７月の参院選に向けて各党は候補者擁立に努力している。その中で国民の支持率が高いことを背景に有名人や著名人の擁立を目指している党もある。各党は候補者の擁立に責任を持つことは当然である。
有名人や著名人が当選後の国会での活動を見ていると政治家としてはどうかなというのが見られます。党勢拡大の駒として利用しているように思えてなりません。
今日の選挙は政党選択選挙ですが、政党の候補者擁立の中身を吟味することが必要でないでしょうか。
ブログBlog
2025-04-24
選挙になると有名人、著名人の擁立はいかがと思う
2025-04-24
選択的夫婦別性実現はジェンダー平等前進の試金石である
今国会において国民が求めている要求の一つが選択的夫婦別姓制度の導入である。昨年の総選挙で、選択的夫婦別姓に賛成した議員は多数であるから、通常国会での実現を求めているのである。簡単にいかないのはなぜであろうか。
自民党のなかには家族のきずなが崩れる、子どもの姓が夫婦どちらかになるから、きょうだいで姓が違うと不幸であるとか理屈をあえて取り上げて反対している。要するに家父長制度を温存したいということだけである。そこには夫婦平等という考えがないということです。
一方、政党助成金制度廃止を公約で掲げながら、肝心のところで方針を変えて事実上反対する政党があらわれてきているような過去の例がある。「通称使用」の拡大とか、国民の民意は確定しないとかの理由をつけることが考えられます。
第二、第三野党勢力が一部でも反対すると実現しないといわれていますが、実現をめざす政党はこの国会の結果を国民に参院選で判断してもらうことを強烈に訴えることである。
政党によって賛否は決められるから、政党は反対するが私個人は賛成するという発言は許されるものでない。自ら離党するか、自分の意思を貫くかである。
のべていることと行動が違う候補者に1票を投じるべきではありません。実現を求めている立場から問題点をのべた。
自民党のなかには家族のきずなが崩れる、子どもの姓が夫婦どちらかになるから、きょうだいで姓が違うと不幸であるとか理屈をあえて取り上げて反対している。要するに家父長制度を温存したいということだけである。そこには夫婦平等という考えがないということです。
一方、政党助成金制度廃止を公約で掲げながら、肝心のところで方針を変えて事実上反対する政党があらわれてきているような過去の例がある。「通称使用」の拡大とか、国民の民意は確定しないとかの理由をつけることが考えられます。
第二、第三野党勢力が一部でも反対すると実現しないといわれていますが、実現をめざす政党はこの国会の結果を国民に参院選で判断してもらうことを強烈に訴えることである。
政党によって賛否は決められるから、政党は反対するが私個人は賛成するという発言は許されるものでない。自ら離党するか、自分の意思を貫くかである。
のべていることと行動が違う候補者に1票を投じるべきではありません。実現を求めている立場から問題点をのべた。
2025-04-22
米軍基地の存在が自立国家への道を阻んでいる
トランプ関税の日米交渉は不当な要求を拒否できる姿勢が本当にあるのか国会での石破首相の答弁から疑問を持ち続けなければなりません。
戦後の米軍占領から安保条約によってまともな国になることを米国は許さず、今日まで継続されています。敗戦国であったドイツやイタリアに比べて首根っこまでつかまれてきたのが歴史であり、戦後復興し経済成長を成し遂げてきた経済界は米国の許す範囲で経済活動をして自分たちの利権をつくってきたのです。
日本の支配層にとって軍事基地があろうとも利益を稼げればいいのだということになってきたと思います。沖縄辺野古新基地建設も米国の要求であり、日本の費用で進んでおり、完成が不可能であるといわれながらも中止できないのです。
日本の首都東京をはじめ首都圏では米軍基地がおかれています。米空軍横田基地、米陸軍キャンプ座間、米海軍横須賀基地など独立国とは言えない姿です。自民党や経済界はどう思っているのか知りたいものです。
戦後８０年、このまま続けて次の世代に引き継ごうとしてはならないと思います。日本国憲法に次のようなことばがあります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」とのべている。米軍基地の存在こそ主権が奪われていることを深刻に考えなければならない。
戦後の米軍占領から安保条約によってまともな国になることを米国は許さず、今日まで継続されています。敗戦国であったドイツやイタリアに比べて首根っこまでつかまれてきたのが歴史であり、戦後復興し経済成長を成し遂げてきた経済界は米国の許す範囲で経済活動をして自分たちの利権をつくってきたのです。
日本の支配層にとって軍事基地があろうとも利益を稼げればいいのだということになってきたと思います。沖縄辺野古新基地建設も米国の要求であり、日本の費用で進んでおり、完成が不可能であるといわれながらも中止できないのです。
日本の首都東京をはじめ首都圏では米軍基地がおかれています。米空軍横田基地、米陸軍キャンプ座間、米海軍横須賀基地など独立国とは言えない姿です。自民党や経済界はどう思っているのか知りたいものです。
戦後８０年、このまま続けて次の世代に引き継ごうとしてはならないと思います。日本国憲法に次のようなことばがあります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」とのべている。米軍基地の存在こそ主権が奪われていることを深刻に考えなければならない。
2025-04-21
マスコミの報道によって国民の関心度が違ってくる
物価高騰やトランプ関税など日々の新聞等はそれぞれの立場で報道している。一番気になっているのは政府は当然であるが、議席の多い政党の主張などは報道するが、報道にほとんど登場しない政党もある。報道に触れないのであれば国民の関心や認知度は大きくならない。
少数政党は努力すればいいではないかということだが、テレビや新聞に取り上げられる分と全く比較できないほど国民は知らないといえる。国民民主党が野党でよく取り上げられているが、政策内容は自民党とほぼ変わりない。自民党から離れる支持者を食い止める役割を果たしているのだろう、自公政権の補完勢力といわれているが、まさにその通りである。
この国会で国民のためにならない法案に反対しているのは共産党とれいわ新撰組である。この両政党が議席を伸ばさない限り政治の変化は厳しいものとなるでしょう。
総選挙で自公政権を少数に追い込んだのにもかかわらず、国民の期待に添うていない。自公政権に助け船を出している維新の会と国民民主党が存在しているからであり、野党第一党の立憲民主党のリーダーとしての存在感が感じられない。
新聞休刊日でしたので日頃の思いをのべてみた。
少数政党は努力すればいいではないかということだが、テレビや新聞に取り上げられる分と全く比較できないほど国民は知らないといえる。国民民主党が野党でよく取り上げられているが、政策内容は自民党とほぼ変わりない。自民党から離れる支持者を食い止める役割を果たしているのだろう、自公政権の補完勢力といわれているが、まさにその通りである。
この国会で国民のためにならない法案に反対しているのは共産党とれいわ新撰組である。この両政党が議席を伸ばさない限り政治の変化は厳しいものとなるでしょう。
総選挙で自公政権を少数に追い込んだのにもかかわらず、国民の期待に添うていない。自公政権に助け船を出している維新の会と国民民主党が存在しているからであり、野党第一党の立憲民主党のリーダーとしての存在感が感じられない。
新聞休刊日でしたので日頃の思いをのべてみた。
2025-04-20
「トランプ関税」問題を機に本当の意味でも主権国家の確立に進むべき
「トランプ関税」の攻撃に世界は様々な動きを見せている。第一はトランプの不当な施策に抗議すべきで、解決には世界各国が協調して対応すべきであり、二国間交渉は世界の批判を浴びるのは間違いない。多様性、公平性、包摂性を考慮する限り自国さえよければということはすべきでない。
日本は赤沢大臣が訪米して協議しているわけであるが、米国いいなりの自民党政権が国益は守る決意があるか疑問であり、過去の経過からも国民に厳しい結果になる危険が大である。
理不尽なトランプ政権からの攻撃は今回だけでなく今後も続きそうと考えるならば、米国いいなりの姿勢から脱却する決意でもって東南アジアや東アジアの国々と協調して経済を循環させながら、意見の相違ができれば話し合いで解決する姿勢を外交で確立することをめざしていきべきです。
２１世紀は米国が世界を牛耳る時代でありません。中国やロシアが牛耳る時代でもありません。各国は形態や国の成り立ちは様々ですが、大国も小国もみな平等であり、力の政治は許されません。
地球温暖化の進展で人類の生存が危ぶまれているときに支配政治や強権政治は許されません。人類の生存こそ未来への基礎となることを忘れてはならないことを痛感します。
地球温暖化の進展で
日本は赤沢大臣が訪米して協議しているわけであるが、米国いいなりの自民党政権が国益は守る決意があるか疑問であり、過去の経過からも国民に厳しい結果になる危険が大である。
理不尽なトランプ政権からの攻撃は今回だけでなく今後も続きそうと考えるならば、米国いいなりの姿勢から脱却する決意でもって東南アジアや東アジアの国々と協調して経済を循環させながら、意見の相違ができれば話し合いで解決する姿勢を外交で確立することをめざしていきべきです。
２１世紀は米国が世界を牛耳る時代でありません。中国やロシアが牛耳る時代でもありません。各国は形態や国の成り立ちは様々ですが、大国も小国もみな平等であり、力の政治は許されません。
地球温暖化の進展で人類の生存が危ぶまれているときに支配政治や強権政治は許されません。人類の生存こそ未来への基礎となることを忘れてはならないことを痛感します。
地球温暖化の進展で
2025-04-19
１４万超署名を無視する柏崎苅羽原発再稼働を問う県民投票条例案否決
新潟県議会は１６日本会議で、東京電力柏崎苅羽原発再稼働を問う県民投票条例案と同修正案を、賛成少数で否決した。同条例案は、県民が１４万３１９６人の署名を集めて県へ直接請求したものです。自民、公明など３６人が反対し、県民の願いは実現しないことになりました。再稼働反対の運動は続くでしょうが、県民の意思を参院選をはじめ知事選挙などでしていくことです。
苅羽原発は福島第１原発事故を引き起こした東京電力の所有であり、これまで様々な事故や不祥事を繰り返した原発であり再稼働の資格はないはずです。福島第１原発事故の処理こそ優先にしなければならないことです。
福島第１原発事故の責任はだれも取っていません。今後事故が起きないとは言い切れません。責任を取れない、取ろうとしない原発再稼働は絶対許されません。時間的、空間定、社会的に影響を長く続ける原発は再稼働すべきではありません。
苅羽原発は福島第１原発事故を引き起こした東京電力の所有であり、これまで様々な事故や不祥事を繰り返した原発であり再稼働の資格はないはずです。福島第１原発事故の処理こそ優先にしなければならないことです。
福島第１原発事故の責任はだれも取っていません。今後事故が起きないとは言い切れません。責任を取れない、取ろうとしない原発再稼働は絶対許されません。時間的、空間定、社会的に影響を長く続ける原発は再稼働すべきではありません。
2025-04-18
学力の実態を調べるのであれば学力テストは抽出調査でいいはずでは
今年も小学６年と中学３年を対象とした全国学力テストが行われた。参加したのは国公私立約２万８０００校の児童生徒約２００万人参加した。国語と算数・数学、理科の３教科で、筆記形式で実施した。ただ、中学理科のみコンピューター使用型（CBT）であった。
わたしは全国学力テストを実施する必要はないと思いますが、文科省は学力の実態調査をするためのテストでありますから、全国の全ての子どもを対象にする必要はなく、抽出調査でいいなのではと考えます。なによりも子どもと教員の負担になっていると感じるからです。
全国知事会では、全国の状況だけを公表すべき、都道府県の序列化や児童生徒を学力面のみではかる風潮を助長しており、検討すべきとの声があります。
競争教育を続けていく先は多様性・平等性・包摂性を持ちえた人間に育っていかないのではと危惧しています。
わたしは全国学力テストを実施する必要はないと思いますが、文科省は学力の実態調査をするためのテストでありますから、全国の全ての子どもを対象にする必要はなく、抽出調査でいいなのではと考えます。なによりも子どもと教員の負担になっていると感じるからです。
全国知事会では、全国の状況だけを公表すべき、都道府県の序列化や児童生徒を学力面のみではかる風潮を助長しており、検討すべきとの声があります。
競争教育を続けていく先は多様性・平等性・包摂性を持ちえた人間に育っていかないのではと危惧しています。
2025-04-18
消費者物価４３カ月連続上昇 最大の対策は消費税を５％に減税
３月の消費者物価指数は、前年同月比３・２％上昇の１１０・２となった。上昇は４３ケ月連続で、伸び率は２月の３・０％から上昇し、上昇幅は６か月連続で更新した。コメの価格が９２％上昇している。
政府は電気やガソリン価格を引き下げるため補助金をまた実施するとしているが、補助金は元売り会社に出されるため、本当に役立っているのか不明である。
政府は頑固に否定しているが、消費税を５％に引き下げる対策が一番有効である。消費者だけでなく小売業や中小企業など消費によって経済を活発になるからです。
消費が伸びなければ経済は循環していきません。一時的なバラマキ政策では線香花火のようにすぐ消えてしまいます。持続的に効果を出せるものこそ求められているのです。
政府は電気やガソリン価格を引き下げるため補助金をまた実施するとしているが、補助金は元売り会社に出されるため、本当に役立っているのか不明である。
政府は頑固に否定しているが、消費税を５％に引き下げる対策が一番有効である。消費者だけでなく小売業や中小企業など消費によって経済を活発になるからです。
消費が伸びなければ経済は循環していきません。一時的なバラマキ政策では線香花火のようにすぐ消えてしまいます。持続的に効果を出せるものこそ求められているのです。
2025-04-17
小中高生ネット利用の1日平均時間５時間 欧州の学校では禁止広がる
子ども家庭庁が３月３１日に発表した２０２４年の子どものインターネット利用は１日平均５時間２分で、前年度より５分増えている。
ネットの平均利用時間は、高校生が６時間１９分、中学生が５時間２分、小学生（１０歳以上）が３時間４４分です。利用目的は趣味・娯楽で３時間１分でした。９歳以下の子どもの利用は２時間９分になっている。
利用する機器はスマートフォンが７５・４％、学校配布・指定のPCやタブレット（GIGA端末）が７２・６％、ゲーム機が６６・５％、テレビが６４・２％、自宅のPCやタブレットが４４・９％の順になっている。
こども専用のスマホ所有率は全体で９２・３％、高校生が９９・１％、中学生が９５・３％、小学生（１０歳以上）が７２・０％、９歳以下が１８・７％、０歳から６歳で６・３％となっている。
スマホで買い物をしたことがあるのは、高校生が３９・７％、中学生が１３・０％、小学生（１０歳以上）が２・８％となっています。
デジタル社会が主流ですから、これからの子どもたちには必要なものでしょう。問題はどう活用するかです。
欧州の学校では、スマートフォンが未成年に与える心身への影響を考慮し、欧州各国の学校では使用規制が広がっている。登校時に預け、下校時に返還される方法が取られているところもあります。
読書をする時間が減少している、機器を利用することで自己肯定感が低下することで心身に影響を及ぼしているなどが言われています。
一番気になるのは人と人との触れ合いが少なくなることや相手の目を見て対話する機会を失っていくこと、自然との触れ合いが少なくなっていくと感性が育たないことなどを思います。
教師や大人が小中高生と対話してメリットデメリットを話し合ってどう利用するか互いに納得できる合意をつくることが必要ではと思います。
ネットの平均利用時間は、高校生が６時間１９分、中学生が５時間２分、小学生（１０歳以上）が３時間４４分です。利用目的は趣味・娯楽で３時間１分でした。９歳以下の子どもの利用は２時間９分になっている。
利用する機器はスマートフォンが７５・４％、学校配布・指定のPCやタブレット（GIGA端末）が７２・６％、ゲーム機が６６・５％、テレビが６４・２％、自宅のPCやタブレットが４４・９％の順になっている。
こども専用のスマホ所有率は全体で９２・３％、高校生が９９・１％、中学生が９５・３％、小学生（１０歳以上）が７２・０％、９歳以下が１８・７％、０歳から６歳で６・３％となっている。
スマホで買い物をしたことがあるのは、高校生が３９・７％、中学生が１３・０％、小学生（１０歳以上）が２・８％となっています。
デジタル社会が主流ですから、これからの子どもたちには必要なものでしょう。問題はどう活用するかです。
欧州の学校では、スマートフォンが未成年に与える心身への影響を考慮し、欧州各国の学校では使用規制が広がっている。登校時に預け、下校時に返還される方法が取られているところもあります。
読書をする時間が減少している、機器を利用することで自己肯定感が低下することで心身に影響を及ぼしているなどが言われています。
一番気になるのは人と人との触れ合いが少なくなることや相手の目を見て対話する機会を失っていくこと、自然との触れ合いが少なくなっていくと感性が育たないことなどを思います。
教師や大人が小中高生と対話してメリットデメリットを話し合ってどう利用するか互いに納得できる合意をつくることが必要ではと思います。
2025-04-16
学術会議総会 学術会議法案に修正要求を採択
日本学術会議は１４，１５日に総会が開かれた。政府提案の学術会議法案は学術会議の独立性、自立性が脅かされるとして、会員有志５６名が提出した抜本的な修正を国会に求める決議案が採択された。
法案に首相任命の監事や評価委員の設置、中期目標・中期計画の策定、次期会員に特別な選考方法を導入、外部者でつくる会員選定互助委員会の設置など５つつの懸念を払拭していないと指摘しています。
提案の中で学術会議のこれまでの主張を「一貫して主張し続けることこそが、社会に対する真の信頼を築く道であると確信している」「学術の自由と誠実さを堅持する姿をみんなで共有して、国民のみなさんに示すことこそ大事だ」と表明した。
今回の政府案のきっかけは２０１７年の軍事的安全保障研究のあり方についての学術会議の声明（科学の軍事利用に反対）が政府の軍事研究利用促進の方針に合わないため、政府は学術会議の変質を狙ってきたのです。
２０２０年の学術会員６名の命拒否をすることで解体を進めていく方針を加速させて法案提出に至ったのです。
学術会議法の改正ではなく廃止をして新たな学術会議法案を提出してきたのです。学問は政治権力から独立していなければ、その使命を果たせません。学術会議の独立性や自律性を奪うものでありますから廃案にすることが必要です。
国会には、修正の可能性を含め、十分に慎重な審議を求めています。言葉どおり慎重な審議をしたうえで廃案をするのが国会の責任です.
法案に首相任命の監事や評価委員の設置、中期目標・中期計画の策定、次期会員に特別な選考方法を導入、外部者でつくる会員選定互助委員会の設置など５つつの懸念を払拭していないと指摘しています。
提案の中で学術会議のこれまでの主張を「一貫して主張し続けることこそが、社会に対する真の信頼を築く道であると確信している」「学術の自由と誠実さを堅持する姿をみんなで共有して、国民のみなさんに示すことこそ大事だ」と表明した。
今回の政府案のきっかけは２０１７年の軍事的安全保障研究のあり方についての学術会議の声明（科学の軍事利用に反対）が政府の軍事研究利用促進の方針に合わないため、政府は学術会議の変質を狙ってきたのです。
２０２０年の学術会員６名の命拒否をすることで解体を進めていく方針を加速させて法案提出に至ったのです。
学術会議法の改正ではなく廃止をして新たな学術会議法案を提出してきたのです。学問は政治権力から独立していなければ、その使命を果たせません。学術会議の独立性や自律性を奪うものでありますから廃案にすることが必要です。
国会には、修正の可能性を含め、十分に慎重な審議を求めています。言葉どおり慎重な審議をしたうえで廃案をするのが国会の責任です.
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。