前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　毎年6月１２日は広島、長崎で行われる原水爆禁止世界大会に向けての平和行進が朝日町役場に訪問されます。今日は日曜日でありましたが、役場職員は準備され、町長が歓迎のあいさつをされました。町長は核兵器について朝日町は非核平和都市宣言をしていますということで平和への思いをのべられました。
　四日市市市に住んでおられるウクライナの３歳の子どもがいる家族の方からウクライナの状況を話されました。両親がウクライナにいることや特に幼い子どもたちが命を奪われていることを訴えられました。今後も支援をしてほしいと願う挨拶がされました。
　主催者から突然挨拶を求められ慌てましたが、ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章違反であり、ロシアが軍隊を撤退することを訴え続けることが解決策であるとのべ、２１日からはウイーンで核兵器禁止条約締結国会議があり、８月にはニューヨークで核不拡散条約再検討会議があります。重要な年でありますし、みなさんの運動に感謝します。わたしも力を合わせていきたいとのべました。
　行進されていたのは４０人余りでありましたが、暑い中役場が用意したお茶を飲んで少し休憩され、その後川越富洲原駅に向かって歩き出されました。
　根気強く継続的に運動をされていることが核兵器禁止条約が国連で採択され、批准が50か国を超え条約と成立した道筋をつくったと思います。核兵器が1日も早く地球からなくなることがわたしたちの責任であるということです。
　プーチン大統領は核兵器の使用を辞さないとのべています。核兵器を使用する危機はこれまでありました。キューバ危機が有名ですが、古くは朝鮮戦争時やベトナム戦争で画策されました。
　近年では2002年にインド・パキスタン危機において、米国の元国務長官のパウエル氏が、両国首脳に「1945年8月の後、初めて核兵器を使う国やリーダーになるつもりか」とのべ、危機を回避したということです。
　ロシアの無法に対して声を上げ続かなければならないのはわたしたちの責任です。歴史の教訓は教えているということです。

　昨日の岸田内閣不信任決議案、細田衆院議長不信任決議案はともに賛成少数で否決されましたが、日本維新の会、国民民主党は賛成及び棄権という選択をしましたが、与党とほぼ変わらないインチキ野党ということが証明されたということです。マスコミは野党を分断する論調をやめるべきです。
　さて、ロシアのウクライナ侵略は１００日を超えていますが停戦になかなか至りません。ロシアの国連憲章違反の侵略行為であり、直ちに撤退を求めることで世界はなかなか一致できないことに困難さがあると思います。
　バイデン大統領の民主主義と専制主義の対立とか岸田首相の価値感を同じにする国々で対応しようとしていることに世界の多くの新興国は躊躇しているのが大きな障害になっていると思われます。
　今回のことはすべて侵略したロシアが悪いのですが、かつては米ソ対立時でもかろうじて平和共存があったように思いますが、敵国を想定する悲しい状況が生まれていると思わざるを得ません。
　ヨーロッパでは、ソ連崩壊後、欧州安全保障協力機構（OSCE)というロシアを含めてヨーロッパのすべての国々が参加する包括的な枠組みができ、１９９９年に欧州安全保障憲章をつくり、OSCEを紛争の平和的解決のための主要な機関としながら生かされず、NATO諸国もロシアも軍事力を背景にした「力対力」に頼ってきたことが、今日の状況を生んできているといえます。
　日本は学ぶべきで、アセアン諸国が東アジアサミット（ASEAN１０か国に米、中、韓、ロ、日など８か国参加）を東アジア規模の友好協力条約にしていく構想を持っています。アセアン諸国はアメリカのベトナム侵略戦争で敵同士になったという苦い経験をしていますから、絶対に戦争はしない、すべて話し合いで解決することを約束しています。
　ですから力対力の政治ではなく、外交に依拠した方向にかじを切るべきです。なぜ各国は相互に大使館を設置しているのかを真剣に考えるべきです。展望をもって諸外国と話し合いを軸にする外交こそ、人類が友好と協力を進めていける唯一の道であることを認識すべきと考えます。

　立憲民主党による細田衆院議長不信任決議案と岸田内閣不信任決議案は提出されたが、ともに賛成少数で否決された。参院選挙前の立憲民主党によるパフォーマンスであるということが考えられますが、提出された以上明確に態度を示すのが政党の責任です。野党がばらばらという報道がありますが、日本維新の会や国民みなしていることに違和感を持ちます。
　岸田首相は本当に信任されたと錯覚をしてはいけないし、細田衆院議長の疑惑は全く解明されていないことを確認することです。
　細田衆院議長の不信任決議案
　　投票総数３９３
　　　賛成１０５（立憲民主党、日本共産党、社民党）
　　　賛成２８８（自民党、公明党）

　岸田内閣不信任決議案
　　投票総数４５２
　　　賛成１０６（立憲民主党、日本共産党、社民党）
　　　賛成３４６（自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党）

　立憲民主党は岸田内閣への不信任決議案を提出した。物価高騰に無策であるというのが理由ということですが、単独で提出したのはどういうことでしょう。
　市民連合の努力もあり、参院選に向けて立憲と共産の間では１人区で勝てそうなところに絞ってできるだけ統一候補を擁立することで合意していた。そうであるならば内閣不信任決議案を単独で提出するのではなく、共同で提出すべきであったと思います。
　単独で提出したのは、参院選挙で立憲民主の前進に向けての行動であろうと思いますが、自己中心主義と評価せざるを得ません。これでは市民と野党共闘の前進に向けて力を尽くしている人々は残念に思っているでしょう。立憲民主党への評価を下げていかなくてはと思われるだけでも残念であります。

今日は所属している民生教育常任委員会がありましたので、その報告をします。
　本会議で上程された議案のうち、当常任委員会に付託されたの一般会計補正予算１件でありました。第２回定例会（６月議会）は予算書が成立していることからも付託される議案は少ないのですが、議案が１件であることは議員生活で初めてであります。
　以下報告します。
　国の施策として２件の内容が提示されていました。
　一つは、令和３年度は住民税課税世帯でありましたが、令和４年度に住民税非課税になった世帯に１００，０００円給付するものであります。予算上は１００世帯分が計上されていますが、令和４年度に新たに非課税世帯になった世帯は、４年度の非課税世帯全体の比率を聞きました。４月時点で非課税世帯は４２８７世帯で新たな世帯は６７世帯ということでありました。
　４年度も引き続き非課税になった世帯への１００，０００円給付はありませんので支援策としては限られており、政府の施策としては小さいものであり支援策としては分断になってしまうものです。

　もう一つは、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯特別給付金です。児童扶養手当受給のひとり親世帯については直接対象者の口座に振り込まれますが、ひとり親世帯以外の両親がいる世帯については行政が対応するということで、一人一律５０，０００円給付され、６６件、３，３００，０００円計上されていました。
　質議したのは、令和４年において失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準に新たに達した世帯も対象になり、申請が必要であることの確認でした。
　その通りと答弁されたが、議案説明の丁寧さがないように思われた。（高校生以下の児童一人５万円が支給される）
　住民税非課税世帯への１００，０００円給付と非課税の子育て世帯へのひとり一律５０，０００円給付が重複する場合が考えられるが、どう対応するのかには、事業が別であり該当しても受け取ることができますということでした。

　放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金１，６１１，０００円計上されていました。
　本会議で４月から９月までの予算であると説明され、人数は２４・４人ということでしたが、３月での補正予算では２０名でした。２４・４名ということは追加申請をされたのかには、そうですと答弁された。
　１０月以降は補助金で対応するということだが財源はということに対して、当初予算で対応できるように余分の金額を計上しており、不足すれば補正予算で対応しますということでした。

　以上が今日の質疑内容です。

　日銀の黒田総裁は６日、都内での講演で、最近の物価上昇に関して「企業の価格決定のスタンスが（引き上げの方向に）積極化している中で、家計の値上げ容認ども高まっている」の指摘した。物価高騰で国民は何とかしてほしいと願っているのに、切り捨て物価高騰を容認する態度です。
　今日の国会で「適切な発言ではなかった」と訂正したようですが、本心からだと思われない。円安に危機感を持っていない。むしろ歓迎しているといえます。否定すればこれまでの政策に責任を持たなくてはならないからです。
　来年４月までの任期をごまかそうとしているように見えますし、政府の子会社といわれても批判すらできない、独自性が全くないということでしょう。

　先日、昨年９９歳で亡くなった作家・僧侶の生き方に迫るドキュメンタリー映画「瀬戸内寂聴９９年生きて思うこと」を鑑賞した。
　テレビプロヂューサーの仲村裕が２００４年から１７年間にわたって密着取材した寂静さんの素顔を描写している。対話が大部分であるが、法話に訪れた人の話を聞いて励ます様子は、人生の厳しさを潜り抜けてきている人間のあったかい励ましの言葉が生きる勇気を与えるところは絶秒といえるでしょう。
　２０歳で結婚した後、夫も子どもも捨てて別の男性と恋に落ちたわけですが、作家にならなければと決意したと語られています。「生きることは愛すること」という言葉に、自分の心に正直に生きてきたことのあかしとなる言葉です。
　映画は夫の墓参りを映していますが、夫や子どもへの罪悪感を詫びていますが、それが作品を生む力になったということがうかがわれます。これほどまでに波乱万丈の人生を生きてきた人はいないであろうと想像します。
　もう一つの特徴はペンを握るだけでなく行動する姿に「いい戦争はない」という経験があるからでしょう、湾岸戦争反対の断食、反原発集会、安保法制反対の行動など、平和のために発信を続けてこられた姿に敬服します。また、東日本大震災では直後現地を回って被災者を励ます姿も印象的です。
　戦争反対行動など庶民の心に沿う姿は自分の心を素直に示しているのだと受け取りました。人間は愛することによって、喜びや悲しみ、悩み、苦しみを味わっていく、それが人生なのだと思いましたし、自分の心に正直に生きることは容易でありませんが、一つでも二つでもそうありたいと思ったことです。

　引き続き報告します。


　　　　　　　GIGAスクール事業の成果と課題は

　１点目のご質問についてお答えします。
　本町におきましては、平成３０年度に児童生徒３人に１台の割合で学習者用タブレット端末を導入していただきました。そのおかげで、児童生徒にとっては、授業の中でのICTを活用した活動が身近なものとなりました。
　令和２年度に、１人１台端末整備を実施していただきましたから、必要な時に常に活用ができることができるようになりました。調べ学習をする際に、インターネットでの情報収集が可能になり児童生徒が自ら多様な課題に取り組んだり、席が離れている友達との意見交流を即座に行っていたりする姿等から、児童生徒の学習に向かう興味・関心や意欲が、ICT活用によってさらに高まっていると教員は感じております。
　また、理解度につきましては、具体的な数値等での把握はできておりませんが、未来社会において必要不可欠なICT活用のスキルは、学年が上がるにつれ、間違いなく向上してきていると言えます。このICT活用スキルの向上は学習内容の理解や定着につながっていくため、今後もICT活用を推進していきたいと考えます。
〇事前に小中学校での授業の様子を見させていただいていますので、回答に対する疑問点はほぼないといえますが、体育の授業でラジオ体操で正しい身体の動きをしているかを画面を再生して集団でチェックしており、それを参考に再度ラジオ体操をして確かめていたことは、デジタルの特性を生かしており評価をのべました。
　小学校の授業ではICT危機に対応することに十分できていない児童の様子が見られました。学年が向上するにつれてスキルも向上すると答弁されていたが、取り残される児童生徒がないように求めました。
　ICT授業で教材が画面に表示されるが、児童生徒はその内容を保存できるのかを質問しました。回答は、保存が必要なもの、必要でないもの、保存してはならないものなど児童生徒が保存したいものを含めて教員が適切に判断しているということでした。

　次に２点目についてお答えします。
　授業以外でのメリットについては、各種アンケートや調査にも活用できたことや、授業で活用を図るため教員の研修やOJTが活性化した等いろいろ考えられます。デメリットについては、破損により高額な費用が発生したことが挙げられます。
〇教材の資料が電子媒体に置き換わり教員同士で共有できる利便性をのべ、民間の共済会社が売り込んでくるでしょうが、教材はあくまで教員自身がつくることを求めました。

　続いて３点目についてお答えします。
　まず、成果については、児童生徒の学習内容の理解を高めるツールとして、１人１台端末を必要な場面で活用することが無理なく、そして抵抗なくできております。
　毎年、学校が児童生徒及び保護者を対象として実施しております「学校アンケート」調査より、「授業中で電子黒板やタブレットなどを使って、学習を進めることができた」「授業は分かりやすい」という設問において、肯定的回答であった割合は、９割を超えております。
　また、１人１台端末が導入される前は、学習課題に対して、友達の考え方を知る方法としては、黒板や紙等で書かれたものを見ていましたが、１人１台端末が導入されたことで、電子黒板に映し出すだけでなく、自分の端末上でも友達の考えを見ることができ、自分の考えと比較しやすくなるとともに、そのことが自身の考えを深めることにもつながっています。
　さらに、コロナ不安で登校を控えた児童生徒や、コロナ感染で自宅待機中の児童生徒に対して授業の様子をライブ配信し、リモート学習を進めることができました。
　次に課題としては、WiーFiの通信環境等に不都合が生じた時に、予定通りに活動が進まないこと等が挙げられます。
〇わたしからは、視力への影響や伸びる部分はありますが、必要な実体験が不足し発達に影響しないようバランスのある活用を求めました。

　続いて４点目についてお答えします。
　宿題（課題）の配布・提出を行ったり、教室と家庭へ持ち帰った１人１台端末とをつなぐことで、学校に登校できない児童生徒に対して、学習機会を保障したりする等の活用が想定されます。
　児童生徒にとって、どのような活用の仕方をすると効果的・合理的となるか等を今後開催する「小中学校ICT教育担当者会」において、現場の先生方の意見をもとに、安全に運用するための基準やルールの策定も含めて検討していきます。
〇登校できない児童生徒に学習保障を考えておられますので、改めて登校できない児童生徒で適しているケースがあるのではないかとのべ、学校につながることにより学力が保たれ、他者とのつながりができると思いますので、活用を求めておきました。

　最後に５点目についてお答えします。
　「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を進める上でもICTの活用は不可欠だと考えます。１人１台端末を持ち帰る環境が整えば、将来的には宿題なども個に応じた学習課題が提供できるようになります。また、学習者用デジタル教科書を導入することで、登下校時、教科書の持ち運びの軽減が図れる可能性等もありますが、まずは、教員と児童生徒との間で行う「クラウド上での教材や課題の配布・提出」を軌道に乗せられるようにしていくことから進めていきたいと考えております。
　そして、「課題のやり取りができる」ということだけで満足することなく、子どもたちの思考・表現のツールとして活用できるよう、自分の端末から文書やスライドを作成したり、提出後も見直ししたりできるような自主的創造的な活用の仕方等を先進地域の好事例を参考にしながら、教員が計画していけるように検討していきたいと考えております。
〇長い回答でありました。わたしの意見をのべ、ICTで何ができるのか、何に使えるのか、あくまで学ぶための道具として役立たせるものであります。不可欠のものでありますが、児童生徒が中心であるということ。
　インターネットやSMSにより情報が増えてきており、主体性をもって、何が重要なのかを様々な場面を通じて情報活用能力をはぐくむことが重要であること。
　教育で求められているのは児童・生徒が学びを発見することであるとのべました。
◎丁寧な答弁でしたので十分消化できたかどうか自信はありません。しかも質問時間が少なくなってきていましたから、「個別最適な学び」について見落としたようです。課題としておきます。　
　以上が一般質問に対する答弁内容ですが、時間がもっと必要であることを今回も痛感しました。

　厚生労働省の人口動態統計で２０２１年生まれの赤ちゃんは８１万１６０４人で統計開始以来最小となった。国が１７年に公表した推計より６年ほど少子化が進行しており深刻な事態となっている。
　合計特殊出生率は高い沖縄で１・８０であるから増えていく条件がないということです。晩婚化ということが言われているが、結婚したくてもできない層が多く存在しており、これまでの政府の少子化対策は形ばかりであったといわざるを得ない。
　保育園や学童保育を整備しても、若い世帯は低賃金構造と長期間労働が子どもを産む環境をなくしていっている。更に非正規の多くの若い労働者の存在は結婚を考えることをあきらめさせている。
　普通に８時間働けば生活できる賃金が保障されない限り少子化は一層進んでいきます。今国会で子ども家庭庁設置法案が成立するでしょうが、これまでの少子化対策にどこが問題であったかの検証なくしては対策は出てこないでしょう。
　ヨーロッパ諸国の半分しかない教育予算では安心して子どもをつくろうとすることはできない。軍事費より賃金を上げ、社会保障と教育費に財政を投入する抜本的な対策が必要であることを自公政権は決断すべきである。

　議会報告を続けます。一般質問に対する行政の答弁を報告します。２回に分けて報告しますのでご了解ください。コメントにつきましては議事録が入手できておりませんので感想をのべているわけですが、答弁内容と真逆のことではありませんことをのべておきます。
　なお、質問内容は２日にお知らせしています。

　　　　　　　　　　低所得者への支援について

　１点目につきましては、分かり易い担当窓口案内と、相談し易い窓口環境となるような表示の設置に向けて検討いたします。
〇提案したプレートの設置に感謝をのべ、もともと行政は申請主義を基本としていますから、行政から発信することで本気度が住民に伝わるでしょうし、すべての面で行政のほうから住民に働きかけてほしいとのべておきました。

　２点目につきましては、本町ではこれまで、子育て世帯や低所得世帯などを対象に、国の施策により、給付金の支給を実施しています。今回の国の臨時交付金の活用策として、子育て世帯に限定された給食費の減免措置ではなく、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた、子育て世帯や低所得世帯を含めた全世帯を対象に、水道料金のうち基本料金を３期（６か月）減免する、「水道料金（基本料金）減免支援事業」を実施し、全町民の負担軽減に努めたいと考えております。
〇国の臨時交付金を活用した支援策が補正予算に計上されていることに異論がありませんが、国からの非課税の低所得世帯への１人一律５万円支給はわずかであり、これでは生活支援にはならないと考え提案したとその理由をのべておきました。
　行政の今日までのコロナ支援策は国の臨時交付金を活用したものが大半であり、町独自で支出されたのはわずかです。非課税低所得世帯のすぐ上の層の人も大変であり、町独自の財源で町民の生活を支援する考えはないかと質問しました。
　それに対しては、財政調整基金は多くなく、毎年それを活用して予算を組んでおり、財政的に余裕はないのでできないというような答弁でした。
　わたしは、財政問題はあるが、問題は実施するかどうかの行政の姿勢が問われているとのべておきました。


　
　　　　　　働きやすい職場環境をつくっていくために

　１点目については、当町の男性職員で育児休業の取得者は過去５年間ではおりませんが、配偶者の出産に伴う配偶者出産休暇は、過去５年間で１６人が取得しております。
〇利用するかどうかは本人の意思に属するわけですが、出産休暇はほとんどの男性職員が利用しているでしょう。ジェンダー平等への関心や男女共同参画が求められており、行政が積極的に示していかないと他では進まないであろうと思いますから、努力を求めておきました。

　２点目については、過去５年間で育児短時間勤務利用者は２人、部分休業の制度利用者は５人であります。
　男女比率は、育児短時間勤務制度を利用した男性職員はいませんが、部分休業は５人中１人の男性職員の利用実績があります。
〇取得することによって職場環境、特に人間関係が悪くなっていることはないかと質問しました。答弁はないということですが、果たしてどうかという疑問は持っております。

　３点目については、子どもが小学校に入学すると放課後に家で子どもが見られない場合に預ける施設として学童保育が各市町に設置されています。
　これらの施設は子どもたちの学校が終わってから家に帰るまでの生活の場として活用され、保護者の仕事と子育ての両立の一助となっていることから、育児に関する制度については、小学校就学前までとなって言えるのではないかと理解しています。
〇学童保育があるので就学後の支援制度は必要でないかのような　答弁であったとのべ、短時間勤務制度を利用した女子職員が、子どもが小学校入学後困っていることがないかのことを聞いているのかにはないということです。所属課長に相談することになっているようですが、育児短時間制度を利用した職員がさらに言うことはなかなかできません。行政の配慮が足りないと思います。
　小学校に子どもが入学すると制度はなくなりますから育児者がない限り学童保育にお願いするわけですが、お願いができても、終業後に迎えなければなりません。職場と学童保育が近ければいいですが、距離が離れていれば急いで迎えに行かなくてはなりません。道路状況もありますから大変苦労があります。予想外の発言と思われましたから、このような状況の職員は把握していないと思います。
　制度はつくるべきですが、なかったとしても子どもの迎えに時間がかかる職員には配慮する取り決めをつくってほしいとのべました。
　女子職員の力を活用するには制度をつくるべきとのべたうえで、すぐにできることは職場内での積極的な声掛け、休暇促進、休みやすい環境が必要とされていると思います。そのためには職場全体でサポートする環境づくりをするように求めておきました。
　
　ジェンダー平等や男女共同参画への意識が乏しいように思いました。行政は施策をただ単に作るだけでなく、その先頭に立つことができなければ、自らの要求も実現できないし、住民の支持も得られないというのが、質問で感じたことです。