政府は２５日、政府機関「こども家庭庁」を来年４月に設置する法案を閣議決定した。同庁の任務は、子どもの成長と家庭での子育てへの支援や子どもの権利擁護に関することであるとしています。厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの担当、内閣府の少子化対策などは同庁に移管されます。
担当相を置き、人員は３００人超の体制になります。幼稚園や学校教育は引き続き文部科学省の所管となります。デジタル庁が予定している「教育データ利活用のマップに子どもデータベースが含まれており個人情報の流失が懸念されます。
子どもデータベースには、生活保護や就学援助の利用状況、給食費・教材費の支払い・対応状況、学習成績・理解度、宿題や部活動の実施状況、服装などが例に挙げられており、子どもの権利が脅かされる恐れも潜んでいます。
財源が明らかになっていませんし、子どもの権利を実現する改革が必要となります。
ブログBlog
2022-02-27
こども家庭庁設置法案閣議決定・・子どもの権利が実現されるか
2022-02-27
プーチン大統領は侵略をやめ、国連憲章を守る姿勢に戻れ
土曜日のTBS「報道特集」、今日のTB[サンデーモーニング」はともにロシアのウクライナ侵略の状況を報道していた。赤ちゃんを抱いて避難する若い母親、死にたくないと叫ぶ小さな少女、いつどうなるかわからないことに恐怖を感じているキエフの家庭の情景がテレビ画面からわれわれに叫んでいるように思った。
戦争は何も生まない。子どもや女性、高齢者が犠牲になっていく。政治や権力の思惑で人のいのちが左右されてはならない。反対の声を上げても効果ないという人たちはいるが、いま必要なのは侵略をやめさせることであり、プーチン大統領は世界の人々の反対の声を一番恐れている。
テレビから伝わってくる映像に侵略戦争反対の声や言葉を発するのは人間として当たり前の行動である。世論が包囲してこそ平和を取り戻せるし、守り抜くことができるはずであります。
この機に乗じて、敵基地攻撃能力を持つこと、憲法９条は無力とか、核の保有は当然だという論調がマスコミを通じて起きてきているし、さらに勢いを増しそうな状況になりかねない。
今回のプーチンの蛮行に９条は役に立たないという改憲勢力は叫ぶでしょうが、９条があることで止めることはできるというのが国民の９条を守っていく強い意志である。
反動勢力の攻撃は増してくるでしょうから、市民と野党の共闘をゆるぎないものにしないと戦前の再現をつくってしまう。現在と未来を見据えて正しい行動ととることが必要である。
戦争は何も生まない。子どもや女性、高齢者が犠牲になっていく。政治や権力の思惑で人のいのちが左右されてはならない。反対の声を上げても効果ないという人たちはいるが、いま必要なのは侵略をやめさせることであり、プーチン大統領は世界の人々の反対の声を一番恐れている。
テレビから伝わってくる映像に侵略戦争反対の声や言葉を発するのは人間として当たり前の行動である。世論が包囲してこそ平和を取り戻せるし、守り抜くことができるはずであります。
この機に乗じて、敵基地攻撃能力を持つこと、憲法９条は無力とか、核の保有は当然だという論調がマスコミを通じて起きてきているし、さらに勢いを増しそうな状況になりかねない。
今回のプーチンの蛮行に９条は役に立たないという改憲勢力は叫ぶでしょうが、９条があることで止めることはできるというのが国民の９条を守っていく強い意志である。
反動勢力の攻撃は増してくるでしょうから、市民と野党の共闘をゆるぎないものにしないと戦前の再現をつくってしまう。現在と未来を見据えて正しい行動ととることが必要である。
2022-02-25
チェツク機能の大切さを改めて認識した
第１回定例会（３月議会）に上程される議案書を精査していました。新年度の一般会計予算案にまだ議会にも改正条例案として上程されていない特別職、議員、職員の期末手当の減額した内容が計上されました。
早速議長に、おかしいではないかとのべ議会の対応を求めました。議長が行政側と話をされた結果、条例改正案を初日の議会に追加提案されることになりました。初日に上程され議決されれば問題ないわけですが、その点で行政の姿勢に疑問が残りました。
昨年、国家公務員の年末手当が減額されましたが、それに準じて地方公務員の期末手当の減額が予定されていたのです。ところが、自治体によって年末に実施したところとそうでないところができたわけで、朝日町は実施しなかったのです。
２２年度の地方財政計画では人件費の削減をうたわれており、６月支給までしなくてはならないのです。十分説明もなく予算案に減額したものとして金額が挙げられていたということです。
これも予算書案をチェックしている中で発見したことであり、議会や議員のチェックがいかに重要であるかを感じたことです。
引き続きチェックしていきます。
早速議長に、おかしいではないかとのべ議会の対応を求めました。議長が行政側と話をされた結果、条例改正案を初日の議会に追加提案されることになりました。初日に上程され議決されれば問題ないわけですが、その点で行政の姿勢に疑問が残りました。
昨年、国家公務員の年末手当が減額されましたが、それに準じて地方公務員の期末手当の減額が予定されていたのです。ところが、自治体によって年末に実施したところとそうでないところができたわけで、朝日町は実施しなかったのです。
２２年度の地方財政計画では人件費の削減をうたわれており、６月支給までしなくてはならないのです。十分説明もなく予算案に減額したものとして金額が挙げられていたということです。
これも予算書案をチェックしている中で発見したことであり、議会や議員のチェックがいかに重要であるかを感じたことです。
引き続きチェックしていきます。
2022-02-24
国民民主党の事実上の与党化は自公政権の戦争への道を助けるものである
国民民主党は令和4年度の一般会計予算案に賛成した。その理由として岸田首相が衆院予算委員会で、ガソリン税を一時的に減税するトリガー条項の発動を検討すると明言したことを挙げている。
岸田首相発言は、発動を確約したわけではない。「方向性が明らかになった」と解釈して予算案賛成に転じるのは政党の姿勢としては軽率である。
総裁選挙の公約で、1億円以上の壁として金融所得課税の強化をのべたが、実施する意思がないことからも政党として甘い判断ということでしょう。しかも、予算案に組み替え動議を否決されてうえでの賛成である。自公政権に苦しめられている国民にはとても理解できない
自公政権は敵基地攻撃能力保持を目指しており、岸防衛相は他国の領土に爆撃することをのべております。そのためにも憲法第9条の改正が必要であり、国会内外で自公や維新の会は策動を続けています。国民民主党も与党と同じ立場で憲法審査会で行動している。
玉木代表は学術会議は軍事的に転用される研究はしないとしているが、軍事研究をすべきと発言している。
戦前の侵略戦争へ向かっていく過程で言論の自由が禁止され、共産党（非合法で弾圧されていた）を除くすべての政党が大政翼賛会に合流したように、権力者の攻撃が激しくなってくると国民の立場から落ちていった歴史を振り返ると、今度の国民民主党の方向転換は権力者を喜ばすだけであり、厳しく監視していく必要がある。
岸田首相発言は、発動を確約したわけではない。「方向性が明らかになった」と解釈して予算案賛成に転じるのは政党の姿勢としては軽率である。
総裁選挙の公約で、1億円以上の壁として金融所得課税の強化をのべたが、実施する意思がないことからも政党として甘い判断ということでしょう。しかも、予算案に組み替え動議を否決されてうえでの賛成である。自公政権に苦しめられている国民にはとても理解できない
自公政権は敵基地攻撃能力保持を目指しており、岸防衛相は他国の領土に爆撃することをのべております。そのためにも憲法第9条の改正が必要であり、国会内外で自公や維新の会は策動を続けています。国民民主党も与党と同じ立場で憲法審査会で行動している。
玉木代表は学術会議は軍事的に転用される研究はしないとしているが、軍事研究をすべきと発言している。
戦前の侵略戦争へ向かっていく過程で言論の自由が禁止され、共産党（非合法で弾圧されていた）を除くすべての政党が大政翼賛会に合流したように、権力者の攻撃が激しくなってくると国民の立場から落ちていった歴史を振り返ると、今度の国民民主党の方向転換は権力者を喜ばすだけであり、厳しく監視していく必要がある。
2022-02-24
ロシアのウクライナ侵略に抗議する
ロシアのプーチン大統領はウクライナに侵略を始めた。国際法違反、国連憲章違反の暴挙であります。プーチン大統領がウクライナの2地域の独立を認め、そこからの支援を求められたと理由付けしているが、ウクライナの主権を犯している行為であり、許されるものではない。しかも、プーチン大統領は核兵器を保有していることをちらつかせている。
ロシアの大国主義、覇権主義が前面に出ており、世界の国々と市民社会がこぞってロシアの侵略戦争に抗議の声を上げることが大切である。
憲法第9条を守ることが戦争を防ぐ重要な武器であることを今回のロシアの行動からはっきりとわかる。
ロシアの大国主義、覇権主義が前面に出ており、世界の国々と市民社会がこぞってロシアの侵略戦争に抗議の声を上げることが大切である。
憲法第9条を守ることが戦争を防ぐ重要な武器であることを今回のロシアの行動からはっきりとわかる。
2022-02-23
ドキュメンタリー映画「テレビに出ない芸人」は生き方を教えてくれる
鹿児島テレビが制作したドキュメンタリー映画「テレビに出ない芸人」をみた。松元ヒロという芸人がなぜテレビから姿を消したかを追跡したもので、鹿児島テレビで放映され、その後に全国放送をされたが、早朝の時間帯であり，ただドキュメンタリーとしか紹介されていなかったのでほとんどみられていないということでした。
そこで、鹿児島テレビは誰でも見れるようにと映画にしたものが上映されているのです。鹿児島実業高校で全国高校駅伝に出場し、最終区間で区間賞を獲得したという逸材で、法政大学に陸上の特待生として入学するのですが、陸上部員でけんかして辞めたという気骨のある人間であったということが、自ら道を切り開いていく力を持っていたのだと思いました。
芸人としてテレビに出たいと思いながら日本テレビの「スター誕生」で優勝した経歴があり、社会風刺のコント集団ザ・ニュースペーパーで活躍していたが、コントの中身の表現に注文つけられたことが嫌になり、独立していく道を選んだということでした。
生きていく以上を社会を正しく見つめて話したいということが人間としてのポリシーであったということが随所み見られました。
ただの芸人ではない、生き方と笑いの中に哲学があり、現代の社会を風刺しながら世の中をよくしたいという方々に勇気を与えている素晴らしい表現者であると実感しました。
立川談志さんと永六輔さんは大いに評価していたことが映像で説明されており、立川談志さんはテレビに出ている芸人はサラリーマン芸人で、松元ヒロこそ本当の芸人であると評価していたし、永六輔さんは９条をたのむという伝言を残しています。
「憲法くん」という舞台劇を３年前に見ましたが、客席と一体になり語り掛けていく構成は素晴らしかったです。映画の中で憲法前文をすべて朗読する素晴らしい姿に感銘を覚えました。
今日の社会状況の中で本当の笑いが見えなくなってきているおり、笑いとは何かとテレビの役割は何かを考えさせるものを与えてくれています。
３月４日まで１日１回の上映ですが、今池のミニシアター名古屋シネマテークで上映されています。鑑賞されることをお勧めします。
そこで、鹿児島テレビは誰でも見れるようにと映画にしたものが上映されているのです。鹿児島実業高校で全国高校駅伝に出場し、最終区間で区間賞を獲得したという逸材で、法政大学に陸上の特待生として入学するのですが、陸上部員でけんかして辞めたという気骨のある人間であったということが、自ら道を切り開いていく力を持っていたのだと思いました。
芸人としてテレビに出たいと思いながら日本テレビの「スター誕生」で優勝した経歴があり、社会風刺のコント集団ザ・ニュースペーパーで活躍していたが、コントの中身の表現に注文つけられたことが嫌になり、独立していく道を選んだということでした。
生きていく以上を社会を正しく見つめて話したいということが人間としてのポリシーであったということが随所み見られました。
ただの芸人ではない、生き方と笑いの中に哲学があり、現代の社会を風刺しながら世の中をよくしたいという方々に勇気を与えている素晴らしい表現者であると実感しました。
立川談志さんと永六輔さんは大いに評価していたことが映像で説明されており、立川談志さんはテレビに出ている芸人はサラリーマン芸人で、松元ヒロこそ本当の芸人であると評価していたし、永六輔さんは９条をたのむという伝言を残しています。
「憲法くん」という舞台劇を３年前に見ましたが、客席と一体になり語り掛けていく構成は素晴らしかったです。映画の中で憲法前文をすべて朗読する素晴らしい姿に感銘を覚えました。
今日の社会状況の中で本当の笑いが見えなくなってきているおり、笑いとは何かとテレビの役割は何かを考えさせるものを与えてくれています。
３月４日まで１日１回の上映ですが、今池のミニシアター名古屋シネマテークで上映されています。鑑賞されることをお勧めします。
2022-02-23
予算書とにらめっこです
昨日、第回定例会（3月議会）で審議される議案書が届きました。条例案、補正予算案、新年度予算案、人事案件と１年で最も多くの議案があります。特に新年度予算は行政の一年間の計画が組み込まれていますから、こちらも住民の代表としてしっから論戦をしなくてはなりません。
それにしても、議案書を読むだけではなかなか行政の狙いをつかむことはできません。どういう事業をし、それに対する予算が計上されているのですから、大きな視点でとらえないと数字ごっこになってしまいます。
過去の経過を含めて何度も読み直しながら準備していく予定です。
それにしても、議案書を読むだけではなかなか行政の狙いをつかむことはできません。どういう事業をし、それに対する予算が計上されているのですから、大きな視点でとらえないと数字ごっこになってしまいます。
過去の経過を含めて何度も読み直しながら準備していく予定です。
2022-02-22
ロシアの行為を認めてはならない
ウクライナ情勢が緊迫している中、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の２州のうち親ロシア派が事実上、支配している地域の「独立」を一方的に認めた。ウクライナの主権を侵害する行為であり、国連のグテーレス事務総長は「国連憲章違反」とのべた。
ロシアの侵略行動を国際社会は力を合わせて糾弾すべきである。
ロシアの侵略行動を国際社会は力を合わせて糾弾すべきである。
2022-02-22
２２年度国の予算案に国民民主党が賛成
２２年度の国の予算案はきょう衆院本会議で自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決された。驚くべきことは国民民主党が賛成したことです。ガソリン等の、「トリガー条項」凍結解除による減税の検討を岸田首相が明言したので賛成したということです。
野党が予算案に賛成したことは与党の路線に乗っていくということを表明したことであり、与党化を示したということでしょう。与党の補完勢力である維新の会が予算案に反対したとの対比でみると政党のあり方が見えてきます。
国民民主党が野党共闘の対象になることははるかに少なくなったといえます。立憲民主党の対応が注目されていきます。
一度方向を変えるとなかなか元には戻らないでしょう。希望の党へ走った勢力の姿が改めて浮き彫りになりました。
野党が予算案に賛成したことは与党の路線に乗っていくということを表明したことであり、与党化を示したということでしょう。与党の補完勢力である維新の会が予算案に反対したとの対比でみると政党のあり方が見えてきます。
国民民主党が野党共闘の対象になることははるかに少なくなったといえます。立憲民主党の対応が注目されていきます。
一度方向を変えるとなかなか元には戻らないでしょう。希望の党へ走った勢力の姿が改めて浮き彫りになりました。
2022-02-22
第１回定例会での行政に対する一般質問要旨を提出する
今日議会事務局へ第１回定例会（３月議会）であります行政に対する一般質問の要旨を提出しました。
今回も３問取り上げます。
一つは、児童の放課後を過ごす学童保育の現状と課題および行政の認識を問います。
二つ目は、３年目を迎える会計年度任用職員制度について、待遇が改善されているのか、再任用は３年が限度といわれているがどうなのかについて行政の考えを聞きます。
三つ目は、予算で計上されますが、オンライン事業ができるように整備されます。実施されるにあたっていくつかの問題点を取り上げて教育委員会の考えを聞く予定です。
なお、一般質問は３月９日（水）に行われます。同時に行政報告に対する質問も行われます。
一般質問の要旨は下記のとおりです。
学童保育について
１、来年度のあさひっ子クラブの入所希望者は収容能力を大幅に上回ると聞いています。この間、現場からの要望があったと思いますが、行政の対応経過と現状認識をお答えください。
２、子ども子育て支援新制度として位置づけられています。行政を基軸に現場であるあさひ園や小学校との連携はどうなっていますか。
３，学童保育支援員が継続的勤務していただくことが施設存続につながりますが、確保が困難であるのが現状です。現在の待遇は児童を指導するうえで適切であると考えておられますか。
４，新型コロナ感染拡大で小学校が休業中も学童保育は開所されました。今後もあり得るわけですが、学童保育の役割をどうとらえておられますか。
会計年度任用職員制度について
１，毎年昇給があるでしょうが、正職員との格差は縮小されてきていますか。
２、政府の、「自治体戦略２０４０構想」では職員を半減させるとしています。正職員から会計年度任用職員の割合が増えていくのでありませんか。
３、再度の任用（更新）は３年が限度といわれていますが、どうでしょうか。
オンライン授業への対応について
１、少なくとも１，２年生は難しいと思いますが、対象学年はどうされますか。
２，Wi-Fi設備のない家庭、低所得世帯の通信費への対応と通学途中や自宅での破損、故障に対する責任の所在はどうされますか。
３，児童・生徒の目の疲労を避けなければなりません。１日当たり何時限を上限とされますか。
４、教職員の負担は増えます。教室での授業に比べて難しさは何でしょうか。
今回も３問取り上げます。
一つは、児童の放課後を過ごす学童保育の現状と課題および行政の認識を問います。
二つ目は、３年目を迎える会計年度任用職員制度について、待遇が改善されているのか、再任用は３年が限度といわれているがどうなのかについて行政の考えを聞きます。
三つ目は、予算で計上されますが、オンライン事業ができるように整備されます。実施されるにあたっていくつかの問題点を取り上げて教育委員会の考えを聞く予定です。
なお、一般質問は３月９日（水）に行われます。同時に行政報告に対する質問も行われます。
一般質問の要旨は下記のとおりです。
学童保育について
１、来年度のあさひっ子クラブの入所希望者は収容能力を大幅に上回ると聞いています。この間、現場からの要望があったと思いますが、行政の対応経過と現状認識をお答えください。
２、子ども子育て支援新制度として位置づけられています。行政を基軸に現場であるあさひ園や小学校との連携はどうなっていますか。
３，学童保育支援員が継続的勤務していただくことが施設存続につながりますが、確保が困難であるのが現状です。現在の待遇は児童を指導するうえで適切であると考えておられますか。
４，新型コロナ感染拡大で小学校が休業中も学童保育は開所されました。今後もあり得るわけですが、学童保育の役割をどうとらえておられますか。
会計年度任用職員制度について
１，毎年昇給があるでしょうが、正職員との格差は縮小されてきていますか。
２、政府の、「自治体戦略２０４０構想」では職員を半減させるとしています。正職員から会計年度任用職員の割合が増えていくのでありませんか。
３、再度の任用（更新）は３年が限度といわれていますが、どうでしょうか。
オンライン授業への対応について
１、少なくとも１，２年生は難しいと思いますが、対象学年はどうされますか。
２，Wi-Fi設備のない家庭、低所得世帯の通信費への対応と通学途中や自宅での破損、故障に対する責任の所在はどうされますか。
３，児童・生徒の目の疲労を避けなければなりません。１日当たり何時限を上限とされますか。
４、教職員の負担は増えます。教室での授業に比べて難しさは何でしょうか。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。