公益財団法人「あすのば」のアンケート調査によると３割の小中学生が「学校は楽しくない」と回答している。多い回答は生活の苦しさを訴え、何もやる気がしないことについて「よくある」「時々ある」としている。中学生になると「塾にいけないので学校でしか勉強ができず、授業内容も理解できない」と訴えている。
学校が楽しくないだけでなく学年が上がるにつれて授業が理解できないということも大きな要素でしょう。何よりも未来への展望、希望などが狭まっていくし、諦めの気持ちが大きくなってくることが心配される。
家庭の経済的状況によって人生が決められようとしていくことは子どもの責任でありません。特別の経済的支援は必要ですが、何よりも国民生活を守る第一の政治が必要です。
政権交代を求めながら、児童手当の拡充、就学援助費の拡大、学校給食費の無償、学習教材費や部活動費の無償などを求めることが必要です。
ブログBlog
2024-11-23
困窮世帯の3割の子どもが学校は楽しくないと思っている
2024-11-22
ガザ停戦案を米国は拒否権行使し否決される 米国との同盟はいいのか
国連安全保障理事会は２０日、非常任理事国１０カ国が提案したイスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザでの「即時かつ無条件の恒久的停戦」を求める決議案が採決された。常任理事国米国のみが拒否権を行使し、否決された。５回目の拒否権行使であり、集団殺害を続けてもいいという意思表示である。
ガザでの人道状況が悪化しているからこそ非常任理事国が提案したのであり、常任理事国は英仏中ロ４カ国は賛成した。日本は米国と日米安全保障条約で軍事同盟を結んでいるが、人命や人道的立場で考えない米国と同盟関係でいていいのか問われていると考えます。
ガザでの人道状況が悪化しているからこそ非常任理事国が提案したのであり、常任理事国は英仏中ロ４カ国は賛成した。日本は米国と日米安全保障条約で軍事同盟を結んでいるが、人命や人道的立場で考えない米国と同盟関係でいていいのか問われていると考えます。
2024-11-21
１０３万円の壁 自公国合意と報道されているが合意したとは言えないのでは
１０３万円の壁 自公国合意と報道されているが、２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げるとしている。これを合意とは言い難い。
合意とは１０３万円をどこまで引き上げるのか、その財源を明確にしてなければならない。税制改正でのなかで消費税増税や社会保障費削減などがセットにされるという考えが浮かびます。
１０３万円を引き上げるのは当然ですが、税制を全般にわたって検討するのが必要である。真っ先に考えられるのは所得が１億円を超えれば税率が下がる問題、法人税の税率を下げたこと、大企業への各種の税負担軽減により実質法人税は中小企業の税率より下回っていることなどの是正をしていかないと税制改正にはならない。このことを国民民主党は求めていない。結局国民を一時的に喜ばすことになりかねない。
大企業優先の政治にメスを入れない限り解決していかない。軍拡増税が企てられていることを知らなければならない。
合意とは１０３万円をどこまで引き上げるのか、その財源を明確にしてなければならない。税制改正でのなかで消費税増税や社会保障費削減などがセットにされるという考えが浮かびます。
１０３万円を引き上げるのは当然ですが、税制を全般にわたって検討するのが必要である。真っ先に考えられるのは所得が１億円を超えれば税率が下がる問題、法人税の税率を下げたこと、大企業への各種の税負担軽減により実質法人税は中小企業の税率より下回っていることなどの是正をしていかないと税制改正にはならない。このことを国民民主党は求めていない。結局国民を一時的に喜ばすことになりかねない。
大企業優先の政治にメスを入れない限り解決していかない。軍拡増税が企てられていることを知らなければならない。
2024-11-19
企業・団体献金に触れていない自民党の政治資金規正法再改定案
自民党が検討していた政治資金規正法再改定案は企業・団体献金禁止に全く触れていない。政策活動費についても廃止を明確に打ち出していないし、議員が資金規正法に違反したなどで起訴された場合、政党交付金の停止についてのべているが、今までの例から起訴されたら政党から無所属になっていくことから何の効果も見いだせない。
最大の政治改革は企業・団体献金をパーティー券を含めて禁止することであり。自民党には事態の深刻さが認識されていない。裏金をつくることをだれが初めに決めたのか、その金を何に使ったのかの真相を解明してこそ政治とカネの癒着が明らかになるはずである。
事件にかかわった監部議員は会計責任者に任せていると言い逃れしている。会計責任者が逮捕され起訴されても追求することがないことからも臨時国会でも曖昧にせず野党は徹底追及すべきである。この機数が参院選でも本当の意味での政権交代につながっていくと考えます。
最大の政治改革は企業・団体献金をパーティー券を含めて禁止することであり。自民党には事態の深刻さが認識されていない。裏金をつくることをだれが初めに決めたのか、その金を何に使ったのかの真相を解明してこそ政治とカネの癒着が明らかになるはずである。
事件にかかわった監部議員は会計責任者に任せていると言い逃れしている。会計責任者が逮捕され起訴されても追求することがないことからも臨時国会でも曖昧にせず野党は徹底追及すべきである。この機数が参院選でも本当の意味での政権交代につながっていくと考えます。
2024-11-18
兵庫知事選 斎藤元彦前知事の再選は県職員への影響をおよぼす
兵庫県議会で全会一致の不信任決議で辞職し県知事選出馬した斎藤元彦前知事が再選された。得票数は投票率が１４・５５％（５５・６５％）増えたなか前回より２５万票多い１，１１３，９１１票獲得した。
この結果にパワハラで苦しめられてきた県職員はショックと不安を感じているに違いない。県政改革に自らの１票を投じた県民の気持ちも複雑であると想像します。結果を慎重に分析して次に備えることが肝要と考えます。
県議会で不信任決議され、資質及び政治姿勢や政策に批判を浴びながら再選されたことは民主主義や議会主義にとって深刻といわねばなりません。
選挙中に流された虚偽発言を「うそである」と事実をもって報道すべきです。マスコミ特にテレビは「中立」という呪文にとらわれ「公正」「公平」の立場でその役割を放棄したことが結果に影響しており、報道機関に反省と報道の責任ある行動を求めたい。
虚偽報道を何回も宣伝すれば「真実」になってしまうという例はいくつかあります。しかし「うそ」はいつまでも通用するものでありません。真実をあくまでも追求すること以外ないことを心に刻んでいくことです。
一つの視点として思うのは、人々は企業や権力機構から痛みつけられていますから、一人で闘っている斉藤氏の行動を見ながら、自分の生きているなかでのはけ口として共鳴した部分があったのではということです。
結果から今後の県政をどうしていくのか県民一人一人が考えていくのが必要であると思いますが、自民党、維新が議会で不信任決議をしておきながら斉藤前知事を応援したことは厳しく批判しておきたい。
この結果にパワハラで苦しめられてきた県職員はショックと不安を感じているに違いない。県政改革に自らの１票を投じた県民の気持ちも複雑であると想像します。結果を慎重に分析して次に備えることが肝要と考えます。
県議会で不信任決議され、資質及び政治姿勢や政策に批判を浴びながら再選されたことは民主主義や議会主義にとって深刻といわねばなりません。
選挙中に流された虚偽発言を「うそである」と事実をもって報道すべきです。マスコミ特にテレビは「中立」という呪文にとらわれ「公正」「公平」の立場でその役割を放棄したことが結果に影響しており、報道機関に反省と報道の責任ある行動を求めたい。
虚偽報道を何回も宣伝すれば「真実」になってしまうという例はいくつかあります。しかし「うそ」はいつまでも通用するものでありません。真実をあくまでも追求すること以外ないことを心に刻んでいくことです。
一つの視点として思うのは、人々は企業や権力機構から痛みつけられていますから、一人で闘っている斉藤氏の行動を見ながら、自分の生きているなかでのはけ口として共鳴した部分があったのではということです。
結果から今後の県政をどうしていくのか県民一人一人が考えていくのが必要であると思いますが、自民党、維新が議会で不信任決議をしておきながら斉藤前知事を応援したことは厳しく批判しておきたい。
2024-11-17
わずかな時間で勝敗を決する大相撲力士の精神力は大変なものであろう
大相撲九州場所は今日中日を終えた。力士は毎日１番だけ取り組み１５日間の厳しい闘いをするわけである。毎日わずかな時間で勝敗が決するから作戦の失敗や立ち遅れは致命傷になる。大変な毎日といえる。
他のスポーツではその試合で仮に失敗等で相手に点数を与えても時間内やルール内で取り戻すことができる。だからといって精神力や緊張度は大相撲と同じであると思います。
ただ、大相撲は取り組みが１０数秒や１分前後で結果が付くなど他のスポーツよりは勝負への厳しさは強いのではと思っている。そう思いますと力士を簡単に批判できないなということでしょう。
他のスポーツではその試合で仮に失敗等で相手に点数を与えても時間内やルール内で取り戻すことができる。だからといって精神力や緊張度は大相撲と同じであると思います。
ただ、大相撲は取り組みが１０数秒や１分前後で結果が付くなど他のスポーツよりは勝負への厳しさは強いのではと思っている。そう思いますと力士を簡単に批判できないなということでしょう。
2024-11-17
マイナ保険証実施のための普及費用は８８７０億円、税金の無駄遣い
政府は１２月2日に保険証を廃止することをやめないが、これまで普及のために要した費用は８８７０億円である。そのうち６割はマイナポイントなどの普及費用である。マイナ保険証が利用されているのは１３％台であり税金の無駄遣いである。
政府は自らの方針を実施するため国民が反対しようが無駄金を使ってまでも実行していく。だれの為かと考えるとIT企業に利益を還元させるという企業癒着の自民党政治そのものである。
総選挙で与党は少数勢力になったが、国民が厳しく監視しない限り改革されないことを認識しいく必要がある
政府は自らの方針を実施するため国民が反対しようが無駄金を使ってまでも実行していく。だれの為かと考えるとIT企業に利益を還元させるという企業癒着の自民党政治そのものである。
総選挙で与党は少数勢力になったが、国民が厳しく監視しない限り改革されないことを認識しいく必要がある
2024-11-15
大企業優遇とアベノミクス継続では国民の暮らしはなおざりのままである
政府の総合経済対策の原案が報道されている。相変わらずの大企業優遇は変わらない。人工知能（AI)や半導体を製造する企業に１０兆円以上の公的支援と原発を最大限活用するとしている。
最低賃金１５００円は全国平均であり、２０年代としているだけで不確かであるし、中小企業支援は赤字企業を対象としていない。
低所得者対策として住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、子育て世帯には子ども１人あたり２万円給付するとしている。しかし住民税が課されている年金生活者世帯には賃上げや給付金の恩恵はない。
国民が求めているのは消費税減税でらり、最低賃金１５００円の即時実施、物価上昇を上回る年金の引き上げてある。
選挙によって衆院の構成が野党多数となっているので、どれだけ国民要求の修正がなされるかが野党各党に問われている。
最低賃金１５００円は全国平均であり、２０年代としているだけで不確かであるし、中小企業支援は赤字企業を対象としていない。
低所得者対策として住民税非課税世帯１世帯当たり３万円、子育て世帯には子ども１人あたり２万円給付するとしている。しかし住民税が課されている年金生活者世帯には賃上げや給付金の恩恵はない。
国民が求めているのは消費税減税でらり、最低賃金１５００円の即時実施、物価上昇を上回る年金の引き上げてある。
選挙によって衆院の構成が野党多数となっているので、どれだけ国民要求の修正がなされるかが野党各党に問われている。
2024-11-14
敦賀原発2号機再稼働は許可されず不可能の決定
原子力規制委員会は１３日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機は直下に活断層がある可能性を否定できないことから、許可しないことを決定した。規制委員会発足以後、初の決定をしたことになります。
建屋直下に活断層があるかどうかが焦点となってきたことから、可能性が否定できないということであれば再稼働ができないのは当然の結果です。審査資料に１０００カ所以上の間違いや地質データーの改ざんなど原発を動かすことは許されない管理体制があったことも問われています。
原電はは１３日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表しています。
これまでの経過から断念すべきです。
建屋直下に活断層があるかどうかが焦点となってきたことから、可能性が否定できないということであれば再稼働ができないのは当然の結果です。審査資料に１０００カ所以上の間違いや地質データーの改ざんなど原発を動かすことは許されない管理体制があったことも問われています。
原電はは１３日、２号機の設置許可の再申請、稼働に向けて取り組んでいくと発表しています。
これまでの経過から断念すべきです。
2024-11-13
単身高齢世帯の増加で支援の仕組みづくりが重要になっていく
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が単身高齢世帯が増えていくことを推計している。２０５０年には３２道府県で２割を超えるとしている。
その原因は、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の未婚率が高いことや、ライフスタイルの変化で子どもや孫と同居する高齢者が減っていることなどとしている。
推計では、単身高齢世帯は５０年に約１０８４万世帯としており、２０年に比べて５割近く増えます。５０年には３２道府県で２割を超えるとしています。
割合が多いのは高知が２７％、徳島２５・３％、愛媛が２４・９％と続いています。ちなみに７５歳以上の単身世帯数は７０４万世帯で２０年の約１・７倍と推計されています。
世帯構成の平均人数は２０年の東京を除く４６道府県で２人以上ですが、５０年には３４都道府県で２人を割り込むとしています。
報告がのべているように、家族がいないことを前提にした支援の仕組みが必要であるとしています。
少子化対策で何度も指摘されながらその加速を許している政府の姿勢を改めないと悲惨な状況をつくることになります。
その原因は、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の未婚率が高いことや、ライフスタイルの変化で子どもや孫と同居する高齢者が減っていることなどとしている。
推計では、単身高齢世帯は５０年に約１０８４万世帯としており、２０年に比べて５割近く増えます。５０年には３２道府県で２割を超えるとしています。
割合が多いのは高知が２７％、徳島２５・３％、愛媛が２４・９％と続いています。ちなみに７５歳以上の単身世帯数は７０４万世帯で２０年の約１・７倍と推計されています。
世帯構成の平均人数は２０年の東京を除く４６道府県で２人以上ですが、５０年には３４都道府県で２人を割り込むとしています。
報告がのべているように、家族がいないことを前提にした支援の仕組みが必要であるとしています。
少子化対策で何度も指摘されながらその加速を許している政府の姿勢を改めないと悲惨な状況をつくることになります。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。