厚生労働省は５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表した。それによると、実質賃金は前年同月比１・４％と減となった。２６カ月連続の減少で過去最長を記録している。
賃上げが物価高騰に依然追いついておらず、マイナス幅が前月（１・２％）から拡大しているのは深刻である。物価上昇は依然として収まりそうではないので賃金、特に最低賃金の大幅引き上げ、人事院勧告による国家公務員の賃上げが必要である。
国民の生活は豊かな層と厳しい状況の層との開きがさらに開いており、政治的対応が絶対必要である。自公政権は国民のほうを向いておらず、裏金事件が示すように財界への利益をもたらす政治になって?り、憲法が規定している内容の政治を実施すべきである。
ブログBlog
2024-07-09
実質賃金は２６ケ月連続して減少 未来が見えない事態に政治が無策
2024-07-08
都知事選挙を終わって
都知事選挙は現職の勝利に終わった。現職有利とされていた選挙に勇気をもって立候補され、大健闘された蓮舫候補に感謝の気持ちでいっぱいです。
裏金事件が未解明であり、政治資金規制改革がさらに改悪され国民の怒りが高まるなか、小池都政の８年間を振り返って改革する必要が求められているなかでの選挙結果であります。今後につながるような総括は関係者で行われるでしょうが、候補者はよかった、政策も申し分なかったということであるだけに慎重に振り返ってほしいと思います。
自民党の常勝手段は都民を分断することでありました。２位になった候補者はその役割を果たしたわけですが、そこへの批判があまり効かれなかったのは残念でした。若者がなぜ投票したのか分析すべきです。
蓮舫候補の街頭演説に多くの都民や支持者が応援していましたが、多くの支持者が双方向の対話をもっとされるべきであったという思いを感じました。「一人宣伝」という選挙運動が大きく認知されたことは新たな前進であり、今後につながると思います。
いつものことですが、共産党との協力を否定する論調がマスコミや関係者間のなかに生まれていますが、裏金問題という政治の根幹を追求したのが共産党であり、都議補選も立憲、共産その他の政党等の共闘で候補者の一本化が図られたこともあり、否定する根拠はないはずです。
フランスでは総選挙で右翼勢力の勝利を阻止するため、中道と左派が共同しているように何のために共闘や連携するのか明確にすることです。反共主義には毅然と対峙すべきです。
都政転換を求めてきた人々には気持ちが折れるかもしれませんが、米軍の支配下や日本政府に虐げられている沖縄県民はあきらめることなく闘っています。都知事選挙の教訓をしっかり学んであきらめることなく前進をめざしていくことが必要であると思います。
裏金事件が未解明であり、政治資金規制改革がさらに改悪され国民の怒りが高まるなか、小池都政の８年間を振り返って改革する必要が求められているなかでの選挙結果であります。今後につながるような総括は関係者で行われるでしょうが、候補者はよかった、政策も申し分なかったということであるだけに慎重に振り返ってほしいと思います。
自民党の常勝手段は都民を分断することでありました。２位になった候補者はその役割を果たしたわけですが、そこへの批判があまり効かれなかったのは残念でした。若者がなぜ投票したのか分析すべきです。
蓮舫候補の街頭演説に多くの都民や支持者が応援していましたが、多くの支持者が双方向の対話をもっとされるべきであったという思いを感じました。「一人宣伝」という選挙運動が大きく認知されたことは新たな前進であり、今後につながると思います。
いつものことですが、共産党との協力を否定する論調がマスコミや関係者間のなかに生まれていますが、裏金問題という政治の根幹を追求したのが共産党であり、都議補選も立憲、共産その他の政党等の共闘で候補者の一本化が図られたこともあり、否定する根拠はないはずです。
フランスでは総選挙で右翼勢力の勝利を阻止するため、中道と左派が共同しているように何のために共闘や連携するのか明確にすることです。反共主義には毅然と対峙すべきです。
都政転換を求めてきた人々には気持ちが折れるかもしれませんが、米軍の支配下や日本政府に虐げられている沖縄県民はあきらめることなく闘っています。都知事選挙の教訓をしっかり学んであきらめることなく前進をめざしていくことが必要であると思います。
2024-07-07
２３年の生活「苦しい」５９・６％は今年はもっと増えているはずである
厚生労働省は５日に２３年の国民生活基礎調査を公表した。それによると生活が「苦しい」と感じる世帯は５９・６％で前年の５１・３％よりかなり増えている。１世帯当たりの平均所得は３・９％減の５２４万２０００円でした。厚労省は物価高騰が影響していると説明している。
生活が「苦しい」と答えた人の中身は「大変苦しい」が２６・５％、「やや苦しい」が３３・１％でした。世帯別では６５歳以上の高齢者世帯は５９・０％、子どもがいる世帯は６５・０％が「苦しい」という回答でした。
高齢者世帯は年金が目減りしていることや働いていても収入がおおくないことであり、子どものいる世帯は教育費や食費に多くが支出されることによると思われる。
厚労省の調査は２３年の結果であり、その後も物価上昇で２５カ月連続で実質賃金は減少しており、さらに生活は苦しくなっているといえる。
企業倒産が２４年が上半期で４９３１件で１４年の５０７３件以来の高水準となっている。５月の消費支出が前年同月比で１・８％減となっており、国民の生活を支援する見通しのある対策が急がれる。
政権交代しなければ現実を打開することができないのは英国の選挙結果が示している。
生活が「苦しい」と答えた人の中身は「大変苦しい」が２６・５％、「やや苦しい」が３３・１％でした。世帯別では６５歳以上の高齢者世帯は５９・０％、子どもがいる世帯は６５・０％が「苦しい」という回答でした。
高齢者世帯は年金が目減りしていることや働いていても収入がおおくないことであり、子どものいる世帯は教育費や食費に多くが支出されることによると思われる。
厚労省の調査は２３年の結果であり、その後も物価上昇で２５カ月連続で実質賃金は減少しており、さらに生活は苦しくなっているといえる。
企業倒産が２４年が上半期で４９３１件で１４年の５０７３件以来の高水準となっている。５月の消費支出が前年同月比で１・８％減となっており、国民の生活を支援する見通しのある対策が急がれる。
政権交代しなければ現実を打開することができないのは英国の選挙結果が示している。
2024-07-06
都知事選挙は有権者自らが行動するという選挙の姿をつくったのでは
東京都知事選と都議補選の選挙運動が今日最終日となった。選挙戦の姿の最大の特徴は杉並区長選挙で始まった「一人宣伝」の選挙運動であったと思います。
「一人宣伝」は有権者それぞれが自らの思いを表現するために考えられた方法であり、昨日までに宣伝をした人は２５００人で、６２０駅超で行われたということです。
その思いは自ら応援する候補者を当選させることでありますが、同時に投票率が低い状況が続いていますので、投票を呼びかけることも含まれていると推測します。
また、裏金問題に責任を果たさない自民党政治への怒り、有権者無視、利権に結びついた小池都政、この二つが結び付いている小池都政と国政を変えなければ未来がないという有権者の決意であるといえます。
期日前投票は５日までに１６５万人がおこなっており、明日の投票行動によって投票率を高くなることを願っています。
国民自らが行動しなければ政治が変わらないことであり、一番良い結果は蓮舫候補が当選することです。結果はどうなるかわかりませんが、今回の選挙運動や行動は必ず次につながると思います。
「一人宣伝」は有権者それぞれが自らの思いを表現するために考えられた方法であり、昨日までに宣伝をした人は２５００人で、６２０駅超で行われたということです。
その思いは自ら応援する候補者を当選させることでありますが、同時に投票率が低い状況が続いていますので、投票を呼びかけることも含まれていると推測します。
また、裏金問題に責任を果たさない自民党政治への怒り、有権者無視、利権に結びついた小池都政、この二つが結び付いている小池都政と国政を変えなければ未来がないという有権者の決意であるといえます。
期日前投票は５日までに１６５万人がおこなっており、明日の投票行動によって投票率を高くなることを願っています。
国民自らが行動しなければ政治が変わらないことであり、一番良い結果は蓮舫候補が当選することです。結果はどうなるかわかりませんが、今回の選挙運動や行動は必ず次につながると思います。
2024-07-05
学生の力のすごさを示してきている
東大学費値上げ反対の署名数が７日目の４日までに２万人を超えたと報道されている。この流れは全国の大学の学費値上げに波及する可能性を示している。この署名は学生自身の生活を守ることがあらわれている。
アルバイトをしながらでないと学生生活を送れない、食費を切り詰めながら学ぶ権利を確保しようと頑張っているなかで、約１０万円の学費値上げが明らかにされているのです。立ち上がらなければならないのです。
東京大学が７月１２日に発表予定の「入学者選抜要綱」について、学費値上げの発表がないことが明らかにされている。学生・教職員の声が大学当局に影響を及ぼしていることを示している。
学費値上げが撤廃されたわけではないので運動は続けられるでしょうが、削減されている国の大学予算を増やすことこそ解決の道はないことを求めることが同時に必要である。
自分の人生を切り開いていく過程で多くの困難が生まれるが、学ぶ権利を守るためにも若者の挑戦は続けなければ打開できないということである。
アルバイトをしながらでないと学生生活を送れない、食費を切り詰めながら学ぶ権利を確保しようと頑張っているなかで、約１０万円の学費値上げが明らかにされているのです。立ち上がらなければならないのです。
東京大学が７月１２日に発表予定の「入学者選抜要綱」について、学費値上げの発表がないことが明らかにされている。学生・教職員の声が大学当局に影響を及ぼしていることを示している。
学費値上げが撤廃されたわけではないので運動は続けられるでしょうが、削減されている国の大学予算を増やすことこそ解決の道はないことを求めることが同時に必要である。
自分の人生を切り開いていく過程で多くの困難が生まれるが、学ぶ権利を守るためにも若者の挑戦は続けなければ打開できないということである。
2024-07-04
国の非情勤務員、基幹業務職員の３年公募撤廃の報道
人事院は６月２８日、「期間業務職員の適切な採用について」の一部改正を通知した。それによると３年公募の根拠とされる「公募によらない採用は、同一の者について連続２回を限度とするよう努める」との文言を削除したということです。当事者の粘り強い行動が前進を勝ち得たと評価されています。
今後は毎年公募の原則や単年度に限った任用期間の問題があり、無期転換が民間にはあるが、公務員にはないことから実現することにより雇用安定になると報じられている。
自治体非正規についても、総務省が６月２８日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）から、国の「3年公募」を例示した個所を削除しました。
自治体の判断で「地域の実情等に応じ」雇用継続ができるようになったということです。
国家公務員も自治体職員も正規職員であることは当然と思いますが、現実から考えて安心して働けることが不可欠であり、雇用安定への第一歩になる成果ではないかと考えます。
今後は毎年公募の原則や単年度に限った任用期間の問題があり、無期転換が民間にはあるが、公務員にはないことから実現することにより雇用安定になると報じられている。
自治体非正規についても、総務省が６月２８日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）から、国の「3年公募」を例示した個所を削除しました。
自治体の判断で「地域の実情等に応じ」雇用継続ができるようになったということです。
国家公務員も自治体職員も正規職員であることは当然と思いますが、現実から考えて安心して働けることが不可欠であり、雇用安定への第一歩になる成果ではないかと考えます。
2024-07-04
旧優生保護法下での不妊手術強制は憲法違反と明確な判決下る
旧優生保護法（１９４８から９６年）下で不妊手術を強制されたのは違憲だとして、被害者が国に謝罪と賠償を求めた裁判の上告審で、最高裁大法廷（戸倉裁判長）は３日、旧優生保護法は憲法１３条（個人の尊重）、憲法１４条（法の下の平等）に反するとして原告全面勝訴の判決を下した。長年苦しんできた原告にとって素晴らしい判決となりました。
判決では、一、旧優生保護法の規定は立法目的が正当とはいえず、憲法１３条に違反する。
二、不妊手術の対象者を特定に定めたことは、差別的取り扱いであり、憲法１４条１項に反する。
三、国が「除斥期間」を主張することは信義則に反し、権利の乱用として許されない。
四、訴えが排斥期間経過後に起こされたことをもって国が賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない。
政府は判決を受け、速やかに賠償する方針を示した。岸田首相は、「真摯に反省し、心から深くおわびする」と述べた。一日も早い実現を求めたい。
旧優生保護法は１９４８年に議員立法で全会一致で成立した法律であり、当時かかわりがあった政党は判決を受けて被害者に何らかのコメントをすべきである。
判決では、一、旧優生保護法の規定は立法目的が正当とはいえず、憲法１３条に違反する。
二、不妊手術の対象者を特定に定めたことは、差別的取り扱いであり、憲法１４条１項に反する。
三、国が「除斥期間」を主張することは信義則に反し、権利の乱用として許されない。
四、訴えが排斥期間経過後に起こされたことをもって国が賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない。
政府は判決を受け、速やかに賠償する方針を示した。岸田首相は、「真摯に反省し、心から深くおわびする」と述べた。一日も早い実現を求めたい。
旧優生保護法は１９４８年に議員立法で全会一致で成立した法律であり、当時かかわりがあった政党は判決を受けて被害者に何らかのコメントをすべきである。
2024-07-03
国家公務員の地域手当格差の影響
勤務地で地域手当が減額されるのは裁判官の報酬減額を禁じた憲法（８０条２項）に違反するとして津地裁の裁判官が２日、国に対して減額分２４０万円の支払いや地域手当改正などを求めて名古屋地裁に提訴したことが報道されている。
地域手当が勤務地によって格差があるのは法の下の平等（憲法第１４条）反するというのが理由である。国家公務員の地域手当に差があることによって地方公務員の給与体系や民間の賃金格差にもかかわっているということになります。
最低賃金が全国一律ではなく地域によって差があるのが典型的な例である。生活に必要な費用は全国的にほぼ違わないことが実体験をつうじて明らかにされている。同一労働の同一賃金が規定されているように地域で差をつけることは経営者を喜ばすだけである。
各自治体による住民に対する補助制度等が財政力によって差があるのは本来おかしいことであり、住むところによって暮らしに影響を受けるのは政治が国民、住民に寄り添っていないからでしょう。
地域手当が勤務地によって格差があるのは法の下の平等（憲法第１４条）反するというのが理由である。国家公務員の地域手当に差があることによって地方公務員の給与体系や民間の賃金格差にもかかわっているということになります。
最低賃金が全国一律ではなく地域によって差があるのが典型的な例である。生活に必要な費用は全国的にほぼ違わないことが実体験をつうじて明らかにされている。同一労働の同一賃金が規定されているように地域で差をつけることは経営者を喜ばすだけである。
各自治体による住民に対する補助制度等が財政力によって差があるのは本来おかしいことであり、住むところによって暮らしに影響を受けるのは政治が国民、住民に寄り添っていないからでしょう。
2024-07-01
スポーツ選手の発言は１個人として生活している姿勢が示されている
仏サッカー代表主将のエムバぺ選手は「選挙は試合より大切」と下院選挙で異例の呼びかけをしている。スポーツ選手も国民の一員として発言したものであり意識の高さを示している。
批判ではないが陸上選手として活躍した為末大氏は「時代は都知事選挙より陸上日本選手権ですよ」と発言したと報じられている。私としては陸上日本選手権と同様に都知事選挙も大事ですからとのべてほしかった。
日本の著名なスポーツや芸能界等で活躍している人のなかには遠慮して発言しないか体制側に寄り添っているというのが多くみられる。社会的責任を大いに発揮してほしいのが希望です。
批判ではないが陸上選手として活躍した為末大氏は「時代は都知事選挙より陸上日本選手権ですよ」と発言したと報じられている。私としては陸上日本選手権と同様に都知事選挙も大事ですからとのべてほしかった。
日本の著名なスポーツや芸能界等で活躍している人のなかには遠慮して発言しないか体制側に寄り添っているというのが多くみられる。社会的責任を大いに発揮してほしいのが希望です。
2024-07-01
７月１日を考える
７月１日は日本社会を変動させた歴史的な日です。あらためて考えてみたい。
一つは７０年前の１９５４年７月１日に自衛隊が発足したことです。戦力は持たないとして定めた憲法第９条に違反する軍隊として生まれたのです。ソ連や中国に対抗するため、朝鮮戦争という東西対立の中で反共体制の一角として米国が日本の未来を束縛したのです。
それでも「海外での武力行使はしない」「活動は非戦闘地域に限る」という歯止めがありました。
それをさらに覆したのは２０１４年７月１日に安倍政権が自衛隊の海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の「閣議決定」を強行したのです。それまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしていたのを閣議決定という国会にも国民にも諮らず突き進んでいく分岐点になったのです。
米軍との緊密な連携を進めるため反動立法が次々に制定され２２年１２月に「安保３文書」となってきたのです。民主主義や国会も軽んじられ、米国第一の国家体制をつくっていく流れになっています。
戦後の歴史は憲法改悪とこれを阻止する闘いが今日まで続いてきています。権力側の狙いは文字通りの名文改憲であり国家存続の闘いになっています。
そのためにも自民党政権を終わらせ、立憲主義の回復が急務です。野党共闘の１丁目１番地は立憲主義の回復であり忘れてはならないのです。
一つは７０年前の１９５４年７月１日に自衛隊が発足したことです。戦力は持たないとして定めた憲法第９条に違反する軍隊として生まれたのです。ソ連や中国に対抗するため、朝鮮戦争という東西対立の中で反共体制の一角として米国が日本の未来を束縛したのです。
それでも「海外での武力行使はしない」「活動は非戦闘地域に限る」という歯止めがありました。
それをさらに覆したのは２０１４年７月１日に安倍政権が自衛隊の海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の「閣議決定」を強行したのです。それまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしていたのを閣議決定という国会にも国民にも諮らず突き進んでいく分岐点になったのです。
米軍との緊密な連携を進めるため反動立法が次々に制定され２２年１２月に「安保３文書」となってきたのです。民主主義や国会も軽んじられ、米国第一の国家体制をつくっていく流れになっています。
戦後の歴史は憲法改悪とこれを阻止する闘いが今日まで続いてきています。権力側の狙いは文字通りの名文改憲であり国家存続の闘いになっています。
そのためにも自民党政権を終わらせ、立憲主義の回復が急務です。野党共闘の１丁目１番地は立憲主義の回復であり忘れてはならないのです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。