今日の中日新聞の「視座」というコーナーで東京大学の宇野重規教授が『民主主義の質問うと知事選挙』というテーマでのべられている。有権者が１１５０万人を超えているなかで直接投票すると知事選挙の意味するところを語っておられます。
有権者が多いだけに人々に自身の政策を浸透できるか、それを投票に結びつけることが求められるので組織がしっかりしていないと影響は及ぼしていかない。民主主義が育っていないと有権者の意思が反映しない心配がある。
現実に選挙が金で買収されていると推定できる自民党の裏金事件が選挙のあり方、質を歪めている。都知事選挙でそれが反映されないとは言えない。民主主義の質なのか選挙の質なのかわかりませんが、民主議の熟度が結果に反映することは否定できないでしょう。
有権者は自分の意志で投票に行くことが選挙が求めている質的役割を果たしたといえるのではと考えます。５０％前後の投票率では選挙の意義が失われることになる。４年に１度の貴重な参政権行使の機会であり、有権者の権利を行使してほしいと願っている。
ブログBlog
2024-06-30
直接民主主義をどう生かすのか都知事選の一つの課題である
2024-06-30
倒れた家屋今も並ぶ能登半島の姿
今年も半年が過ぎようとしています。今朝のサンデーモーニングが報道しているように能登半島の復興は進んでいませんから、この町で暮らしていこうとしている人の心は折れていきます。これが人の暮らしを守っていく国や自治体の姿勢でしょうか。
先に進んでいける人はいいでしょうが、支援をあまり期待できない人はどうすればいいのか政治は手を差し伸べるべきです。東日本大震災の時は東京オリンピック準備のため復興をなおざりにされていくことがありました。今回の能登半島地震復興も関西万博開催のため見捨てられていく状況にあります。
経済優先で国民、住民を見捨てていくのが自公政権の姿勢、方針であることが見え見えです。一度決定したことは変えない。また、この機会に復興を利用してスマートシティー構想を押しつけるのではないかと思います。
２００７年の能登半島地震の教訓を学んでいない政治の無策、自治体職員の削減で進めたくても復興が進まない自治体切り捨てに反省がない自公政権。政権交代をしなければ活路が見いだせないのではと思わずにおれません。だれのための政治があるのか考えるべきです。
先に進んでいける人はいいでしょうが、支援をあまり期待できない人はどうすればいいのか政治は手を差し伸べるべきです。東日本大震災の時は東京オリンピック準備のため復興をなおざりにされていくことがありました。今回の能登半島地震復興も関西万博開催のため見捨てられていく状況にあります。
経済優先で国民、住民を見捨てていくのが自公政権の姿勢、方針であることが見え見えです。一度決定したことは変えない。また、この機会に復興を利用してスマートシティー構想を押しつけるのではないかと思います。
２００７年の能登半島地震の教訓を学んでいない政治の無策、自治体職員の削減で進めたくても復興が進まない自治体切り捨てに反省がない自公政権。政権交代をしなければ活路が見いだせないのではと思わずにおれません。だれのための政治があるのか考えるべきです。
2024-06-28
都知事選の帰趨は投票率いかんである
東京都知事選挙は選挙戦の折り返しを迎えている。都議会補欠選挙も今日選挙戦が始まった。７月7日の投票日まで都民の指示を得るために奮闘されるが、結果を左右するのは投票率であろう。
東京都知事選の位置づけは国政選挙と同様に結果は大きく今後に影響する。マスコミの報道も低調でテレビは大谷選手の動向、食を題材にしたり、クイズ番組に傾聴するというような視聴者を消費者として扱っているなど軽んじている扱いである。日本の現状や将来考えない人間をつくろうとしているしか思えない。自民党の狙いであるが残念なことである。
７月７日の投票日が好天に恵まれれば投票所へ足を運ぶでしょうが、梅雨であるから天候によって投票率が左右もする。投票率が低かれば現職が有利になるはずである。
都政を変えたい、国政を変えたい人々は期日前に足を運び自分たちの希望を勝ち取ることが必要であり、その気持ちを知り合いに拡げていくことがどうしても欠くことができない。
都政の改革をめざしている蓮舫候補は政策的にも現職よりはるかに優れている。投票しなければ変化は起きない。都民のみなさんが未来に期待をかけようとするなで意中の人を書き、他の人にぜひ広げてほしい。
東京都知事選の位置づけは国政選挙と同様に結果は大きく今後に影響する。マスコミの報道も低調でテレビは大谷選手の動向、食を題材にしたり、クイズ番組に傾聴するというような視聴者を消費者として扱っているなど軽んじている扱いである。日本の現状や将来考えない人間をつくろうとしているしか思えない。自民党の狙いであるが残念なことである。
７月７日の投票日が好天に恵まれれば投票所へ足を運ぶでしょうが、梅雨であるから天候によって投票率が左右もする。投票率が低かれば現職が有利になるはずである。
都政を変えたい、国政を変えたい人々は期日前に足を運び自分たちの希望を勝ち取ることが必要であり、その気持ちを知り合いに拡げていくことがどうしても欠くことができない。
都政の改革をめざしている蓮舫候補は政策的にも現職よりはるかに優れている。投票しなければ変化は起きない。都民のみなさんが未来に期待をかけようとするなで意中の人を書き、他の人にぜひ広げてほしい。
2024-06-27
異常円安が輸入物価を引き上げが続くのとは十分考えられる
異常円安が1ドル１６０円を突破した。いままでの流れから１６０円台に定着する恐れがある。日銀が４月末から５月末にかけて計９兆７８８５億円の為替介入をした。追い込まれたわけであるが、焼け石に水である。為替介入の資金はやがて枯渇していく。日本の危機である。
この間円安で輸入物価は上昇しているから食料品等は値上げがされてきている。生活の防衛も限度を超えているという状況です。再燃の恐れは十分考えられます。
帝国データバンクは、２４年１月から１０月にかけて食品値上げが予定されている品目のうち円安が原因は２９・２％と予想しており、前年同期に比べて約３倍の水準になると分析している。
軍事費に４３兆円注ぎ込むのではなく、その金額を国民の生活に投入して消費を拡大することが緊急の課題である。トヨタ自動車会長の報酬が１６億２２００万円と前期から約６割増加している。これが自民党政治がつくってきた大企業本位の政治である。
わたしたち国民は理不尽な社会構造に立ち向かわないとこの国が立ちいかなくなることを知らなければならない。すべての点で政治の転換が必要である。
この間円安で輸入物価は上昇しているから食料品等は値上げがされてきている。生活の防衛も限度を超えているという状況です。再燃の恐れは十分考えられます。
帝国データバンクは、２４年１月から１０月にかけて食品値上げが予定されている品目のうち円安が原因は２９・２％と予想しており、前年同期に比べて約３倍の水準になると分析している。
軍事費に４３兆円注ぎ込むのではなく、その金額を国民の生活に投入して消費を拡大することが緊急の課題である。トヨタ自動車会長の報酬が１６億２２００万円と前期から約６割増加している。これが自民党政治がつくってきた大企業本位の政治である。
わたしたち国民は理不尽な社会構造に立ち向かわないとこの国が立ちいかなくなることを知らなければならない。すべての点で政治の転換が必要である。
2024-06-26
沖縄県民の犠牲は限りなく続くのでは政府を交代させなくてはならない
米兵による沖縄県民女性への性的暴行は後をたたない。２５歳の米兵が１６歳未満の少女に対するわいせつ誘拐、不同意性交の罪で起訴されていたことが明らかにされた。事件を把握していた外務省は少なくとも約３カ月、事件について沖縄県に連絡していなかったことも判明した。沖縄県民の命を預かる玉城デニー知事の怒りと悔しさはわたしたちに伝わってくる。これが人間の怒りの気持ちである。
一方、林官房長官は沖縄県に連絡しなかった理由を会見で明らかにしなかった。この間、上川外相は沖縄県を訪れているのであるから説明できたはずである。命をないがしろにする自民党政権の姿を示している。沖縄県民、日本国民より米国を上に置く自民党の姿勢は売国奴といわれても仕方がない。
最近の国会答弁でも、米国の機密に関することであるから明らかにできないと隠し通し続けている。中国に向けては勇ましい発言を続けるが、米国にはまともなことが言えないことでは世界から冷笑されるだろう。
１９９５年の少女暴行事件に端を発して沖縄県民の怒りが吹き上がったが、今回も県民の怒りは収まることはないだろう。米軍基地を撤去することが最大の課題であり、そのために安全保障条約第１０条に基づく条約破棄ができる政府の樹立こそ、日本が真に独立できる道であることをが明らかになってきたといえる。
一方、林官房長官は沖縄県に連絡しなかった理由を会見で明らかにしなかった。この間、上川外相は沖縄県を訪れているのであるから説明できたはずである。命をないがしろにする自民党政権の姿を示している。沖縄県民、日本国民より米国を上に置く自民党の姿勢は売国奴といわれても仕方がない。
最近の国会答弁でも、米国の機密に関することであるから明らかにできないと隠し通し続けている。中国に向けては勇ましい発言を続けるが、米国にはまともなことが言えないことでは世界から冷笑されるだろう。
１９９５年の少女暴行事件に端を発して沖縄県民の怒りが吹き上がったが、今回も県民の怒りは収まることはないだろう。米軍基地を撤去することが最大の課題であり、そのために安全保障条約第１０条に基づく条約破棄ができる政府の樹立こそ、日本が真に独立できる道であることをが明らかになってきたといえる。
2024-06-25
小選挙区制という選挙制度が政治を劣化させた
３０年前の政治改革で議論されたのは企業・団体献金の禁止であったわけですが、５年後に廃止することを約束として政党助成金を導入したわけです。それらの検討のどさくさに紛れて小選挙区制を導入しました。野党の賛成を得るために比例代表を並立したわけですが、本論は小選挙区制導入であったわけです。
忘れてはならないのは自民党が政権維持が厳しくなってきたので小選挙区制を導入したわけです。中選挙区制では派閥の争いとそのためカネのかかる選挙をやめるためと表向きには言われていますが、本質を間違えてはなりません。
小選挙区制の弊害は各方面で言われており、自民党のなかでも小選挙区制に変わって中選挙区制を提唱している議員がいるといわれています。しかも提案では連記制ですから、同じようにごまかしの制度に持っていこうとしているのは、今回の政治資金規正法改正法案の審議経過を見ればわかります。
選挙制度は国民の声を正確に反映するものでなくてはなりません。それに最も適しているのは比例代表制です。正しく議席に反映するからです。中選挙区制を採用するにしても単記でなければならないと思います。
国民の意思を正確に反映する選挙制度を考えれば結論が出ているのではないでしょうか。
忘れてはならないのは自民党が政権維持が厳しくなってきたので小選挙区制を導入したわけです。中選挙区制では派閥の争いとそのためカネのかかる選挙をやめるためと表向きには言われていますが、本質を間違えてはなりません。
小選挙区制の弊害は各方面で言われており、自民党のなかでも小選挙区制に変わって中選挙区制を提唱している議員がいるといわれています。しかも提案では連記制ですから、同じようにごまかしの制度に持っていこうとしているのは、今回の政治資金規正法改正法案の審議経過を見ればわかります。
選挙制度は国民の声を正確に反映するものでなくてはなりません。それに最も適しているのは比例代表制です。正しく議席に反映するからです。中選挙区制を採用するにしても単記でなければならないと思います。
国民の意思を正確に反映する選挙制度を考えれば結論が出ているのではないでしょうか。
2024-06-24
国民の意志は政権交代を求めている
世論調査が公表されている。共同通信によると内閣支持率は２２・２％（−２％）、改正政治資金規正法は効果ない４５・６％、あまり効果ない３３％で７９・６％がとなっている。
毎日新聞では内閣支持率は１７％、不支持率は７７％となっている。改正政治資金規正法は再発防止にうながるとは思わないが８０％に上っている。国民の厳しい判断が下されている。
国民は自民党の裏金政治がなくなるとは思っていない。その思いを政権交代に向けて総選挙で審判することが求められている。
毎日新聞では内閣支持率は１７％、不支持率は７７％となっている。改正政治資金規正法は再発防止にうながるとは思わないが８０％に上っている。国民の厳しい判断が下されている。
国民は自民党の裏金政治がなくなるとは思っていない。その思いを政権交代に向けて総選挙で審判することが求められている。
2024-06-23
いまこそ沖縄戦の教訓を共有し生かすべきである
今日６月２３日はアジア太平洋戦争末期に沖縄戦で２０万人が犠牲になった人々を追悼する日です。本土決戦を遅らせるため沖縄の人々を犠牲にした忘れてはならないことです。実際は６月２３日以降も各地で戦闘が行われたことは記録されています。
７９年目を迎えるわけですが、わたしたちは悲惨な戦争から学んだでしょうか。戦争国家づくりを進める自公政権に抵抗していくことが必要です。
摩文仁の丘の平和祈念公園で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で玉城デニー知事は平和宣言で「安保３文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、わたしたち沖縄県民は強い不安を抱いている」「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているでしょうか」と犠牲になった人々に報いる平和への道の厳しさとあくまでも安全安心に暮らせる沖縄をめざしていくことが込められていると感じました。
一方、岸田首相はあいさつで「沖縄は、凄惨な地上戦の場となりました」「戦乱の渦に巻き込まれた」と他人事の言葉の羅列であり、地上戦にしたのは、巻き込ませたのは誰なのかを考えるべきです。
岸田首相の「戦争国家づくり」を断念させる闘いが国民全体の責任電です。
７９年目を迎えるわけですが、わたしたちは悲惨な戦争から学んだでしょうか。戦争国家づくりを進める自公政権に抵抗していくことが必要です。
摩文仁の丘の平和祈念公園で行われた「沖縄全戦没者追悼式」で玉城デニー知事は平和宣言で「安保３文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、わたしたち沖縄県民は強い不安を抱いている」「沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊を慰めることになっているでしょうか」と犠牲になった人々に報いる平和への道の厳しさとあくまでも安全安心に暮らせる沖縄をめざしていくことが込められていると感じました。
一方、岸田首相はあいさつで「沖縄は、凄惨な地上戦の場となりました」「戦乱の渦に巻き込まれた」と他人事の言葉の羅列であり、地上戦にしたのは、巻き込ませたのは誰なのかを考えるべきです。
岸田首相の「戦争国家づくり」を断念させる闘いが国民全体の責任電です。
2024-06-22
人権のあり方が問われている現状を直視するべきです
通常国会が事実上終了しました。国民の暮らしをよくする政策は見出すことができないのが現実の姿です。国民の暮らしは一層厳しくなり食料配布の活動が多くの団体で行われていますが、求める人は減りません。参加する層も広がっています。あたりまえに生きていくことが保障されないのは人権があまりにもないがしろにされていることです。
今国会でもその他人権のあり方が問われていることが政治の舞台に登場しています。共同親権の法案は子どもの権利を保障する立場での議論は少なく大人の立場からの対応に終始したと思います。
入管法改定案は、昨年の改悪法に続き今回は永久外国人を差別する法案となり、税や社会保険料を滞納すれば永住権を取り消せるというものであります。同じ人間でありながら外国人だけを差別するのは人権を無視するものです。
経団連が選択的夫婦別性の早期実現を求めることにも、岸田首相は家族の一体感を理由として拒み続けています。今日は家族中心の社会ではなく個人がどう生きていくかを選択する時代であることを認識しない時代錯誤的な価値観に閉じ込められているといわざるを得ません。
人類みな平等の時代です。特定の階層や団体に特権的地位を与える時代ではありません。人権後進国から抜け出さない限り若い人たちの未来がなくなっていることを知るべきです。
今国会でもその他人権のあり方が問われていることが政治の舞台に登場しています。共同親権の法案は子どもの権利を保障する立場での議論は少なく大人の立場からの対応に終始したと思います。
入管法改定案は、昨年の改悪法に続き今回は永久外国人を差別する法案となり、税や社会保険料を滞納すれば永住権を取り消せるというものであります。同じ人間でありながら外国人だけを差別するのは人権を無視するものです。
経団連が選択的夫婦別性の早期実現を求めることにも、岸田首相は家族の一体感を理由として拒み続けています。今日は家族中心の社会ではなく個人がどう生きていくかを選択する時代であることを認識しない時代錯誤的な価値観に閉じ込められているといわざるを得ません。
人類みな平等の時代です。特定の階層や団体に特権的地位を与える時代ではありません。人権後進国から抜け出さない限り若い人たちの未来がなくなっていることを知るべきです。
2024-06-20
報道は国民のために伝えたのか
今日の新聞各紙は改正政治資金規正法案の成立を報じている。中日新聞社説は「金権腐敗の温床と批判される企業・団体献金、使途が不透明な政策活動費を温存する内容は、改革の名に値しない。・・・岸田文雄首相が形ばかりの法改正を急いだのは、裏金事件の幕引きのためにほかならない・・」とのべている。
正論をのべているが、これまでの報道で自民党案を厳しく指摘したとは受け取っていない。政局を追うだけで成立してからの社説では残念な気がします。
日本維新の会は衆院で賛成しながら、参院では調査研究広報滞在費改革で法改正を自民党が先送りしたかとして反対したと報道しているが、調査研究広報滞在費は改正案とは全く関係ないものであり、参院でも実質賛成したことであることを報道しない。ここに新聞が状況を正確に分析しない弱さが政局を追うだけの報道であることを示していると考えます。
何が問題点なのか、本質は何かの視点が大変欠けているというのが今日のマスコミではないでしょうか。報道のあり方が問われていることをしっかりと受け止めてほしい。
正論をのべているが、これまでの報道で自民党案を厳しく指摘したとは受け取っていない。政局を追うだけで成立してからの社説では残念な気がします。
日本維新の会は衆院で賛成しながら、参院では調査研究広報滞在費改革で法改正を自民党が先送りしたかとして反対したと報道しているが、調査研究広報滞在費は改正案とは全く関係ないものであり、参院でも実質賛成したことであることを報道しない。ここに新聞が状況を正確に分析しない弱さが政局を追うだけの報道であることを示していると考えます。
何が問題点なのか、本質は何かの視点が大変欠けているというのが今日のマスコミではないでしょうか。報道のあり方が問われていることをしっかりと受け止めてほしい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。