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2022-04-03

誤解を招いたのではなく本音が出た危険な住民弾圧方針

 防衛省陸上幕僚監部が2020年2月4日に記者クラブを対象にした勉強会で、「武力攻撃に至らない様々な手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要する」ことをグレーゾーンの事態として6つ挙げている。
 その6つは、イ、テロ ロ、サイバー攻撃 ハ、不法行動 二、特殊部隊による破壊活動 ホ、報道 へ、反戦デモ、としています。これらのうち、記者から「反戦デモ」は不適切であるとの指摘を受けて「暴徒化したデモ」に修正して、翌日記者に再配布されたということでした。
 共産党の穀田議員が修正された資料要求に対して3月30日に衆院外務委員会に提出された。修正前は「反戦デモ」であったことが議員より提起され、しかも1年間保存すべきものを翌日に破棄するということをしたのです。
 松野官房長官は誤解を招いたというように自らの責任を回避する発言をしています。政府の狙いを防衛省があからさまに述べているものであり、憲法改正とつながっている住民弾圧の姿勢です。
 「反戦デモ」は思想・表現の自由で認められているものであり、正当な権利行動です。ロシアでは反戦デモが弾圧の対象になっていることを見れば、防衛省は常に国民を弾圧しようとしている危険性を軽視できません。
 さらに厳しく指摘せねばならないのは、この間マスコミの報道がなかったことです。真実を伝え、間違った政府の施策を厳しく批判する責任を放棄していることです。そのうえ、「報道」も対象になっているのにもかかわらず沈黙を続けているメディアは、自分たちが問題視されていることに声を上げずしてジャーナリズムといえるでしょうか。しっかりと検証すべきです。

2022-04-03

アベノマスク在庫処分(配送)にまたも税金投入、それでいいのか

 厚生労働省は1日、大量の在庫を抱えているアベノマスクについて、希望者に1日より配送を始めると発表した。不良品730万枚分を処分した残りの計約7100万枚分が配送され、5月末で終了としています。
 またまた費用がいります。配布費用は約3億5000万円、申請を受け付けていたコールセンター費用が約1億4000万円になるとしています。
 アベノマスクに関する費用が膨大であり、無駄になったのにもかかわらず、各戸への2枚配布を宣言した安倍元首相のみならず誰も責任や謝罪をしていないはずです。これが自公政権の実態であると考えますと政権交代への努力が今後も求められます。
 安倍元首相がアベノマスク配布を宣言したのは2020年の今頃であったと記憶しています。忘れてはいないでしょう安倍さん

2022-04-01

令和3年度(2021年度)政務活動費収支

 新しい年度を迎えましたが、前年度の報告もしなければなりません。3月議会の報告は議員活動報告№84で行っていますが、政務活動費の報告も必要です。4月1日付けで収支報告書を議会事務局提出しました。コロナ禍でありましたので研修費は少なくなっています。
 以下に報告します。

        令和3年度政務活動費収支報告書
     (令和3年4月1日から令和4年3月31日)
 1,収入 政務活動費120,000円
 
 2,支出      120,000円
 
  イ、研修費     10,500円 第47回東海自治体学校Z
                    OOM5/16
                    第63回自治体学校ZOOM
                    7/17、25

  ロ、資料購入費    6,720円 「自治と分権」№83、8
                    4,85,86
                    「市民と議員のための自治
                    体財政」
                    「自治体DXでどうなる地
                    方自治の『近未来』

  ハ、広報紙    119,262円 議員活動報告№82,83
  
    合計     136,482円 

 3、残額            0円

 なお、12万円を超えた分と議員活動報告№80,81の119,2
 62円については議員報酬で対応しています。
                    
     

2022-03-31

大型の景気対策と消費税を5%に下げつことが必要

 明日から新年度になりますが2年以上の新型コロナウイルスの感染拡大と生活必需品の値上がりで消費者心理は一層冷え込んでいきます。景気の先行きは不透明であります。そのことは2月の完全失業者が183万人、休業者が249万になっています。
 ロシアのウクライナ侵略が長引けば先行きがさらに不透明感を増していきます。また、アメリカや欧州ではインフレに対抗するため金融引き締めが始まっています。それに対して日本は大規模な金融緩和で円安・ドル高が加速しており、食料品や原油などは輸入に頼っており、物価が一層上昇することが懸念材料の大きなものになっています。
 政府は予備費の範囲で対策を考えているようですが、コロナでガタガタになっている国民生活や中小企業を支援するため大型予算が必要であり、とりわけ消費税の5%引き下げがすぐに打ち出すべきです。

2022-03-31

議員活動報告№84をアップしました

 議員活動報告№84をアップしましたのでご覧になってください。

2022-03-29

議員活動報告№84ができました

 第1回定例会(3月議会)の内容を報告します議員活動報告№84ができました。早速配布を始めましたが、できるだけ早くお届けいたしますのでよろしくお願いします。
 なお、いつものようにご意見、ご要望がありましたらメール等でお知らせください。

2022-03-29

厳罰化で少年の立ち直りを妨げてはいけない

 4月1日より成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と同時に改正少年法が施行されます。少年法の適用年齢は20歳未満が維持されていたのですが、法改正により18歳、19歳を「特定少年」と位置づけ、扱い方を大人に近づけます。17歳以下より厳罰化されることになるのです。
 少年事件は、成人の刑事事件と異なり、すべてが家庭裁判所が審理し、刑事事件が相当である場合のみ、検察官に送致する「逆走」の仕組みをとっています。改正少年法では、「特定少年」について「逆走」の対象を、法定刑の下限が「短期1年以上」の罪まで大幅に拡大します。
 起訴されますと実名、写真など本人を推定できる報道がされるようになります。少年の事件は基本的にその後の人生を考えて立ち直りの機会を与えるものです。情報が公開されると、簡単に消えることはありませんので、社会で生き直そうとしても大きな障害となってしまう可能性が大といえます。
 罪を犯すおそれのある「虞犯少年」については、18歳、19歳を保護に対象から外します。女子がJKビジネスやAVなどの性風俗産業へのかかわりが生まれてくることが考えられます。
 とりわけ今までと違って契約を取り消すことができませんので性風俗の映画に出演を強制されることが起きてくる危険があります。
 以上のように、守られるべき世代を突き放す内容となりうる改正少年法を成立させた国会議員の責任は重大であります。衆参の法務委員会の付帯決議で、運用にあたって、18歳、19歳も、健全な育成の観点から、立ち直りを重視した取り扱いがされなければならないとしていますから、監視の目を光らせてほしい。
 少年を管理することで日本の将来は健全に発展するとは考えられません。管理で社会を支配しようとする政治体制に危険と恐怖を感じます。

 

2022-03-28

議会議員研修会に出席

 今日の午後、議会議員研修会が行われました。ここ2年コロナ禍で行われていませんでしたが、講師に来ていただき学ぶ研修会をするということで実施になったのであります。
 研修の表題は「議員活動のコンプライアンス」についてで、東京弁護士会所属の太田雅幸さんを講師に迎えての2時間に及ぶ研修でした。
 コンプライアンスと政治倫理を中心に、パラーハラスメント、セクシャルハラスメント、議員の執行部への不当な要求、政務活動費の適正使用、SNSの利用問題など、具体的な事例に基づいて説明されました。
 パワーハラスメントやセクシャルハラスメントでは人権のことが語られなかったことは不思議でしたし、セクシャルハラスメントでは被害者の立場からの言及がなかったことも残念でした。
 講義を通じて感じたことは、議員が人権意識をしっかりと持っていること。ジェンダー平等の視点からセクハラや女性議員の必要なことと活動をしっかりと補償し、かつサポートすることが必要であると認識できました。
 また、パワハラやセクハラは全体の問題として捉え、生じたならば集団的な議論を通じて解決を探ることも大切な課題であると感じました。
 研修の内容を自主的な姿勢で考えれば、決してマイナスになることはないと思います。貴重な2時間でした。

2022-03-27

千秋楽の優勝決定戦は両者の力が存分に出た素晴らしい光景でした

 大相撲春場所は千秋楽の取組を終えても優勝者が決まらず、優勝決定戦に持ち込まれた。関脇若隆景と前頭9枚目の高安の顔合わせでした。ともに持ち味発揮し全力を傾注しましたが、若隆景が粘り腰を発揮して接戦を制した。成績は12勝3敗という好成績です。
 新関脇の優勝は昭和11年5月場所の双葉山以来の快挙となった。高安も大健闘し、ともに春場所を盛り上げた功績者であります。若隆景は今後追われる、目標とされる立場になりますが三代続く大相撲一家であり、ほかの兄弟とともに3兄弟として競いながら前進していくものと期待します。
 先日の地震で被害を受けた福島県(福島市)出身者として、被害を受けた方々への心の支援となると思います。
 優勝おめでとう・・今後の健闘を期待したい。

2022-03-27

安部政権時代のロシア外交を検証すべき

 今朝のTBS「サンデーモーニング」で寺島実郎氏は安倍政権時のロシア外交を検証すべきであるとのべておられました。領土問題と経済協力についてであります。
 領土問題では、戦争に勝った国も領土を拡大しないという戦後処理の大原則であったことが、スターリンの覇権主義で千島列島が横取りされたのであります。
 それが決められたのは1945年2月の米国、イギリス、ソ連の首脳によるヤルタで会談した結果で、その内容は「ソ連が日本に対する戦争に参加すること。日本が敗戦するにおいて、樺太の南部とこれに隣接する一切の諸島はソ連に返還され、千島列島はソ連に引き渡される」というもので、ヤルタ協定というものです。日本の敗戦を見越したスターリンの覇権主義の野望であったのです。
 安部元首相は、2016年の日ロ首脳会談で、これまでの「4島返還」から「2島返還」へと交渉を後退させた。いまではロシアのプーチン大統領は憲法で領土を割譲させないと改正しています進展しないでしょうから、領土不拡大の原則に立ち返って交渉すべきです。この立場で当然の政策を掲げているのは共産党だけであることを国民に知らせてほしいと思います。
 経済協力については、官民で3億円規模の投融資をする「8億円の経済協力プラン」に合意し、しかもロシア主権での経済協力でロシアに実質支配されたものになっているのです。
 今回のウクライナ侵略に対する経済制裁では、これらは対象にしていません。サハリン1・2、アーク2といわれているもので撤退すべきものであるはずです。来年度予算に計上されているが、凍結するということさえしないのです。
 主体性のない外交政策です。米国言いなりで戦後進んできた弊害が表れているように感じます。
 あらためて検証するとともに、安部元首相の責任も明らかにすべきです。