共同通信社の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から１２・２ポイント減の５１％で、発足以来最低になっています。新型コロナ対応や物価高対応への批判は当然ですが、安部元首相の国葬、旧統一協会との癒着への厳しい評価があります。
安部元首相の国葬には反対とどちらかといえば反対を併せて５３・３％、旧統一協会と政界とのかかわりについて解明の必要があるというのは８０・６％、解明の必要はないというのが１６・８％であり、圧倒的に解明を求めています。
ところが岸田首相は「政治家の立場から丁寧に説明していくことは大事」とのべるだけで、調査するという政党としての責任を持っていませんし、内閣として閣僚が４人関係しているにもかかわらず同様の姿勢に終始しています。
聞く耳はどこへ行ったんでしょう。内閣と自民党、立憲民主党、維新の会、国民民主党は関係を明らかにし、今後の対応を説明すべきです。再び闇にしていっては民主主義は死んでしまいます。国会は立法機関として解明する責任を果たすべきです。
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2022-08-01
岸田政権と自民党は旧統一協会との関係を国民に説明すべきです
2022-08-01
８月は平和を考える時にしたい
８月に入りましたが猛暑は容赦なく続きます。身体に留意され乗り切っていく気持ちを持ち続けていきましょう。
８月１５日を中心に先の戦争で様々な経験をされた方などの報道が新聞やテレビでされます。ロシアのウクライナ侵略で軍事対軍事の流れが加速されていますし、憲法違反である敵基地攻撃能力の保有など物騒なことが考えられています。
専守防衛が政府の政策でしたが、敵基地攻撃能力の保有は先制攻撃への選択になっていきます。それを実行するには憲法第９条の改正をしなければ整合性がとれませんから、岸田政権は９条改正を強引に進めようとしています。
わたしたちは先の戦争での悲惨な出来事をきちんと学びながら、平和な社会を次の世代に引き継ぐ責任を果たさなければなりません。戦後の社会を形づくってきた日本国憲法の値打ちを再認識するため、８月を平和を考える時にしたい。
８月１５日を中心に先の戦争で様々な経験をされた方などの報道が新聞やテレビでされます。ロシアのウクライナ侵略で軍事対軍事の流れが加速されていますし、憲法違反である敵基地攻撃能力の保有など物騒なことが考えられています。
専守防衛が政府の政策でしたが、敵基地攻撃能力の保有は先制攻撃への選択になっていきます。それを実行するには憲法第９条の改正をしなければ整合性がとれませんから、岸田政権は９条改正を強引に進めようとしています。
わたしたちは先の戦争での悲惨な出来事をきちんと学びながら、平和な社会を次の世代に引き継ぐ責任を果たさなければなりません。戦後の社会を形づくってきた日本国憲法の値打ちを再認識するため、８月を平和を考える時にしたい。
2022-07-31
国民にさらなる負担を求める２３年度政府予算の概算要求基準
政府は２９日、２０２３年度の予算の概算要求基準を閣議了解しました。社会保障費の自然増を２２年度の見込み額から１０００億円削減して５６００億円と見込んでいます。一方で防衛費は「予算編成で検討」するとしており、青天井になる危険があります。６億円の半ばという議論もあり、社会保障費だけでなく国民の生活に関連する予算が削られる恐れがあります。
予算上も軍事国家に進んでいく危険があり、わたしたちは憲法の規定する政治の実現を求めていくことが必要です。
予算上も軍事国家に進んでいく危険があり、わたしたちは憲法の規定する政治の実現を求めていくことが必要です。
2022-07-31
民主主義と住民自治を無視するカジノ住民投票拒否
カジノIRの大阪誘致の是非を問う住民投票条例案が２９日の臨時大阪府議会で維新、公明、自民の反対で否決された。住民投票を求める２１万１３４人分（有効数１９万２７７３人分）の署名の願いやわずか半日の審議で決められたという、ことの重要性を考えれば民主主義と地方自治をないがしろにしたものである。
吉村知事は、計画案が府・市の両議会で議決・同意され、国に認定申請をしているなどとして住民投票には意義がないとする意見を付して条例案を提出したということです。
府民の意見や声を聞かず議会だけで決定したことに対して、府民は将来の生活に影響することであるから住民投票を求めたと解しています。条例制定請求代表者６氏が意見をのべましたが、５人以上の会派だけ質問を認めるといういびつな議会運営であり、IR推進派だけが知事に質疑しただけです。
維新府政はこれまで議員が多いとして定数削減を行ってきており、次期選挙に向けてもさらに定数削減が決定されており、維新独裁・強権府政ということでしょう。
大阪都構想の住民投票は否決されても再度実施し、２回とも否決された。府民が求める住民投票は実施することも行わないという、維新の身勝手な姿勢といえます。
吉村知事は、計画案が府・市の両議会で議決・同意され、国に認定申請をしているなどとして住民投票には意義がないとする意見を付して条例案を提出したということです。
府民の意見や声を聞かず議会だけで決定したことに対して、府民は将来の生活に影響することであるから住民投票を求めたと解しています。条例制定請求代表者６氏が意見をのべましたが、５人以上の会派だけ質問を認めるといういびつな議会運営であり、IR推進派だけが知事に質疑しただけです。
維新府政はこれまで議員が多いとして定数削減を行ってきており、次期選挙に向けてもさらに定数削減が決定されており、維新独裁・強権府政ということでしょう。
大阪都構想の住民投票は否決されても再度実施し、２回とも否決された。府民が求める住民投票は実施することも行わないという、維新の身勝手な姿勢といえます。
2022-07-29
旧統一協会と自民党との関係を明らかにするのが政党の責任である
安部元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会の癒着の実態が浮かび上がっています。前参院議長伊達忠一氏の証言から安部元首相が旧統一協会票の采配をしてきたことが暴露されています。
これまで明らかにされた3閣僚(岸信夫防衛省、末松文部相、二之湯国家公安委員長)は揃って責任を何ら感じておらず、居直りを見せているという評価がされています。自民党の責任はないわけでありません。
茂木敏充幹事長は「党としては一切関係ない」と、政党の責任を果たすために調査しようとしていません。福田総務会長に至っては自民党と旧統一協会の関係について「正直言います。何が問題か、僕にはよく分からない」とのべる有様です。およそ政治家としても、自民党幹部としても無知そのものです。
民主主義を守るために、旧統一協会と政治家との関係を究明することは国会の果たす責任です。もう一つは、旧統一協会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯です。１９９７年ごろから名称変更を求めていましたが、実態が変わっていないので拒否されてきたのにかかわらず、下村博文文科相のもとで、通常名称変更をするのに３年は擁するとされているのが２カ月で実現したことが、そこに政治家の介入が予想されます。
３０年間も暗闇に隠れていたものが明るみにされたのですから、絶対に闇の中に逃げ込むことを許してはなりません。国葬であいまいにさせようと岸田政権は狙っていますから、日本の将来にとっても重要な課題であることをあいまいにしてはなりません。
これまで明らかにされた3閣僚(岸信夫防衛省、末松文部相、二之湯国家公安委員長)は揃って責任を何ら感じておらず、居直りを見せているという評価がされています。自民党の責任はないわけでありません。
茂木敏充幹事長は「党としては一切関係ない」と、政党の責任を果たすために調査しようとしていません。福田総務会長に至っては自民党と旧統一協会の関係について「正直言います。何が問題か、僕にはよく分からない」とのべる有様です。およそ政治家としても、自民党幹部としても無知そのものです。
民主主義を守るために、旧統一協会と政治家との関係を究明することは国会の果たす責任です。もう一つは、旧統一協会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯です。１９９７年ごろから名称変更を求めていましたが、実態が変わっていないので拒否されてきたのにかかわらず、下村博文文科相のもとで、通常名称変更をするのに３年は擁するとされているのが２カ月で実現したことが、そこに政治家の介入が予想されます。
３０年間も暗闇に隠れていたものが明るみにされたのですから、絶対に闇の中に逃げ込むことを許してはなりません。国葬であいまいにさせようと岸田政権は狙っていますから、日本の将来にとっても重要な課題であることをあいまいにしてはなりません。
2022-07-28
政務債務残高はこれから国民の生活に押し寄せてくる
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会は27日、金利を0・75％の大幅利上げを決定した。２カ月連続である。日米の金利差はさらに広がったことになる。日本銀行は、異次元の金融緩和で債務を大量に抱えており、身動きができず、物価への対応もできなくなっているのです。
政府の債務残高は国債発行額１０２６．4兆円、借入金４３５．８兆円併せての１４６２．2兆円になっており、GDP比で２６２．5％に達しています。
GDP比２６２．5％の政府債務の水準は、第2次大戦直後と同水準であります。軍事国債が増発されたのが戦前の教訓です。終戦後、巨額政府債務は、国民からの大収奪で解消されたのです。その方法は封鎖された国民の預金や動産・不動産などに２５%から95%の税率を財産税として課し、徴収した税金が政府債務の償還に充てられたということです。
物価は3年で100倍となり、国民は「タケノコ生活」を強いられたという歴史を経験しました。このような事態を繰り返さないためにも消費税の５％減額、最低賃金時給１５００円を決め、所得に応じた税制を実行して実体経済を立て直すことが求められているのです。
軍事費2倍化や憲法9条改正を論議している状況ではありません。経済再生への努力が求められているのです。
政府の債務残高は国債発行額１０２６．4兆円、借入金４３５．８兆円併せての１４６２．2兆円になっており、GDP比で２６２．5％に達しています。
GDP比２６２．5％の政府債務の水準は、第2次大戦直後と同水準であります。軍事国債が増発されたのが戦前の教訓です。終戦後、巨額政府債務は、国民からの大収奪で解消されたのです。その方法は封鎖された国民の預金や動産・不動産などに２５%から95%の税率を財産税として課し、徴収した税金が政府債務の償還に充てられたということです。
物価は3年で100倍となり、国民は「タケノコ生活」を強いられたという歴史を経験しました。このような事態を繰り返さないためにも消費税の５％減額、最低賃金時給１５００円を決め、所得に応じた税制を実行して実体経済を立て直すことが求められているのです。
軍事費2倍化や憲法9条改正を論議している状況ではありません。経済再生への努力が求められているのです。
2022-07-27
三大危機への対応が人類の重要課題である
安部元首相の襲撃事件から旧統一協会のことが政治の世界にあぶりだされている。特にカルト集団と政治家との関係が今後の政治を左右するほどの影響を与えると推測する。安倍元首相の国葬で国民を一方方向に先導しようとしているのが見えてきている。徹底的な解明が今後を左右するので期待してみておきたい。
三大危機がわれわれの今後の生存を左右することになるということが様々なところで語られている。
第一は地球環境の危機である。IPCCは２０５０年までにCO?の制御によって、産業革命前からの気温上昇を１.５℃に抑えなければならないとしている。産業構造の変革、特にエネルギー政策の抜本的転換が必要となる。資本主義の在り方が問われているものです。
第二は２０２０年当初より始まった新型コロナによるパンデミックであります。３年目を迎えているが克服には至っていない。生産力の発展、産業開発によって、森林などの自然が破壊され、野生の動物と陣減の境界がなくなり、感染が広がってしまったということであります。これこそ地球環境の破壊が危機をつくっている。資本主義の在り方に行き着くものであると考えます。
第三は今年２月のロシアによるウクライナ侵略であります。国連でロシアの侵略行為を糾弾したが、５カ月経過するが終息の様子は見られない。核戦争の挑発をロシアが行っており、本来の役割を果たすべき米国や中国は自国の利益を優先する立場に固執しており、ともに覇権主義の姿勢であり、平和を求める世界の世論に力を貸そうとしていない。
三大危機を進めた原因は資本主義の新自由主義がもたらしたものといわれている。そう考えると資本主義に未来はないことになります。利益第一主義であり、貧困を広げてきた原因でありますから、人類の生存を守るため、我々に課せられた課題に取り組んでいくことが義務づけられていると考えます。
三大危機がわれわれの今後の生存を左右することになるということが様々なところで語られている。
第一は地球環境の危機である。IPCCは２０５０年までにCO?の制御によって、産業革命前からの気温上昇を１.５℃に抑えなければならないとしている。産業構造の変革、特にエネルギー政策の抜本的転換が必要となる。資本主義の在り方が問われているものです。
第二は２０２０年当初より始まった新型コロナによるパンデミックであります。３年目を迎えているが克服には至っていない。生産力の発展、産業開発によって、森林などの自然が破壊され、野生の動物と陣減の境界がなくなり、感染が広がってしまったということであります。これこそ地球環境の破壊が危機をつくっている。資本主義の在り方に行き着くものであると考えます。
第三は今年２月のロシアによるウクライナ侵略であります。国連でロシアの侵略行為を糾弾したが、５カ月経過するが終息の様子は見られない。核戦争の挑発をロシアが行っており、本来の役割を果たすべき米国や中国は自国の利益を優先する立場に固執しており、ともに覇権主義の姿勢であり、平和を求める世界の世論に力を貸そうとしていない。
三大危機を進めた原因は資本主義の新自由主義がもたらしたものといわれている。そう考えると資本主義に未来はないことになります。利益第一主義であり、貧困を広げてきた原因でありますから、人類の生存を守るため、我々に課せられた課題に取り組んでいくことが義務づけられていると考えます。
2022-07-26
知は力であることを再認識しました
２３日から２５日まで第６４回自治体学校で長野県松本市に行きました。住民が住んでいる地方自治体がどのような状況にあり、住民にとってふさわしいものであるのかを学ぶこができました。
地方自治体のデジタル化は住民のためではなくIT産業に利益をもたらすものであること。毎年起きている災害やコロナ禍で政府の無策が露呈していますから、自治体の重要性がはっきりと認識できました。
地球環境の危機が進行しており、それを食い止めるためにも自治体の努力が求められています。それには産業構造の変化が必要であり、自治体で再生可能エネルギーを１００％にする努力をしていかないと、住民の生存が厳しくなるということになっていきます。
自治体は利益を追求する組織でありませんから、みんなで知恵を出し合って解決する必要が求められており、そのためにも自治体職員の住民を後押しするリーダーシップが必要であると思いました。
学ぶことにより新たに獲得した知識は自分の行動の力になりますから、力を獲得するための努力は不断の姿勢でなくてはならないということです。今回で学んだことを力にして少しでも自治体の前進に役立てたいと思った３日間でした。
地方自治体のデジタル化は住民のためではなくIT産業に利益をもたらすものであること。毎年起きている災害やコロナ禍で政府の無策が露呈していますから、自治体の重要性がはっきりと認識できました。
地球環境の危機が進行しており、それを食い止めるためにも自治体の努力が求められています。それには産業構造の変化が必要であり、自治体で再生可能エネルギーを１００％にする努力をしていかないと、住民の生存が厳しくなるということになっていきます。
自治体は利益を追求する組織でありませんから、みんなで知恵を出し合って解決する必要が求められており、そのためにも自治体職員の住民を後押しするリーダーシップが必要であると思いました。
学ぶことにより新たに獲得した知識は自分の行動の力になりますから、力を獲得するための努力は不断の姿勢でなくてはならないということです。今回で学んだことを力にして少しでも自治体の前進に役立てたいと思った３日間でした。
2022-07-22
安倍首相の国葬に改めて反対
政府は安部元首相の国葬を９月２７日に閣議決定した。法的根拠もなく、国民の内心を踏みにじるものであり民主主義とは絶対相容れない。
国民の暮らしが厳しい中、そのための対策をする必要があるにもかかわらず、安倍首相の国葬を自分の権力維持のために利用としている岸田政権こそ、国民にとっては危険な政権である。
この手法は安倍首相が一夜にして憲法を無視した集団的自衛権行使を閣議決定したことに似ている。政治が機能しなくなっていることに危険な流れを感じざるを得ない。改めて国葬には反対の意思を示したい。
国民の暮らしが厳しい中、そのための対策をする必要があるにもかかわらず、安倍首相の国葬を自分の権力維持のために利用としている岸田政権こそ、国民にとっては危険な政権である。
この手法は安倍首相が一夜にして憲法を無視した集団的自衛権行使を閣議決定したことに似ている。政治が機能しなくなっていることに危険な流れを感じざるを得ない。改めて国葬には反対の意思を示したい。
2022-07-21
コロナ感染急拡大に対応を
オミクロン株のＢＡ.5が急拡大しています。今日は１８６２４６人の感染者が発生し、３５自治体で過去最高の感染者を記録しています。三重県もこれまでの最高である２２７９人の感染者となっています。
６月から空港検疫などを緩和していますから、このことは専門家から警告がされていました。いつも言われている医療・検査体制が整備されていることが必要でありますが、急拡大で医療機関はひっ迫しているという報道が流れています。第６波の検証がきちんとされていませんから、医療現場に負担を押し付けているのが今回も指摘されています。
第６波がそうであったように、ワクチンの効果等で重症化率は低いとされていますが、感染者が増えれば重症者も増えることは間違いありませんから、医療破綻は起きると考えなければなりません。
特に高齢者や基礎疾患のある人は急いで４回目のワクチン接種を受ける必要があります。同じようにリスクの高い高齢者施設や医療機関ではクラスターが発生すれば、重傷者や死者が増加します。医療体制を困難にさせないためにも急いで実施すべきです。
３回目や４回目のワクチン接種を急ぎ、日常的には手指消毒やマスクなどの基本的感染対策の継続や冷房の生活であるとしても空気が還流するよう扇風機を活用するなどの対応が必要とされています。
体調に心配の方はPCR検査を積極的に実施していくことも必要な対応です。夏休みに入っていますから、子どもの行動と体調には家庭でしっかり注意していくことが必要です。
６月から空港検疫などを緩和していますから、このことは専門家から警告がされていました。いつも言われている医療・検査体制が整備されていることが必要でありますが、急拡大で医療機関はひっ迫しているという報道が流れています。第６波の検証がきちんとされていませんから、医療現場に負担を押し付けているのが今回も指摘されています。
第６波がそうであったように、ワクチンの効果等で重症化率は低いとされていますが、感染者が増えれば重症者も増えることは間違いありませんから、医療破綻は起きると考えなければなりません。
特に高齢者や基礎疾患のある人は急いで４回目のワクチン接種を受ける必要があります。同じようにリスクの高い高齢者施設や医療機関ではクラスターが発生すれば、重傷者や死者が増加します。医療体制を困難にさせないためにも急いで実施すべきです。
３回目や４回目のワクチン接種を急ぎ、日常的には手指消毒やマスクなどの基本的感染対策の継続や冷房の生活であるとしても空気が還流するよう扇風機を活用するなどの対応が必要とされています。
体調に心配の方はPCR検査を積極的に実施していくことも必要な対応です。夏休みに入っていますから、子どもの行動と体調には家庭でしっかり注意していくことが必要です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。