前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日の中日新聞三重版で県教委が、教職員による児童生徒へのセクハラの実態を把握した結果を報道している。昨年度は県立高校生と特別支援学校高等部の全生徒約３万７千人にアンケートして集計したものである。
　２９人から回答があったということで、その内容は「授業中に指示や指導を受ける際、必要もないのに肩を触られた」「熱があるか確認する際、額に手を当てられた」「部活動でフォームを確認する際、腕や手をもって指導された」「授業中に性的な表現を含む冗談を聞かされた」「授業中名前を呼ぶ際、〇〇ちゃんとなれなれしく呼ばれた」ということを事例として挙げられていた。
　一方、名指しされた教職員は「嫌がる行為とは思わなかった」などと話したということですが、教職員が主で生徒が従という上下関係が認識として教職員にしみ込んでいるのではと思います。対等な人格を持った人間同士であるという自覚が必要ではないかと感じます。
　回答が少ないことも検証されることが必要です。原則、学年や組、名前などの記入を求めています。高校生の中には名前を書くことで自分の学校生活に困ることがおきるのではないかと思っている人はいると想像します。学年、組、名前などは任意記入にすれば回答は増えるのではないでしょうか。実態把握をするには回答が少なすぎるように思います。
　同時に包括的な性教育がどうされており、成果と課題を検証することが必要と思います。
　本年度は中学生が対象となっています。昨年の反省に立って実施されることを期待します。

　日米首脳会談が２３日行われた。米国の世界戦略に呼応するために岸田首相は軍事費の相当の増加を約束した。両首脳は力に対して力で対応することを世界に宣言した共同声明を発表した。
　両首脳は同盟の抑止力・対処力を早急に強化するとし、そのために岸田首相は、日本の防衛力を抜本的に強化し、そのため防衛費の相当の増額を確保するとバイデン大統領に約束した。　
　核については、拡大抑止がゆるぎないものであり続けるために、一層緊密な意思疎通を図るとし、プーチンの核使用の脅しに呼応する力の政策を推進することになる。被爆国の国民として核のない世界（核兵器禁止条約の実現）を求めていることを無視し、同時に来年のサミットを広島で開催するという、国民をごまかす方針を示した。
　普天間飛行場の継続的な使用を回避するために、辺野古新基地建設が唯一の解決策とのべ、沖縄の玉城デニー知事は「基地のない平和な沖縄」をめざすための建議書を日米首脳に渡したが、沖縄の願いを無視するという態度を示した。
　台湾については、共同会見で岸田首相は、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を含めてあらゆる選択肢を排除しないとのべ、バイデン大統領は、中国が台湾に軍事侵攻した場合には、台湾を防衛するとのべた。
　共同声明の狙いは中国に対抗するものであり、平和外交を捨てて、軍事一本やりの対応ということが見えています。これでは平和な国際社会を展望することは見いだせません。米国の言いなりに従うだけで、主権国家の姿勢が見えません。
　現実に核の脅威・・プーチンによる核使用の危険性が存在しています。核では世界は救われません。「核の抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することが被爆国日本の進むべき道であり、先駆性を持った９条の平和主義を掲げて進むべきです。

　２月２４日にロシアがウクライナを侵略してから３カ月が過ぎようとしている。国連でロシア非難の決議が２度多数で採択されたが、大国である米国や中国の思惑に巻き込まれたくないという国々が行動を躊躇しているように思われる。
　米国やNATO諸国はウクライナに武器を供与しているが、戦争を終わらせるより武器産業に加担しているとしか思えない。この機会に勢力拡大を狙っているかもしれない。
　この侵略戦争がどういう結末をするか不明ですが、米国を中心とするグループ、中国を中心とするグループ、どちらにも加わらないグループという分断がつくられるのではないかと危惧する。
　米国は軍事、外交、経済で中国対抗しようとしてアジア太平洋地域に力を注いでいるが、これに対して、日本と東南アジアの国々がどう対応していくかが今後の世界を左右するといっても過言ではない。
　東南アジアの諸国はASEANという組織を構成しており、戦争を回避する確固たる方針があるが、日本は戦後米国の言いなりで従属させられてきており、米国にものを言える信念はない。
　力が強い国が世界を支配していく時代は終わらせることが、この戦争から教訓とすべきことではないか、

　大相撲夏場所は横綱照ノ富士が12勝３敗で賜杯を手にした。休場明けの、しかも体調が万全でない中で土俵に上る以上全力を尽くすという当然のことですが、思いを込めてインタビューに答えていた。
　照ノ富士自身けがで地獄を味合うようなつらさを克服してきたことが、優しさと強さを身につけてきたと推測します。まだまだ活躍をしてもらわなければならない立場に置かれていますから、体調に気をつけて進んでいってほしい。
　それにしても、今場所も若手が力をつけてきていることが明るい未来を指示していると思います。お互いに切磋琢磨して前進することを期待したい。隆の勝は単独トップになったことでプレッシャーに負けたような感じですが、経験が人間を強くするということを学んだことでしょう。今後に期待したい。
　照ノ富士関　優勝おめでとう

　政府は２０日、新しい資本主義実現会議で、企業に対して男女間の賃金格差の公表を義務化すことを決定した。かねてより岸田首相が国会答弁で約束していたもので、ジェンダー平等に向けての課題の一つでありました。
　義務化を対象にするのは、上場・非上場を問わず３０１人以上を常時雇用する事業主で、女性活躍推進法の省令を改正し、７月に施行とするとしています。
　全労働者を対象にしており、非正規労働者も公表されます。賃金格差の公表ですから、男性の賃金に対する女性の賃金の水準が明らかになるということです。
　上場企業に対しては、有価証券報告書での開示も義務付けられます。開示が徹底されること、是正計画策定が義務付けられないと公表だけに終わってしまう心配があります。
　男女の賃金格差是正への実が上がるよう注視していく必要があるでしょう。

　フィンランドとスエーデンの北欧２か国がNATO（北大西洋条約機構）に加入申請がされたことが報道されています。軍事同盟に加入することは軍事対軍事ということで真の平和を求める世界の声に応えるものでないと思います。
　世界の各国が軍事同盟に加盟しなければ、仮に紛争が起きても話し合いで解決する道が生まれてきます。ASEAN（東南アジア諸国連合）は二国間で軍事同盟を結んでいる国はありませんから、戦争には発展していかないのです。
　大国を中心とする軍事同盟で世界を支配する方法は、世界のコンセンサスを困難にしています。ロシアのウクライナ侵略をやめさせる道は、国連憲章を守ることであるという主張が世界を大きく団結する道筋です。
　大国も小国も国家として同等の権利を持っています。大国主義が世界政治に困難をつくっている一因であることが今回のことで明らかにされています。

　６月３日（金）より第２回定例会（６月議会）が始まりますが、一般質問の提出期限でありましたので提出しました。
　いつものように３問提出しました。一つは、物価高騰が続いており、今後も続く状況ですので、低所得世帯への町独自の支援を求めます。
　２点目は、職場の働く環境についてを取り上げます。特に、女子職員は仕事と子育ての両立に葛藤しながら職務に励んでいます。町役場についてですが、子どもが小学校入学までは短時間勤務等が権利として保障されていますが、小学校入学時点でなくなるため、その理由と制度構築を求めて質問します。ジェンダー平等の視点を考慮して、女子職員の「リソース」を行政に役立てる必要があるということも含めての視点も考えてのことです。
　３点目は、令和３年度から学校の授業にパソコンを１人１台ずつ導入されていますが、その成果と課題等について質問します。
　ぜひ、傍聴やＣＣ?etの録画でご覧ください。

　以下、その要旨をお知らせします。

　　　　　　　　　　低所得世帯への支援を

　１、行政の窓口は住民が様々な手続きを主とする支援のコーナーです。住民は自己責任の気持ちが刷り込まれていますから、生活に困ってもなかなら相談にたどりつきません。行政の思いを伝えるためにも「みなさん、生活にお困りがあれば、なんでも相談してください」というようなプレートを窓口に設置されませんか。
　２，政府は、児童扶養手当受給のひとり親世帯、住民税非課税の両親がいる世帯、失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準に新たに達した世帯を対象に、高校生以下の児童一人当たり一律５万円支給を予定しています。同じ対象条件で、あさひ園、小学校、中学校の給食費の減免措置を２３年３月まで実施されませんか。

　　　　　
　　　　　　働きやすい職場環境をつくっていくために

　１，男性職員で育児休暇を利用しているのは、直近５年で何人ですか。
　２、子どもが小学校就学前においては、育児短時間勤務、部分休業等の制度があります。直近５年で利用件数と男女比率はどうなっていますか。
　３，子どもが小学校へ入学すると、育児時期にあったような制度がないように思います。なぜですか。

　　　　　　　　
　　　　　　　GIGAスクール事業の成果と課題は

　１，学校の授業にパソコンを１人１台ずつ導入したわけですが、児童・生徒の学習に対する姿勢と理解度等に変化はありましたか。
　２，１人１台貸与されましたが、授業以外パソコンを導入したメリット・デメリットはどのようなことがありましたか。
　３，１年間の実績から成果と課題はどのようなことですか。
　４、今後もコロナ感染等で児童・生徒が登校できない場合にオンライン授業が考えられます。秋にはオンライン授業ができるように環境整備されますが、活用についてどのように考えていますか。
　５，パソコンを含めたICT（情報通信技術）を活用した今後の教育の方向性をお聞きします。

　東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を薄めて海に放出する計画について、原子力規制委員会は１８日の会合で、東電の申請を認める審査書案を了承した。
　今後、審査書案は６月１７日まで一般からの意見募集を行い、その結果を踏まえて正式に決定されるということです。
　計画は、敷地内のタンクに貯めているアルプス処理水を、海水で基準値未満の濃度に薄めて、海底トンネルを通じて約１キロ先の沖合で放出するとしています。来年４月ごろに放出が始まるという計画です。
　政府と東電は２０１５年に、海洋放出に反対する地元漁業者に対して「関係者の理解なしには、いかなる処分を行いません」と約束していたのです。政府は、約束を無視して昨年４月に海洋放出を決定し、東電が１２月に計画内容を示した申請書を規制委員会に申請していたのです。
　政府と東電は自ら犯した原発事故を住民補償は不十分であり、復興も進まず、自らの立場だけを押し通すという姿勢です。海洋放出は福島県だけでなく宮城県や岩手県など東北地方の漁業にも重大な影響を及ぼしますから反対の意思を表明しています。海洋放出ありきで進んでおり、規制委員会の承認を必要としない、放出のための事前工事が始まっているのです。
　漁業の再建のため努力を続けた地元漁業者の思いを踏みにじるものであり、さらに話し合いを続けるべきです。東電は企業としての社会的責任をまず果たすべきです。

　５月１７日（火）に議会運営委員会が開催され、第２回定例会（６月議会）の日程が決まりました。６月３日（金）が初日で、１４日を最終日とする１２日間の会期です。議会が開会されていない日は休会となっています。　
　第２回定例会もコロナ禍の影響があるということで一般質問は質問と答弁併せて４０分ということです。議会での質問が十分できるようにすべきだと思います。
　議会での一般質問の状況はいつものようにCCNｅｔで録画放送がされますのでご覧ください。日時は６月１４日（火）と１８日（土）で、いずれも１９時からです。
　以下は日程です。

　　　　　　　令和４年　第２回定例会　会期日程

　月　日　曜日　　区分　開会時間　　　摘　　　　　要

６月　３日　金　本会議　午前９時　行政報告・一般質問・提案説明・
　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑

６月　７日　火　委員会　午前９時　総務建設常任委員会

６月　８日　水　委員会　午前９時　民生教育常任委員会

６月１４日　火　本会議　午前９時　委員長報告・質疑・討論・採決

　　

　令和３年度から小・中学校では児童・生徒１人１台ずつ使っての授業が行われています。どのように活用されているのか実際の授業を今日見学させていただきました。すでに３人で１台を使用する授業が行われてきていますので、随分使いこなされているなと感じました。
　パソコンを使用するのに適した授業で活用しているとお聞きしました。経験を経ているので１人１台になったとしても変わった対応がされていないということです。パソコンに対する習熟度の違いがあるように思いますが、小学校の時から経験を踏むことでだんだん習熟していくとの説明はなるほどと思いました。
　パソコンを使った授業は特に双方向性の授業ができる特徴があるということと積極的に課題に向かっている様子を確認させていただきました。わからない子に教えている友達がいましたから、みんなで学んでいく姿はともに一緒に学んでいくという教育の目的が進んでいると感じたことです。
　ICT教育は今後も教育の中で大きな位置を占めていくことになりますが、人を大切にする、ともに協力し合って目的を成し遂げるという様々な活動を通じて、人格形成の役割とどう調和させていくのかが課題ではと思いました。