原子力規制委員会は１３日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機は直下に活断層がある可能性を否定できないことから、許可しないことを決定した。規制委員会発足以後、初の決定をしたことになります。
建屋直下に活断層があるかどうかが焦点となってきたことから、可能性が否定できないということであれば再稼働ができないのは当然の結果です。審査資料に１０００カ所以上の間違いや地質データーの改ざんなど原発を動かすことは許されない管理体制があったことも問われています。
原電はは１３日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表しています。
これまでの経過から断念すべきです。
ブログBlog
2024-11-14
敦賀原発2号機再稼働は許可されず不可能の決定
2024-11-13
単身高齢世帯の増加で支援の仕組みづくりが重要になっていく
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が単身高齢世帯が増えていくことを推計している。２０５０年には３２道府県で２割を超えるとしている。
その原因は、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の未婚率が高いことや、ライフスタイルの変化で子どもや孫と同居する高齢者が減っていることなどとしている。
推計では、単身高齢世帯は５０年に約１０８４万世帯としており、２０年に比べて５割近く増えます。５０年には３２道府県で２割を超えるとしています。
割合が多いのは高知が２７％、徳島２５・３％、愛媛が２４・９％と続いています。ちなみに７５歳以上の単身世帯数は７０４万世帯で２０年の約１・７倍と推計されています。
世帯構成の平均人数は２０年の東京を除く４６道府県で２人以上ですが、５０年には３４都道府県で２人を割り込むとしています。
報告がのべているように、家族がいないことを前提にした支援の仕組みが必要であるとしています。
少子化対策で何度も指摘されながらその加速を許している政府の姿勢を改めないと悲惨な状況をつくることになります。
その原因は、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の未婚率が高いことや、ライフスタイルの変化で子どもや孫と同居する高齢者が減っていることなどとしている。
推計では、単身高齢世帯は５０年に約１０８４万世帯としており、２０年に比べて５割近く増えます。５０年には３２道府県で２割を超えるとしています。
割合が多いのは高知が２７％、徳島２５・３％、愛媛が２４・９％と続いています。ちなみに７５歳以上の単身世帯数は７０４万世帯で２０年の約１・７倍と推計されています。
世帯構成の平均人数は２０年の東京を除く４６道府県で２人以上ですが、５０年には３４都道府県で２人を割り込むとしています。
報告がのべているように、家族がいないことを前提にした支援の仕組みが必要であるとしています。
少子化対策で何度も指摘されながらその加速を許している政府の姿勢を改めないと悲惨な状況をつくることになります。
2024-11-12
玉木代表の不倫は倫理、人権、ジェンダー平等から考えると議員は辞職すべき
玉木国民民主党代表の不倫が報道された。本人は謝罪を表明したが、国民民主党は代表継続という決定をした。政党運営で考えるのではなく、玉木代表の不倫が倫理、人権、ジェンダー平等の観点から許されるものではない。
国民民主党の決定には倫理観がないし、女性議員は何の意見も示していないのだろうかと疑問を持つ。被害者になるのは常に女性であることを考えると残念な対応である。
何より玉木代表自身が自ら考えるべきで、所属政党に委ねるのは無責任である。この姿勢では国民のための政党と発言しても賛同を得られないでしょう。
不倫や女性関係が発覚して議員を辞職した自民党議員がいた。代表だけでなく議員を辞するのが国民に選ばれた議員のする態度であるべきです。
国民民主党の決定には倫理観がないし、女性議員は何の意見も示していないのだろうかと疑問を持つ。被害者になるのは常に女性であることを考えると残念な対応である。
何より玉木代表自身が自ら考えるべきで、所属政党に委ねるのは無責任である。この姿勢では国民のための政党と発言しても賛同を得られないでしょう。
不倫や女性関係が発覚して議員を辞職した自民党議員がいた。代表だけでなく議員を辞するのが国民に選ばれた議員のする態度であるべきです。
2024-11-11
特別国会の首班指名で石破氏が選ばれたが、今後は野党の姿勢次第である
特別国会が開会され首班指名で決選投票の結果石破茂氏が選ばれた。石破氏２２１票、野田氏１６０票で無効票が８４票であった。石破氏は第１回、第２回とも２２１票で過半数を得られなかった。少数与党である結果ですが厳しい国会運営が求められます。
今後の国会運営は野党が主導権を持ちますが、首班指名における野党の行動を見ると野党側にも厳しい状況が生まれそうです。何よりも国民が総選挙で求めた要求に沿った行動ができるかが問われているということです。
裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面的禁止、保険証の廃止の凍結、大学授業料の引き上げ中止、選択的夫婦別姓制度の法制化、最低賃金の１５００円引き上げができるかどうかが問われてきます。
今後野党の姿勢が問われてくるのであり、安易に自民党と妥協することは民意を裏切ることになりかねません。今日の首班指名選挙での野党各党の態度がどうであったことから問われているのです。
今後の国会運営は野党が主導権を持ちますが、首班指名における野党の行動を見ると野党側にも厳しい状況が生まれそうです。何よりも国民が総選挙で求めた要求に沿った行動ができるかが問われているということです。
裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面的禁止、保険証の廃止の凍結、大学授業料の引き上げ中止、選択的夫婦別姓制度の法制化、最低賃金の１５００円引き上げができるかどうかが問われてきます。
今後野党の姿勢が問われてくるのであり、安易に自民党と妥協することは民意を裏切ることになりかねません。今日の首班指名選挙での野党各党の態度がどうであったことから問われているのです。
2024-11-10
日米同盟絶対を変えなければ日本の主権は回復できない
米国の次期大統領にトランプ氏が就任することで様々な議論がなされている。今日のNHK日曜討論でも日米関係について各党の姿勢が明らかになっている。日米同盟を基軸とするのは自民党、公明党、維新の会、国民民主党が発言するのは当然だが、立憲民主党も同様であった。
それを否定するのは共産党とれいわ新撰組であったが、共産党はトランプ氏の米国第一主義に惑わされるのではなく、アセアン中心の平和外交を進め中国との関係を進めるべきという趣旨の発言があった。
日本の主権は安全保障条約で米国に奪われている。沖縄の戦後７９年は植民地状態といっても過言ではないし、日本本土に米軍基地があること、首都東京に横田基地が存在していることからも深刻な問題であることの認識が共産党とれいわ新撰組以外は認識がないということと思ってしまう。だから国民主権をないがしろにする政策が政府によって日々行っている実態を多くの国民が知るようになってきているのが今回の選挙結果であると考えます。
今日の討論会では１０３万円の壁の問題も論じられたが、財源問題から指摘したのは共産党だけである。大企業、富裕層の税負担を増やす、軍事費を減らす、消費税増税や社会保障費予算削減と負担増はすべきでないことが明らかにされた。
１０３万円から１７８万円に基礎控除を引き上げる件について、国民民主党は財源は与党が考えるべきという発言でしたが、財源を示さずに国民に聞こえのいい政策提言はすべきでないと考えます。たとえ野党であるとしても財源を示すことは政策を提言する政党の責任ある態度であると考えます。
それを否定するのは共産党とれいわ新撰組であったが、共産党はトランプ氏の米国第一主義に惑わされるのではなく、アセアン中心の平和外交を進め中国との関係を進めるべきという趣旨の発言があった。
日本の主権は安全保障条約で米国に奪われている。沖縄の戦後７９年は植民地状態といっても過言ではないし、日本本土に米軍基地があること、首都東京に横田基地が存在していることからも深刻な問題であることの認識が共産党とれいわ新撰組以外は認識がないということと思ってしまう。だから国民主権をないがしろにする政策が政府によって日々行っている実態を多くの国民が知るようになってきているのが今回の選挙結果であると考えます。
今日の討論会では１０３万円の壁の問題も論じられたが、財源問題から指摘したのは共産党だけである。大企業、富裕層の税負担を増やす、軍事費を減らす、消費税増税や社会保障費予算削減と負担増はすべきでないことが明らかにされた。
１０３万円から１７８万円に基礎控除を引き上げる件について、国民民主党は財源は与党が考えるべきという発言でしたが、財源を示さずに国民に聞こえのいい政策提言はすべきでないと考えます。たとえ野党であるとしても財源を示すことは政策を提言する政党の責任ある態度であると考えます。
2024-11-10
経済対策の概要を政府は示している。原発の最大限活用は間違いである
政府は経済対策の概要を発表しているが、原発の最大限活用をのべている…エネルギー価格上昇に伴う物価高の克服に向け、安全性が確保された原子力発電を最大限の活用をはかる、としている。
地震国日本で原発が安全でないことは福島原発と能登地震で明確になっている。最近では美浜原発3号機、女川原発２号機の故障で発電が止まったことは報道されている。
福島原発での核燃料デブリの取り出しは自己から１３年半以上たった１１月８日にやっと０・７グラム回収できたばかりである。８８０tが存在されており「１７０年」かかるとも言われています。
福島原発事故終了まで何年必要かわからないのが現在である。だれも責任を持てない原発こそ止めて雇用と未来に役立つ再生可能エネルギーこそ選択すべきである。世界は原発から自然エネルギー活用の時代に変わってきている。歴史の未来を見つめるべきである。
地震国日本で原発が安全でないことは福島原発と能登地震で明確になっている。最近では美浜原発3号機、女川原発２号機の故障で発電が止まったことは報道されている。
福島原発での核燃料デブリの取り出しは自己から１３年半以上たった１１月８日にやっと０・７グラム回収できたばかりである。８８０tが存在されており「１７０年」かかるとも言われています。
福島原発事故終了まで何年必要かわからないのが現在である。だれも責任を持てない原発こそ止めて雇用と未来に役立つ再生可能エネルギーこそ選択すべきである。世界は原発から自然エネルギー活用の時代に変わってきている。歴史の未来を見つめるべきである。
2024-11-08
働く環境の改善には賃金の低下が及ばない労働時間の短縮である
若い人たちが求めているのは賃金が大幅に増えること、働く時間が減少し自分たちの自由な時間を獲得し、生活を楽しむことであるというのが統計上でています。
毎日働いて、食べて、寝るだけでは人間としての生活はみじめであり、希望が持てません。８時間労働から７時間労働に変え、残業時間の規制などして人間らしい生活ができる環境にすることが必要です。
報道によると大手百貨店が来年元旦を休業にするところがあるようです。かつては大半の百貨店は元旦は休みでしたし、４日から初営業したところもありました。それを崩したのはスーパーの元旦からの営業ではなかったかと思います。
働く環境が整っているところほど働く人は選択してくると思います。人手不足の一因は低賃金、安定しない雇用関係、長時間労働であると思います。持続可能な社会と政府は言いますが、働く人間を第一にする社会でないと持続していかないと思います。そのためには賃金が下がらない労働時間の短縮は決定的に重要です。
毎日働いて、食べて、寝るだけでは人間としての生活はみじめであり、希望が持てません。８時間労働から７時間労働に変え、残業時間の規制などして人間らしい生活ができる環境にすることが必要です。
報道によると大手百貨店が来年元旦を休業にするところがあるようです。かつては大半の百貨店は元旦は休みでしたし、４日から初営業したところもありました。それを崩したのはスーパーの元旦からの営業ではなかったかと思います。
働く環境が整っているところほど働く人は選択してくると思います。人手不足の一因は低賃金、安定しない雇用関係、長時間労働であると思います。持続可能な社会と政府は言いますが、働く人間を第一にする社会でないと持続していかないと思います。そのためには賃金が下がらない労働時間の短縮は決定的に重要です。
2024-11-07
健康保険証の１２月２日での使用終了は少なくとも延期すべき
健康保険証の使用期限が１２月２日で終わります。これに賛成しているのは自民党、公明党、国民民主党です。廃止する理由はないというのが国民の大きな声です。総選挙の結果はそれを含めています。
政府は実施しようとしているマイナンバーカード（マイナ保険証）の利用状況はといえば、９月末時点で国民全体では１３・８７％、国家公務員は１３・５８％ということで国家公務員の方がより少ない状況です。これで廃止ができると考えているのでしょうか。
平将明デジタル相は満足する数字ではないとしながらも、周知徹底を呼びかけたいとのべています。保険証の停止時期について、１２月２日にあれこれも使えなくなるわけではない。しっかりと広報に努めていきたいとのべています。
１２月２日に廃止できないことを認めているわけです。政府はその旨を広報始めていますが、反省は全くありません。マイナ保険証を強制使用させる意図はIT企業の利益の為であり、国民の為ではありません。
健康保険証は当面使用可能とし、マイナ保険証との併用使用を認めていくべきです。
政府は実施しようとしているマイナンバーカード（マイナ保険証）の利用状況はといえば、９月末時点で国民全体では１３・８７％、国家公務員は１３・５８％ということで国家公務員の方がより少ない状況です。これで廃止ができると考えているのでしょうか。
平将明デジタル相は満足する数字ではないとしながらも、周知徹底を呼びかけたいとのべています。保険証の停止時期について、１２月２日にあれこれも使えなくなるわけではない。しっかりと広報に努めていきたいとのべています。
１２月２日に廃止できないことを認めているわけです。政府はその旨を広報始めていますが、反省は全くありません。マイナ保険証を強制使用させる意図はIT企業の利益の為であり、国民の為ではありません。
健康保険証は当面使用可能とし、マイナ保険証との併用使用を認めていくべきです。
2024-11-06
アメリカの大統領が誰になっても日本政府の姿勢が問題なのです
米国の大統領にトランプ氏が当選するのが確実のようです。日本のマスコミは日本の運命に関わるかのように報道しています。総選挙でこれくらい報道してくれれば投票率は上がっていたでしょう。あたかも米国が日本の運命を決めているかの姿勢に批判したい。
米国の大統領選がどうなろうと日本政府は従属姿勢ではなく対等の関係で対応することが必要です。日米同盟の４文字に思考停止になるようでは独立国家とはいえません。
日米安保条約を押しつけられている歴史に明確に反対する、日米安全保障条約を破棄し、対等平等の日米友好条約をつくらない限り日本の真の独立はありません。
米国の大統領選がどうなろうと日本政府は従属姿勢ではなく対等の関係で対応することが必要です。日米同盟の４文字に思考停止になるようでは独立国家とはいえません。
日米安保条約を押しつけられている歴史に明確に反対する、日米安全保障条約を破棄し、対等平等の日米友好条約をつくらない限り日本の真の独立はありません。
2024-11-05
野党は総選挙で国民が求めた声にどう対応するかが問われる
総選挙で国民が求めた自民党政治を終わら去る方向に結果が示された。これから野党への国民の目が厳しくなってくる。選挙後の首相を決める国会での姿勢にすぐあらわされてくることに注視したい。
大躍進した国民民主党の動向がマスコミの中心になっている。選挙の最大の問題であった企業・団体献金禁止について、野党が一致すれば賛成するということでしたが、今は与野党が一致すれば賛成するということに後退している。自民党が賛成しないことを見越しての発言であり国民はどう受けとめるでしょうか。
健康保険証の廃止に国民は反対の声を上げているが、12月２日廃止という政府の方針に賛成の声を発している。これは民意を反映したことになるでしょうか。
多くの支持を得た基礎控除を１０５万円から１７８万円にする公約を実現することに一番力を入れているようですが、選挙では財源を示していない。基礎控除を引きあげることは誰も反対しないでしょうが７５万円引き上げると７・６兆円必要とされる。
財源には３つ考えられる。大企業や富裕層優遇の税制度を変えること、大企業優先の歳出構造を変えること、軍事費を大幅に削減することである。社会保障削減や消費税増税、国債発行は絶対許されるものではない。
国民民主党はどう財源を提案してくるかでこの党の姿勢と本質が見えてくる。自公政権の補完勢力からどうするのかが国民の監視にさらされることになる。
大躍進した国民民主党の動向がマスコミの中心になっている。選挙の最大の問題であった企業・団体献金禁止について、野党が一致すれば賛成するということでしたが、今は与野党が一致すれば賛成するということに後退している。自民党が賛成しないことを見越しての発言であり国民はどう受けとめるでしょうか。
健康保険証の廃止に国民は反対の声を上げているが、12月２日廃止という政府の方針に賛成の声を発している。これは民意を反映したことになるでしょうか。
多くの支持を得た基礎控除を１０５万円から１７８万円にする公約を実現することに一番力を入れているようですが、選挙では財源を示していない。基礎控除を引きあげることは誰も反対しないでしょうが７５万円引き上げると７・６兆円必要とされる。
財源には３つ考えられる。大企業や富裕層優遇の税制度を変えること、大企業優先の歳出構造を変えること、軍事費を大幅に削減することである。社会保障削減や消費税増税、国債発行は絶対許されるものではない。
国民民主党はどう財源を提案してくるかでこの党の姿勢と本質が見えてくる。自公政権の補完勢力からどうするのかが国民の監視にさらされることになる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。