今日４月２８日はサンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離された日で７０年目にあたります。その日に衆院本会議は本土復帰５０年の決議を共産党を除く各党の賛成で成立させました。
決議には基地の整理・縮小も日米地位協定の見直しものべられていないもので沖縄県民の怒りが見えてきます。沖縄県議会は地位協定改定を求めて自民党を含めて全会派が一致して決議してきています。
しかも沖縄が日本から切り離されて米国の信託統治領となった屈辱の日です。政府も自公両党も沖縄の基地負担軽減を求めると言葉は発しますが、肝心の時には本音が現れます。
沖縄戦で県民のいのちが多く失われたこと、本土復帰まで及び復帰後も米軍にいのちを奪われ、いまも日々いのちや生活を脅かされ続けていることを考えると、今回の決議は本土の人間と沖縄県民に分断を持ち込む悲しいことです。いつまで沖縄県民に犠牲を負わせるのか、政治の転換が急いで待たれます。
ブログBlog
2022-04-28
沖縄県民の願いを踏みにじる本土復帰50年決議
2022-04-26
政治と自分の生活がつながっていないのが主権者として育たない理由
フランスの大統領選挙の投票率が７２％と報道され、二番目に低い投票率ということでした。日本の選挙の投票率は５０％に低迷しているのですから、日本こそ特異な状況です。改善をしていこうという政府からの施策もないように思います。
１８歳から選挙権が与えられていますが、投票率は５割前後ということでしょう。１８歳は高校生が含まれていますが、インタビューなどでは「だれに投票していいのかわからない』「わからないから責任もって投票できない」など語られています。
教育の目的は主権者として育つべく「人格の形成」を掲げています。育っていかないことの一つは教育で学んだことが実践されるということがないということでしょう。
環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんの行動が称賛されていますが、スエーデンの主権者教育は民主主義教育であり、徹底した実践志向という方針が貫かれています。
選挙が始まる前には日本でも街角などでパンフレットが配布されていますが、スエーデンの子どもたちはパンフレットを受け取って様々な質問をするということが知られています。実践そのものが実行されているのです。
選挙の前には学校等で模擬選挙が行われます。立候補者の考えを学んだりして投票するわけで、実際の選挙結果がわかってから、子どもが投票したものを開票して結果を明らかにするということが行われているようです。
日本で同じようなことができるかどうかはわかりませんが、授業の中で実際の候補者の公約を学ぶとか、自分たちの意見を述べるかなどの授業が求められていると考えます。そのことによって自分が発言する権利と行動する権利があることを学び、社会を構成する一人として未来に希望や目的を持つのではと思います。
主権者教育をしないと日本の未来は暗いものになってしまいます。
１８歳から選挙権が与えられていますが、投票率は５割前後ということでしょう。１８歳は高校生が含まれていますが、インタビューなどでは「だれに投票していいのかわからない』「わからないから責任もって投票できない」など語られています。
教育の目的は主権者として育つべく「人格の形成」を掲げています。育っていかないことの一つは教育で学んだことが実践されるということがないということでしょう。
環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんの行動が称賛されていますが、スエーデンの主権者教育は民主主義教育であり、徹底した実践志向という方針が貫かれています。
選挙が始まる前には日本でも街角などでパンフレットが配布されていますが、スエーデンの子どもたちはパンフレットを受け取って様々な質問をするということが知られています。実践そのものが実行されているのです。
選挙の前には学校等で模擬選挙が行われます。立候補者の考えを学んだりして投票するわけで、実際の選挙結果がわかってから、子どもが投票したものを開票して結果を明らかにするということが行われているようです。
日本で同じようなことができるかどうかはわかりませんが、授業の中で実際の候補者の公約を学ぶとか、自分たちの意見を述べるかなどの授業が求められていると考えます。そのことによって自分が発言する権利と行動する権利があることを学び、社会を構成する一人として未来に希望や目的を持つのではと思います。
主権者教育をしないと日本の未来は暗いものになってしまいます。
2022-04-25
新自由主義とアベノミクスからの転換が沈没しそうな日本を救う道
今日の中日新聞に野口悠紀雄一橋大学名誉教授が「賃上げなき円安『日本を滅ぼす』」と円安誘導をしてきた日本の課題と解決への道をのべておられます。
日本はここ２０年間、産業構造を変えることに努力しなかった。一方、お隣の韓国は１９９０年代のアジア通貨危機を経て、国の通貨が安くなると国が亡びると実感したので、産業構造を変えてきており、高性能半導体やスマートフォンなど世界の先端を走っており、日本を平均賃金で抜き去ったということを語っておられます。
金融緩和と産業の構造改革が必要であることを強調されています。消費税減税はのべられていませんが、わたしは落ち込んだ経済と暮らしを立て直していくために消費税の５％への減税、賃金（最低賃金を含めて）を引き上げ、消費を喚起することだと思います。財政を社会保障の充実と教育支出に重点を置いて希望のある道に力を注ぐべきです。
問題となる財源は税の応能負担の原則に立ち返り、大企業や富裕層にあたりまえの役割を果たしてもらうことです。さらに、大企業の内部に貯めこんである４６６兆円を一部を活用することです。
経済の中心は成長しているアジアでありますから、米国の米中対立に追随するのでなく、中国への対応に独自方針で臨むべきです。貿易相手国は輸出輸入とも中国が第一位を占めていることからも当然の対応です。
敵地攻撃能力保持とか核共有とかのべている余裕はないはずです。沈んでいく日本を立て直すため経済及び外交政策の転換が必要です。
野口教授の提案を読みながら、自分なりの思いをのべてみました。
日本はここ２０年間、産業構造を変えることに努力しなかった。一方、お隣の韓国は１９９０年代のアジア通貨危機を経て、国の通貨が安くなると国が亡びると実感したので、産業構造を変えてきており、高性能半導体やスマートフォンなど世界の先端を走っており、日本を平均賃金で抜き去ったということを語っておられます。
金融緩和と産業の構造改革が必要であることを強調されています。消費税減税はのべられていませんが、わたしは落ち込んだ経済と暮らしを立て直していくために消費税の５％への減税、賃金（最低賃金を含めて）を引き上げ、消費を喚起することだと思います。財政を社会保障の充実と教育支出に重点を置いて希望のある道に力を注ぐべきです。
問題となる財源は税の応能負担の原則に立ち返り、大企業や富裕層にあたりまえの役割を果たしてもらうことです。さらに、大企業の内部に貯めこんである４６６兆円を一部を活用することです。
経済の中心は成長しているアジアでありますから、米国の米中対立に追随するのでなく、中国への対応に独自方針で臨むべきです。貿易相手国は輸出輸入とも中国が第一位を占めていることからも当然の対応です。
敵地攻撃能力保持とか核共有とかのべている余裕はないはずです。沈んでいく日本を立て直すため経済及び外交政策の転換が必要です。
野口教授の提案を読みながら、自分なりの思いをのべてみました。
2022-04-24
岸田政権はロシアの蛮行を国連憲章違反とは言わない
ロシアがウクライナを侵略してから２ケ月が経過します。ロシアの蛮行に対して国連総会は２度の決議を挙げ、国連憲章と国際人道法違反として、停戦と撤退を求めています。
ところが岸田政権はロシアのウクライナ侵略は許すことができないとのべますが国連憲章違反とは言いません。ただ国会で質問されたときは「国連憲章違反」と答弁しているだけです。ですから解決策をのべることができず、危機に乗じて「敵基地攻撃能力保持』「核共有」という危険な道を求めるのです。
米国のバイデン大統領も国連憲章の言葉を使いません。推測すればイラク侵略戦争が国連憲章違反であったことからのべる資格がないということでしょう。岸田政権も米国追従が基本ですから、明確な態度をとろうとしないのかもしれません。
戦争をさせないことが政治の役割ですから、話し合いによる外交に力を注ぐべきです。国連憲章違反、国際法違反の声を上げ続け、プーチンロシアを追い詰めることを継続していくことが戦争を終わらせる道筋です。
ところが岸田政権はロシアのウクライナ侵略は許すことができないとのべますが国連憲章違反とは言いません。ただ国会で質問されたときは「国連憲章違反」と答弁しているだけです。ですから解決策をのべることができず、危機に乗じて「敵基地攻撃能力保持』「核共有」という危険な道を求めるのです。
米国のバイデン大統領も国連憲章の言葉を使いません。推測すればイラク侵略戦争が国連憲章違反であったことからのべる資格がないということでしょう。岸田政権も米国追従が基本ですから、明確な態度をとろうとしないのかもしれません。
戦争をさせないことが政治の役割ですから、話し合いによる外交に力を注ぐべきです。国連憲章違反、国際法違反の声を上げ続け、プーチンロシアを追い詰めることを継続していくことが戦争を終わらせる道筋です。
2022-04-23
敵基地攻撃を反撃能力と言い換えても、戦争推進の方針に変わりない
自民党安全保障調査会は２１日、政府の安全保障戦略改定に向けて提言案を了承した。「敵地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて能力の保有を明記している。「防衛」ということが曲がりなりにも言葉として言われてきたわけですが、危険な道に大きく踏み込むことになります。
憲法違反の安保法制のもとで制約はありますが、集団的自衛権が行使できるようになったのです。日本への武力行使がなかったとしても、米国が他国への軍事介入をしているとき、日本政府がその状況を日本にとって存立危機の事態であると判断すれば、安保法制によって集団的自衛権を行使し、米軍とともに戦争に参加することが想定されるわけです。
憲法９条と相いれないことになりますから、自公政権は維新や国民民主党を味方につけて９条改正を急いでいるわけです。
ウクライナの状況を見ながら日本も「防衛体制」をつくることに国民の声が増えてくることを追い風にしたいと考えてマスコミの操縦も行っていると考えられます。また、軍事費をGDP２％を５年以内にするとしています。
軍事費を倍加して約１１兆円に引き上げますと国民の生活を守る施策はされなくなっていくでしょうし、消費税増税をすることに違いありません。いずれにしても国民の犠牲の上に軍事国家がつくられていきますから、絶対に認めることはできません。
さらに言えば、自衛隊員が増えていませから徴兵制がつくられる危険は念頭に置いておかなければなりません。戦前の誤りを繰り返さないために憲法９条改正反対と安保法制の廃止を求め続けなければなりません。
憲法違反の安保法制のもとで制約はありますが、集団的自衛権が行使できるようになったのです。日本への武力行使がなかったとしても、米国が他国への軍事介入をしているとき、日本政府がその状況を日本にとって存立危機の事態であると判断すれば、安保法制によって集団的自衛権を行使し、米軍とともに戦争に参加することが想定されるわけです。
憲法９条と相いれないことになりますから、自公政権は維新や国民民主党を味方につけて９条改正を急いでいるわけです。
ウクライナの状況を見ながら日本も「防衛体制」をつくることに国民の声が増えてくることを追い風にしたいと考えてマスコミの操縦も行っていると考えられます。また、軍事費をGDP２％を５年以内にするとしています。
軍事費を倍加して約１１兆円に引き上げますと国民の生活を守る施策はされなくなっていくでしょうし、消費税増税をすることに違いありません。いずれにしても国民の犠牲の上に軍事国家がつくられていきますから、絶対に認めることはできません。
さらに言えば、自衛隊員が増えていませから徴兵制がつくられる危険は念頭に置いておかなければなりません。戦前の誤りを繰り返さないために憲法９条改正反対と安保法制の廃止を求め続けなければなりません。
2022-04-23
議会議員研修会にZOOMで参加
昨日の午後、自治体研究所が主催であります市町村議会議員研修会にZOOMで参加しました。デジタル社会の形成が進められてきていますが、「デジタル改革とマイナンバー制度」?情報ネットワークにおける人権と自治の未来ーというテーマを選択して名古屋大学大学院法学研究科稲葉一将教授の講義を受けました。
ZOOMですのでどうしても集中力が弱くなりますが2時間頑張ってみました。
官民、国と自治体を超越して個人情報が一つに連なったネットワークに紐つけて利用されるのであることは理解していますが、目的は何なのか、情報が一つのところに集められるので適切な利用や漏洩はないのか、自治体の独自性が守られるのかなどがどうなるか理解する機会としました。
国が制度設計をするので、個人のためではなく産業界を自分たちの事業のため利用するものであること、自治体は国の方針に合わせられるので特色のない自治体にされてしまいかねないこと、デジタルシステムを利用できるので住民には便利な点は増えるが、便利となる代償に個人情報が本人の知らぬ間に使用されるという危険が存在していることを再確認しました。
憲法が保障している個人の権利や地方自治体は住民自らの構成によってつくられる地方自治の本旨が失われていき、自治体合併や道州制への道となり中央集権化が政権の狙いであると分析します。
研修に参加しての学びは、講義内容から誰が求めており、そのことが国民や住民にどうかかわってくるのかを分析することであります。改めて認識した部分やさらに学ぶべき点があり貴重な時間でした。
ZOOMですのでどうしても集中力が弱くなりますが2時間頑張ってみました。
官民、国と自治体を超越して個人情報が一つに連なったネットワークに紐つけて利用されるのであることは理解していますが、目的は何なのか、情報が一つのところに集められるので適切な利用や漏洩はないのか、自治体の独自性が守られるのかなどがどうなるか理解する機会としました。
国が制度設計をするので、個人のためではなく産業界を自分たちの事業のため利用するものであること、自治体は国の方針に合わせられるので特色のない自治体にされてしまいかねないこと、デジタルシステムを利用できるので住民には便利な点は増えるが、便利となる代償に個人情報が本人の知らぬ間に使用されるという危険が存在していることを再確認しました。
憲法が保障している個人の権利や地方自治体は住民自らの構成によってつくられる地方自治の本旨が失われていき、自治体合併や道州制への道となり中央集権化が政権の狙いであると分析します。
研修に参加しての学びは、講義内容から誰が求めており、そのことが国民や住民にどうかかわってくるのかを分析することであります。改めて認識した部分やさらに学ぶべき点があり貴重な時間でした。
2022-04-22
地元の神社の春の大祭に参列しました
昨日と違って好天気になった今日の午前中、地元の神社で行われた春の大祭に列席しました。コロナ禍で神社関係者で祭りごと行われていましたので2年ぶりの参列です。昔ながらの雅楽が奏でられる中での厳粛な儀式でした。
神主のあいさつはコロナをはじめウクライナの問題まで話され、参列者の健康を祈願してくださいました。
春の大祭は厄年のみなさんが参拝される方にお菓子をふるまっておられました。穏やかな生活が送れるよう願いながら企画しました。
神主のあいさつはコロナをはじめウクライナの問題まで話され、参列者の健康を祈願してくださいました。
春の大祭は厄年のみなさんが参拝される方にお菓子をふるまっておられました。穏やかな生活が送れるよう願いながら企画しました。
2022-04-21
沖縄復帰５０年国会決議は沖縄県民の願いにこたえていない
２１日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄復帰５０年決議が可決された。１９７２年の本土復帰にあたって屋良朝苗主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」には、日本国憲法の理想のもとで本土に復帰し基地のない平和な沖縄をつくろうという希望がつづられていた。
現在では米軍基地が全土の７３％を占めており、基地が平和、暮らしを脅かしている実態が続いています。したがって、平和な沖縄を実現すべきというのが復帰５０年の沖縄県民の気持ちであります。
ところが決議は、基地の整理・縮小はのべているが、日米地位協定の見直しはのべられていません。これでは、決議は県民の意思をくみ取らない姿勢です。沖縄の負担軽減と言葉だけ述べてきたことになります。
この決議に反対したのは共産党だけということですが、立憲民主党が賛成しているのはこの党の限界を示していると思いました。どの政党が沖縄県民の心を知っているかが現れたということです。
現在では米軍基地が全土の７３％を占めており、基地が平和、暮らしを脅かしている実態が続いています。したがって、平和な沖縄を実現すべきというのが復帰５０年の沖縄県民の気持ちであります。
ところが決議は、基地の整理・縮小はのべているが、日米地位協定の見直しはのべられていません。これでは、決議は県民の意思をくみ取らない姿勢です。沖縄の負担軽減と言葉だけ述べてきたことになります。
この決議に反対したのは共産党だけということですが、立憲民主党が賛成しているのはこの党の限界を示していると思いました。どの政党が沖縄県民の心を知っているかが現れたということです。
2022-04-20
９条を持つ国として非軍事支援に徹するべき
ロシアのウクライナ侵略に対し、多くの国々からウクライナ支援が寄せられている。日本政府もこれまで、防弾チョッキやヘルメットなどを提供してきた。今度は防護マスク、防護衣、小型無人機（ドローン）を提供すると発表した。防護マスクは「防衛装備三原則」の範囲内ということですが、紛争当事国への武器輸出になっていく恐れがあり、憲法の平和原則に相いれない。
日本は９条を持つ国である。武器を提供しなくとも支援の方法は難民の受け入れや食料，衣服等や財政支援という非軍事分野がある。なし崩し的に軍事品を支援することは戦争する国図栗をしようとする政府が利用することに危険を感じます。
日本は９条を持つ国である。武器を提供しなくとも支援の方法は難民の受け入れや食料，衣服等や財政支援という非軍事分野がある。なし崩し的に軍事品を支援することは戦争する国図栗をしようとする政府が利用することに危険を感じます。
2022-04-20
こども家庭庁設置法案などの提出も子どもの現状検証がないと期待できない
政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案が審議入りした。どういう内容を審議されるかはこれからですが、子どもの現状認識がきちんとされ、本当に子どもの権利が保障されているのかを検証しなければ子どもを守ることにつながらない 。
子どもの7人に１人は貧困状態であり、２０２０年度では虐待相談件数は２０万件、不登校も同じ２０万件、いじめの認知件数は５１万件となっており、子どもは守られてきたとは言い難い状況です。
子どもの状況について、国連の子どもの権利委員会は、日本は子どもへの財政支出が少ないこと、貧困率が高いなど指摘されている。また、高度に競争的な教育環境が、いじめ、不登校、自殺などを助長している可能性を指摘している。これらの指摘を政府は放置してきていることが、子どもの生きづらさをつくってきていると考えます。
子どもの権利条約は５４条で構成されていますが、「生命、生存及び発達に対する権利」『子どもの最善の利益』「子どもの意見の表明・尊重』「差別の禁止」が原則となっています。これらから子どもの現状を見れば改革すべき課題は多くあります。
条約には子どもの養育の第一次的責任は両親となっていますが、同時に国家の支援を規定しています。子どもを守り育てる（４つの基本原則を実行していくため）責任は社会であることが条約が求めていることです。
法案が審議され注視していきたい。
子どもの7人に１人は貧困状態であり、２０２０年度では虐待相談件数は２０万件、不登校も同じ２０万件、いじめの認知件数は５１万件となっており、子どもは守られてきたとは言い難い状況です。
子どもの状況について、国連の子どもの権利委員会は、日本は子どもへの財政支出が少ないこと、貧困率が高いなど指摘されている。また、高度に競争的な教育環境が、いじめ、不登校、自殺などを助長している可能性を指摘している。これらの指摘を政府は放置してきていることが、子どもの生きづらさをつくってきていると考えます。
子どもの権利条約は５４条で構成されていますが、「生命、生存及び発達に対する権利」『子どもの最善の利益』「子どもの意見の表明・尊重』「差別の禁止」が原則となっています。これらから子どもの現状を見れば改革すべき課題は多くあります。
条約には子どもの養育の第一次的責任は両親となっていますが、同時に国家の支援を規定しています。子どもを守り育てる（４つの基本原則を実行していくため）責任は社会であることが条約が求めていることです。
法案が審議され注視していきたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。