前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　先日は親の経済状況が子どもの学力や進路に影響があるということを報告しましたが、今日の中日新聞は生活保護世帯の子どもの大学・短大・専門学校への進学率が都道府県間で４倍の格差があることを、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査結果から報道しています。
　調査は１９，２０年度を対象に行われています。上位の東京都や大阪府が両年度ともに４０％を超えたのに対し、最下位は１９年度は山形県の１６・７％、２０年度は長野県が１１・１％で１９年度が２・８倍、２０年度は４・１倍となっています。
　全世帯では、２０年度の首位の京都府（８３・１％）と最下位の沖縄県（６０・４％）の差が１・４倍ですから、生活保護世帯の格差が大きいことに驚きます。２０年度の進学率の全国平均は、全世帯の７３・４に対し、生活保護世帯は３７・３％となっております。
　すべての子どもに自ら求めている進路への道を開くためにも、自治体ごとの実効性ある貧困対策が必要です。
　一方、フィンランドはこれまで大学院まで授業料は無料でしたが、今後は１８歳まで教科書や備品、学食の費用がすべて無料になるというニュースが報道されている。
　さらなる教育の平等、国民すべてが「高スキル人材」の実現をめざし、社会から脱落や孤立化を防ぐことを政策に位置づけされているようです。
　人を育てることに公費を惜しまない姿勢が日本とフィンランドの違いであります。「だれ一人取り残さない」と日本政府はのべていますが、言葉通り実践すべきです。

　沖縄県の玉城デニー知事は７日、沖縄の本土復帰５０年に合わせた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。
　１９７１年に琉球政府が日本政府に提出した「復帰措置に関する建議書」が求めていた「沖縄を平和な島とする」ことなどが実現されていないとしている。
　政府は日米同盟の義務を果たすため、対中国への対応として沖縄県の南西諸島に自衛隊のミサイル基地が整備されてきており、沖縄県民に再び犠牲を負わせてはならない。国民の責任は重大であります。
　建議書の内容はおよそ以下のようなものです。
　１，在沖縄米軍基地のさらなる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故などの基地負担軽減、普天間飛行場の運用停止を含む１日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念などの実現に取り組むこと。
　２，日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の地球に向け不断に取り組むこと。
３、沖縄の軍事的機能強化や核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有などの動きについて、悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれないとし、平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成に努めること。
　建議書は、日米両政府と衆参両院議長に渡されます。

　内閣府は昨年2月から３月にかけて、全国の中学校２年生とその保護者５千組に対し、世帯の収入と子どもの学習理解や進学がどのようになっているかを調査し、その結果を明らかにした。
　調査の回収率は５４・３％で、調査結果を世帯の収入で「貧困層」「準貧困層」と、比較的暮らしが安定している「それ以外」に分けて分析している。
　成績が下位との意識は貧困層と準貧困層をあわせて５２％あり、その他の層の２倍になっている。同じく授業がわからないのは貧困層、準貧困層あわせて２４％になっており、その他の層の３展倍であります。進学については貧困層、準貧困層合わせて３３・９％で、その他の層の４・３倍となっている。
　調査結果から、学力や進学は親の経済状態によって左右されるということを示している。かねてから様々な調査でいわれてきたことであり、子どもにとってはつらい道を歩まされることになっている。
　親の経済力で子どもの進路が左右されるのは親の責任にあるのではなく、貧富の差をつくり上げてきた自公政権の失政の表れである。
　NPOなどの団体が貧困家庭の子どもの学習支援をしているが、政治を変えていくことをしていかない限り根本的な解決への道にはならない。
　

　きょうは「こどもの日」です。ロシアのウクライナ侵略が続く中で、ウクライナの多くの子どもが家を追われ避難する様子や命を奪われた子どもがいます。日本の子どもにはどう映っているでしょうか。悲しい気持ちや戦争は終わってほしいとの願いを抱いいるでしょう。
　すべて子どもは、健康な毎日の生活のなかで、学び、遊び、自由な時間を活動し、おとなや国に守られ、大人に成長していく権利があります。
　１９８９年に国連総会で採択された子どもの権利条約は、イ生命、生存及び発達に対する権利，ロ子どもの最善の利益、ハ、子どもの意見表明と、その尊重、二、差別の禁止という４原則を掲げています。
　日本は５年遅れた１９９４年、１５８番目に子どもの権利条約を批准しました。批准してからも子どもが守られる状況にはありません。子どもの権利条約に沿った実践ができていないと国連から何度も勧告されてきています。
　競争に追われてゆとりのない子どもたちでありますが、ここ１，２年子どもの人格が脅かされている校則に対して中高校生の声が大きく叫ばれています。ようやく子どもを大切にしようとする空気が生まれているのか、子どもを真ん中にする「子ども家庭庁」を設置する法案が国会に出されており、文科省は「生徒指導提要」の改訂素案に子どもの権利条約が盛り込まれました。
　子どもの現状を見るならば、日本の１５歳未満の人口比率は世界１９４か国中１９３位でワースト２位になっています。２０２１年の出生率は過去最少、子育て公的支援はイギリスやフランスの半分、教育への公的支出は２０１９年で１８１か国中１３５位という低水準です。
　今すぐ改善すべきは教育予算を大幅に増額することです。子どもの権利条約を学校教育で子どもと教員が一緒に学ぶことです。子どもの教育に予算をかけないで、日本の未来はないことを政府は認識すべきです。

　日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから、今日で７５年になります。ロシアのウクライナ侵略という愚行のなか、国際秩序が大きく揺らぎ戦争か平和かの厳しい状況下の７５年目になりました。
　憲法施行後５年たって戦後処理がサンフランシスコ講和条約締結でなされたが、沖縄は日本から切り離され占領が継続し、形だけの独立となり、同時に結ばれた旧安保条約は憲法の上に置かれ、その後形骸化や破壊されていく憲法を守る戦いが今日まで続いているのです。
　明文改憲が進まない状況で政府は憲法の空洞化を図ってきている。２０１５年成立の安保法制は集団自衛権の行使を可能にするという、以前にはない質的変化を企て、いまロシア状況を利用して改憲内容に既成事実をつくろうとしている。
　敵基地攻撃能力保持を反撃能力と言い換えても９条が認めない外国領土への先制攻撃につながることは変わらない。軍事費のＧＤＰ比２％増は軍事大国の道を示している。国民生活に一層犠牲を及ぼす増税と社会保障費削減から財源をつくろうとしている。
　政府と維新の党などは憲法調査会で改憲議論を加速させようと企てているが、同時に気が付けば戦前と同じように国家総動員体制になりかねない。
　憲法第１２条は「この憲法が国民に補償する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と明記しています。憲法は権力を監視する役割をわたしたちは実行していく責任があります。

　今年度から高齢者の補聴器購入費用に助成がされますが、案内とともに助成費用を申し込む手続きが説明されています。ぜひ活用してください。
　なお、広報での案内は６月号にてされるということを担当者から説明をいただきました。

　厚生労働省は低所得世帯への一人当たり５万円支給について、支給されるのは６月以降であるとの見通しを示しています。支給対象は約２３４万世帯であるようです。
　支給対象者は、児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯と住民税非課税世帯の両親がいる子育て世帯です。ともに、高校生以下の児童一人当たり５万円支給されます。
　支給が一番早いのはひとり親世帯で、６月ごろから児童扶養手当の振込先に支給されます。住民税非課税の両親がいる世帯は、住民税の確定が６月になりますから、それ以降に支給される予定です。
　一方、失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準になった世帯にも支給されますが、自治体への姿勢をして認められれば支給対象となります。
　以上のほか生活の困窮に陥っている人々は多数おられますから、支援範囲をもっと広げるべきです。困っている人を分断させる政府方針は好ましいものでありません。

　

　今日のNHK日曜討論は憲法記念日特集として「ウクライナ危機を前に平和主義を掲げる日本は」をテーマに各党党首が議論を交わした。
　議論を聞きながら日本国憲法の誕生の歴史やその先駆性を全く認識していない姿勢が改憲勢力の発言から読み取れる。また、世界を見る立場は、中国、北朝鮮、ロシア対アメリカ、NATO諸国などというようにとらえているのが果たして正しいのか疑われる認識であります。ウクライナ侵略で食料やエネルギー確保が困難になっています。それほど世界は相互に補完しなければならない環境になっているのであります。
　議論の特徴は核抑止論への批判を神話とのべながら、核兵器禁止条約締結国会議に日本はオブザーバー参加すべきという矛盾した発言をする維新の党、先制攻撃は憲法や専守防衛の範囲であるとのべながら、憲法改正を推進している岸田首相の矛盾した発言など、軍事のみで対話による外交戦略がない。ここに日本の最大の欠陥が存在している。
　９条の意義は戦争をしないと誓った日本の国是であり、仮に紛争が起こっても戦争にはしていかないという歯止めもある。もめ事を話し合いで解決することをめざし、戦争にはしないというASEAN諸国の取り組みに学び、東アジアに平和の仕組みをつくることが９条を生かす道であると論議から認識を深めました。

　

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２９日、ホームページに「２０２２年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（案）」を公表した。
　その内容は平和、暮らし、人類の生存、ジェンダー平等を求めている。それらは政府や自公民両党が国民が求めているものに寄り添わない政治を行っている現実に対する対抗軸となります。沈みゆく日本を立て直すために求められている政策課題です。政策要望案を支持することと参議院選挙で立憲野党の前進に力を尽くしたい。
　以下はその内容です。

２０２２年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（案）

　ロシアによるウクライナ侵略がもたらす世界秩序の激動の中で参議院選挙を戦うという未曽有の政治状況の中、戦後日本の針路が問われています。市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と、４回の国政選挙をたたかっています。今回も野党には、今こそ憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育むために、以下の政策を共有し、１人区において最大限の協力を行うよう要望します。
　１、平和国家路線の堅持と発展
　戦争をさせないために専守防衛に基づく安全保障政策を着実に進め、非核三原則を堅持し、憲法９条の改悪、集団的自衛権の行使を許さない。辺野古新基地建設は中止する。さらに、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する国際社会と連帯し、人間の安全保障の理念に基づき人道支援を進める。

　２、暮らしと命を守るための政策の充実
　みんなの暮らしを守るために、スタグフレーションへの対策としてあらゆる財政支出を展開し、新型コロナウイルスの教訓を踏まえて医療政策の再建を行う。また、金融所得課税を始めとする税、社会保険料負担の適正化によって社会保障、社会福祉の拡充を進め、すべての生活者や労働者が性別、雇用形態、家庭環境にかかわらず、尊厳ある暮らしを送れるようにする。

　３、気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進
　人びとの暮らしを脅かす異常気象の頻発にかんがみ、また将来世代や未来の人々、生きものに対する責任を果たすために、気候変動と環境保全の対策を加速し、国際社会による温暖化対策の強化に向けて働きかけを強める。また、経済や安全保障上のリスクを軽減する観点からも、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め、脱炭素社会を早期に実現する。

　４，平等と人権保障の徹底
　政治の場、働く場、学ぶ場、生活の場において男女平等を実現し、伸びやかで活力のある社会や経済へと転換するために、選択的夫婦別姓制度などの法制度整備を急ぐ。また、女性に加えて、LGBTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶し、すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意志によって学び、働き、生活を営めるように人権保障を徹底する。
　

　議員の任期は４年ですが、今日から最終年度になりました。４年間というものは長いようでもありますが、最後の１年は改選を次年度に控えていますから経過は今までと違ったスピードで進んでいきます。最後の一年は次に進んでいく一年でもありますからしっかりとみなさんに約束していることを実現する努力を続けていきたいと思います。
　町長は公約を掲げたものは執行する立場でありますから、その意志さえあれば可能です。しかし、議員のほうは実行されていく立場ですから、どれだけ理にかなっていても多数の支持が必要であり、行政が理解し実施してもらうことが不可欠です。
　以前に比べて実現する条件は難しくなってきています。多くのことが実現されてきたことや財政状況の面もあります。いずれにしても次につながるような取り組みを進めていきたいと思っています。
　今日で４月は終わりますが、今年も４分の一が過ぎることになります。ロシアのウクライナ侵略で戦争が生命と財産を奪っています。その影響は日本にも及び安心と安全が脅かされている状況ですが、いのちを守ることを優先に活動を進めていきたい。