６月２２日公示、７月１０日投開票で参院選挙が行われています。ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍事費の増強が自民党で公約されており、現在の５兆５千億円規模の予算を１１兆円にしようとしています。同時に憲法９条改正を狙っています。話し合いで物事を解決するという外交を主にするのでなく、力による政治を進めようとしているのが岸田政権です。
外交だけでなく内政でも、物価高騰で暮らしを直撃しているにもかかわらず賃金が上がらない、年金が下がる、医療費が引き上げられるなど真逆の政策を推し進めています。経団連の利益代表では期待できません。
わたしたちのなかにはあきらめ、どうせ自分だけが投票しても政治は変わらないと考えている方がおられます。気持ちはわからないでもありませんが、選挙の結果はわたしたちに影響を及ぼしてきます。自分だけ逃れることはできません。
自分の希望がすぐに反映するのであれば世の中もっと良くなるはずです。多くの人々は自分の希望が実現するように幾度も挑戦しているのです。一人一人の声が合わされば大きな声となり政治を変えることができるのです。
残念ながら、まだまだ声が小さいので実現になっていないのですが、あきらめずにがっばったことで実現はされるということに希望をもって投票所に必ず行ってください。投票することがその第一歩になるのです。
ブログBlog
2022-06-19
日本の平和と暮らしが危機です。投票で自分の意思を示しましょう
2022-06-18
裁判官官僚が国に忖度した判決内容
福島原発事故で避難に遭遇した住民らが、国に損害賠償を求めた4訴訟の判決が１７日、最高裁小法廷であった。
菅野博之裁判長は、「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」として国の賠償責任を認めなかった。被災者にとって到底納得しがたい判決である。
最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。結果からの判決であって、この判断は疑問を残すものであります。
福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木源太郎弁護士は「法令の趣旨、目的にのっとって規制権限が行使されていたのか、長期評価に基づいて予見できたのかといった丁寧な判断プロセスが示されるべきだが、反対意見を除いて示されなかった」と指摘し、「検討されなくてはいけないこと、裁判所において示されなくてはいけないことが欠落している、肩透かしの判決」と批判した。
４人の裁判官のうち三浦裁判官は「浸水対策を講じてさえいれば、事故は予見できた。事故は防げた。国は東電と連帯して責任を負うべきだ」と反対意見を述べている。
国の方針で原発設置が進められたのであります。推進者に責任がないというのは驚くべき判断です。裁判官も官僚の類になりますから、国家権力に忖度した判決を出したと考えられます。最高裁裁判官は総理大臣が事実上選びますから、権力に寄り添っている人で構成されているのは安倍長期政権から推測されます。
原発訴訟の原告のみなさんは不当判決に怒りを表しておられるのは当然ですが、怒りを終わらせることなく国の責任を求め続けられるでしょう。いろんな形で応援していきたい。
司法が三権分立の一つではなく、行政（国家権力）のしもべに落ちていく姿になったのでしょうか。
菅野博之裁判長は、「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」として国の賠償責任を認めなかった。被災者にとって到底納得しがたい判決である。
最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。結果からの判決であって、この判断は疑問を残すものであります。
福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木源太郎弁護士は「法令の趣旨、目的にのっとって規制権限が行使されていたのか、長期評価に基づいて予見できたのかといった丁寧な判断プロセスが示されるべきだが、反対意見を除いて示されなかった」と指摘し、「検討されなくてはいけないこと、裁判所において示されなくてはいけないことが欠落している、肩透かしの判決」と批判した。
４人の裁判官のうち三浦裁判官は「浸水対策を講じてさえいれば、事故は予見できた。事故は防げた。国は東電と連帯して責任を負うべきだ」と反対意見を述べている。
国の方針で原発設置が進められたのであります。推進者に責任がないというのは驚くべき判断です。裁判官も官僚の類になりますから、国家権力に忖度した判決を出したと考えられます。最高裁裁判官は総理大臣が事実上選びますから、権力に寄り添っている人で構成されているのは安倍長期政権から推測されます。
原発訴訟の原告のみなさんは不当判決に怒りを表しておられるのは当然ですが、怒りを終わらせることなく国の責任を求め続けられるでしょう。いろんな形で応援していきたい。
司法が三権分立の一つではなく、行政（国家権力）のしもべに落ちていく姿になったのでしょうか。
2022-06-17
小選挙区制である限り衆院選挙区区割り変更はなくならない
衆院選挙区画定審議会は１６日、小選挙区の「１０増１０減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田首相に勧告した。見直しの対象は２５都道府県にわたり１４０選挙区になる。選挙区の1票の格差を2倍未満に収めるようにするための作業は大変な労力がかかるものと思います。
今回の区割り見直しでは、東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知の各県が１増となり、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０件で1減になります。
選挙のたびごとに選挙区区割りの変更が強いられるのは、小選挙区制のもとでは解決できないという小選挙区制が持つ根本的な矛盾です。その解決には小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制度中心の制度に改革すべきです。
今回の区割り見直しでは、東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知の各県が１増となり、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０件で1減になります。
選挙のたびごとに選挙区区割りの変更が強いられるのは、小選挙区制のもとでは解決できないという小選挙区制が持つ根本的な矛盾です。その解決には小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制度中心の制度に改革すべきです。
2022-06-16
国会閉会後に「物価・賃金・生活総合対策本部」設置に思惑を感じる
通常国会は昨日閉会したが、閉会後の記者会見で岸田総理は「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置するとのべた。松野官房長官は今日の記者会見で来週に本部会議を開くとのべた。閉会後の対応に選挙対策のにおいがすると多くの人が感じるだろう。国会開会中に野党より物価対策を何度も求められたが、岸田首相は物価はそんなに上がっていないなどと拒否続けたことからも明らかである。
岸田首相は物価高騰の原因をロシアのウクライナ侵攻にあるとのべているが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による円安が最大の要因であることは周知のことである。あくまでもアベノミクスを否定する。安倍元首相に恩義を感じているのでしょう。一国の首相としての矜持が感じられない。
すべき対策は、最低賃金の大幅引き上げ、年金の引下げ中止、消費税５％減税であり、多くの国で実行されている対策である。
予備費を使って物価上昇の批判をごまかすための選挙対策を考えていることであろう。アベノミクスと新自由主義に決別しない限り根本的解決にはならない。国民は自己責任を強いられているわけですから、逆に自己責任で参院選で自公政権にノーという投票をすることが庶民のできることである。実行しましょう。
岸田首相は物価高騰の原因をロシアのウクライナ侵攻にあるとのべているが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による円安が最大の要因であることは周知のことである。あくまでもアベノミクスを否定する。安倍元首相に恩義を感じているのでしょう。一国の首相としての矜持が感じられない。
すべき対策は、最低賃金の大幅引き上げ、年金の引下げ中止、消費税５％減税であり、多くの国で実行されている対策である。
予備費を使って物価上昇の批判をごまかすための選挙対策を考えていることであろう。アベノミクスと新自由主義に決別しない限り根本的解決にはならない。国民は自己責任を強いられているわけですから、逆に自己責任で参院選で自公政権にノーという投票をすることが庶民のできることである。実行しましょう。
2022-06-15
削減された年金支給日の怒りは参院選の投票で示すことです
今日６月１５日は令和４年度の初めての年金支給日です。削減された内容は事前に知らされていますが、改めて物価高騰の中での減額は生活の不安と怒りが交じっているでしょう。
昨年度の０・１％減に続いて今年度は０・４％減で、標準の例では、国民年金で年３１０３円、夫婦２人分の厚生年金で年１万８３６円の減額です。これまでも「マクロ経済スライド」という仕組みで、物価が上がっても賃金が減ったら、物価の水準まで年金は上がりませんでした。それでも物価や賃金が下がっても年金は据え置きでした。
２０１６年の安倍政権で賃金が減ると年金が減るという法案が自民、公明、維新の賛成で成立したのです。２１年度の物価変動率はマイナス０・２％、賃金変動率はマイナス０・４％だったから、賃金変動率合わせて０・４％減ったということです。
賃金が上がらない、年金は減る、しかし物価はどんどん上げる状況です。ここには政治が存在していません。ヨーロッパでは最低賃金の引き上げ、年金の引き上げ、消費税にあたる付加価値税は８９の国と地域で引き下げられています。何もしないのは日本だけとも言えます。経団連の代弁者である自公政権は国民の生活状況を見ようとしません。
年金は地域経済を支えている重要な役割を果たしています。家計最終消費支出に対する割合は、東京は９・９％でほかの４６道府県は１０％を超えています。秋田、富山、長野、三重、和歌山、島根、鳥取、岡山、山口、愛媛、高知、長崎、宮垣の１３件は２０％を超えています。地域経済は悪くなっていくのが年金削減だけでもわかります。
物価が上がった時は年金も上げるという当たり前の政治ができる社会をつくっていくために、参院選では軍事費より生活の保障を求める怒りの１票投じましょう。
昨年度の０・１％減に続いて今年度は０・４％減で、標準の例では、国民年金で年３１０３円、夫婦２人分の厚生年金で年１万８３６円の減額です。これまでも「マクロ経済スライド」という仕組みで、物価が上がっても賃金が減ったら、物価の水準まで年金は上がりませんでした。それでも物価や賃金が下がっても年金は据え置きでした。
２０１６年の安倍政権で賃金が減ると年金が減るという法案が自民、公明、維新の賛成で成立したのです。２１年度の物価変動率はマイナス０・２％、賃金変動率はマイナス０・４％だったから、賃金変動率合わせて０・４％減ったということです。
賃金が上がらない、年金は減る、しかし物価はどんどん上げる状況です。ここには政治が存在していません。ヨーロッパでは最低賃金の引き上げ、年金の引き上げ、消費税にあたる付加価値税は８９の国と地域で引き下げられています。何もしないのは日本だけとも言えます。経団連の代弁者である自公政権は国民の生活状況を見ようとしません。
年金は地域経済を支えている重要な役割を果たしています。家計最終消費支出に対する割合は、東京は９・９％でほかの４６道府県は１０％を超えています。秋田、富山、長野、三重、和歌山、島根、鳥取、岡山、山口、愛媛、高知、長崎、宮垣の１３件は２０％を超えています。地域経済は悪くなっていくのが年金削減だけでもわかります。
物価が上がった時は年金も上げるという当たり前の政治ができる社会をつくっていくために、参院選では軍事費より生活の保障を求める怒りの１票投じましょう。
2022-06-14
第２回定例会（６月議会）おわる
６月3日（金）から開会されていた第２回定例会（６月議会）は本日最終日を迎えました。本義会で上程された議案は８議案でした。専決処分された税条例改正案、人事案件、物品購入の契約については初日に採決されましたので、実質５議案意見書1件が常任委員会で審査付託されたということです。
今日は両常任委員会で議案審査された経過と結果が委員長より報告され、その後各議案ごと及び意見書案について討論・採決され、全議案と意見書が全会一致で可決され終了されました。
議会終了後、全員協議会が開かれ、行政から５点説明を受けました。
１，朝日町まちなみプラン記録映像の上映とソフト事業について２、朝日町新庁舎建設基本構想（案）について（途中経過内容）３，選挙公報発行に関する条例の制定について４，朝日町奨学金の見直しについて ５、災害廃棄物仮置き場について、それぞれ説明と議員からの発言がありました。
なお、選挙公報発行に関する条例と奨学金の見直しについては第３回定例会（９月議会）で条例案として提案される予定です。
明日から議会報告についてまとめをしていく予定にしています。
今日は両常任委員会で議案審査された経過と結果が委員長より報告され、その後各議案ごと及び意見書案について討論・採決され、全議案と意見書が全会一致で可決され終了されました。
議会終了後、全員協議会が開かれ、行政から５点説明を受けました。
１，朝日町まちなみプラン記録映像の上映とソフト事業について２、朝日町新庁舎建設基本構想（案）について（途中経過内容）３，選挙公報発行に関する条例の制定について４，朝日町奨学金の見直しについて ５、災害廃棄物仮置き場について、それぞれ説明と議員からの発言がありました。
なお、選挙公報発行に関する条例と奨学金の見直しについては第３回定例会（９月議会）で条例案として提案される予定です。
明日から議会報告についてまとめをしていく予定にしています。
2022-06-13
アジア安全保障会議の内容をマスコミは正確に伝えていない
新聞各紙はアジア安全保障会議で岸田首相が「日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と述べたことを大きく報道しているが、紛争問題を対話で解決、核禁条約今こそ重要という発言がされていることを大切にして報道すべきである。
インドネシアのプロボウォ国防相は「われわれは互いに違いがある。領土紛争もある。しかしわれわれは相互理解と対話で問題を解決するよう努力すべきだ。決して武力に頼らず、問題解決に取り組む」とのべている。
フィリピンのロレンザーナ国防相は「フィリピンは核兵器禁止条約を既に批准している。この条約は核兵器拡散を終わらせるための画期的なイニシアチブだ」とのべている。
マレーシアのヒシャムディン国防相は「超大国はわれわれの運命を奪う力を持っている。ASEA?１０カ国は団結して地域の将来を先導していける」とのべた。
日本政府よりしっかりとした外交方針がある。米国べったりでは未来が描けないことを知るべきです。
インドネシアのプロボウォ国防相は「われわれは互いに違いがある。領土紛争もある。しかしわれわれは相互理解と対話で問題を解決するよう努力すべきだ。決して武力に頼らず、問題解決に取り組む」とのべている。
フィリピンのロレンザーナ国防相は「フィリピンは核兵器禁止条約を既に批准している。この条約は核兵器拡散を終わらせるための画期的なイニシアチブだ」とのべている。
マレーシアのヒシャムディン国防相は「超大国はわれわれの運命を奪う力を持っている。ASEA?１０カ国は団結して地域の将来を先導していける」とのべた。
日本政府よりしっかりとした外交方針がある。米国べったりでは未来が描けないことを知るべきです。
2022-06-13
映画「教育と愛国」から教育を変質させる政治の危険を感じる
映画「教育と愛国」を見た。毎日放送で20年以上にわたって教育現場を取材してきディレクター斉加尚代さんがドキュメンタリーとして映画に編集したものである。もちろん本人が監督をされた。
歴史の事実を教科書を通して骨抜きにしてきていることが教科書の編集者や執筆者へのインタビューを通して私たちに警告している内容である。
歴史の書き換えは沖縄戦で集団自決がなかったことが始まりとされており、２００６年の第一次安倍内閣の教育基本法改正で愛国心が盛り込まれ、その後を大きく変えていくことになる。第二次安倍政権で２０１４年には教科書検定制度が変えられ、その後事実上の国定教科書の道を歩む流れが描写されていた。
道徳教育で愛国心と権力に従属することを教えるためにも過去の歴史を改ざんすることが必要となり、従軍慰安婦問題はただ単に慰安婦問題とされ、戦前のアジア侵略時の歴史で子どもたちに加害について教える教師・研究する大学教授にパッシングを浴びせ、歴史を忠実に教科書編集に生かした東京書籍は激しい妨害を受け倒産をさせられたことも説明されている。
さらに日本学術会議任命拒否問題に及ぶ学問の自由への攻撃なども取材され、「教育と政治」は本来別々に独立したものであるにもかかわらず、政治が教育を牛耳るという日本の将来に危険をもたらす事象が日々進んでいることを感じざるを得ません。
歴史の事実を正確に教えなければ、再び戦争の道に進む可能性は膨らんでくる。戦後の原点である日本国憲法の前文、各条文に戻り歴史を再認識しなければならないというのが現在であると映画は教えている。
歴史の事実を教科書を通して骨抜きにしてきていることが教科書の編集者や執筆者へのインタビューを通して私たちに警告している内容である。
歴史の書き換えは沖縄戦で集団自決がなかったことが始まりとされており、２００６年の第一次安倍内閣の教育基本法改正で愛国心が盛り込まれ、その後を大きく変えていくことになる。第二次安倍政権で２０１４年には教科書検定制度が変えられ、その後事実上の国定教科書の道を歩む流れが描写されていた。
道徳教育で愛国心と権力に従属することを教えるためにも過去の歴史を改ざんすることが必要となり、従軍慰安婦問題はただ単に慰安婦問題とされ、戦前のアジア侵略時の歴史で子どもたちに加害について教える教師・研究する大学教授にパッシングを浴びせ、歴史を忠実に教科書編集に生かした東京書籍は激しい妨害を受け倒産をさせられたことも説明されている。
さらに日本学術会議任命拒否問題に及ぶ学問の自由への攻撃なども取材され、「教育と政治」は本来別々に独立したものであるにもかかわらず、政治が教育を牛耳るという日本の将来に危険をもたらす事象が日々進んでいることを感じざるを得ません。
歴史の事実を正確に教えなければ、再び戦争の道に進む可能性は膨らんでくる。戦後の原点である日本国憲法の前文、各条文に戻り歴史を再認識しなければならないというのが現在であると映画は教えている。
2022-06-12
原水爆禁止世界大会への平和行進を迎える
毎年6月１２日は広島、長崎で行われる原水爆禁止世界大会に向けての平和行進が朝日町役場に訪問されます。今日は日曜日でありましたが、役場職員は準備され、町長が歓迎のあいさつをされました。町長は核兵器について朝日町は非核平和都市宣言をしていますということで平和への思いをのべられました。
四日市市市に住んでおられるウクライナの３歳の子どもがいる家族の方からウクライナの状況を話されました。両親がウクライナにいることや特に幼い子どもたちが命を奪われていることを訴えられました。今後も支援をしてほしいと願う挨拶がされました。
主催者から突然挨拶を求められ慌てましたが、ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章違反であり、ロシアが軍隊を撤退することを訴え続けることが解決策であるとのべ、２１日からはウイーンで核兵器禁止条約締結国会議があり、８月にはニューヨークで核不拡散条約再検討会議があります。重要な年でありますし、みなさんの運動に感謝します。わたしも力を合わせていきたいとのべました。
行進されていたのは４０人余りでありましたが、暑い中役場が用意したお茶を飲んで少し休憩され、その後川越富洲原駅に向かって歩き出されました。
根気強く継続的に運動をされていることが核兵器禁止条約が国連で採択され、批准が50か国を超え条約と成立した道筋をつくったと思います。核兵器が1日も早く地球からなくなることがわたしたちの責任であるということです。
プーチン大統領は核兵器の使用を辞さないとのべています。核兵器を使用する危機はこれまでありました。キューバ危機が有名ですが、古くは朝鮮戦争時やベトナム戦争で画策されました。
近年では2002年にインド・パキスタン危機において、米国の元国務長官のパウエル氏が、両国首脳に「1945年8月の後、初めて核兵器を使う国やリーダーになるつもりか」とのべ、危機を回避したということです。
ロシアの無法に対して声を上げ続かなければならないのはわたしたちの責任です。歴史の教訓は教えているということです。
四日市市市に住んでおられるウクライナの３歳の子どもがいる家族の方からウクライナの状況を話されました。両親がウクライナにいることや特に幼い子どもたちが命を奪われていることを訴えられました。今後も支援をしてほしいと願う挨拶がされました。
主催者から突然挨拶を求められ慌てましたが、ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章違反であり、ロシアが軍隊を撤退することを訴え続けることが解決策であるとのべ、２１日からはウイーンで核兵器禁止条約締結国会議があり、８月にはニューヨークで核不拡散条約再検討会議があります。重要な年でありますし、みなさんの運動に感謝します。わたしも力を合わせていきたいとのべました。
行進されていたのは４０人余りでありましたが、暑い中役場が用意したお茶を飲んで少し休憩され、その後川越富洲原駅に向かって歩き出されました。
根気強く継続的に運動をされていることが核兵器禁止条約が国連で採択され、批准が50か国を超え条約と成立した道筋をつくったと思います。核兵器が1日も早く地球からなくなることがわたしたちの責任であるということです。
プーチン大統領は核兵器の使用を辞さないとのべています。核兵器を使用する危機はこれまでありました。キューバ危機が有名ですが、古くは朝鮮戦争時やベトナム戦争で画策されました。
近年では2002年にインド・パキスタン危機において、米国の元国務長官のパウエル氏が、両国首脳に「1945年8月の後、初めて核兵器を使う国やリーダーになるつもりか」とのべ、危機を回避したということです。
ロシアの無法に対して声を上げ続かなければならないのはわたしたちの責任です。歴史の教訓は教えているということです。
2022-06-10
ロシアのウクライナ侵略から学ぶこと
昨日の岸田内閣不信任決議案、細田衆院議長不信任決議案はともに賛成少数で否決されましたが、日本維新の会、国民民主党は賛成及び棄権という選択をしましたが、与党とほぼ変わらないインチキ野党ということが証明されたということです。マスコミは野党を分断する論調をやめるべきです。
さて、ロシアのウクライナ侵略は１００日を超えていますが停戦になかなか至りません。ロシアの国連憲章違反の侵略行為であり、直ちに撤退を求めることで世界はなかなか一致できないことに困難さがあると思います。
バイデン大統領の民主主義と専制主義の対立とか岸田首相の価値感を同じにする国々で対応しようとしていることに世界の多くの新興国は躊躇しているのが大きな障害になっていると思われます。
今回のことはすべて侵略したロシアが悪いのですが、かつては米ソ対立時でもかろうじて平和共存があったように思いますが、敵国を想定する悲しい状況が生まれていると思わざるを得ません。
ヨーロッパでは、ソ連崩壊後、欧州安全保障協力機構（OSCE)というロシアを含めてヨーロッパのすべての国々が参加する包括的な枠組みができ、１９９９年に欧州安全保障憲章をつくり、OSCEを紛争の平和的解決のための主要な機関としながら生かされず、NATO諸国もロシアも軍事力を背景にした「力対力」に頼ってきたことが、今日の状況を生んできているといえます。
日本は学ぶべきで、アセアン諸国が東アジアサミット（ASEAN１０か国に米、中、韓、ロ、日など８か国参加）を東アジア規模の友好協力条約にしていく構想を持っています。アセアン諸国はアメリカのベトナム侵略戦争で敵同士になったという苦い経験をしていますから、絶対に戦争はしない、すべて話し合いで解決することを約束しています。
ですから力対力の政治ではなく、外交に依拠した方向にかじを切るべきです。なぜ各国は相互に大使館を設置しているのかを真剣に考えるべきです。展望をもって諸外国と話し合いを軸にする外交こそ、人類が友好と協力を進めていける唯一の道であることを認識すべきと考えます。
さて、ロシアのウクライナ侵略は１００日を超えていますが停戦になかなか至りません。ロシアの国連憲章違反の侵略行為であり、直ちに撤退を求めることで世界はなかなか一致できないことに困難さがあると思います。
バイデン大統領の民主主義と専制主義の対立とか岸田首相の価値感を同じにする国々で対応しようとしていることに世界の多くの新興国は躊躇しているのが大きな障害になっていると思われます。
今回のことはすべて侵略したロシアが悪いのですが、かつては米ソ対立時でもかろうじて平和共存があったように思いますが、敵国を想定する悲しい状況が生まれていると思わざるを得ません。
ヨーロッパでは、ソ連崩壊後、欧州安全保障協力機構（OSCE)というロシアを含めてヨーロッパのすべての国々が参加する包括的な枠組みができ、１９９９年に欧州安全保障憲章をつくり、OSCEを紛争の平和的解決のための主要な機関としながら生かされず、NATO諸国もロシアも軍事力を背景にした「力対力」に頼ってきたことが、今日の状況を生んできているといえます。
日本は学ぶべきで、アセアン諸国が東アジアサミット（ASEAN１０か国に米、中、韓、ロ、日など８か国参加）を東アジア規模の友好協力条約にしていく構想を持っています。アセアン諸国はアメリカのベトナム侵略戦争で敵同士になったという苦い経験をしていますから、絶対に戦争はしない、すべて話し合いで解決することを約束しています。
ですから力対力の政治ではなく、外交に依拠した方向にかじを切るべきです。なぜ各国は相互に大使館を設置しているのかを真剣に考えるべきです。展望をもって諸外国と話し合いを軸にする外交こそ、人類が友好と協力を進めていける唯一の道であることを認識すべきと考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。