前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　昨日、羽生結弦選手は、今後、協議会には参加せず、プロに転向してスケートを続けることを表明した記者会見をしました。表現者として新たな舞台に挑むということでしょう。
　ソチ，平昌五輪で連覇を成し遂げ、今年の北京五輪では4回転半ジャンプに挑戦し、世界で初めて認定されるという素晴らしい活躍を残しました。さわやかな感じのする好感を持てる選手で、スケートの表現力の素晴らしさは多くの人々の心を和ませてくれました。
　東日本大震災にあい、避難所生活を送る経験をし、多くの人々に支えながら競技をしてきたという気持ちは、表現の中に優しさや謙虚さがつくられていったのだろうと想像します。
　もう一つは、自分を高めるため目標を常に持ち、たゆまぬ挑戦が素晴らしい結果に結びついたのだと思います。多くの人に支えられて自分があるという謙虚な気持ちと自分を常に高めてゆく姿勢は、われわれが失ってしまっている気持ではないかと気づかせてくれます。
　新たな目標をもって進んでいかれるでしょうが、今後も素晴らしいスケートを見せてくれることを期待したい。

　茂木幹事長は、安部元首相の国葬について「国民から、いかがなものかという指摘があることを認識していない」「野党側の主張は、かなりずれている」とのべている。
　国葬に意見を述べるのは国民でないというのか。異論や批判を封じて自己の目的だけを実行しようとするのか。自覚が全くないと考える。根拠法がなく、定義もないということにどう答えるのか。
　安部氏の死を政治的に利用して軍国主義国家の道を歩んでいこうという狙いが見えてならない。国民は決して認めないでしょう。

　安部元首相の襲撃事件にかかわって旧統一教会の存在が取り上げられている。岸信介元首相→安部晋太郎元外務大臣→安倍信三元首相を軸として自民党と旧統一教会の関係を解明されることが求められているとニュースから思います。
　有田芳生は１９８０年代よりジャーナリストとして旧統一教会について取り上げ解明をされ続けられてきました。旧統一教会だけでなく、北朝鮮の拉致被害者やヘイトについてもかかわってこられました。
　オウム真理教のあと旧統一教会の捜査が政治の力で止められたことなどの話は政治によってゆがめられてきたことをのべられています。国会に議席があれば法務委員会や予算員会で取り上げることができますが、その議席をなくされたのは残念でなりません。ジャーナリストとして国民に歴史を含めて考える材料を提供してくださることを期待しています。
　旧統一教会と政治家との関係は自民党が大半ですが、野党議員もかかわっていることが報道されています。政治家自身が自らの関係を明らかにすることが求められていると考えます。
　

　今日は午後、地元の神社の夏祭祭典に参加した。
　参院選が終わってから1週間が経過する。選挙結果は求めていたものと違っていて少し落ち込んでいた。各人の求める将来や生活の姿に程遠い結果であると思った人は大勢いるでしょう。しかし、毎日の生活は結果に関係なく経過していく。落ち込んでばかりはいられないのが人間の日々の生活です。
　考えてみると、自分の希望が簡単に実現するものではないでしょう。社会の中にはいろいろな考えや立場を持っている人が、それぞれの希望をもって競い合っているということです。
　「勝つまではあきらめない」という言葉があります。勝つまで（希望が実現するまで）何度でも挑戦する気持ちと努力が求められているのです。自分の気持ちをあきらめずに持ち続けることができるかです。
　日本共産党はこの１５日で１００歳の誕生日を迎えたと報道されています。一つの組織が１００年維持続けることの偉大さに頭が下がります。反戦平和、男女平等と主権は国民にあるという方針が幾多の苦難にあいながらも歴史を刻んできたのは、方針が国民の願いに合致していたからであると考えます。この歴史こそあきらめない生き方の歴史であると思います。
　少々のことで落ち込まないしっかりした思想を持った人間になるよう励んでいきたいと決意したことです。

　岸田首相は安部元首相の葬儀を国葬にすると決定した。国民各人に弔意を強制するものであり、内心の自由を侵すものであると考えます。
　安部元首相の評価に関しては国民の中で別れるものであります。憲法違反の安保法制の成立。国会での１１８回の虚偽答弁を特徴とする政治の私物化、書類の隠蔽や改ざんなど民主主義に対する挑戦的行動が数多くあったことであり、国民を分断しかねない結果を生むことになります。
　岸田自公政権が戦争への道に進むため国民の意識を統一させようという意図が感じられ、戦前を思い出させる恐怖感を抱かざるを得ないのは不幸なことであります。国論を分断することはすべきでないことを求めておきたい。

　スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」（WEF）は１３日、２０２２年度版の「ジェンダーギャップ報告書」を公表した。１４６カ国を対象に、各国の教育・健康・経済参画・政治参画の４分野での男女平等の達成率（ジェンダーギャップ指数）を調べた結果、日本は６５・０％で、昨年の６５・６％から後退し、順位は１１６位となり、主要７カ国で最下位でした。
　後退の要因は、経済参画の達成率が前年の６０・４％（１１７位）から５６・４％（１２１位）、労働参加の達成率が８４％から７５％、賃金格差是正も６５・１％から６４・２％になったことであるとしています。
　国会議員や閣僚の男女比などの政治参画も、達成率は前年と変わらず６・１％で、世界平均の２２％を下回っているという結果でした。
　なお、東アジア・太平洋地域（１９カ国）でも最下位であり、１位はニュージーランド、２位はフィリピンでした。報告書では日本に対して、格差解消への道を「さらなる努力が必要」とのべています。
　ジェンダーギャップを克服しない限り日本の発展はないということを受け止めて各人が努力していくことが求められています。

　東京地裁は１３日、東電株主代表訴訟判決で、東電旧経営陣４人（勝俣恒久、清水正孝、武黒一郎、武藤栄）に１３兆３２１０億円の賠償を命じた。賠償を求められていた小森明生元常務は津波試算結果等を認識した時期を１０年７月ごろとし、水密化等の対策が２年程度かかることから事故との因果関係を否定し賠償の対象としませんでした。
　判決では、１，原子力事業者には最新の知見に基づき万が一の事故を防止する義務がある。長期評価は相応の科学的信頼性があり、津波対策が必要だった。２，対策を放置した不作為は著しく不合理で、許されるものではない。３、取締役として安全意識や責任感が根本的に欠如していた。４，水密化対策を講じていれば事故は防げた可能性は十分にあり、不作為との因果関係が認められる、としている。防げた事故であったが必要な対策をしてこなかったという事業者の責任をはっきりと明言した。
　先日の「想定外なので責任はない」という最高裁判決とは真逆である。

　参院選挙の結果を受けて政党交付金（助成金）の試算額を共同通信が発表している。赤ちゃんからお年寄りまですべての国民一人当たり年間250円を政党に分配するお手盛りである。
　国民にとっては自分の意志と正反対の政党に分配されるかもしれないというもので、政党にとっては努力せずに税金を山分けするものである。共産党以外受け取っており、国民の生活がどんなに厳しくとも躊躇なく受け取っている。少なくとも立憲野党は受け取りを拒否するぐらいの政治信念を持ってもらいたい。参院選挙結果で新たに政党要件参政党にも配分される。　
　各党への配分額は、自民党１５９億８２００万円（?5300万円）、立憲民主党67億９２００万円（＋500万円）、日本維新の会31億７０００万円（＋1億4300万円）、公明党29億４９００万円（?5900万円）、国民民主党15億３２００万円（?2億4000万円）、れいわ新選組4億９８００万円（＋８５００万円）、社民党２億７１００万円（?７００万円）、NHK党２億６２００万円（＋５１００万円）、参政党７７００万円

　市民連合は今回の参議選挙の結果についてのべている。立憲野党の後退は１人区で候補者調整がうまくいかなかったことであると指摘している。当然指摘であると立憲野党は受け取るべきです。選挙前から敵基地攻撃能力の保持、そのための軍事費倍増と憲法改正、国民の生活に手をほとんど差し伸べない自公政権の対応状況にもかかわらず、２０１６年、２０１９年に引き続いて共闘体制が構築できなかった原因を立憲野党は深刻に受け取り、次への対応を明らかにすべきである。
　以下は市民連合の声明である。
　
　第２６回参議院選挙に関する声明
　７月１０日に行われた参議院選挙は、大方の予想通り、自由民主党、日本維新の会が議席を大幅に増やして、衆院に続いて参議院でも改憲勢力が３分の２を超える結果となった。かたや立憲野党は社会民主党が１議席を死守する一方、立憲民主党も日本共産党も選挙前に比べて議席減となってしまった。
　より詳細にみると、自由民主党が議席を増やしたのは１人区を含む選挙区に限られており、比例区ではむしろ１議席減らしている。逆に立憲民主党は比例区では改選議席数を維持、議席減となったのは１人区を含む選挙区のことであった。２０１６年、２０１９年と立憲野党が積み重ねてきた３２の１人区すべてでの候補者の一本化が今回わずか１１にとどまり、また、その１１選挙区でも選挙共闘体制の構築が不十分に終わった結果、勝利できたのは青森、長野、沖縄の3県だけに終わった。
　2016年に11議席、2019年に10議席を1人区で勝ち取ったことと比較して、野党共闘の不発が今回の選挙結果に結びついたことは明らかである。各地の選挙区で厳しいたたかいを最後まで懸命にたたかい抜いた全国の市民連合の皆さんに深い敬意を表するとともに、立憲野党には本格的な共闘への取り組みをまず国会で一刻も早く再開することを呼びかけたい。
　むろん１人区だけでなく、複数区や比例区のたたかい方でも課題は見られた。複数区で日本維新の会の全国政党化を阻止したのは極めて重要な成果であったが、特に比例区において立憲野党は伸び悩み、日本維新の会や右派小政党に隙を突かれた。これらの課題では立憲野党だけでなく、私たち市民連合も今一度大きな広がりを作り直していくことが不可欠であることを示している。
　結果としては改憲勢力に3分の2を許してしまったが、安部元首相の殺害という重大事件によって選挙戦が最終盤で大きく歪められてしまったことに加えて、もともと岸田自民党がいかなる政策も明確に訴えなかったこともあり、9条改憲や歯止めなき軍事力強化路線が信任されたとは到底言えない状況である。市民連合としては、自己目的化した改憲の企てを阻止し、いのちと暮らしを守る政治の実現を求める広範な取り組みを立て直していきたい。
　2022年７月11日
　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　岸田首相は憲法改正に取り組むと参院選後にのべているが、有権者が投票で求めたのは「景気・雇用対策」であることが１０日の投票行動での出口調査が示している。
　時事通信が１０日に実施した出口調査では、有権者が最も重視したのは「景気・雇用対策」が３０・２％を占めていた。生活の苦しさや先の見えないことへの不安が現れている。
　続いて「年金・介護・医療」が１５・７％、「子育て・少子化対策」が１１・１％、「物価対策」が７・４％と続きている。改憲勢力が狙っている「憲法改正」はは４・７％でした。国民が求めていることに応えるのが政府や政治の役割である。今まで国民の求めていることにそっぽを示してきたのは自公政権であり「憲法改正」が４・７％だからと言って油断できないが、国民がいま求めていないことを世論で訴えることが必要である。