今日の中日新聞三重版で、四日市市内で２０２０年１１月に開かれた催しに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が参画し、県が後援していた問題で、一見勝之知事は９日の記者会見で「どの団体が教団関係かは難しい。後援を出さない基準も難しい」と述べ、国による基準が必要との考えを示したと報道されている。
この報道を見て知事は、地方自治とはどういうものかを認識されているのか疑いたくなる。日本国憲法は新たにつくられた一つが地方自治の規定であります。戦前は国家の支配機構の一部であったことの反省で戦後の民主主義体制の重要な部分として地方の独立性が認められたのです。
ですからいろんな団体が後援を求めてくる場合は、きちんと調べて民主的な活動をしている団体であるかどうかを判断しているはずである。調査能力不足を反省して改善することである。
政府は地方自治体の支配体制強化を進めており、一層自治の力を強化するべきところを国による基準を求めること自体、地方自治を自ら内部から崩しているものである。
コロナ対策で独自の方針を貫いてきた和歌山県、世田谷区、墨田区などの自治体は住民の命と暮らしを守るという地方自治の本旨を貫いていることである。
知事には県民に責任が果たせる県政を求めたい。
ブログBlog
2022-08-10
地方自治を学んでほしい
2022-08-10
大谷翔平選手が新たな歴史を築いた
日本時間９日、エンゼルスの大谷翔平選手はアスレチックスに２番・DH兼投手として出場し、投手として６回無失点に抑え、エンゼルスは５?１でアスレチックスに勝利した。
大谷翔平選手は勝ち投手となる１０勝目を挙げ、べーブルース依頼１０４年ぶりの「二桁勝利、二桁本塁打」を達成した。自らも第２５号の本塁打を放ち記録達成に花を添えた。
二刀流ができる選手はほぼいないということはあるが、そのうえ記録を達成したのは素晴らしいことであり、さらなる期待が抱かしてくれます。
大谷翔平選手は勝ち投手となる１０勝目を挙げ、べーブルース依頼１０４年ぶりの「二桁勝利、二桁本塁打」を達成した。自らも第２５号の本塁打を放ち記録達成に花を添えた。
二刀流ができる選手はほぼいないということはあるが、そのうえ記録を達成したのは素晴らしいことであり、さらなる期待が抱かしてくれます。
2022-08-09
核廃絶こそ未来を守る道
長崎平和宣言が訴えているものは核兵器廃絶の道です。今日８月９日は米軍の原爆投下から長崎は７７年を迎え、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われました。長崎平和宣言は田上富久市長が読み上げられましたが、格調高い内容であり冒頭の１９５６年の原水爆禁止世界大会が初めて長崎で開かれ、被爆者の様子をのべながら、核保有国のリーダーへ被爆者の魂の言葉が聞こえますか?「どんなことがあっても、核兵器を使ってはならない」と全身全霊で訴える叫びが?
いくつかの印象を受けたところを取り上げると、
「存在する限り使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。
高校生平和大使たちの合言葉「微力だが無力じゃない」を、平和を求める私たち一人ひとりの合言葉にしていきましょう。
「長崎を最後の被爆地に」の思いのもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
また、被爆者代表の宮田隆さんは、被爆の経過をのべながら、日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准してください。昨年発効した核兵器禁止条約は被爆者と人類の宝です。
この７７年間、悲しみも苦しみも乗り越えて生きてまいりました。これからも私たちは、世界の市民社会と連携して、核兵器のない明るい希望ある未来を信じて、さらにたくましく生きていきます。核兵器禁止条約をバネに、わたしたちは強い意志で、子、孫の時代に「核兵器のない世界実現への願い」を引き継いでいくことを誓います。
長崎平和宣言、被爆者代表の訴えて比べて、岸田首相のあいさつは何ら新しいものはなく従来通りの言葉の繰り返しであり、核兵器禁止条約に一言も触れないのは被爆者や長崎県民をはじめ日本国民に思いを抱いていないと思わざるを得ない。
日本が核兵器禁止条約に署名・調印すれば局面は大転回すること間違いないでしょう。批准できる政府をつくることも求めていくことが必要です。
いくつかの印象を受けたところを取り上げると、
「存在する限り使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。
高校生平和大使たちの合言葉「微力だが無力じゃない」を、平和を求める私たち一人ひとりの合言葉にしていきましょう。
「長崎を最後の被爆地に」の思いのもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
また、被爆者代表の宮田隆さんは、被爆の経過をのべながら、日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准してください。昨年発効した核兵器禁止条約は被爆者と人類の宝です。
この７７年間、悲しみも苦しみも乗り越えて生きてまいりました。これからも私たちは、世界の市民社会と連携して、核兵器のない明るい希望ある未来を信じて、さらにたくましく生きていきます。核兵器禁止条約をバネに、わたしたちは強い意志で、子、孫の時代に「核兵器のない世界実現への願い」を引き継いでいくことを誓います。
長崎平和宣言、被爆者代表の訴えて比べて、岸田首相のあいさつは何ら新しいものはなく従来通りの言葉の繰り返しであり、核兵器禁止条約に一言も触れないのは被爆者や長崎県民をはじめ日本国民に思いを抱いていないと思わざるを得ない。
日本が核兵器禁止条約に署名・調印すれば局面は大転回すること間違いないでしょう。批准できる政府をつくることも求めていくことが必要です。
2022-08-08
岸田首相は内閣改造で旧統一協会との関係にふたをしてはならない
岸田首相は１０日に内閣を改造するとしている。発足後３度目の改造であり、まともな政権が維持されると思われない。自分の都合で行っていることが問題です。
閣僚に対し、旧統一協会との関係について「点検と見直し」を指示したと官房長官はのべた。政府や自民党としてきちんと調査や発表をしないということでは関係性を切ることはできない。個々の議員の問題ではない、組織の在り方として答が求められている。総理総裁としての岸田首相の責任が問われていることを自覚すべきです。
このような状況で国民に責任を持てる内閣はできないであろう。旧統一協会に関係していても党役員ならいいということが言われているが、実態を明らかにしてこそ今後への対応ができるはずである。内閣改造で逃げることは許されない。
閣僚に対し、旧統一協会との関係について「点検と見直し」を指示したと官房長官はのべた。政府や自民党としてきちんと調査や発表をしないということでは関係性を切ることはできない。個々の議員の問題ではない、組織の在り方として答が求められている。総理総裁としての岸田首相の責任が問われていることを自覚すべきです。
このような状況で国民に責任を持てる内閣はできないであろう。旧統一協会に関係していても党役員ならいいということが言われているが、実態を明らかにしてこそ今後への対応ができるはずである。内閣改造で逃げることは許されない。
2022-08-08
経常収支が赤字になることが考えられる
２２年度の上半期の経常収支の黒字額は３兆５０５７億円、８年ぶりの低水準である。減少額は６兆００２１億円で、比較可能な１９８６年以降、半期ベースで０８年下半期に次ぐ２番目の大きさである。ウクライナ危機による原油高と円安状況が続いていることで響いたということであります。
２１年度の経常収支の黒字幅は前年度比で２２・３％減の１２兆６４４２億円であり、７年ぶりの低水準であった。経常収支が赤字になると財政赤字も持たなくなってくる。
現在の傾向はまだ続くであろうと思われるから、政府の対策が求められている。
２１年度の経常収支の黒字幅は前年度比で２２・３％減の１２兆６４４２億円であり、７年ぶりの低水準であった。経常収支が赤字になると財政赤字も持たなくなってくる。
現在の傾向はまだ続くであろうと思われるから、政府の対策が求められている。
2022-08-06
核兵器をなくすことが人類生存の最大の要です
８月６日の広島はアメリカによって原爆が投下されてから７７年目を迎えました。その年の末までに１４万人の命が奪われました。この惨禍を決して繰り返さないため、毎年決意を新たにし、核兵器のない世界をめざして広島で平和祈念式典が行われているのです。
今年の式典で広島市の松井一実市長は、７７年前の原爆で母親を失った当時１６歳の女性の被爆体験を紹介し、「一刻も早くすべての核のボタンを無用のものにしなくてはならない」と訴えました。
ロシアのプーチン大統領の核の脅しを念頭に、「他者を威嚇して、その存在をも否定するという行動をしてまで自分中心の考えを貫くことが許されてよいのか」とのべました。そして「核廃絶の道のりがどんなに険しくとしても、その実現をめざします」と決意を表明された。
一方、岸田文雄首相は非核３原則は堅持するといいつつも、核兵器禁止条約については全く言及することはなく、行政の責任者としての自覚や決意が伝わってこなかった。
ロシアのウクライナ侵略を契機として軍事体制の強化が動き出しており、核兵器の廃絶こそ戦争の危険をなくしていく世界の人々の願いであり、その道を引き続き追及していくことが確認された平和祈念式典でした。
今年の式典で広島市の松井一実市長は、７７年前の原爆で母親を失った当時１６歳の女性の被爆体験を紹介し、「一刻も早くすべての核のボタンを無用のものにしなくてはならない」と訴えました。
ロシアのプーチン大統領の核の脅しを念頭に、「他者を威嚇して、その存在をも否定するという行動をしてまで自分中心の考えを貫くことが許されてよいのか」とのべました。そして「核廃絶の道のりがどんなに険しくとしても、その実現をめざします」と決意を表明された。
一方、岸田文雄首相は非核３原則は堅持するといいつつも、核兵器禁止条約については全く言及することはなく、行政の責任者としての自覚や決意が伝わってこなかった。
ロシアのウクライナ侵略を契機として軍事体制の強化が動き出しており、核兵器の廃絶こそ戦争の危険をなくしていく世界の人々の願いであり、その道を引き続き追及していくことが確認された平和祈念式典でした。
2022-08-05
生きる素晴らしさを見た気持ちである
昨日の新聞広告欄に知人が小説を刊行したことを見つけた。文才のある方で歴史にも長けている人です。年齢は９０歳近くであると認識していますが、まだまだ自分が元気に生きていることをあらわした素晴らしい出来事であると受け止めました。
人間は年齢とともに知力が弱っていき、体力的に行動範囲も狭まってきます。そこを乗り越えていくには目標や目的をもって日々過ごしていくことであろうと思います。
人生のゴールは誰も自分で決めることができません。生きてきたあかしを少しでも残せるようにしたいと思ったことです。生きていく力をいただいたと感謝しています。
人間は年齢とともに知力が弱っていき、体力的に行動範囲も狭まってきます。そこを乗り越えていくには目標や目的をもって日々過ごしていくことであろうと思います。
人生のゴールは誰も自分で決めることができません。生きてきたあかしを少しでも残せるようにしたいと思ったことです。生きていく力をいただいたと感謝しています。
2022-08-05
自民公明は国会の役割と責任を自覚しているのか
臨時国会は３日間で閉じられた。新型コロナ第７波の感染拡大が深刻さを増している、物価高騰に対する抜本的な対策が必要、安部元首相の「国葬」、旧統一協会と政治家の癒着、とりわけ自民党との関係の解明など、山積する課題は国会を閉じることを許していないはずだ。
岸田首相は聞く耳を持つといいながら、自らの保身、旧統一協会や国葬問題から逃げることを最優先にしている。国会は立法府であり国政の諸問題を議論する場であります。先の参院選で有権者から選ばれた議員が登庁している。審議することが国民の求めであることを自覚すべきである。
それを放棄するなら国会議員としての責任放棄であり、バッチを外すべきである。
岸田首相は聞く耳を持つといいながら、自らの保身、旧統一協会や国葬問題から逃げることを最優先にしている。国会は立法府であり国政の諸問題を議論する場であります。先の参院選で有権者から選ばれた議員が登庁している。審議することが国民の求めであることを自覚すべきである。
それを放棄するなら国会議員としての責任放棄であり、バッチを外すべきである。
2022-08-03
岸田首相はNPT再検討会議で核軍縮や核兵器禁止条約に全く触れなかった
ニューヨークで第１０回核不拡散条約（NPT)再検討会議が開かれています。各国の代表や地域グループの代表による一般討論が行われています。多くの代表はロシアによる核使用の威嚇は国際法違反であるという批判や、核保有国が核軍縮を進めないことへの批判と義務を果たす声が強まっています。
岸田首相は広島出身の首相であると紹介しながら、締約国に核軍縮に向けた交渉義務を課したNPT第６条や核兵器禁止条約に一言も言及しない演説でありました。発言すべきでない原子力の平和利用を促進するとして原発推進を表明したということです。米国に追随する限り、核のない世界を追求できるとは思われないというのが、日本から参加した人々の気持ちではなかったでしょうか。
NPT第６条は、すべての締約国に核軍縮に向けて交渉を行うことを定めています。２０００年では、「自国核兵器の完全撤廃を達成するという核保有国の明確な約束」２０１０年では、核のない世界に向けて、「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」という最終文書を全会一致で採択してきています。核保有国は核兵器の増強や近代化を進めており、今まで決めたことの実行が問われているのです。
６月には核兵器禁止条約の第１回締約国会議が行われておりますから、NPT再検討会議も第６条を前進させる責任を果たすことが必要であり、特に核保有国の責任が問われていると考えます。
岸田首相は広島出身の首相であると紹介しながら、締約国に核軍縮に向けた交渉義務を課したNPT第６条や核兵器禁止条約に一言も言及しない演説でありました。発言すべきでない原子力の平和利用を促進するとして原発推進を表明したということです。米国に追随する限り、核のない世界を追求できるとは思われないというのが、日本から参加した人々の気持ちではなかったでしょうか。
NPT第６条は、すべての締約国に核軍縮に向けて交渉を行うことを定めています。２０００年では、「自国核兵器の完全撤廃を達成するという核保有国の明確な約束」２０１０年では、核のない世界に向けて、「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」という最終文書を全会一致で採択してきています。核保有国は核兵器の増強や近代化を進めており、今まで決めたことの実行が問われているのです。
６月には核兵器禁止条約の第１回締約国会議が行われておりますから、NPT再検討会議も第６条を前進させる責任を果たすことが必要であり、特に核保有国の責任が問われていると考えます。
2022-08-02
最低賃金上げ幅最大といえ平均は1000円に及ばない９６１円です
２０２２年度の最低賃金は平均９６１円に決定し、上げ幅３１円です。平均ですから最大の東京でさえ１０７２円、大阪はやっと千円を超えたところの１０２３円です。最低は８５０円の高知と沖縄で２２２円の格差を生んでいます。
３１円は上げ幅最大と報道されていますが、３１円は東京などAランクの ６都府県と京都などBランクの１１府県で、CランクとDランクは３０円ですから差別対応は以前と変わりません。
値上げ幅最大とか低所得者配慮ににじむとか表現されていますが、１０００円を超えているのは東京、神奈川、大阪だけで、２・５％の物価高や秋に向けての値上げを考えると、国民の生活実態を見ない決定だということになります。コロナ禍で中小事業者は事業維持が困難になっていますから政府は考えるべきです。。
最低賃金を１５００円にしないと最低の生活を送ることができないのは世界の流れです。公平な税制改革をして憲法が保障している最低限度の生活を保障するため、中小業者の支援を含めて政府は責任を果たすべきです。
３１円は上げ幅最大と報道されていますが、３１円は東京などAランクの ６都府県と京都などBランクの１１府県で、CランクとDランクは３０円ですから差別対応は以前と変わりません。
値上げ幅最大とか低所得者配慮ににじむとか表現されていますが、１０００円を超えているのは東京、神奈川、大阪だけで、２・５％の物価高や秋に向けての値上げを考えると、国民の生活実態を見ない決定だということになります。コロナ禍で中小事業者は事業維持が困難になっていますから政府は考えるべきです。。
最低賃金を１５００円にしないと最低の生活を送ることができないのは世界の流れです。公平な税制改革をして憲法が保障している最低限度の生活を保障するため、中小業者の支援を含めて政府は責任を果たすべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。