今日の午後、沖縄復帰50年式典が沖縄県と政府が共催して行われた。岸田首相は基地負担軽減に全力を尽くすとのべたが、１００年から２００年使用が可能な辺野古新基地建設を沖縄県民の反対を無視して強引に進めている。新基地建設を政府が求めていることから県民や多くの本土の国民は白々しい発言だと受け取っていると想像する。
自民党政府は、もともと沖縄の本土復帰で基地がなくなったり、縮小したりすることを望んではいなかっのではと思っています。復帰当時の佐藤栄作首相は、確かに沖縄が本土に復帰しなければ戦後は終わらないとのべていた。しかし、沖縄の米軍基地は重要な役割があるとのべている。この発言は県民の反発を受けたことは知られている。
さらに、沖縄県の屋良主席は「平和で豊かな沖縄の実現」「日本国憲法の適用で人権が保障される沖縄の実現」をもとめて復帰前の７１年、１１月に「復帰措置に関する建議書」をまとめたのであります。
屋良主席は国会で沖縄の返還協定の承認が審議されていたので、政府に建議書を渡すべく上京したところ、それを渡す前に国会は返還協定の承認案を強行可決した。しかも、沖縄県出身の瀬長亀次郎（沖縄人民党→のちに日本共産党に合流）、安里積千代（社会大衆党）の両議員が質問する前に可決したのです。沖縄県代表の発言が封じられたのです。
沖縄の心をないがしろにする政府自民党の態度ですが、佐藤首相が返還協定と一緒に核密約を結んでいたことが後年に暴露された。
台湾有事を煽り立てる政権は「敵基地攻撃能力の保有」「核共有」と叫んでおり、再び沖縄を戦火に巻き込もうとしている。戦争を放棄した９条を掲げている日本として外交で平和を構築することで、本当の意味で独立した国になっていくと考えたい。
参院選が歴史を左右するものと自覚したい。
ブログBlog
2022-05-15
普天間新基地建設を強行しながら、岸田首相の基地負担軽減に全力とは白々しい
2022-05-14
明日で沖縄復帰５０年であるが、復帰を勝ち取ったのは沖縄県民の運動である
あす５月１５日で沖縄が日本に復帰して５０年である。復帰したことで日本国憲法のもとで生活できるようになったが、その上には安保条約と地位協定が君臨しており、県民にとって求めていた豊かで平和の島にならなかった。
復帰５０年にあたって沖縄県は、これからをめざしていく方針として「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を政府に提出した。県民が祖国復帰運動を重ねたことによって不可能とされたサンフランシスコ講和条約第３条を無力化したのです。県民の運動の力で日米政府は認めざるを得なかったことで。実質県民が自ら勝ち取った尊いものです。
昨今の沖縄は再び南西諸島のミサイル防衛基地の建設強化により中国に対抗する防波堤にされようとしています。安保条約廃棄を目標に沖縄と連帯しながら基地のない平和な沖縄、日本をめざしていくことが必要です。
復帰５０年にあたって沖縄県は、これからをめざしていく方針として「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を政府に提出した。県民が祖国復帰運動を重ねたことによって不可能とされたサンフランシスコ講和条約第３条を無力化したのです。県民の運動の力で日米政府は認めざるを得なかったことで。実質県民が自ら勝ち取った尊いものです。
昨今の沖縄は再び南西諸島のミサイル防衛基地の建設強化により中国に対抗する防波堤にされようとしています。安保条約廃棄を目標に沖縄と連帯しながら基地のない平和な沖縄、日本をめざしていくことが必要です。
2022-05-14
子どもの最善の利益を擁護しなければこども家庭庁は役立たない
政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案が衆院内閣委員会で１３日賛成多数で可決した。反対したのは共産党とれいわ新選組でした。
子どもの権利擁護をするために独立して監視や評価し、相談や救済にあたる「子どもコミッショナー」という機関が法案にありません。国連子どもの権利委員会が設置することを勧告していることを無視しています。
与党案にある『子どもの養育は家庭が基本」としており、家庭の責任を強調し、自己責任を求める姿勢です。子どもは社会全体で育てるという言葉とは矛盾しています。
子どものデーターをベース化して国が子どもを含めて家庭状況を一元化することも予定されており、個人情報が利用される危険があります。子どもの権利条約を批准しながら、全く逆のことが行われようよしています。
誰のため、何のためかを考えると、子どもから大人まですべてを管理していこうという意図であることが見えてきます。
保育士の配置基準を改正せず、３５人学級に小学校は踏み入れましたが、中学校、高校はまだであり、教員の過半数はは正規であります。またお金がないと大学には進むことができない現状を考えますと、こども家庭庁設置より、子どもの教育への人と予算を欧州並みに増やさないと見せかけや参院選目当てということになってしまいます。
立憲民主党は修正案を提出しましたが否決され、政府案や与党案に賛成したことは理念がどこにあるか不思議に思えます。
子どもの権利擁護をするために独立して監視や評価し、相談や救済にあたる「子どもコミッショナー」という機関が法案にありません。国連子どもの権利委員会が設置することを勧告していることを無視しています。
与党案にある『子どもの養育は家庭が基本」としており、家庭の責任を強調し、自己責任を求める姿勢です。子どもは社会全体で育てるという言葉とは矛盾しています。
子どものデーターをベース化して国が子どもを含めて家庭状況を一元化することも予定されており、個人情報が利用される危険があります。子どもの権利条約を批准しながら、全く逆のことが行われようよしています。
誰のため、何のためかを考えると、子どもから大人まですべてを管理していこうという意図であることが見えてきます。
保育士の配置基準を改正せず、３５人学級に小学校は踏み入れましたが、中学校、高校はまだであり、教員の過半数はは正規であります。またお金がないと大学には進むことができない現状を考えますと、こども家庭庁設置より、子どもの教育への人と予算を欧州並みに増やさないと見せかけや参院選目当てということになってしまいます。
立憲民主党は修正案を提出しましたが否決され、政府案や与党案に賛成したことは理念がどこにあるか不思議に思えます。
2022-05-12
放言で自分の存在を保持したいのか
安部元首相はとんでもない発言をしている。日本銀行は政府の子会社と放言している。日銀は中央銀行として政府と独立した自主性、自律性をもって役割を果たしているのである。
日銀総裁を交代させ、自分の意に沿う総裁に黒田氏を充て、アベノミクスと豪語して異次元の金融緩和を推し進め、大量の国債を発行し、日銀に買い取らせる政策を続け続けてきているのである。
原価の異常円安と物価高騰は自分の政策の失敗という自覚も反省も示していない。好き放題に発言するならば、その責任を果たすのが本来すべきことである。いい加減放言をやめるべきである。
日銀総裁を交代させ、自分の意に沿う総裁に黒田氏を充て、アベノミクスと豪語して異次元の金融緩和を推し進め、大量の国債を発行し、日銀に買い取らせる政策を続け続けてきているのである。
原価の異常円安と物価高騰は自分の政策の失敗という自覚も反省も示していない。好き放題に発言するならば、その責任を果たすのが本来すべきことである。いい加減放言をやめるべきである。
2022-05-11
少数意見が尊重されなかった政治状況
最近の国会審議を見ていると、この答弁で大臣の資格があるのかを感じてしまいます。官僚が作った答弁書を読むだけとか、とにかく勉強不足があらゆる場面でみられる。究極の答弁はあなたの指摘は当たらないというだけである。
なぜそうなったのだろうかと考えると、１９９４年に始まった政治改革がその出発点のように思います。官僚政治を打破するとの掛け声で、小選挙区制を柱とした選挙制度改革と金のかからない選挙をめざすため政党助成金制度を作ったということです。
その後、橋本内閣の行政改革である中央省庁の再編で内閣総理大臣と内閣官房が強化され、内閣府が生まれ、２０１４年には内閣人事局が設置され、官僚の人事権だ各省庁から内閣に移ったことである。
１９９４年に始まった政治改革が小選挙区制によって民意が切り捨てられ、政党助成金で苦労せずに国から税金が与えられるというほか企業からの政治献金を受け取り、企業に利権を与える腐敗政治をつくってきた。
内閣総理大臣に権限が集中され、人事権を掌握しているから、安倍政権のモリ・カケ・サクラを代表とする政治の私物化が政治をだめにしてきている。
政も官も自己保身に走っているから知恵を出すことはできない。国民から孤立している政権は政治を打開する方針を持つことができず、危機的状況を生み出している。打開する方向は戦前の教訓に学んだ憲法の全文を実行していくことであると考えます。
なぜそうなったのだろうかと考えると、１９９４年に始まった政治改革がその出発点のように思います。官僚政治を打破するとの掛け声で、小選挙区制を柱とした選挙制度改革と金のかからない選挙をめざすため政党助成金制度を作ったということです。
その後、橋本内閣の行政改革である中央省庁の再編で内閣総理大臣と内閣官房が強化され、内閣府が生まれ、２０１４年には内閣人事局が設置され、官僚の人事権だ各省庁から内閣に移ったことである。
１９９４年に始まった政治改革が小選挙区制によって民意が切り捨てられ、政党助成金で苦労せずに国から税金が与えられるというほか企業からの政治献金を受け取り、企業に利権を与える腐敗政治をつくってきた。
内閣総理大臣に権限が集中され、人事権を掌握しているから、安倍政権のモリ・カケ・サクラを代表とする政治の私物化が政治をだめにしてきている。
政も官も自己保身に走っているから知恵を出すことはできない。国民から孤立している政権は政治を打開する方針を持つことができず、危機的状況を生み出している。打開する方向は戦前の教訓に学んだ憲法の全文を実行していくことであると考えます。
2022-05-10
衆院選挙より後退した参院選に向けた立憲民主党と共産党の合意内容
この夏の参院選向けての立憲民主党と共産党の間で２点の確認が報道された。一つは、前回の総選挙にあたって両党が合意した共産党の「限定的な閣外からの協力」という政権合意については、立憲民主党が参院選なので必要ないということで折り合わなかった。今回は横に置いておくということのようです。
二つ目は、３２の改選１人区については「市民連合主催のシンポジュウムで政策の枠組みを確認した上で、勝利する可能性の高い選挙区を優先して候補者調整を行うとしました。１９年の参院選は３２選挙区で統一候補が擁立されたのとは大変な違いであります。
政府自民党が戦争政策を推し進めているという大変危険な状況のなかでの確認は、衆院選の自民党や一部マスコミの攻撃に立憲民主党が屈服していくような姿であり、本当に政権交代をする意思があるのか疑われます。
ともに戦ってきた市民の気持ちをどう理解しているのか、政権合意をしなかった立憲民主党は厳しい批判を受けるでしょう。国会議員の勢力で大きく上回っている立憲民主党は全体をまとめていくという大局的な姿勢はないように思います。
共産党は市民と野党の共闘を今後も追及していくでしょうが、歴史の先をしっかりと見通せる哲学があるからでしょう。喜ぶのは自公政権と財界であることを忘れてはならないと思います。
。
立憲野党の支持者は、この事態を冷静に見ていく必要があります。共産党は市民と野党の共闘は今後も貫くでしょうが、歴史の流れを見通していく哲学を持っていることでしょう。
二つ目は、３２の改選１人区については「市民連合主催のシンポジュウムで政策の枠組みを確認した上で、勝利する可能性の高い選挙区を優先して候補者調整を行うとしました。１９年の参院選は３２選挙区で統一候補が擁立されたのとは大変な違いであります。
政府自民党が戦争政策を推し進めているという大変危険な状況のなかでの確認は、衆院選の自民党や一部マスコミの攻撃に立憲民主党が屈服していくような姿であり、本当に政権交代をする意思があるのか疑われます。
ともに戦ってきた市民の気持ちをどう理解しているのか、政権合意をしなかった立憲民主党は厳しい批判を受けるでしょう。国会議員の勢力で大きく上回っている立憲民主党は全体をまとめていくという大局的な姿勢はないように思います。
共産党は市民と野党の共闘を今後も追及していくでしょうが、歴史の先をしっかりと見通せる哲学があるからでしょう。喜ぶのは自公政権と財界であることを忘れてはならないと思います。
。
立憲野党の支持者は、この事態を冷静に見ていく必要があります。共産党は市民と野党の共闘は今後も貫くでしょうが、歴史の流れを見通していく哲学を持っていることでしょう。
2022-05-10
元山仁士郎氏のハンガーストライキは沖縄県民の声
「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎氏がハンガーストライキを昨日から始め、昨日は首相官邸前、今日は自民党本部前で実行している。辺野古新基地建設の県民投票で圧倒的な建設反対の民意を無視していることへの抗議をしているのです。
元山氏は３つの要望を掲げて政府への抗議をしているわけですが、３つの項目は県民にとっては当たり前のことである。３項目とは以下でです。
１，辺野古新基地建設の即時断念
２，普天間飛行場の数年以内の運用停止
３，日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を
含む民主的な議論を経て見直すこと
至極あたりまえのことであり、南西諸島のミサイル基地化の危険を減らすためにも、参院選、知事選が今後に大きく影響することを考えると今年が文字通りの正念場である。
医師と相談しながらのハンガーストライキでしょうが、身体には気をつけてほしい。祈るばかりであります。
元山氏は３つの要望を掲げて政府への抗議をしているわけですが、３つの項目は県民にとっては当たり前のことである。３項目とは以下でです。
１，辺野古新基地建設の即時断念
２，普天間飛行場の数年以内の運用停止
３，日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を
含む民主的な議論を経て見直すこと
至極あたりまえのことであり、南西諸島のミサイル基地化の危険を減らすためにも、参院選、知事選が今後に大きく影響することを考えると今年が文字通りの正念場である。
医師と相談しながらのハンガーストライキでしょうが、身体には気をつけてほしい。祈るばかりであります。
2022-05-09
危険な道に歩み始めている日本で未来を探求しなければならない
ロシアのウクライナ侵略に乗じて敵基地攻撃能力の保有が現実の問題となってきている。どうも昨年４月１６日に行われた、菅首相とバイデン大統領の首脳会談での共同声明に求められる。そこでは「日米同盟を一層強化する」と明言している。
米国の狙いは覇権主義の地位を守りたいのであり、軍事、経済において中国に勝利しなければならないという戦略を持っている。数年のうちに中国が台湾を攻撃するとの発言は、挑発ともいえる。
南西諸島のミサイル基地化は進められており、２３年度末までに与那国島に電子線部隊を配備し、馬毛島への基地建設も計画されている。これらは米国より押し付けられた対中国戦を想定したものである。
敵基地攻撃能力の保持は５月の日米会談で確認され年末の改訂される安全保障戦略に明記されるというのが既定の方針と思われる。自民党が声高く叫んでいるのは米国に対するアッピールかもしれない。
軍事面のみならず経済面でも厳しい局面を迎えている。今国会で成立が確実な経済安全保障法案である。経済面でも中国に対抗するため、中国に輸出することや中国から輸入することをなくすというのが目的といわれている。研究技術が漏れないことが目的ということでしょう。半導体やレアアースなどを重要物資にしたり、基幹インフラを整備する製品は中国からの輸入をやめさせたり、先端技術を官民が協力して研究し、特許を非公開にできることなどを法整備するものであります。
経済活動の自由が妨げられ、中国市場は輸出輸入とも一位を占めており、企業分断を図っていくことになりかねない。
米国は日本のためではなく自国の利益のために日本を利用しようとしていることを認識なさすぎるのが自公政権であり、日本そのものが国家として衰退していく過程を歩むことになりかねない。
半導体の衰退の経過を考えると危機は一層深まっていることになる。国会の論戦を聞きながら思いを書いてみた。
米国の狙いは覇権主義の地位を守りたいのであり、軍事、経済において中国に勝利しなければならないという戦略を持っている。数年のうちに中国が台湾を攻撃するとの発言は、挑発ともいえる。
南西諸島のミサイル基地化は進められており、２３年度末までに与那国島に電子線部隊を配備し、馬毛島への基地建設も計画されている。これらは米国より押し付けられた対中国戦を想定したものである。
敵基地攻撃能力の保持は５月の日米会談で確認され年末の改訂される安全保障戦略に明記されるというのが既定の方針と思われる。自民党が声高く叫んでいるのは米国に対するアッピールかもしれない。
軍事面のみならず経済面でも厳しい局面を迎えている。今国会で成立が確実な経済安全保障法案である。経済面でも中国に対抗するため、中国に輸出することや中国から輸入することをなくすというのが目的といわれている。研究技術が漏れないことが目的ということでしょう。半導体やレアアースなどを重要物資にしたり、基幹インフラを整備する製品は中国からの輸入をやめさせたり、先端技術を官民が協力して研究し、特許を非公開にできることなどを法整備するものであります。
経済活動の自由が妨げられ、中国市場は輸出輸入とも一位を占めており、企業分断を図っていくことになりかねない。
米国は日本のためではなく自国の利益のために日本を利用しようとしていることを認識なさすぎるのが自公政権であり、日本そのものが国家として衰退していく過程を歩むことになりかねない。
半導体の衰退の経過を考えると危機は一層深まっていることになる。国会の論戦を聞きながら思いを書いてみた。
2022-05-08
生活保護世帯の進学率は都道府県間で４倍の格差とフィンランド
先日は親の経済状況が子どもの学力や進路に影響があるということを報告しましたが、今日の中日新聞は生活保護世帯の子どもの大学・短大・専門学校への進学率が都道府県間で４倍の格差があることを、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査結果から報道しています。
調査は１９，２０年度を対象に行われています。上位の東京都や大阪府が両年度ともに４０％を超えたのに対し、最下位は１９年度は山形県の１６・７％、２０年度は長野県が１１・１％で１９年度が２・８倍、２０年度は４・１倍となっています。
全世帯では、２０年度の首位の京都府（８３・１％）と最下位の沖縄県（６０・４％）の差が１・４倍ですから、生活保護世帯の格差が大きいことに驚きます。２０年度の進学率の全国平均は、全世帯の７３・４に対し、生活保護世帯は３７・３％となっております。
すべての子どもに自ら求めている進路への道を開くためにも、自治体ごとの実効性ある貧困対策が必要です。
一方、フィンランドはこれまで大学院まで授業料は無料でしたが、今後は１８歳まで教科書や備品、学食の費用がすべて無料になるというニュースが報道されている。
さらなる教育の平等、国民すべてが「高スキル人材」の実現をめざし、社会から脱落や孤立化を防ぐことを政策に位置づけされているようです。
人を育てることに公費を惜しまない姿勢が日本とフィンランドの違いであります。「だれ一人取り残さない」と日本政府はのべていますが、言葉通り実践すべきです。
調査は１９，２０年度を対象に行われています。上位の東京都や大阪府が両年度ともに４０％を超えたのに対し、最下位は１９年度は山形県の１６・７％、２０年度は長野県が１１・１％で１９年度が２・８倍、２０年度は４・１倍となっています。
全世帯では、２０年度の首位の京都府（８３・１％）と最下位の沖縄県（６０・４％）の差が１・４倍ですから、生活保護世帯の格差が大きいことに驚きます。２０年度の進学率の全国平均は、全世帯の７３・４に対し、生活保護世帯は３７・３％となっております。
すべての子どもに自ら求めている進路への道を開くためにも、自治体ごとの実効性ある貧困対策が必要です。
一方、フィンランドはこれまで大学院まで授業料は無料でしたが、今後は１８歳まで教科書や備品、学食の費用がすべて無料になるというニュースが報道されている。
さらなる教育の平等、国民すべてが「高スキル人材」の実現をめざし、社会から脱落や孤立化を防ぐことを政策に位置づけされているようです。
人を育てることに公費を惜しまない姿勢が日本とフィンランドの違いであります。「だれ一人取り残さない」と日本政府はのべていますが、言葉通り実践すべきです。
2022-05-08
「平和で豊かな沖縄の実現に向けた建議書」を発表
沖縄県の玉城デニー知事は７日、沖縄の本土復帰５０年に合わせた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。
１９７１年に琉球政府が日本政府に提出した「復帰措置に関する建議書」が求めていた「沖縄を平和な島とする」ことなどが実現されていないとしている。
政府は日米同盟の義務を果たすため、対中国への対応として沖縄県の南西諸島に自衛隊のミサイル基地が整備されてきており、沖縄県民に再び犠牲を負わせてはならない。国民の責任は重大であります。
建議書の内容はおよそ以下のようなものです。
１，在沖縄米軍基地のさらなる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故などの基地負担軽減、普天間飛行場の運用停止を含む１日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念などの実現に取り組むこと。
２，日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の地球に向け不断に取り組むこと。
３、沖縄の軍事的機能強化や核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有などの動きについて、悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれないとし、平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成に努めること。
建議書は、日米両政府と衆参両院議長に渡されます。
１９７１年に琉球政府が日本政府に提出した「復帰措置に関する建議書」が求めていた「沖縄を平和な島とする」ことなどが実現されていないとしている。
政府は日米同盟の義務を果たすため、対中国への対応として沖縄県の南西諸島に自衛隊のミサイル基地が整備されてきており、沖縄県民に再び犠牲を負わせてはならない。国民の責任は重大であります。
建議書の内容はおよそ以下のようなものです。
１，在沖縄米軍基地のさらなる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故などの基地負担軽減、普天間飛行場の運用停止を含む１日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念などの実現に取り組むこと。
２，日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の地球に向け不断に取り組むこと。
３、沖縄の軍事的機能強化や核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有などの動きについて、悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれないとし、平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成に努めること。
建議書は、日米両政府と衆参両院議長に渡されます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。