前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　連日、ロシアの軍隊がウクライナに侵略し続け、建物の破壊のみならず、何の罪のない人々の命を奪っています。赤ちゃんや多くの女性が犠牲になっており、野蛮な行動に怒りの声を上げ続けねばなりません。
　今朝のTBSサンデーモーニングで寺島実郎さんがのべておられたように、ロシアの侵略戦争を１９世紀の社会に戻っていると考えます。つまり、大国が小国を支配するという力の論理が根源となっていると考えます。
　２１世紀の世界は植民地国であった国々が、戦後に独立国家として世界の多数を構成しており、世界の各国はお互いに相互依存の関係にあるのです。そう考えますと気候危機を迎えており、それを克服していくのに原発や石炭火力に依存する社会では対応できません。
　わたしたちは日本の中であれこれと考えているだけでなく、外の世界を注視しながら、想像を働かして世界と日本の今後を考えるべきでしょう。
　日本の支配層、とりわけ自公政権の考え方では今後の日本は世界の中で生きていけないことだけははっきりしてきたことではないでしょうか。
　
　

　国会では２２年度予算案が審議されています。衆議院では賛成多数で通過し、いま参議院で審議が行われています。衆院同様中央公聴会が行われます。予算案は今後１年間の行政内容を決めるものであり、有識者から意見を聞くということが行われているのです。
　参院の中央公聴会は８日の 予算委員会 で２２年度予算案に対して有識者から参考意見を聞きました。
　その中で慶応大学の中室牧子教授は、１９年１０月に始まった幼児教育無償化について「財政状況が極めて厳しい中、高所得者ほど手厚い分配となっている」と批判し、家計や子どもにに関するデータを連携させ、必要な人に必要なだけの助成を迅速に届ける「プッシュ型支援」の実現を訴えた。デジタル化の推進は国民を支配していく狙いがこういうところに向けられるのです
　公聴会では自民党推薦の識者は、自民党の要請を受けて発言するということは周知のことです。子どもへの支援は子ども自身に対するものであり、所得制限をする考えは共有できません。
　民主党政権時に高等学校の授業料が無償化されたが、すぐに所得制限が導入されたと記憶しています。幼児無償化があるので子どもをもう一人生みたいというのが子育て世帯の気持ちです。子育て世帯からの批判の声が上がっているといわれています。
　今日や明日ではないでしょうが、やがて導入されることは予想できます。少子化対策に逆行するものであり、税金の取り方と歳出の軍事費優先や無駄な事業をなくせば何も所得制限する必要はありません。
　税金はわたしたち国民が納めていることを忘れてはなりません。

　今回は行政報告に対する質問への答弁を報告します。

　　　　　　　　行政報告に対する質問への答弁

　１点目につきましては、
　３月６日現在、１月３２名、２月１９４名、３月１８名の陽性者の発表がありました。
　令和２年８月から累計で３５１名の陽性者の内６９・５％の２４４名が令和４年の陽性者であります。
〇第５波であったデルタ株が感染を広げましたが、昨年の８月一カ月で４８名の感染者がありましたが、２月では４倍になっています。オミクロン株の感染力の強さが数字に表れています。

　２点目につきましては、
　まず、まん延防止等重点措置は３月６日に解除され、３月７日から３月２１日までの間、県単独の「再拡大阻止重点期間」へと移行されました。しかし感染状況は改善傾向にあるものの、これまでの波と比較すると依然として高い水準であります。町といたしましてはこれまで、町民の皆様に基本的な感染症対策である身体距離の確保、マスクの着用、手洗いなど新しい生活様式が定着するよう周知を行ってきましたが、引き続き感染対策の徹底に努めて頂きますよう、お願いします。
　次に、令和３年５月２７日より進めてまいりましたワクチン接種につきましては、２回の接種も概ね完了し、接種対象者の９２・８％の接種を行いました。なお、令和４年２月５日から３回目の接種を開始したところであります。
　当初、３回目接種における国の方針では、２回目接種から８ヶ月後に、開始するよう示されていましたが、その後６ケ月後に前倒しになりました。当町といたしましても、６ケ月を経過した町民の皆様にクーポン券を送付し、接種の前倒しを行っています。
　今後、ワクチンの供給量にもよりますが、出来る限り早く３回目接種が完了するよう取り組んでまいります。
　一方、コロナ禍で影響を受けている町民の方へ、各種給付金の支給、町内で利用できるクーポン券の発行などを行いました。更に、町内事業者に対しましては、水道基本料金の免除や、飲食店店舗応援給付事業など経済支援策にも取り組んでまいりました。
　今後も引き続き国の動向を注視し的確に対応してまいります。　
〇コロナ感染症対応策でPCR検査のことが今後の課題となります。三重県は検査キットを２１年１０月１１日（月）?２月１７日（木）まで配布し、無料で検査をしてくれました。この件はホームページに掲載しただけで、ほかのルートで町民に周知するということはされませんでした。今後の教訓としてほしいものです。
　PCR検査が望ましいのですが、検査キットであっても陽性反応は確認できますから実施すること求めていきたい。

　一般質問に対する答弁の報告を続けます。
　
　　　　　　　　オンライン授業への対応について

　まず、１点目の質問についてお答えします。
　対象学年については、全学年を対象とすることを想定しています。パソコンの操作が不慣れな小学校低学年においては、ご家庭での援助をお願いすることがあるかもしれませんが、事前にオンライン授業を想定した練習を、学校で児童に対して行ったり、パソコン端末の持ち帰りが可能になった時に、日頃からパソコン端末を通じて家庭学習の課題を提示するなど、できる限りスムーズにオンライン授業に対応できるよう準備を進めたいと考えております。
〇低学年の難しさを認識の上、対応するという答弁でした。学年が上がれば当然必要は増してきますから、早く慣れさすということでしょう。

　次に２点目の質問についてお答えします。
　最初にWi−Fi 設備のない家庭への対応につきましては、先行実施しております四日市市、川越町及び菰野町同様、朝日町でも各家庭に対し、インターネットへの接続手続き及び費用負担をお願いしてまいります。
　ただし、環境整備をいただけないご家庭につきましては、児童生徒に来校いただくことで対応してまいります。
　次に、低所得世帯の通信費への対応につきましては、令和２年１０月に「朝日町就学援助費交付要綱」の一部改正を行い、就学援助費受給家庭に対し、オンライン学習通信費が支給できるよう、既に対応済みでございます。しかし、当初予算に計上しておりませんので、今後申請がありましたら、補正予算にて対応させていただきたいと考えております。
　参考に支給金額は、月１，０００円でございます。
　次に、破損・故障に対する責任の所在につきましては、使用者の故意又は重大な過失による場合は、保護者に対し費用弁償を求めることとし、それ以外は、公費負担で対応させていただきたいと考えております。
〇環境整備ができない家庭について、学校に来ることを求めていますが、差別対応ではないかと指摘し、通信費の援助は就学援助費家庭こそしかないということは納得できないことを示しておきました。

　次に３点目についてお答えします。
　オンライン授業については特に上限を設定しませんが、すべての授業をパソコン画面を見続けなければならない授業とせず、例えば音楽で楽器の練習をしたり、図工や美術で作品作りを行うなど、課題の提示のみを行い、児童・生徒がパソコン場面を離れて学習を行うものを取り入れたりすることで、児童・生徒の目の負担に配慮していきます。
〇授業の構成を考えておられる答弁でした。

　次に、４点目についてお答えします。
　オンライン授業における教職員の負担ですが、双方向でオンライン授業を行う場合、授業そのものに対する教師側の負担はそれほど大きなものになりませんが、一度に大勢の児童・生徒が同時に通信を行うため、授業当初は、例えば「音が聞こえない」「画面が見えない」等のトラブルが予想されるため、事前に対応策を練っておく必要が生じます。
　また、画面越しに授業を行うという性質上、普段の授業において机間巡視等において確認ができていた児童・生徒の理解度の把握などが困難になったり、普段の授業で行っているグループでの活動が容易ではなくなるなどの課題が考えられます。これらの課題については、すでにオンライン授業を行った近隣市町村等の取組などを参考に、児童・生徒にとってより良い授業になるよう工夫していきたいと考えております。
〇双方向の授業にできるのは難しいように思われます。教師と児童・生徒の間で質問や回答が発せられる授業になることを期待します。　　

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年目を迎えました。亡くなられた方々には改めて哀悼の意を申し上げます。原子力緊急事態宣言は発せられたままであり、復興へはまだまだの道のりです。
　復興庁によると、全国の避難者は３万８１３９人（２月８日現在）とされていますが、実態はもっと多くおられることでしょう。
　警視庁によると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２３人であり、復興庁によると、「災害関連死」は昨年９月末で３７８４人ということです。
　私の長男家族も相馬市で震災と原発事故に遭遇したのです。母親と孫を５月の連休まで避難してきて一緒に生活しました。当時３歳の孫が今中学校１年生になっていることを思いますと、長い月日であるとともに、被災者のみなさんには生活と生業に苦労の連続であり、復興予算が半減されていることを考えると、福島を見捨てていく姿勢が見えています。福島の復興なくして日本の未来はないとの言葉が言葉だけになっているのが政府の姿勢です。
　政府と東京電力は被災者への補償をきちんとすべきであり、ましてや汚染水の海への放出は絶対すべきでありません。原発事故を起こした当事者が福島県民などの理解なしですべてを行うことは許されていいものでありません。政府と東京電力の責任は永遠に続くものと考えます。
　今日の役場は半旗を掲げていました。わたしは１４時４６分に役場の中で黙祷しました。
　それにしてもロシアの蛮行は許されるべきでありません。諸国民の連帯で平和を取り戻すため連帯していきましょう。
それにしても

　引き続き、行政に対する一般質問の答弁について報告します。

　　　　　　　会計年度任用職員制度について

　１点目については、会計年度任用職員の昇給はフルタイムの場合、正規職員と同様に行政職の給料表を用い、４号級ずつ昇給させておりますので格差はないと考えております。
〇一番給料表の高い部分との比較で説明しましたが、格差は埋まらないとのべ、問題は週２０時間以上勤務すれば昇給も期末手当もあるが、２０時間未満であると昇給も、期末手当がないのは差別であり、待遇改善にはなっていないとのべ、０円ということはないでしょう、検討すべきと指摘しておきました。

　２点目の自治体戦略２０４０構想においては、「スマート自治体への転換」として、労働力の絶対量が不足することを前提に、AIやロボティクスが処理できる事務作業は全てAIやロボティクスによって自動処理させるとともに、職員は職員でなければできない業務に特化し、従来の半分の職員でも自治体の本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であるとの基本的な考え方が示されているところであります。
　将来的には、職員の業務において定型的な業務が減り、企画立案業務や住民への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務へ注力していくことになると考えますので、職員を半減できるとは認識しておりません。
〇政府は職員を半減させる前提でデジタル化を進めるのであるから、抵抗していかないと大変になるし、災害対策にも職員が減少すれば対応できないということをのべておきました。
　デジタル化で自治体の特徴、自主性が失われ、広域連携から道州制に持っていくことが最終到達地点であることを見抜くことが大切と思いました。
　
　３点目については、会計年度任用職員制度は令和２年度から始まり任用の回数は３回を限度としております。これにより、令和２年から任用している職員は、令和４年度末をもって任用期間終了となるため、令和５年度の任用については令和４年度中に再度の公募を予定しています。
〇この問題こそ雇用の安定にかかわります。大半の会計年度任用職員はこれまで非正規職員として働いていましたので、非公募で採用されているはずです。その任用が令和４年度で終わりますから、その後について確かめたのであります。
　改めて公募されますから応募しなければ（採用試験はあるでしょう）ならないのです。そこで確かめたのは過去３年間の実績は反映されるのかです。
　答弁は、過去の経歴や待遇状況はそのまま引き継がれるという説明がありました。３年間頑張ってきた職員が切り捨てられてはいけませんので、身分保障が継続される確認をとったことは働いている方への希望となると思っています。
　引き続き働くことを希望する職員が差別なく任用されるか見守っていく必要があります。

　

　今日の議会は行政に対する一般質問、行政報告に対する質問が行われました。報告が一度ですべてできませんので順次行っていきます。
　いつものように議事録を精査するまで正確なことが報告できない部分があります。わかる範囲で報告します。
　なお、質問内容は８日（火）にお知らせしていますので参考にしてください。

　　　　　　　　　　　学童保育について

　１点目については、
　令和３年１０月５日にあさひっ子クラブより、保護者及び支援員の代表者が令和４年度の入所希望者が定員を大幅に上回り増設しないと、待機児童が出るのではないかとの陳情がありました。それを受けて所管課として、空き家の利用及び町有地へのプレハブの設置について検討してまいりました。
　しかしその後、令和４年度入所申し込みの最終集計の結果、申し込みが７３名となり、あさひっ子クラブの建物面積の利用定員が、最大８１名であることから、全員の受け入れが可能となりました。
〇この問題は子どもの生活保障と安全および財政面から考えることが必要であるとのべ、そのうえで最大８１名の根拠を質問すると、一人当たり１・６５?の面積が確保されているということでした。
　そこで、コロナ感染症対応として行政は身体距離の確保を求めている。三蜜を避けるため人と人の間隔が２メートルありますかという問いには、道理のある答弁が聞かれませんでした。担当の方針は行政の方針でないとのべ町長に十分認識されることをのべた。
　また、条例では１施設４０人以下となっている。当面は無理であるから経過措置を設けたが令和７年３月３１日まで１０年間猶予されている。行政としての努力が感じられないと苦言を呈しておいた。

　２点目については、
　各学童クラブには、あさひ園及び小学校との連絡調整を行う担当者がおり、入所予定の児童の状況や下校時間等の情報など学童クラブ運営に必要な情報連携を行っています。また、直接調整が難しい案件には、子育て健康課と共に調整を図るなど連携を行っています。
〇本当に機能が発揮されているか疑問で、例えば、あさひ園は７０％が保育園児であります。そのことから学童に行く希望者が増えることは推測できます。そうであれば学童保育所は不足するから今回のような対応にならなかったはずです。、行政からの情報があさひっ子クラブに瞬時に伝えられているかは、コロナ禍での対応を考えると十分でないことも明らかになったと思います。

　３点目につきましては、各運営主体が主体的に規定しているところですが、当町といたしましても平成３０年度より処遇改善に対する補助金を交付しているところです。また、令和４年２月より国の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業により支援員１名あたり９千円の処遇を改善できるよう、その費用を令和３年度第８号補正に計上したところであり、学童保育支援員の処遇はより改善されるものと考えています。
〇処遇改善はされるという答弁でしたが、５学童保育所で２０人分が対象者です。それ以上の支援員がいるわけですから１名９千円というのは
６時間働いての金額であり、在籍者すべてに支給されるでしょうから少額となり処遇改善とはなりません。
　支援員は全員時給であり、補助金が限られていますから準備作業はサービスになっているが現状であることをのべました。町独自の補助を求めましたが、担当者は現状通り進めていくということでした。
　町長には検討を求めましたが、検討はするが、引き上げを保障するものではないという冷たい内容の回答でした。

　4点目については、
　現在５カ所の学童保育所で１６２名が利用しており、小学校が休業中でも児童が安心して生活できる居場所を確保するために重要な役割を果たしていただいています。町といたしましても引き続きしっかりと支援を行ってまいります。
〇役割についての答弁の短さは行政の姿勢を示しているとのべ、秩序や規範の枠が学校に比べて学童保育はずっと弱いので、児童のありのままの姿が出てきます。少々悪いことをしても受け止めてもらえるのが学童の支援員であり、子どもの居場所としての役割を果たしいるとのべておいた。
　子どもにとって放課後の生活がいかに大切であるか、その役割を担っている学童関係者への役割をきちんと認識した気持ちを持つことが大切であると考えます。
　次へ続きます。

　今日３月８日は国際女性デーです。２０世紀の初めのアメリカの女性たちによる女性参政権を求める行動が起源とされています。女性差別の解消、平和なくして女性の権利向上は実現できないと世界で行動がされているのです。
　日本でも戦前、平塚らいてうさんらが女性解放を求めて運動を展開してきました。女性に戦後初めて参政権を認めるという権利がないがしろにされてきた歴史があるのです。人格権が認められていなかったのです。
　戦後、女性の参政権行使はされたが、女性の国会議員はわずかであり、社会全体で考える大きな課題です。小選挙区制では女性議員は増えていきませんので、比例代表制を中心とする選挙制度にすべきです。
　世界のジェンダー平等指数は２００６年で８０位でしたが、１４年後の２０年では１２０位という恥ずかしい状況になっています。男女の賃金格差は、フルタイムで女性は男性より９万円低く、非正規労働者の割合は５４％で男性２２％の倍になっています。
　今年のスローガンは「持続可能な明日に向けてジェンダー平等をいま」となっています。女性の地位向上がない限り社会は限りなく前進しませんし、平和と人権が尊重される平等な社会の実現へ向かって進んでいくことを誓いたい。

　明日９日は行政に対する一般質問と行政報告に対する質問があります。
　翌１０日は令和４年度の一般会計予算案など各予算案の審議があります。窮屈な日程ですが、できるだけ両方とも質問、質疑できるように力を尽くしていきたいと思っています。
　明日の質問原稿ができましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　行政に対する一般質問

　　　　　　　　　　　学童保育について

　学童保育の歴史を振り返りますと、１９４７年に児童福祉法ができますが、当初は、学童保育は位置づけられていませんでした。ですから、出発点は戦後の混乱期、子どもたちを保護、擁護することの大切さを気づいた保育所等の関係者を中心に始まりました。
　１９６０年代から１９７０年代にかけて高度成長期を中心に、「仕事を続けたい」と思う保護者たちが、わが子が小学校になったとき、放課後をどうするのかになり、学童保育を自分たちでつくり、やがて公立でもつくるように自治体への働きかけが始まったのであります。
　実際、学童保育が放課後児童健全育成事業として位置づけられたのは１９９７年の法改正ですが、そのきっかけは１９９０年に１・５ショックという少子化問題であったのです。
　その後、２００７年には学童保育のガイドラインが示されたが、「最低基準」でなく「望ましい方向に誘導していくための現実的基準」という位置づけでした。そして、２０１５年に「放課後児童クラブ運営指針」が策定され、「子ども・子育て支援新制度」としてスタートしたのであります。
　朝日町の学童保育は２００３年（平成１５年）４月に「公設民営」の運営方式で数名の児童でもってスタートしました。丘陵地開発により子どもが短期間に増え、待機児童が多く生まれました。
　この間、父母の学童クラブ増設の声が高まり、民間の施設がいくつかうまれ今日に至っていますが、多くの課題を抱えた施設運営になっています。
　そこで、あさひっ子クラブを中心に質問します。
　１、来年度のあさひっ子クラブの入所予定者は収容能力を大幅に上回ると聞いています。この間、現場からの要望があったと思いますが、行政の対応経過と現状認識をお答えください。

　２，子ども子育て支援新制度として位置づけられています。行政を基軸に現場であるあさひ園や小学校との連携はどうなっていますか。

　３，学童保育支援員が継続的勤務していただくことが施設存続につながりますが、確保が困難であるのが現状です。現在の待遇は児童を指導するうえで適切であると考えておられますか。

　４、新型コロナウイルス感染症拡大で小学校が休業中も開所されました。今後もあり得るわけですが、学童保育の役割をどうとらえておられますか。


　　　　　　　　　会計年度任用職員制度について

　会計年度任用職員制度はこの４月で導入されてから３年目に入ります。非正規職員の待遇改善という当初の目的は果たされているのかはなかなか見えません。正職員のみで業務を回すことができないのが現状です。待遇改善と雇用の安定は引き続き課題であると考えます。以下質問します。
　
　１，毎年昇給はあるでしょうが、特に正職員とフルタイム職員との格差は縮小されてきていますか。

　２、政府の「自治体戦略２０４０構想」では職員数を半減させるとしています。正職員から会計年度任用職員の割合が増えていくのでありませんか。

　３、再度の任用（更新）は３年が限度といわれていますが、どうでしょうか。


　
　　　　　　　　オンライン授業への対応について

　新型コロナウイルス感染症対応のため教育現場では、子どもの安全と学びを保障するため日々苦労されています。学校は人との付き合い方を学ぶ場でもありますから、オンライン授業では経験しづらいと考えます。各地の学校では、学びを止めないためにオンライン授業の活用が行われています。
　朝日町でも対応できるように来年度予算に計上されています。環境整備後に実施されるでしょうが、あらかじめ以下の点についてお聞きします。

　１，少なくとも小学校１，２年生は難しいと思いますが、対象学年をどうされますか。

　２，ＷｉーＦi設備がない家庭、低所得者世帯の通信費への対応と通学途中や自宅での破損や故障に対する責任の所在などをどうされますか。

　３、児童・生徒の目の疲労を避ける必要があります。１日当たり何時限を限度とされますか。

　４，教職員の責任は増えます。教室での授業に比べて難しさは何でしょうか。



　　　　　　　　　　行政報告に対する質問　

　　　　　　新型コロナウイルス感染症の対応について

　行政報告でもありましたようにオミクロン株の感染力が強く、拡大は急速に家庭内感染や未就学児にも及び、あさひ園では学年閉鎖がありました。小・中学校でも学級閉鎖があったと聞いております。
　朝日町の新型コロナウイルス感染症の対応は、ワクチンの追加接種と町民に、身体距離の確保、マスクの着用、手洗いなど新しい生活様式の実践を求められました。
　今回の拡大をもたらした要因の一つは、２回目から３回目の接種までの期間を科学的根拠なしで８か月と設定した政府の方針でありました。そのことで各自治体は政府の方針の影響を受けたのです。
　感染拡大が減少してきているとはいえ安心はできません。２点質問します。

　１，１月から直近までの月別感染者数はどうなっていますか。

　２，様々な対応をされてきましたが、現時点での対応策についての認識をお聞きします。　


　

　毎日ロシアのウクライナ侵略の映像がテレビから流れてくる。同じ人間でありながら悲しい気持ちになる。特にこどものあどけない顔がなんとも言われない気持ちになってしまう。孫のことを考えると一日も早くロシアが無条件撤退をすることが必要です。戦前の日本でも疎開がありましたが、いつも犠牲になるのは子どもと女性と高齢者です。
　映像でベルリン駅の姿が映っていました。ウクライナから避難してきた人々を助けるため、「我が家は３人可能」「我が家は２人可能」などの心温まる支援の様子は胸を打ちます。かつてナチスの専制政治で多くの犠牲者を生んだドイツ国民は歴史の教訓をしっかりと引き継いでいることに、当たり前といえばそうだが、日本との落差は大きいものがある。
　政府はウクライナ支援にヘルメットや防弾チョッキなどの防衛装備品を送ると決めている。戦争に加担するものであり、紛争当事国にはできないはずである。９条を持つ日本としては非軍事面で支援すべきである。例外というふうになし崩しをしていくことは許されない。
　わたしは、ウクライナを支援する一つとしてわずかであるが募金をしてきた。何らかの行動をしてほしいと思っています。