫が処理できるから反省はいらないのか
アベノマスクの在庫が７９０万枚あり、保管費が６億円かかるということで政府は、配布希望者を募っていたところ２億８０００万枚分の希望者があっそうです。
送料は政府負担ですから、その費用が１０億円かかると報道されています。そもそもアベノマスクが役立ったかどうか検証するのが必要です。
アベノマスクは、サイズが小さいとかということで不評でした。使用した人は少なかったのではと思います。マスク調達に４４２億円、不良品がでたことで検品に７億円、先ほど述べた保管に６億円、今度配布すれば１０億円ということで、これらは国民の税金で賄われるのです。
政府は効率化とか無駄遣いをなくすとか言葉ではいいますが、アベノマスクは税金の無駄遣いであり、愚策以外の表現はありません。処理できたらいいのではなく、反省と検証、さらに責任所在を明らかにすべきです。
安部元首相の国政私物化の一例です。税金の使い方をわれわれは監視する必要がますます求められています。政権の劣化が国民の生活を破壊してきていることを忘れてはならないでしょう。
送料は政府負担ですから、その費用が１０億円かかると報道されています。そもそもアベノマスクが役立ったかどうか検証するのが必要です。
アベノマスクは、サイズが小さいとかということで不評でした。使用した人は少なかったのではと思います。マスク調達に４４２億円、不良品がでたことで検品に７億円、先ほど述べた保管に６億円、今度配布すれば１０億円ということで、これらは国民の税金で賄われるのです。
政府は効率化とか無駄遣いをなくすとか言葉ではいいますが、アベノマスクは税金の無駄遣いであり、愚策以外の表現はありません。処理できたらいいのではなく、反省と検証、さらに責任所在を明らかにすべきです。
安部元首相の国政私物化の一例です。税金の使い方をわれわれは監視する必要がますます求められています。政権の劣化が国民の生活を破壊してきていることを忘れてはならないでしょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。