前朝日町議会議員
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2022-02-21

敵基地攻撃能力の名称変更で先制攻撃の本質は変わらない

 岸田首相は18日の衆院予算委員会で、敵基地能力の名称について考えなければならないとし、名称変更を検討すると表明した。名称で本質をごまかすことはこれまで行ってきた。武器輸出を防衛装備三原則、共謀罪をテロ等準備罪とするなどである。
 敵基地攻撃能力の保持は文字通り攻撃という言葉が示すように戦争行為であります。米中対立の中で出てきた構想であり、侵略を意図するアメリカの戦略に呼応するものと考えます。
 大変な惨劇が起こることをわたしたちは知らなければならない。

2022-02-21

競技をする選手が主人公の五輪を求めたい

 冬季五輪北京大会は終わった。テレビ、新聞は報道の中心であるかのように競技の実況や紙面の中心を占めた。そんなに大きく取り上げる価値があるのだろうかと否定したくなる。もっと大切な課題、とりわけ新年度予算の報道が片隅に追いやられ、異例のスピードで衆院を通過すると報じるのはマスコミに責任の一端があるといえる。
 競技から浮かび上がったのは、メダルを獲得した選手に焦点が合わされており、メダル獲得を目指す国家間の競争になってきている。ロシア選手のドーピング違反が取り上げていたが、許されるものではないが、選手の人権をないがしろにするメダル至上主義の弊害の表れともいえるのではないか。
 メダル至上主義の国家間競争ではなく、選手は日ごろの試合や練習から培ってきた力を競い合うのである。競技の主人公は選手であることを明確にすべきであります。商業主義に毒された五輪に改革ができるか疑問であるが、五輪の火を消さないために、スポーツの原点に立ち返って考えることが必要であります。

2022-02-20

小選挙区制度は民意を反映しないであり、比例代表を中心とした制度にすべき

 昨年の総選挙で「1票の格差」が最大2・08倍であった。投票価値の平等に反し、憲法違反であるとして選挙の無効を求めた訴訟が各地で行われている。現在までに11高裁・高裁支部で判決が出されているが、「違憲状態」5件、「合憲」6件となり、判断が分かれました。1選挙区ごとに人口は増減しますから毎回の選挙で訴訟となるのです。
 「1票の格差」が2倍以上あるということは、1票分の投票価値を持つ人と、0・5票の投票価値しか持たない人が生まれることになります。憲法第14条が規定している「法の下での平等」に反しており、憲法違反は明らかであると思います。例え、「1票の格差」を2倍以下に調整して選挙区を決定しても、選挙実施との時間的ずれがありますから、格差が2倍を超えるのです。選挙の都度に選挙区を変更するようでは行政上弊害が大きくなります。
 民意を正確に反映してこそ議会政治は成り立ちます。1票の格差が必ず生まれることが避けられないのが小選挙区制度です。得票数に応じて議席を配分できる比例代表制こそ選挙制度としては最適です。
 もともと小選挙区制を導入したのは、自民党が従来の中選挙区制を維持していくと政権が維持できないという危機感を抱いたうえでの考えであり、それと国から各政党に政治活動費が支給されるという政党助成金制度を組み合わせることで共産党以外の政党が合意したという、今日の腐敗政治の要因となったのです。
 政党助成金に反対した共産党が受け取らないのは、国民の税金が自分の支持政党以外に支給される可能性があることと、政治の腐敗をつくる原因になるとしたからです。
 民意を国政に正しく反映させるのは民主的な選挙制度であることは誰も否定d席ないでしょう。いまこそすべての政党が合意できる選挙制度として、比例代表制中心に、3?5定数の選挙区を組み合わせたものに改正すべきです。

 

2022-02-19

新年度予算の説明を受ける

 18日の午前、議会全員協議会で行政から新年度予算の説明を受けました。一般会計の歳入歳出総額は前年度比2・2%増の44億4千3百万円となっています。コロナ禍でありますので税収があまり増えないのではと思っていましたが、政府の地方財政計画が示すように増収の内容でした。
 歳入面では、町税が前年比で2・8%増の19億9,970万円で、個人町民税が6千万円増えています。多分納税者が増えているのではと思われます。地方交付税は前年度比23・2%増の6億6,142万2千円で、普通交付税は1億1千6百万円増えています。その代り地方交付税と同様扱いされる臨時財政対策債は1億5千3百万円減の1億7千5百万円となっています。
 財源不足のため財政基金が取り崩されますが、財政調整基金からは前年度より2千5百万円増加の2億8千8百万円で、他の目的基金からの取り崩しを合わせて、前年度より3千5百25万円増の3億4千8百46万円が繰り入れられています。
 町債は臨時財政対策債を含めて、前年度より2億2千4百70万円減の 2億4千4百70万円となっており47・9%減となっています。まだ予算書が入手できていませんので想像ですが、政府の21年度補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が5千2百46万4千円が歳入に組み込まれているのも一因です。
 歳出面では、新規事業として高齢者補聴器購入費用助成752千円、中学校トイレ改修工事設計業務4,158千円、消防団施設整備事業19,185千円、証明書コンビニ交付システム導入事業16,844千円、スマート申請システム導入事業375千円などが主なもので、継続事業としては、東海道まちなみ事業130,898千円、中学生までの子ども医療費助成事業66,285千円、新型コロナウイルスワクチン接種事業48,703千円などがあります。
 小中学校の児童生徒にパソコンが一令1台与えられていますが、コロナ禍でオンライン授業ができるように整備する事業に28,132千円が計上されています。
 経常経費が予算総額の85%を占めていますから、町民のみなさんの要望を予算化することはなかなかむつかしいのが予算から読み取れます。しかし、要望をしていくことが実現への道を開きますので、今後とも努力していきます。
 予算書を入手しましたら必要なチェックをしてまいります。
 

 

2022-02-17

憲法を破壊する発言に、憲法9条を会見する資格なし

 岸信夫防衛相は16日、衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭義委の質問に対し、憲法違反の敵基地攻撃能力保有に関して、自衛隊の戦闘機が相手国の領空内に侵入し、軍事拠点を爆撃する選択肢を排除しないとのべた。この発言は戦争をすることを語っている危険な発言です。
 憲法9条は専守防衛であり、自衛隊の海外派兵は認めていません。米国に従って戦争する国に向かって進んでいることは戦前の道と同じである。憲法の上に日米安保条約があることが、日本の進む道を危険な方向に導いている。条約の第10条は、どちらかの国が相手国に対して安保条約を破棄すると通告すれば1年後には廃止される。民主主義に基づいて実行できるから、その方向に向けて進んでいかなくてはならない。
 

2022-02-16

支配勢力の翼賛体制つくりに対決すべき立憲野党の姿勢が問われる

 立憲民主党と日本維新の会、国民民主党などによる共産党を除いた国対委員長代理での協議を設定したことに対して、立憲民主党は共産党に謝罪と撤回を行った。立憲民主党の泉代表はツイッターで、「共産党を除く協議の是正を指示したとし、「立憲民主党は、国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産党を除外することも、維新と組むことも考えておりません」と表明している。
 総選挙における野党共闘の評価について、正しかったとしたうえで、改善すべき課題を明らかにした共産党と野党共闘は国会議員数を減らしたことを基にした是非論を繰り広げた立憲民主党との違いが浮き彫りになった。野党共闘の結果については、政党ではなく市民がどう受け取っていたのかを含めて総括するならば是非論は出てこないと思います。市民の努力を正しく評価しないことにつながります。
 いま必要なことは、岸田政権が新しい資本主義とのべながら新自由主義路線から転換しないこと、米中対立を背景にアメリカの意向であると思われますが、敵基地攻撃能力の保持を目指す、そのためには憲法第9条を改正するという翼賛体制を推し進めようとしている、そのときに立憲野党が立ち向かう姿勢を崩してはならない。そのために参院選が重要であると位置づけられているのです。
 自公政権だけでなく、悪性を推進する維新、維新と国民民主党の接近、それらを後押しする経団連やマスコミの一部が立憲野党勢力の分断を画策していることを立憲民主党は野党第一党として認識が甘いと思われます。
 総選挙で市民連合と政策協定を結んだ立憲民主党、共産党、社民党、令和新撰組がスクラムを組むべきです。立憲民主党の行動は野党共闘を求めてきた市民に大きな不信を抱かせることになりますから、教訓として指導性を発揮してくれることを期待したい。

 

2022-02-16

IOC姿勢がドーピング陽性選手の出場を認める結果になった

 スポーツ仲裁裁判所(CAS)が14日、ドーピングで陽性反応を示したロシア・オリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワ選手の冬季五輪の出場を認めた。ワイドショーでは多くの番組で取り上げられた。多くは出場に否定的であったと思います。
 薬物疑惑のある選手の出場は、競技が求めらられている公平性が保たれません。フィギュアスケート女子の金メダリストキム・ヨナさんは、「すべての選手の努力と夢は平等に尊いもの」とのべ、ドーピング違反した選手は出場できないのが原則であるとのべています。
 フィギュアスケート団体戦でROCは金メダルを獲得し、陽性反応の発覚で順位も決まらず、当然表彰式はできません。オリンピック競技の値打ちも下げる結果となっています。
 CASは15歳という年齢を考慮したということですが、陽性反応の事実は変わりません。競技の公平性は保たれなくなります。今後に尾を引く重大な対応であると思います。
 IOCはロシア選手のドーピング反応が多く出たため国家を代表するということは認めず、ドーピングに関係しない選手たちをROCの一因として条件付きで五輪出場を認めてきたことが、今回の事態を招いたといえます。
 毅然とした態度をとれず、原則をゆがめてきたことがIOCの商業主義の姿勢であると考えます。公平性が失われれば、五輪は五輪でなくなります。スポーツ選手としての姿勢とROCの責任、さらに五輪が世界のスポーツを楽しむ人々から支持されない存在になっていくでしょう。


 

2022-02-15

予算説明資料で4年度に新規事業として補聴器購入の費用助成がされます

 予算説明資料を読みました。財源の問題があると想像しますが、事業計画の先延ばしがいくつかありました。行政運営に支障がないことを考慮してのことでありましょうが、必要な事業を優先していると受け取っています。
 事業計画の中で高齢者への補聴器購入費に対する費用の助成が予算化されることがわかりました。金額的には十分ではないでしょうが、継続的に行われる事業となるでしょうから、実現ができることに感謝したいと思います。
 助成費用については、令和2年の第3回定例会(9月議会)の一般質問で求めた要望でありました。行政は県に朝日町の要望事項として提出されたこともあり、実現に向けて検討されていたのであろうと思います。
 助成内容については予算書を見なければわかりませんが、高齢者福祉施策として大いに評価するものです。

2022-02-14

令和4年 第1回定例会(3月議会)の日程

 議会運営会が開かれまし。総合実施計画の令和4年から令和6年分及び18日に行われる予算 説明会の資料も送られてきました。
 令和4年第1回定例会(3月議会)は下記の日程で行われます。令和4年度予算案の審議があり重要な定例会です。また、この議会は4年の最初の定例会であり、1年の方向性が予算案とも示されますので、町長の行政報告に対する質問も行われます。
 日程につきましては、下記に示させていただきました。

     令和4年 第1回定例会 会期日程
 
 月 日 曜日 区分  開会時間  摘      要
 
3月 1日 火 本会議 午前9時 行政報告・提案理由説明・質疑

3月 3日 木 委員会 午前9時 総務建設常任委員会

3月 4日 金 委員会 午前9時 民生教育常任委員会

3月 9日 水 本会議 午前9時 一般質問・行政報告に対する質問

3月10日 木 委員会 午前9時 予算特別委員会

3月11日 金 委員会 午前9時 予算特別委員会

3月17日 木 本会議 午前9時 委員長報告・質疑・討論・採決

(会期…17日間) 

  

2022-02-14

3月議会での一般質問を考える

 まもなく3月議会がやってきます。予算案審議という重要な議会ですので時間的に厳しい面が起こらないように、一般質問の内容を検討しています。まだ骨子は決まりませんが、いくつかのテーマを取り上げて現場の状況を見たいと思って動き出しています。
 暮らしの厳しさの中で、どう位置付けるかも含めて何人かの人の意見を聞きながらまとめていきたい思っています。