核共有論を展開している安部元首相が軍事費を国内総生産比２％に拡大することを主張している。約１０兆円に膨れ上がり、国民の生活がさらに悲惨になっていく。
在日米軍経費が２１年度で８２４２億円計上されており、過去最大となっている。更に新たな協定で今後５年間で約１０８６億円増の１兆５５１億円となっていく。
米軍の駐留経費は、土地の賃料などを除いて、すべての経費は米国が負担することになっているが、１９７８年度より「思いやり予算」として日本側の負担が天井知らずに増えてきている。辺野古での新基地建設の費用まで負担させられている屈辱外交です。政権当事者は恥ずかしくないのであろうか。
いま、日本の債務残高は１２００兆円を超え、GDP比で米国の２倍、主要先進国で最悪のレベルとなっている。安倍元首相は国民の生活には関心を寄せていない。最大の目的は戦前回帰で再び戦争できる国にしようとしているのが国民には見えている。
自らの発言や自らの行ってきた施策に反省を見せない政治家に日本の将来について語ってほしくない。
ブログBlog
2022-04-10
軍事費を国内総生産（GDP)比２％を主張する安部元首相
2022-04-09
市民連合が参院選に向けて共通政策への考え方を発表
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は８日、「２０２０年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」を発表した。
それによると、参院選に向けた政策課題として「平和」「暮らし」「気候危機」「ジェンダー平等」を提起しています。
イ、平和の問題では、ウクライナ侵略に乗じた憲法９条改定、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団自衛権行使などを許さないとしており、安保法制の違憲部分の廃止を明記しています。
ロ、暮らしの問題では、新型コロナウイルスやインプレから国民生活を防衛するために積極的な財政支出を求めており、社会保障、福祉、雇用、教育などの政策の拡充を求めています。
ハ、 気候危機の問題では、ウクライナ侵略で明らかになった化石燃料や原子力発電への依存の危険性を指摘し、原発に頼らないエネルギー転換を進め、早期に脱炭素社会実現を強調しています。
二、ジェンダー平等の問題では、様々な意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、本当の安全保障も持続可能な経済も始まるとのべ、具体的にパリテ（政治代表の男女均等原則）、選択的夫婦別姓制度などの実現、LBGTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別の廃絶を求めています。
以上の４課題は立憲野党であれば掲げる課題であり政権党との違いも明確にできます。このを基本に自公政権、維新の会、国民民主党と対決してほしいと願っています。
それによると、参院選に向けた政策課題として「平和」「暮らし」「気候危機」「ジェンダー平等」を提起しています。
イ、平和の問題では、ウクライナ侵略に乗じた憲法９条改定、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団自衛権行使などを許さないとしており、安保法制の違憲部分の廃止を明記しています。
ロ、暮らしの問題では、新型コロナウイルスやインプレから国民生活を防衛するために積極的な財政支出を求めており、社会保障、福祉、雇用、教育などの政策の拡充を求めています。
ハ、 気候危機の問題では、ウクライナ侵略で明らかになった化石燃料や原子力発電への依存の危険性を指摘し、原発に頼らないエネルギー転換を進め、早期に脱炭素社会実現を強調しています。
二、ジェンダー平等の問題では、様々な意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、本当の安全保障も持続可能な経済も始まるとのべ、具体的にパリテ（政治代表の男女均等原則）、選択的夫婦別姓制度などの実現、LBGTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別の廃絶を求めています。
以上の４課題は立憲野党であれば掲げる課題であり政権党との違いも明確にできます。このを基本に自公政権、維新の会、国民民主党と対決してほしいと願っています。
2022-04-09
文通費見直しをいい加減に終わらせるな
昨年の総選挙で文通費が問題となりました。1日でも在籍していれば百万円が全額支給されるものです。国会議員の自助能力が試される課題となっていました。
７日の与野党協議で、日割り支給を全党一致で決め、共産党を除く各党が、目的を「国政に関する調査研究及びその広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と改め、「調査研究広報滞在費」への名称変更で合意した。十分審議されたかは疑問となる目的と名称変更です。
最も必要であったとした公開の義務はなく、目的外使用も罰則はありません。問題となっていた支持者との飲食、私設秘書の給与、議員が自身の政治団体へ寄付することも大ぴらにできることとなる合意です。
合意に加わっていない共産党は、在京議員にも「滞在費」を支給することは国民から見て合理的な説明が立たないと見直しを求めているし、何の見直しもなく、そのまま名称や性格に「滞在費」と残すことには異論があるとのべています。さらに、いまの使途を明らかにしての見直しが必要であるとも指摘しています。
共産党を除く各党は毎年３２０億円の政党助成金を山分けしており、そのうえ文通費を政治活動に使うことを認めると、二重取りということになります。無駄をなくすと叫んでいる政党もありますが、国民を何とも思っていない共産党以外の政党の姿勢です。
立憲民主党が合意に参加しているのは野党第一党として残念です。小選挙区制導入時に政党助成金も併せて決められたときに、企業団体献金は５年後に見直するしていたのを今日までしていないと同じで、国民の税金を私物化することと何ら変わりません。
共産党こそ国民の立場になって考えている政党であることを示していると考えます。参院選で審判を下す課題です。
７日の与野党協議で、日割り支給を全党一致で決め、共産党を除く各党が、目的を「国政に関する調査研究及びその広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と改め、「調査研究広報滞在費」への名称変更で合意した。十分審議されたかは疑問となる目的と名称変更です。
最も必要であったとした公開の義務はなく、目的外使用も罰則はありません。問題となっていた支持者との飲食、私設秘書の給与、議員が自身の政治団体へ寄付することも大ぴらにできることとなる合意です。
合意に加わっていない共産党は、在京議員にも「滞在費」を支給することは国民から見て合理的な説明が立たないと見直しを求めているし、何の見直しもなく、そのまま名称や性格に「滞在費」と残すことには異論があるとのべています。さらに、いまの使途を明らかにしての見直しが必要であるとも指摘しています。
共産党を除く各党は毎年３２０億円の政党助成金を山分けしており、そのうえ文通費を政治活動に使うことを認めると、二重取りということになります。無駄をなくすと叫んでいる政党もありますが、国民を何とも思っていない共産党以外の政党の姿勢です。
立憲民主党が合意に参加しているのは野党第一党として残念です。小選挙区制導入時に政党助成金も併せて決められたときに、企業団体献金は５年後に見直するしていたのを今日までしていないと同じで、国民の税金を私物化することと何ら変わりません。
共産党こそ国民の立場になって考えている政党であることを示していると考えます。参院選で審判を下す課題です。
2022-04-07
三重県ではPCR検査事業が行われている（令和4年６月３０日まで）
コロナ感染の第６波は減少に向かっているといわれていますが、減少の状況は安心できるものではありません。引き続き感染防止に努めなければなりません。
さて、町のホームページには三重県が無料で６月３０日までPCR検査を実施している旨の広報がされています。今年の２月初めまで実施していたことが延長されたというようにとらえて読みました。
内容は、飲食、イベント、旅行、帰省等の経済社会活動を行うため検査が必要な方、感染拡大傾向時に感染不安を抱える方を対象に必要な検査（PCR検査、抗原定性検査）を行えるものです。
抗原定性検査が原則ですが、高齢者、基礎疾患のある方、１０歳未満の方はＰＣＲ検査ができるということです。実施できる医療機関は町に問い合わせてください。
検査キッドも限られていますから、すべての医療機関に置きますと感染者が急速に増えた地域への対応ができなくなるので限定されているようです。
詳細は県のホームページをご覧ください。
町ではホームページに内容を掲載していますが、５月の広報にて町民のみなさんにお知らせするということです。
さて、町のホームページには三重県が無料で６月３０日までPCR検査を実施している旨の広報がされています。今年の２月初めまで実施していたことが延長されたというようにとらえて読みました。
内容は、飲食、イベント、旅行、帰省等の経済社会活動を行うため検査が必要な方、感染拡大傾向時に感染不安を抱える方を対象に必要な検査（PCR検査、抗原定性検査）を行えるものです。
抗原定性検査が原則ですが、高齢者、基礎疾患のある方、１０歳未満の方はＰＣＲ検査ができるということです。実施できる医療機関は町に問い合わせてください。
検査キッドも限られていますから、すべての医療機関に置きますと感染者が急速に増えた地域への対応ができなくなるので限定されているようです。
詳細は県のホームページをご覧ください。
町ではホームページに内容を掲載していますが、５月の広報にて町民のみなさんにお知らせするということです。
2022-04-06
不安な１年生・・みんなで応援しよう
小中学校の入学式が行われました。小学校１年生は不安の中でこの日を迎えたと思います。登校時は通学班で上級生と一緒に行きますが、下校時は一人一人帰ります。４月いっぱいは担任の先生が自宅近くまで送ってくれますが、帰り道がわからなくなることは時とあります。
毎日が初めてのことであり、疲れも日々増してくるでしょうから、どこかで見かけたら言葉をかけたいものです。声をかけてもらうだけで少しは安心を生みます。
また、いままでは親に保育園等に送ってもらっていましたから交通事故にあう心配がありませんでした。これからは徒歩通学ですので危険は常にあります。今日から１５日までは春の全国交通安全運動になっています。ドライバーのみなさんには子どもの安全を守っていただくようお願いします。
親にとっては帰宅するまでは心配です。毎年中途まで迎えに来られるお母さんがおられます。小さな１年生は他人の子どもでありますが、元気に学校生活が送れるよう応援したいものです。
毎日が初めてのことであり、疲れも日々増してくるでしょうから、どこかで見かけたら言葉をかけたいものです。声をかけてもらうだけで少しは安心を生みます。
また、いままでは親に保育園等に送ってもらっていましたから交通事故にあう心配がありませんでした。これからは徒歩通学ですので危険は常にあります。今日から１５日までは春の全国交通安全運動になっています。ドライバーのみなさんには子どもの安全を守っていただくようお願いします。
親にとっては帰宅するまでは心配です。毎年中途まで迎えに来られるお母さんがおられます。小さな１年生は他人の子どもでありますが、元気に学校生活が送れるよう応援したいものです。
2022-04-06
全漁連が海洋放出に断固反対は当然である
萩生田経済産業相は５日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談した。東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む汚染水の海洋放出めぐる問題でありました。
経産相は海洋放出をするため、イ、放出に伴う風評影響に全責任を持つ。ロ、丁寧な説明、関係者の理解なしにいかなる処分を行わない。ハ、安心して漁業が継続できるよう超大型の基金を創設し、数十年にわたって必要な対策を講じると説明した。
これに対し、岸会長は「国民、また全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出には断固反対で、いささかも変わることはない」とのべた。あたりまえのことである。
関係者の理解なしにいかなる処分を行わないと経産相はのべているのであるから、海洋放出は断念すべきである。これが加害者である国と東京電力の福島県民をはじめ国民への責任の一つである。
政府は福島県民に被害を及ぼし、故郷を追われた状況やいまだ生活と生業を再建できない中で苦しんでいる人々を軽視し、原発再稼働を進めていく姿勢に信頼ができない。
経産相は海洋放出をするため、イ、放出に伴う風評影響に全責任を持つ。ロ、丁寧な説明、関係者の理解なしにいかなる処分を行わない。ハ、安心して漁業が継続できるよう超大型の基金を創設し、数十年にわたって必要な対策を講じると説明した。
これに対し、岸会長は「国民、また全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出には断固反対で、いささかも変わることはない」とのべた。あたりまえのことである。
関係者の理解なしにいかなる処分を行わないと経産相はのべているのであるから、海洋放出は断念すべきである。これが加害者である国と東京電力の福島県民をはじめ国民への責任の一つである。
政府は福島県民に被害を及ぼし、故郷を追われた状況やいまだ生活と生業を再建できない中で苦しんでいる人々を軽視し、原発再稼働を進めていく姿勢に信頼ができない。
2022-04-05
住民の方はよく見ておられる
議員活動報告№８４を配布していますが、何人かの方々に激励の言葉をいつもいただいていますが、活動報告を「いつも見させてもらっています。よくわかりますし、勉強になります」とか「議員であれば報告をすべきと思いますが、ほとんども人はしていません残念です」という声を伺いました。はじめて会った方もあります。
住民のみなさんはきちんと読んでおられるのだなと思いますと、自分の活動が役に立っているのだとうれしく感じました。議員活動は決して華やかなものでありません。縁の下の力として住民のみなさんに少しでも応えていくものだと考えます。
みなさんに元気とお声をいただきながら、さらに努力していくことが仕事であると気持ちをさらに鼓舞したことです。
住民のみなさんはきちんと読んでおられるのだなと思いますと、自分の活動が役に立っているのだとうれしく感じました。議員活動は決して華やかなものでありません。縁の下の力として住民のみなさんに少しでも応えていくものだと考えます。
みなさんに元気とお声をいただきながら、さらに努力していくことが仕事であると気持ちをさらに鼓舞したことです。
2022-04-04
岸田政権は６ケ月経過するが
４月４日で岸田政権は発足から６カ月になりました。この間、国民のための政治をしてきたとは思えません。安倍・菅政権の失敗を学ばないからです。
コロナ対策では、ワクチン３回目接種が遅れ、感染者は第５波をはるかに上回る記録となり、死者もこれまでで最悪になっています。ワクチンと検査、国民生活や事業者への支援も不十分のままで推移しています。
コロナ対応が不十分の中で病床削減だけは進めており、医療費削減を推し進めるため社会保障費カットは予定通り続けています。年金は０・４％削減と７５歳以上の高齢者（単身で年収２００万円、夫婦世帯で３２０万円）を超える人は１０月から窓口負担が１割から２割になります。高齢者いじめは政治の貧困さを示しています。
警戒しなければならないのは、９条改憲で首相自ら先頭になって音頭を取っていることです。日米同盟強化のため米国の要求に従う姿勢であり、米国の軍事負担を引き受けるため敵基地攻撃能力を保有する検討に入っており、文字通り米国が行う戦争に参加しようとするものです。９条とは絶対相容れません。ロシアのウクライナ侵略は日本が戦前のアジア侵略を思い出すべき歴史の教訓が示されています。
新しい資本主義をめざすとしていますが、これまでのアベノミクスや新自由主義を転換する方針は全くないことはこの間の政策ではっきりしています。
民意に挑戦する政権ですので、参院選挙で厳しい審判をしなければなりません。市民と野党共闘こそそのカギを握っています。
コロナ対策では、ワクチン３回目接種が遅れ、感染者は第５波をはるかに上回る記録となり、死者もこれまでで最悪になっています。ワクチンと検査、国民生活や事業者への支援も不十分のままで推移しています。
コロナ対応が不十分の中で病床削減だけは進めており、医療費削減を推し進めるため社会保障費カットは予定通り続けています。年金は０・４％削減と７５歳以上の高齢者（単身で年収２００万円、夫婦世帯で３２０万円）を超える人は１０月から窓口負担が１割から２割になります。高齢者いじめは政治の貧困さを示しています。
警戒しなければならないのは、９条改憲で首相自ら先頭になって音頭を取っていることです。日米同盟強化のため米国の要求に従う姿勢であり、米国の軍事負担を引き受けるため敵基地攻撃能力を保有する検討に入っており、文字通り米国が行う戦争に参加しようとするものです。９条とは絶対相容れません。ロシアのウクライナ侵略は日本が戦前のアジア侵略を思い出すべき歴史の教訓が示されています。
新しい資本主義をめざすとしていますが、これまでのアベノミクスや新自由主義を転換する方針は全くないことはこの間の政策ではっきりしています。
民意に挑戦する政権ですので、参院選挙で厳しい審判をしなければなりません。市民と野党共闘こそそのカギを握っています。
2022-04-03
誤解を招いたのではなく本音が出た危険な住民弾圧方針
防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月４日に記者クラブを対象にした勉強会で、「武力攻撃に至らない様々な手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要する」ことをグレーゾーンの事態として６つ挙げている。
その６つは、イ、テロ ロ、サイバー攻撃 ハ、不法行動 二、特殊部隊による破壊活動 ホ、報道 へ、反戦デモ、としています。これらのうち、記者から「反戦デモ」は不適切であるとの指摘を受けて「暴徒化したデモ」に修正して、翌日記者に再配布されたということでした。
共産党の穀田議員が修正された資料要求に対して３月３０日に衆院外務委員会に提出された。修正前は「反戦デモ」であったことが議員より提起され、しかも１年間保存すべきものを翌日に破棄するということをしたのです。
松野官房長官は誤解を招いたというように自らの責任を回避する発言をしています。政府の狙いを防衛省があからさまに述べているものであり、憲法改正とつながっている住民弾圧の姿勢です。
「反戦デモ」は思想・表現の自由で認められているものであり、正当な権利行動です。ロシアでは反戦デモが弾圧の対象になっていることを見れば、防衛省は常に国民を弾圧しようとしている危険性を軽視できません。
さらに厳しく指摘せねばならないのは、この間マスコミの報道がなかったことです。真実を伝え、間違った政府の施策を厳しく批判する責任を放棄していることです。そのうえ、「報道」も対象になっているのにもかかわらず沈黙を続けているメディアは、自分たちが問題視されていることに声を上げずしてジャーナリズムといえるでしょうか。しっかりと検証すべきです。
その６つは、イ、テロ ロ、サイバー攻撃 ハ、不法行動 二、特殊部隊による破壊活動 ホ、報道 へ、反戦デモ、としています。これらのうち、記者から「反戦デモ」は不適切であるとの指摘を受けて「暴徒化したデモ」に修正して、翌日記者に再配布されたということでした。
共産党の穀田議員が修正された資料要求に対して３月３０日に衆院外務委員会に提出された。修正前は「反戦デモ」であったことが議員より提起され、しかも１年間保存すべきものを翌日に破棄するということをしたのです。
松野官房長官は誤解を招いたというように自らの責任を回避する発言をしています。政府の狙いを防衛省があからさまに述べているものであり、憲法改正とつながっている住民弾圧の姿勢です。
「反戦デモ」は思想・表現の自由で認められているものであり、正当な権利行動です。ロシアでは反戦デモが弾圧の対象になっていることを見れば、防衛省は常に国民を弾圧しようとしている危険性を軽視できません。
さらに厳しく指摘せねばならないのは、この間マスコミの報道がなかったことです。真実を伝え、間違った政府の施策を厳しく批判する責任を放棄していることです。そのうえ、「報道」も対象になっているのにもかかわらず沈黙を続けているメディアは、自分たちが問題視されていることに声を上げずしてジャーナリズムといえるでしょうか。しっかりと検証すべきです。
2022-04-03
アベノマスク在庫処分（配送）にまたも税金投入、それでいいのか
厚生労働省は1日、大量の在庫を抱えているアベノマスクについて、希望者に１日より配送を始めると発表した。不良品７３０万枚分を処分した残りの計約７１００万枚分が配送され、５月末で終了としています。
またまた費用がいります。配布費用は約３億５０００万円、申請を受け付けていたコールセンター費用が約１億４０００万円になるとしています。
アベノマスクに関する費用が膨大であり、無駄になったのにもかかわらず、各戸への２枚配布を宣言した安倍元首相のみならず誰も責任や謝罪をしていないはずです。これが自公政権の実態であると考えますと政権交代への努力が今後も求められます。
安倍元首相がアベノマスク配布を宣言したのは２０２０年の今頃であったと記憶しています。忘れてはいないでしょう安倍さん
またまた費用がいります。配布費用は約３億５０００万円、申請を受け付けていたコールセンター費用が約１億４０００万円になるとしています。
アベノマスクに関する費用が膨大であり、無駄になったのにもかかわらず、各戸への２枚配布を宣言した安倍元首相のみならず誰も責任や謝罪をしていないはずです。これが自公政権の実態であると考えますと政権交代への努力が今後も求められます。
安倍元首相がアベノマスク配布を宣言したのは２０２０年の今頃であったと記憶しています。忘れてはいないでしょう安倍さん
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。