同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、福岡市と熊本市の同性カップル３組が国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高等裁判所（岡田裁判長）は１３日、幸福追求権を保障した憲法１３条に違反するという初判断を示した。いままでと同様に法の下の平等を定めた憲法１４条と、個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた２４条２項にも違反していると指摘した。
憲法１３条に違反すると指摘したのは画期的で、同性同士でも人生において幸福を追求する権利があることを認めたものであると理解します。最高裁の判決を待つまでもなく、立法府が必要な法改正をすればよいのであって、速やかい行動すべきである。
ブログBlog
2024-12-13
同性婚認めぬ規程は4憲法違反という３つ目の高裁判決が示された
2024-12-12
24年度補正案が衆院通過
補正予算案がきょう衆院を通過した。いま求められているのは能登半島災害被災者の抜本的支援強化と物価高に苦しむ国民の生活を支援することである。ところが予算案の中心は補正予算が求められているこれらの対策強化でなく軍事費に過去最大の補正予算となる８２６８億円が注入され、半導体等の企業に１兆円余りの補助金を計上している。
補正予算は財政法２９条が規定しているように、本予算成立後に緊急な必要経費を計上するものであり、相変わらず米軍いいなりと財界による求めに応じた内容となっている。この予算を賛成することはできないはずである。
維新の会と国民民主党は賛成したが、維新の会は軍事費増額を求めており、国民民主党は１０３万円の壁問題で自公政権と合意しており別段驚くことはない。
これらの党を真の野党と考えることは政治を見誤ってしまうことになる。
補正予算は財政法２９条が規定しているように、本予算成立後に緊急な必要経費を計上するものであり、相変わらず米軍いいなりと財界による求めに応じた内容となっている。この予算を賛成することはできないはずである。
維新の会と国民民主党は賛成したが、維新の会は軍事費増額を求めており、国民民主党は１０３万円の壁問題で自公政権と合意しており別段驚くことはない。
これらの党を真の野党と考えることは政治を見誤ってしまうことになる。
2024-12-11
平和賞受賞日に日米が核抑止力強化協議 日本政府の核政策の本音見える
国内外で核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル賞受賞日である１０日、日本政府は米国の「核の傘」の下での核抑止力の強化を協議する日米拡大抑止協議会が開催された。
林官房委長官は、日本被団協の受賞に「敬意を表する」とのべながら、米国の核にしがみつく姿勢を堅持する姿勢を見せている。自民党政権が核廃絶は究極の目的と国民に騙しを続けているが、核廃絶を決して考えていないことを示している。
米国に従属する道を自らも望んでいる三流国家の姿である。この政治を根本的に改めないと核廃絶は厳しくなる。政権交代がその第一歩になるでしょう。
林官房委長官は、日本被団協の受賞に「敬意を表する」とのべながら、米国の核にしがみつく姿勢を堅持する姿勢を見せている。自民党政権が核廃絶は究極の目的と国民に騙しを続けているが、核廃絶を決して考えていないことを示している。
米国に従属する道を自らも望んでいる三流国家の姿である。この政治を根本的に改めないと核廃絶は厳しくなる。政権交代がその第一歩になるでしょう。
2024-12-11
核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない
日本原水爆被害者協議会（日本被団協）の田中代表委員らは１２月１０日（日本時間９日）、ノルエーのオスロで行われたノーベル平和賞授賞式に出席し、田中氏が講演をしました。
受賞講演（演説）は格調の高い内容であり、歴史から現実、さらの果たすべき役割と責任について語っています。
１９５６年８月に結成した日本被団協は二つの要求を掲げたことを説明されています。一つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」との主張にあらがい、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならない。二つは、核兵器は極めて非人道的な兵器であり人類とは共存させてはならない、速やかに廃絶しなければならない、という運動であることです。
この運動が「核のタブー」の形成に大きな悪割を果たしたことは間違いないが、今日において４千発が即座に発射可能に配備されている中で、核のタブーが壊されようとしていること憤りを込めています。
被爆者が苦しめられている中，１９５４年３月１日のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって、日本の漁船が「死の灰」に被爆して、この事件を契機として、原水爆実験禁止、原水爆運動が始まり、１９８５年８月「原水爆禁止世界大会」が広島で開かれ、翌年には第２回大会が長崎で開かれた。大会に参加した被爆者によって日本被団協が結成されたのです。
運動の前進とともに世界に目が向けられ、１９７７年国連NGOの主催で「被爆の実相と被爆者の実情」に関する国際シンポジュウムが東京で開催された。国際的に運動の広がりが核兵器禁止の流れに進んでいき、２０１７年７月に１２２カ国の賛同を得て「核兵器禁止条約」が制定されたことは大きな喜びですとのべられています。
被爆者の願いは、核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないということであると姜狂されています。
最後に印象に残る言葉で締めくくられています、
人類が核兵器で自滅することのないように
核兵器も戦争もない世界の人類社会を求めて共に頑張りましょう。
二つの要求はまだ実現していません。「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の制定、戦争遂行者の国家賠償責任のあります。
戦争のない社会を実現してこそ人類の明日があることをわたしたちに問いかけている運動の強さに歴史を乗り越えてこられた被爆者の人生そのものが宿っていると感じました。
受賞講演（演説）は格調の高い内容であり、歴史から現実、さらの果たすべき役割と責任について語っています。
１９５６年８月に結成した日本被団協は二つの要求を掲げたことを説明されています。一つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」との主張にあらがい、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならない。二つは、核兵器は極めて非人道的な兵器であり人類とは共存させてはならない、速やかに廃絶しなければならない、という運動であることです。
この運動が「核のタブー」の形成に大きな悪割を果たしたことは間違いないが、今日において４千発が即座に発射可能に配備されている中で、核のタブーが壊されようとしていること憤りを込めています。
被爆者が苦しめられている中，１９５４年３月１日のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって、日本の漁船が「死の灰」に被爆して、この事件を契機として、原水爆実験禁止、原水爆運動が始まり、１９８５年８月「原水爆禁止世界大会」が広島で開かれ、翌年には第２回大会が長崎で開かれた。大会に参加した被爆者によって日本被団協が結成されたのです。
運動の前進とともに世界に目が向けられ、１９７７年国連NGOの主催で「被爆の実相と被爆者の実情」に関する国際シンポジュウムが東京で開催された。国際的に運動の広がりが核兵器禁止の流れに進んでいき、２０１７年７月に１２２カ国の賛同を得て「核兵器禁止条約」が制定されたことは大きな喜びですとのべられています。
被爆者の願いは、核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないということであると姜狂されています。
最後に印象に残る言葉で締めくくられています、
人類が核兵器で自滅することのないように
核兵器も戦争もない世界の人類社会を求めて共に頑張りましょう。
二つの要求はまだ実現していません。「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の制定、戦争遂行者の国家賠償責任のあります。
戦争のない社会を実現してこそ人類の明日があることをわたしたちに問いかけている運動の強さに歴史を乗り越えてこられた被爆者の人生そのものが宿っていると感じました。
2024-12-10
軍事同盟は平和を支えるものでは決してない
自民党をはじめ保守勢力は日米同盟によって日本の平和は保たれているといつものべています。決してそうでありません。日米同盟である安保条約によって国民の平和と生活が脅かされているたびに国民が抵抗しているからです。
１９４１年１２月８日に日本はイギリス、アメリカに奇襲攻撃し１９４５年８月１５日に終戦を迎えました。日本国民３１０万人、アジア諸国民２０００万人の犠牲者を生み出した戦争であったわけです。
台湾、朝鮮を植民地支配し、さらに中国侵略を進めるも泥沼に陥り、それを切り抜けるためにイギリス、アメリカに拡大していったわけです。１９４０年９月にドイツ、イタリアと３国軍事同盟を結んだことでありました。
歴史を振り返るならば、軍事同盟こそ侵略戦争を進めていくものであり、平和を守るものでないことをあらわしています。非同盟中立外交こそ進むべき道筋であり、全ての国を包摂する確かな道です。
安保条約を破棄しようとする国民の意志は少数にとどまっていますが、軍事同盟こそ平和の敵であり、力で支配する勢力は少数になっていくことは必然と思います。
１９４１年１２月８日に日本はイギリス、アメリカに奇襲攻撃し１９４５年８月１５日に終戦を迎えました。日本国民３１０万人、アジア諸国民２０００万人の犠牲者を生み出した戦争であったわけです。
台湾、朝鮮を植民地支配し、さらに中国侵略を進めるも泥沼に陥り、それを切り抜けるためにイギリス、アメリカに拡大していったわけです。１９４０年９月にドイツ、イタリアと３国軍事同盟を結んだことでありました。
歴史を振り返るならば、軍事同盟こそ侵略戦争を進めていくものであり、平和を守るものでないことをあらわしています。非同盟中立外交こそ進むべき道筋であり、全ての国を包摂する確かな道です。
安保条約を破棄しようとする国民の意志は少数にとどまっていますが、軍事同盟こそ平和の敵であり、力で支配する勢力は少数になっていくことは必然と思います。
2024-12-09
数あわせで進めようとしていることに危険なものを感じます
総選挙の結果与党は少数になりました。国民のために野党が力を発揮する番ですが、残念ですが思惑がそれぞれあり難しい局面を迎えていくようです。総選挙の公約と違った考えを示す政党が生まれてきていると思います。企業・団体の献金全面禁止がその代表になりそうです。
最近では、立憲民主党と維新の会が来年の参院選で１人区で統一候補を擁立しようとしていることです。しかも予備選挙で決めるというようなことが言われています。予備選挙をしてもらう対象者はどうなのかもこれからでしょうが、数合わせの一本化には国民に責任を持てるのか危ういところです。
選挙は選挙権のある有権者が選択するものです。政策に違いがはっきりしていますから、有権者は別の選択になると想像します。一枚岩でない政党だからできるのでしょうか、政党の立ち位置はそうではあってはならないとおもいます。
最近では、立憲民主党と維新の会が来年の参院選で１人区で統一候補を擁立しようとしていることです。しかも予備選挙で決めるというようなことが言われています。予備選挙をしてもらう対象者はどうなのかもこれからでしょうが、数合わせの一本化には国民に責任を持てるのか危ういところです。
選挙は選挙権のある有権者が選択するものです。政策に違いがはっきりしていますから、有権者は別の選択になると想像します。一枚岩でない政党だからできるのでしょうか、政党の立ち位置はそうではあってはならないとおもいます。
2024-12-09
膀胱の炎症で2日間床に就きました
１０年以上前に小便の出がよくないということで治療を受けていましたが、医師の勧めで前立腺肥大のままではよくないので小便をでやすいようにと広げる手術をしました。
手術後は何ともなかったのですが数年おきに炎症が起き、そのたびに熱を下げる薬を飲んで対応していました。３回目が先週土曜日に発症したのであります。
最初はコロナ感染かインフルエンザ感染かと思いましたが、小便が全くでないので膀胱の炎症ということに気づきました。
体温は今回は３８度７分まで上がり、前回と同様に小便をしたいのですけど全くでない状況になるのです。漏れることもないということで同じことが起き、水分を補給しながら少しづつ出るようになってきました。
その繰り返しが約２日間続きましたが、なかなか体温は下がりません。炎症が収まっていかない限りと思い床で生活していました。今日の朝にやっと３７度５分から３６度前後に下がるようになりました。
今日は親戚の法事があり１日外出しましたが、帰宅して体温を測ると３７度５分でした。２日ほぼ床の生活をいていた関係であろうと思いますが、もう１日休養しないといけないと思います。
床で生活しながら健康の大切なことが身に染みた３日間でした。
手術後は何ともなかったのですが数年おきに炎症が起き、そのたびに熱を下げる薬を飲んで対応していました。３回目が先週土曜日に発症したのであります。
最初はコロナ感染かインフルエンザ感染かと思いましたが、小便が全くでないので膀胱の炎症ということに気づきました。
体温は今回は３８度７分まで上がり、前回と同様に小便をしたいのですけど全くでない状況になるのです。漏れることもないということで同じことが起き、水分を補給しながら少しづつ出るようになってきました。
その繰り返しが約２日間続きましたが、なかなか体温は下がりません。炎症が収まっていかない限りと思い床で生活していました。今日の朝にやっと３７度５分から３６度前後に下がるようになりました。
今日は親戚の法事があり１日外出しましたが、帰宅して体温を測ると３７度５分でした。２日ほぼ床の生活をいていた関係であろうと思いますが、もう１日休養しないといけないと思います。
床で生活しながら健康の大切なことが身に染みた３日間でした。
2024-12-06
来年度予算で生活保護基準引き下げを目論んでいる。
厚生労働省は9月の生活保護申請件数を公表した。前年度同月比で０・９％増え、２万１８３２件でした。被保護実人数は２００万７８３０人、人口１００人当たりの保護率は１・６２％で、前年同月比とほぼ同水準であると示されている。
保護率の低さは前からいわれており、申請窓口での受付拒否、家族への照会がされていることがあること、国の支援を求めることへのためらいなどがあり保護率の低さが続いているのです。
被保護者のうち単身高齢者は８４万２３０１世帯と５１・３％を占めており、一人暮らしの高齢者の厳しい実態が示されています。
生活保護基準は安倍政権時の選挙公約から引き下げられており、物価高騰のなかさらに引き下げようとしている。財務相は、現在の同基準が一般低所得者の消費水準を上回っているということを理由にしています。一般低所得者の生活実態こそ生活保護基準水準であり、引き下げではなく引き上げ保護基準そのものを上げるべきである。
生活保護は憲法２５条で国家が保障するものです。国民の生きていく権利なのです。生活保護という施しではなく生活権利と認識を改めるべきです。
保護率の低さは前からいわれており、申請窓口での受付拒否、家族への照会がされていることがあること、国の支援を求めることへのためらいなどがあり保護率の低さが続いているのです。
被保護者のうち単身高齢者は８４万２３０１世帯と５１・３％を占めており、一人暮らしの高齢者の厳しい実態が示されています。
生活保護基準は安倍政権時の選挙公約から引き下げられており、物価高騰のなかさらに引き下げようとしている。財務相は、現在の同基準が一般低所得者の消費水準を上回っているということを理由にしています。一般低所得者の生活実態こそ生活保護基準水準であり、引き下げではなく引き上げ保護基準そのものを上げるべきである。
生活保護は憲法２５条で国家が保障するものです。国民の生きていく権利なのです。生活保護という施しではなく生活権利と認識を改めるべきです。
2024-12-05
韓国の「戒厳令」を見ていると「緊急事態条項」をつくってならない
韓国では大統領が突然「戒厳令」を発しましたが、与野党を超えて、民衆とともに打ち破り、民主主義が守られました。かつて独裁政権を打ち破った民衆の力が事態を救ったと思います。
日本では改憲勢力が突破口として「緊急事態条項」の規定を設けようとしていますが、「緊急」の名で権力を縛っている制約を解除して、権力が思うどおりに行使しようとするものです。韓国もそうでしたが権力者の判断でできるのです。
言論、集会の自由は当然のこと、国会の機能は失われ、報道機関は権力者の言い分を垂れ流すことになり暗黒の世界になってしまいます。治安維持法が国民の息の根を止め戦争へという結果を生んだわけです。
わたしたちは歴史の事実を振り返るとともに、教訓として新憲法の中で学んだわけです。憲法制定当時の金森徳次郎憲法担当相が、緊急権は権力者には便利だが民主主義を無視するものとして、「緊急権は必要ない」としたのです。「緊急事態条項」の復活も危険なものであることを認識しなければならない。
日本では改憲勢力が突破口として「緊急事態条項」の規定を設けようとしていますが、「緊急」の名で権力を縛っている制約を解除して、権力が思うどおりに行使しようとするものです。韓国もそうでしたが権力者の判断でできるのです。
言論、集会の自由は当然のこと、国会の機能は失われ、報道機関は権力者の言い分を垂れ流すことになり暗黒の世界になってしまいます。治安維持法が国民の息の根を止め戦争へという結果を生んだわけです。
わたしたちは歴史の事実を振り返るとともに、教訓として新憲法の中で学んだわけです。憲法制定当時の金森徳次郎憲法担当相が、緊急権は権力者には便利だが民主主義を無視するものとして、「緊急権は必要ない」としたのです。「緊急事態条項」の復活も危険なものであることを認識しなければならない。
2024-12-04
PFAS汚染は公害問題に発展する恐れあり
有機フッ素化合物「PFAS]の実態調査が初めて全国の水道業者に要請してなされ、環境・国土交通省は調査の結果を公表した。9月時点で国が定める暫定目標値（PFOS＋PFOA）である水道水１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）を超えるものでなかったとしている。
過去において暫定目標値を超えたのは２０年度が１１事業、２１年度が５事業、２２年度が４事業、２３年度が３事業となっており、暫定目標値を下回ったというだけで安心はできない。
米国では、PFOS,PFOAの濃度をそれぞれ1リットル当たり４ナノグラムとしており、日本の場合は６倍ほどになることも注意しなければならない。
今日の中日新社説ではPFASE汚染についてのべている。普天間基地、横田基地、横須賀基地でPFASを含む汚染水が基地外に出た事実があり住民の健康に影響を及ぼしていることが住民団体の自主検査で明らかにされている。
日米地位協定で立ち入れ検査が拒まれており、立ち入り検査が権利として規定されているドイツやイタリアとは違っている。主権が発揮できない日本は強力に交渉すべきで、すべて米国いいなりの外交から脱却すべきです。
自衛隊基地や半導体工場付近もPFAS汚染が広がっており公害問題に発展する恐れがあることを危惧します。
過去において暫定目標値を超えたのは２０年度が１１事業、２１年度が５事業、２２年度が４事業、２３年度が３事業となっており、暫定目標値を下回ったというだけで安心はできない。
米国では、PFOS,PFOAの濃度をそれぞれ1リットル当たり４ナノグラムとしており、日本の場合は６倍ほどになることも注意しなければならない。
今日の中日新社説ではPFASE汚染についてのべている。普天間基地、横田基地、横須賀基地でPFASを含む汚染水が基地外に出た事実があり住民の健康に影響を及ぼしていることが住民団体の自主検査で明らかにされている。
日米地位協定で立ち入れ検査が拒まれており、立ち入り検査が権利として規定されているドイツやイタリアとは違っている。主権が発揮できない日本は強力に交渉すべきで、すべて米国いいなりの外交から脱却すべきです。
自衛隊基地や半導体工場付近もPFAS汚染が広がっており公害問題に発展する恐れがあることを危惧します。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。