前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　俳優の宝田明さんが亡くなられた。少年時代を過ごした満州で旧ソ連兵に腹部を銃で撃たれたことや捕虜になる人々の光景を見るなど壮絶な戦争体験をしてこられた。
　１９５４年の第一作主演映画「ゴジラ」は核兵器禁止を象徴するものとされている。映画のみならず、ミュージカルの草分け的存在として歩んでこられた。
　亡くなる４日前に、ロシアのウクライナ侵攻に触れ、平和への強い思いを語っていたと、１８日のテレビ朝日系「大下容子ワイどスクランブル」や今日のTBS「サンデーモーニング」が伝えている。
　その内容は１０日に、車いすで登場した主演映画の舞台あいさつで、「自由で平和を愛する国が蹂躙されている。この現実を見たときに、われわれはもう少し社会性を持った映画を作らなきゃいけないという気もいたいます」とのべられた。
　平和活動では、原水爆禁止世界大会にも出席。安保法制に反対、核兵器禁止条約批准で発言しておられます。
　永遠のスターを失いました。ご冥福をお祈りします。

　岸田首相は１６日の記者会見で、２１日をもって１８都道府県のまん延防止重点措置を全面解除すると明らかにした。その理由は病床がひっ迫していないことや感染者が減少傾向にあるということでした。
　以上の観点から、「第６波の出口ははっきり見えてきた」という発言になったということでしょう。第６波のオミクロン株急拡大で被害状況はどうであったのか、それに対する政府の対応はどうだったのかの説明や見解は聞かれません。
　感染者数は、デルタ株による第５波（昨年７月１日から１０月１日）は９０万１７５６人、オミクロン株による第６波（昨年１２月１７日から３月日日ま）は４１７万４６６１人で４・６倍増えている。感染しやすいということであったが、この増え方をどう見るかを説明すべきです。
　死者数は、第５波は２９００人で、第６波８２２２人で２・８倍に増えており、まだ続いていることを考えると過去最高になるのは間違いない。
　感染者が増えれば、死者数も増えるわけですが、第６波の状況を見ていると政府の姿勢には死者が増えることを深刻に考えていないと受け取ります。「出口がはっきり見えてきた」の発言は経済活動の推進や感染症対策への財政支出を減らしたいという思惑に見えてくる。
　PCR検査体制が不十分、医療機関が感染者を十分に引き受けられない体制、保健所の人員不足、国民生活や事業者への支援体制が不十分・・などが依然として解決できていないのが、検証や反省がないことである。
　以上のことは、第１波から今まで続今まで続いてきている　予想される第７波への準備をすぐにすべきである。

　今日は雨の一日でしたが、議会活動報告をするため書類をめくりながらふと思いました。いつも反省しながら原稿づくりをしています。
　最終日の議会で２件の議案に反対討論をしたわけですが、どれだけの効果があるのだろうかと思いながら、議場には議員と行政のトップを含めて管理職員合わせて３０人近い人がいますから、発言は聞こえたであろうと思っています。
　どう受け取るかは聞き手次第でありますが、発言することがなければ、何事もなかったように終わります。一人の力は微々たるものですが、ないことよりも少しはよかったのではないかと思います。
　何事も小さな始まりから大きくなっていくものです。話すことがだんだん難しくなってきている時世ですから、少しでも発信して次のつながりと結んでいけたらよいなと思ったことです。

　１６日午後１１時３６分ごろ、福島沖を震源とする震度６の地震がありました。地震の被害の映像が新聞やテレビで報道されていますが、今の様子を相馬市で暮らしている長男に聞きました。
　地震当初は停電と断水がありましたが、電機は７日の夕方に復旧し、断水もなくなったそうですが、飲み水としては使えないので食事に苦労してますし、エコキュートが壊れ銭湯に行っているということでした。
　幸い身体には影響がありませんでしたが、今夜は雪が降っているということで、電気が復旧していなかったらと思うと大変だったということでした。
　地震の揺れは怖かったそうで、孫は風呂から飛び出してきたといっていました。地震の怖さは経験しないとわからないのが本当で、南海トラフ地震が予想されていますから、命を守る行動が大切であることを認識しなくてはと思いました。
　福島県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被害を受けています。復興はまだまだであり、苦しみを抱えて懸命に生きておられる方は大勢でしょう。今回の地震の復興にも政府は尽力を尽くすべきです。

　本日、議会は最終日を迎えました。両常任委員会及び予算特別委員会で審査された２４議案の審査状況及び委員会での採決結果報告が両常任委員長及び予算特別委員長から報告と質疑（実際はなし）があり、その後、議案ごとに討論、採決が行われました。
　国民健康保険特別会計予算案及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は賛成多数、その他の議案は全会一致で、それぞれ可決されました。わたしは、一般会計予算案に賛成、国民健康保険特別会計予算案および職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対の討論を行いました。
　その後、追加議案として教育委員会教育長の任命について提案されました。わたしは３点確認の質問をしました。
　一点目は、現教育長の残任期間（４月１日から９月３０日）においての提案は当然であるが、その後の任命に含みを持たせた提案ととらえてよいのか、ということにはその後もお願いするということでした。
　二点目は、提案されている方（坂口喜久夫氏）は朝日町の教育に長年貢献された方と受け取っいているが、今後も朝日町の教育方針を引き継がれるということでよろしいか、ということにはその通りですと答弁された。
　三点目は、教育長は教育関係についてはもちろんのこと、広い視野と見識が求められる。１１年余り朝日町の中だけで教育に携わってこられた。率直に言って、この間ほかの学校等での経験がないことに若干の不安を持ちます。払しょくする答弁を求めますには、朝日町にかかわる以前において様々な経験がされており、不安はございませんという内容の答弁でした。わたしは、激動する最近の１１年間を朝日町だけということに不安の点として申し上げたわけですとのべ、引継ぎが十分されることを期待しますとのべました。
　ほかに質問もなく全会一致で同意しました。
　その後、３件の報告があり散会しました。
　今後は、議員活動報告の作成準備をしていきます。なお、一般質問、行政報告に対する質問の状況は,CCnet１２で３月２２日（木）、３月２６日（土）でともに１９時から放映されますのでよろしくお願いします。
　以下は、３議案に討論しました内容を報告します。

　　　　　　令和４年度一般会計予算案に賛成する討論

　討論する理由は、賛成できない部分があるからです。それは職員の期末手当が削減されるということです。また、政府方針であるエッセンシャルワーカーの処遇改善措置があさひ園の保育士等にされるという予算が計上されていないことです。これらについては改正条例案の討論のところでのべます。
　そのうえで、一般会計予算に賛成する理由を明らかにする責任があると考えます。予算質疑に臨むためには予算案全体を検討する必要があります。わたしの予算案の是非を判断する基準は、予算案提案の理由とその中身が執行される相手である町民にとってふさわしいかどうかであります。
　総括質疑から理解できたのは、１、今後の新型コロナウイルス感染症の対応に備えるため慎重な予算編成がなされたこと。２、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金５２，４６４千円が計上され、その多くが一般財源として計上されていますが、感染症対策として町民の生活や事業所の支援が必要になった時は、必要な施策を実行することを確認されたこと。３、町民の生活に必要な民生費、衛生費と教育費に削減する予算を計上していないことに評価をしています。
　新規施策はわずかであり、町民jの方々の要求に十分こたえていると思いませんが、困難な財政状況を抱えながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用しており、町民の生活を大きく後退させる施策はほぼ見当たらないと認識しています。適切な執行を望むとともに、日々において工夫と改善を求めることをのべて賛成するものです。
　以上で討論を終わります。


　　　　国民健康保険特別会計予算案に反対する討論

　昨年の第１回定例会及び第４回定例会において、担当課長から保険料値上げの説明を受けました。国民健康保険財政の県単位化導入確立に向けての経過措置が行われていますが、経過措置後の保険財政を検討しての保険料の引き上げの提案です。以下反対する理由をのべます。
　第一の理由は、説明を受けたときは毎年一人当たり平均３，１１０円に比べて低くなっていますが、激変緩和措置が令和５年度で終わるということが国民健康保険特別会計の現状から考えられないことです。現在は毎年３４００億円財政補助がされており、金額が減少することは考えられますが、すべてなくなると考えられません。また、都道府県知事会の１兆円補助を求めている経過があるからです。
　第二の理由は、２年を超えるコロナ禍で被保険者の生活状況は厳しくなっています。被保険者の内、令和２年度では０から３３万円以下の所得階層は３８・５％、１００万円以下は全体の６９・４％を占めており、しかも賃上げは期待できません。年金受給者は今年度の０・１％に続き、来年度も０・４％を受給額から減らされます。後期高齢者医療保険料が据え置かれたことを考えると据え置くべきです。
　第三の理由は、令和３年度で財政調整基金が約１千万円増え５３、７６６，６１５円となっています。しかも４年度当初予算で２１、０００千円積み立てておられます。この部分を取崩すとしても３月末の金額は令和５年度末の基金残高に近いものです。
　以上の三つの理由から引き上げを回避する条件はあると考えます。２０年度はコロナの影響で受診抑制があったといえ、２１年度の保険料が据え置き対応の自治体が１２２６あったことを申し上げて終わります。

　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対する反対討論

　条例改正案は昨年の政府方針に沿って期末手当引き下げのため改正するものです。しかも２年連続の改正であります。わたしは昨年度に続き反対の意思表示をします。
　政府は２２年度の地方自治体の一般財源総額は、２１年度を下回らないとしていました。かろうじて守られていますが、行政需要は増えております。需要の伸びを社会保障費の削減と職員の期末手当減額等で賄おうとしているのです。
　その一方で、政府が財政補償をして実施を求めているエッセンシャルワーカーの処遇改善に対応することについては学童保育所支援員にはなされていますが、あさひ園の保育士等には予算計上が見られません、マスコミ報道もされておりあさひ園の保育士等には影響を及ぼすものです。また、保育士確保に苦労されている関係者の努力に答えないものです。
　政府の方針に従う部分と従わない部分をとられたことは、職員の業務遂行に影響を及ぼさないとは言い切れません。
　岸田首相は３％の賃上げを民間に求めています。一方で公務員の期末手当を減額するのは矛盾した施策です。仕事をしている人たちは官民と別れていますが、同じ働く労働者です。これは分断を持ち込む政策と考えます。
　職員は新型コロナウイルス感染症対応で奮闘されています。特にワクチン接種に関する事業、あさひ園における園児への対応はこの間ずっと苦労されてきています。
　行政は住民の暮らしと健康を守る組織です。その日々の担い手が職員のみなさんです。職員の人数は政府の施策を反映して充分でありません。その中で努力されている職員の生活水準が下がることのないようにするのが行政のトップの責任と思います。職員あっての行政であることを再確認することを求めて反対討論とします。

　政府与党の臨時給付金案が明らかになったようであります。「１０万円給付を受けた住民非課税世帯を除く年金受給者を対象とし、一人当たり５０００円を支給」するとしている。
　「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する」というが、それならば年金カットをやめるべきである。本当の狙いは参院選挙対策で高齢者の票を奪おうとする姑息な考えである。
　政府与党の弱者いじめ、高齢者いじめの本質を隠すためということであります。

　赤十字国際委員会（ICRC)は１４日、ロシアがウクライナへの核兵器使用の可能性を示唆していることに対し、「核兵器は決して使用させてはならない」と緊急声明を発表した。
　核兵器を武力紛争に持ち込むことは「世界大戦の危険を高める」とのべており、核使用をさせない唯一の保障は「禁止し、廃絶することだ」指摘し、核兵器禁止条約に過去国が署名・批准することを速やかにすべきと呼び掛けている。
　核保有国には「すでにある国際約束に基づき、意図的または偶発の核使用のリスクを減らす即時の措置を」取るよう迫っています。
　今回のロシアプーチン大統領の核使用の脅しが、使用可能性を否定できなくなっていますから、核の危険を世界はきちんと受け止め核兵器禁止条約に署名・批准することが世界平和を維持する方法であるということを示しています。
　核共有を主張することは世界に逆行する１９世紀的発言であることを赤十字委の生命から明らかです。


　

　明日１７日（木）は第１回定例会（３月議会）最終日になります。そのなかで、今日の夕方、教育委員会委員長の任命についての追加議案が渡されました。教育長はかねてより体調がすぐれていないことは聞いておりました。任期は令和４年９月３０日までですので、その時点で後任に代わると思っておりました。
　提案に対する質問では、９月３０日までの任期であるが、引き続きの任命予定含みの提案であるのか、朝日町の教育方針の継続を守っていかれるのかを確認したいと思います。後任予定者は朝日町の教育に深くかかわってこられている人でありますから適任であると思いますが、確かめることはしておきたい。

　自民党大会が１３日に行われた。岸田首相はロシアのウクライナ危機を「わが事として捉え」対応すると主張した。その中身は国際社会と連帯して努力するということよりも、軍事には軍事で対応するという力の政策を進めることをはっきりさせている。
　それは憲法９条改憲を含む自民党の「改憲４項目」実現と「防衛体制の見直しと強化」「日米同盟のさらなる強化」を強調し、ウクライナ危機を日米同盟強化につなげようとしている。敵基地攻撃能力の創設もその一つである。
　憲法９条があるからこそ徴兵制ができず、アメリカの先兵として公然と役割を果たすことを許さないのである。この壁を打ち破るため憲法審査会を動かして世論に同意させようとしているのであります。
　ですから、参院選は自公政権にとっても立憲野党にとっても、今後を左右する政治を生む結果がもたらせれるのであります。具体的には自公、維新勢力が３分の２の議席を獲得するか、立憲野党が３分の２をとらせない議席を獲得するのかです。
　憲法９条が平和を追求する支えになっていることや自公政権の戦争国家への道を食い止めていることに確信を持ち、参院選挙が最大の分岐点になることを胸に刻んで臨みたいものです。

　１０日に令和４年度一般会計予算案など各会計予算案を審議しました。
　一般会計予算案では総括質疑を行い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５２，４６４千円が歳入に計上され、その大半は一般財源としての活用がなされるが、財政運営にとってはありがたいこと、今後、新型コロナウイルス感染症対策として町民の生活や事業者への支援が必要な時は対応されることの確認をしました。また、民生費、衛生費、教育費が歳出の５６％を占めているが、町民の生活には必要な分野であり、教育費は子どもへの未来投資を考えると当然の支出であることの確認をしました 。
　具体的な中身では民生費関係を中心に行いました。高齢者の補聴器購入補助金の導入は、要求したものとして評価するが、片耳で１万円、両耳で２万円の補助では購入価格を考えると利用する人がいるのか疑問であり、今後改善の方向を求めておいた。
　あさひ園の保育士の採用が困難なため、来年度も人材派遣会社に依頼して確保している。１２００万円増の予算であり、公定価格の中で人件費分が示されていると思うが、持ち出し（赤字）になっていることが明らかにされた。行政全体で真剣に対応すべき課題となっている。
　衛生費の項では、小学校６年生から高校１年生までの女子対象の、子宮頸がん予防接種分の予算が昨年とほぼ同様の内容になっているが、昨年度の接種者はなかったということであります。対策が検討されているように思われなかった。
　風しん抗体検査は１年延長されて予算計上されているが、これまで対象者の約４６％しか接種を受けてないということでした。
　子宮頸がんワクチン接種、風しん抗体結佐接種はともに国が必要であるとして財源を保障している施策であるので、対応の姿勢が問われることになる。
　がん予防のため各種がん検診予算が計上されているが、受診者が増えないという考えの予算計上でしたので、保健事業報告には、受診率とともに要精検が必要な人やがんになった人の人数も明らかにされている。こういう結果から、がん検診が必要なことを訴える工夫が必要であるとのべておきました。
　教育費の項では、「第６次学校図書館図書整備等の５か年計画」が始まったが、蔵書の数に比して図書室の面積が少ない状況の答弁でした。
　また、就学援助費の中で給食費の占める割合が費用で７割から８割を占めている答弁がありました。給食費の補助を求める声が全国にあるように、給食費負担が大きいものであることがわかりました。
　特別会計の分野では、国民健康保険特別会計予算案で保険料が引き上げられています。県単一化のため政府は毎年３４００億円を財政基盤強化のため補助しているが、それが５年度で終わるため保険料の引き上げが提案されているのです。
　わたしは、５年度で支援が終わるということに対し、金額は少なくなることは考えられるが，なくなることは考えられない。なくなれば全国のほとんどの自治体の保険財政は維持できなくなること。また、コロナ禍で被保険者の収入は減少しており、賃上げも期待できない。年金受給者は受給額が３年度の０・１％に続いて来年度も０・４の削減がされること。３年度末で国民健康保険財政の基金残高が５３，０００千円あり、引き上げは回避できるとして予算案に反対しました。
　最低限必要な報告をしました。国民健康保険特別会計予算案には反対しましたが、その他の会計予算案には賛成しました。予算特別委員会での採決でありますから、最終日の本会議での採決で決定します。
　わたしは、一般会計予算案は賛成しますが、職員の期末手当分に反対しており、賛成理由を明らかにする討論をします。職員の期末手当を引き下げる改正条例案には反対討論、国民健康保険特別会計予算にも反対討論をします。
　あとは１７日（木）を残すだけです。