「トランプ関税」の攻撃に世界は様々な動きを見せている。第一はトランプの不当な施策に抗議すべきで、解決には世界各国が協調して対応すべきであり、二国間交渉は世界の批判を浴びるのは間違いない。多様性、公平性、包摂性を考慮する限り自国さえよければということはすべきでない。
日本は赤沢大臣が訪米して協議しているわけであるが、米国いいなりの自民党政権が国益は守る決意があるか疑問であり、過去の経過からも国民に厳しい結果になる危険が大である。
理不尽なトランプ政権からの攻撃は今回だけでなく今後も続きそうと考えるならば、米国いいなりの姿勢から脱却する決意でもって東南アジアや東アジアの国々と協調して経済を循環させながら、意見の相違ができれば話し合いで解決する姿勢を外交で確立することをめざしていきべきです。
２１世紀は米国が世界を牛耳る時代でありません。中国やロシアが牛耳る時代でもありません。各国は形態や国の成り立ちは様々ですが、大国も小国もみな平等であり、力の政治は許されません。
地球温暖化の進展で人類の生存が危ぶまれているときに支配政治や強権政治は許されません。人類の生存こそ未来への基礎となることを忘れてはならないことを痛感します。
地球温暖化の進展で
ブログBlog
2025-04-20
「トランプ関税」問題を機に本当の意味でも主権国家の確立に進むべき
2025-04-19
１４万超署名を無視する柏崎苅羽原発再稼働を問う県民投票条例案否決
新潟県議会は１６日本会議で、東京電力柏崎苅羽原発再稼働を問う県民投票条例案と同修正案を、賛成少数で否決した。同条例案は、県民が１４万３１９６人の署名を集めて県へ直接請求したものです。自民、公明など３６人が反対し、県民の願いは実現しないことになりました。再稼働反対の運動は続くでしょうが、県民の意思を参院選をはじめ知事選挙などでしていくことです。
苅羽原発は福島第１原発事故を引き起こした東京電力の所有であり、これまで様々な事故や不祥事を繰り返した原発であり再稼働の資格はないはずです。福島第１原発事故の処理こそ優先にしなければならないことです。
福島第１原発事故の責任はだれも取っていません。今後事故が起きないとは言い切れません。責任を取れない、取ろうとしない原発再稼働は絶対許されません。時間的、空間定、社会的に影響を長く続ける原発は再稼働すべきではありません。
苅羽原発は福島第１原発事故を引き起こした東京電力の所有であり、これまで様々な事故や不祥事を繰り返した原発であり再稼働の資格はないはずです。福島第１原発事故の処理こそ優先にしなければならないことです。
福島第１原発事故の責任はだれも取っていません。今後事故が起きないとは言い切れません。責任を取れない、取ろうとしない原発再稼働は絶対許されません。時間的、空間定、社会的に影響を長く続ける原発は再稼働すべきではありません。
2025-04-18
学力の実態を調べるのであれば学力テストは抽出調査でいいはずでは
今年も小学６年と中学３年を対象とした全国学力テストが行われた。参加したのは国公私立約２万８０００校の児童生徒約２００万人参加した。国語と算数・数学、理科の３教科で、筆記形式で実施した。ただ、中学理科のみコンピューター使用型（CBT）であった。
わたしは全国学力テストを実施する必要はないと思いますが、文科省は学力の実態調査をするためのテストでありますから、全国の全ての子どもを対象にする必要はなく、抽出調査でいいなのではと考えます。なによりも子どもと教員の負担になっていると感じるからです。
全国知事会では、全国の状況だけを公表すべき、都道府県の序列化や児童生徒を学力面のみではかる風潮を助長しており、検討すべきとの声があります。
競争教育を続けていく先は多様性・平等性・包摂性を持ちえた人間に育っていかないのではと危惧しています。
わたしは全国学力テストを実施する必要はないと思いますが、文科省は学力の実態調査をするためのテストでありますから、全国の全ての子どもを対象にする必要はなく、抽出調査でいいなのではと考えます。なによりも子どもと教員の負担になっていると感じるからです。
全国知事会では、全国の状況だけを公表すべき、都道府県の序列化や児童生徒を学力面のみではかる風潮を助長しており、検討すべきとの声があります。
競争教育を続けていく先は多様性・平等性・包摂性を持ちえた人間に育っていかないのではと危惧しています。
2025-04-18
消費者物価４３カ月連続上昇 最大の対策は消費税を５％に減税
３月の消費者物価指数は、前年同月比３・２％上昇の１１０・２となった。上昇は４３ケ月連続で、伸び率は２月の３・０％から上昇し、上昇幅は６か月連続で更新した。コメの価格が９２％上昇している。
政府は電気やガソリン価格を引き下げるため補助金をまた実施するとしているが、補助金は元売り会社に出されるため、本当に役立っているのか不明である。
政府は頑固に否定しているが、消費税を５％に引き下げる対策が一番有効である。消費者だけでなく小売業や中小企業など消費によって経済を活発になるからです。
消費が伸びなければ経済は循環していきません。一時的なバラマキ政策では線香花火のようにすぐ消えてしまいます。持続的に効果を出せるものこそ求められているのです。
政府は電気やガソリン価格を引き下げるため補助金をまた実施するとしているが、補助金は元売り会社に出されるため、本当に役立っているのか不明である。
政府は頑固に否定しているが、消費税を５％に引き下げる対策が一番有効である。消費者だけでなく小売業や中小企業など消費によって経済を活発になるからです。
消費が伸びなければ経済は循環していきません。一時的なバラマキ政策では線香花火のようにすぐ消えてしまいます。持続的に効果を出せるものこそ求められているのです。
2025-04-17
小中高生ネット利用の1日平均時間５時間 欧州の学校では禁止広がる
子ども家庭庁が３月３１日に発表した２０２４年の子どものインターネット利用は１日平均５時間２分で、前年度より５分増えている。
ネットの平均利用時間は、高校生が６時間１９分、中学生が５時間２分、小学生（１０歳以上）が３時間４４分です。利用目的は趣味・娯楽で３時間１分でした。９歳以下の子どもの利用は２時間９分になっている。
利用する機器はスマートフォンが７５・４％、学校配布・指定のPCやタブレット（GIGA端末）が７２・６％、ゲーム機が６６・５％、テレビが６４・２％、自宅のPCやタブレットが４４・９％の順になっている。
こども専用のスマホ所有率は全体で９２・３％、高校生が９９・１％、中学生が９５・３％、小学生（１０歳以上）が７２・０％、９歳以下が１８・７％、０歳から６歳で６・３％となっている。
スマホで買い物をしたことがあるのは、高校生が３９・７％、中学生が１３・０％、小学生（１０歳以上）が２・８％となっています。
デジタル社会が主流ですから、これからの子どもたちには必要なものでしょう。問題はどう活用するかです。
欧州の学校では、スマートフォンが未成年に与える心身への影響を考慮し、欧州各国の学校では使用規制が広がっている。登校時に預け、下校時に返還される方法が取られているところもあります。
読書をする時間が減少している、機器を利用することで自己肯定感が低下することで心身に影響を及ぼしているなどが言われています。
一番気になるのは人と人との触れ合いが少なくなることや相手の目を見て対話する機会を失っていくこと、自然との触れ合いが少なくなっていくと感性が育たないことなどを思います。
教師や大人が小中高生と対話してメリットデメリットを話し合ってどう利用するか互いに納得できる合意をつくることが必要ではと思います。
ネットの平均利用時間は、高校生が６時間１９分、中学生が５時間２分、小学生（１０歳以上）が３時間４４分です。利用目的は趣味・娯楽で３時間１分でした。９歳以下の子どもの利用は２時間９分になっている。
利用する機器はスマートフォンが７５・４％、学校配布・指定のPCやタブレット（GIGA端末）が７２・６％、ゲーム機が６６・５％、テレビが６４・２％、自宅のPCやタブレットが４４・９％の順になっている。
こども専用のスマホ所有率は全体で９２・３％、高校生が９９・１％、中学生が９５・３％、小学生（１０歳以上）が７２・０％、９歳以下が１８・７％、０歳から６歳で６・３％となっている。
スマホで買い物をしたことがあるのは、高校生が３９・７％、中学生が１３・０％、小学生（１０歳以上）が２・８％となっています。
デジタル社会が主流ですから、これからの子どもたちには必要なものでしょう。問題はどう活用するかです。
欧州の学校では、スマートフォンが未成年に与える心身への影響を考慮し、欧州各国の学校では使用規制が広がっている。登校時に預け、下校時に返還される方法が取られているところもあります。
読書をする時間が減少している、機器を利用することで自己肯定感が低下することで心身に影響を及ぼしているなどが言われています。
一番気になるのは人と人との触れ合いが少なくなることや相手の目を見て対話する機会を失っていくこと、自然との触れ合いが少なくなっていくと感性が育たないことなどを思います。
教師や大人が小中高生と対話してメリットデメリットを話し合ってどう利用するか互いに納得できる合意をつくることが必要ではと思います。
2025-04-16
学術会議総会 学術会議法案に修正要求を採択
日本学術会議は１４，１５日に総会が開かれた。政府提案の学術会議法案は学術会議の独立性、自立性が脅かされるとして、会員有志５６名が提出した抜本的な修正を国会に求める決議案が採択された。
法案に首相任命の監事や評価委員の設置、中期目標・中期計画の策定、次期会員に特別な選考方法を導入、外部者でつくる会員選定互助委員会の設置など５つつの懸念を払拭していないと指摘しています。
提案の中で学術会議のこれまでの主張を「一貫して主張し続けることこそが、社会に対する真の信頼を築く道であると確信している」「学術の自由と誠実さを堅持する姿をみんなで共有して、国民のみなさんに示すことこそ大事だ」と表明した。
今回の政府案のきっかけは２０１７年の軍事的安全保障研究のあり方についての学術会議の声明（科学の軍事利用に反対）が政府の軍事研究利用促進の方針に合わないため、政府は学術会議の変質を狙ってきたのです。
２０２０年の学術会員６名の命拒否をすることで解体を進めていく方針を加速させて法案提出に至ったのです。
学術会議法の改正ではなく廃止をして新たな学術会議法案を提出してきたのです。学問は政治権力から独立していなければ、その使命を果たせません。学術会議の独立性や自律性を奪うものでありますから廃案にすることが必要です。
国会には、修正の可能性を含め、十分に慎重な審議を求めています。言葉どおり慎重な審議をしたうえで廃案をするのが国会の責任です.
法案に首相任命の監事や評価委員の設置、中期目標・中期計画の策定、次期会員に特別な選考方法を導入、外部者でつくる会員選定互助委員会の設置など５つつの懸念を払拭していないと指摘しています。
提案の中で学術会議のこれまでの主張を「一貫して主張し続けることこそが、社会に対する真の信頼を築く道であると確信している」「学術の自由と誠実さを堅持する姿をみんなで共有して、国民のみなさんに示すことこそ大事だ」と表明した。
今回の政府案のきっかけは２０１７年の軍事的安全保障研究のあり方についての学術会議の声明（科学の軍事利用に反対）が政府の軍事研究利用促進の方針に合わないため、政府は学術会議の変質を狙ってきたのです。
２０２０年の学術会員６名の命拒否をすることで解体を進めていく方針を加速させて法案提出に至ったのです。
学術会議法の改正ではなく廃止をして新たな学術会議法案を提出してきたのです。学問は政治権力から独立していなければ、その使命を果たせません。学術会議の独立性や自律性を奪うものでありますから廃案にすることが必要です。
国会には、修正の可能性を含め、十分に慎重な審議を求めています。言葉どおり慎重な審議をしたうえで廃案をするのが国会の責任です.
2025-04-15
高齢者の孤独死は孤独死の約７６％を占めている
新聞報道によると警察庁の発表では、２０２４年に自宅で亡くなった１人暮らしの人は７万６０２０人であったということです。年間集計の発表は初めてということでした。
そのうち高齢者が５万８０４４人で６５歳以上の高齢者が約６５％を占めているということです。記事によると、年齢別では８５歳以上が最多で１万４６５８人、７５〜７９歳が１万２５６７人、７０〜７４歳が１万１６００ということでした。
一方、２０代が７８０人、３０代は１０１３人、１５から１９歳の若者で６２人いたのであります。
高齢者は様々な病気を抱える時期となり身体的や精神的な困難を抱えることになりますし、年金が低いなど老後の生活苦からの原因があるのではと推測します。
若い世代は安定した経済生活を送ることができていないことや現状と将来への不安を抱え生きていくことに希望を見いだせないことからの死ではないかと想像します。
生きる力を失うことなく、すべての人々の生存権と人権が尊重される社会を実現するために政治のあり方が常に問われます。
そのうち高齢者が５万８０４４人で６５歳以上の高齢者が約６５％を占めているということです。記事によると、年齢別では８５歳以上が最多で１万４６５８人、７５〜７９歳が１万２５６７人、７０〜７４歳が１万１６００ということでした。
一方、２０代が７８０人、３０代は１０１３人、１５から１９歳の若者で６２人いたのであります。
高齢者は様々な病気を抱える時期となり身体的や精神的な困難を抱えることになりますし、年金が低いなど老後の生活苦からの原因があるのではと推測します。
若い世代は安定した経済生活を送ることができていないことや現状と将来への不安を抱え生きていくことに希望を見いだせないことからの死ではないかと想像します。
生きる力を失うことなく、すべての人々の生存権と人権が尊重される社会を実現するために政治のあり方が常に問われます。
2025-04-13
あきれるのと無責任な自民党政府 これ以上任せられるのか
中谷防衛省は「もっと沖縄が努力していただければ、もっと早く普天間の移転が進んだんじゃないか」と語っている。沖縄県民の民意を無視して米国に付き従う姿勢に反省はない。そもそもリンクさせた自体が間違っている。
また、政府が3月末までに発表した石垣島、宮古島など先島諸島住民の避難計画は、計１２万人６日間かけて九州、山口に避難させるという。
６日間は安全に移動させるということですが、６日前には戦争ガ起きるということになるから、戦争しない外交に徹すべきである。
思考停止から無責任な考えや方針が出てくるのでしょう。自民党に政治を任せていくと行き着く先は戦争ということになる。みなさんは選択されますか。自民党はダメと決断すれば政党選択が問われてくるのです。参院選挙は国民に姿勢が問われることになります。
また、政府が3月末までに発表した石垣島、宮古島など先島諸島住民の避難計画は、計１２万人６日間かけて九州、山口に避難させるという。
６日間は安全に移動させるということですが、６日前には戦争ガ起きるということになるから、戦争しない外交に徹すべきである。
思考停止から無責任な考えや方針が出てくるのでしょう。自民党に政治を任せていくと行き着く先は戦争ということになる。みなさんは選択されますか。自民党はダメと決断すれば政党選択が問われてくるのです。参院選挙は国民に姿勢が問われることになります。
2025-04-12
「いのち輝く未来社会」とは真逆の大阪・関西万博
明日から大阪・関西万博が6カ月間開催されます。コンセプトは「いのちかがやく未来社会」と謳っていますが、多くの人は疑問を持っているに違いないでしょう。
開催場所はごみの埋め立て場所であり、これまでメダンガスの爆発があり開会中に起きる可能性があることです。小中学校では遠足や就学旅行の目的地になっている学校もあり命の危険が心配です。
何よりも夢洲に決めた理由はその後に予定されているIRカジノの開設です。そのために万博開催を利用して公共インフラ整備を税金でしたわけなのです。
万博協会が主催となるのですが、実態は大阪維新でありコンセプトとして輝けるようなことをしてきたと思えません。万博で経済活性化しよう、その後にIRカジノで経済発展を狙っているような勢力にいのち輝く未来社会とは合わない実態です。
アクセス道路や交通機関も限られており、建物に入れば少しはしのげますが夏場には暑さで熱中症の危険もありますし、緊急避難体制も十分であるとされていません。事故が飽きれば一体だれが責任を果たすのでしょうか。無責任体制は許されないと指摘します。
何はともあれ開催には反対ですが、重大な事故が起きないことを願っています。
開催場所はごみの埋め立て場所であり、これまでメダンガスの爆発があり開会中に起きる可能性があることです。小中学校では遠足や就学旅行の目的地になっている学校もあり命の危険が心配です。
何よりも夢洲に決めた理由はその後に予定されているIRカジノの開設です。そのために万博開催を利用して公共インフラ整備を税金でしたわけなのです。
万博協会が主催となるのですが、実態は大阪維新でありコンセプトとして輝けるようなことをしてきたと思えません。万博で経済活性化しよう、その後にIRカジノで経済発展を狙っているような勢力にいのち輝く未来社会とは合わない実態です。
アクセス道路や交通機関も限られており、建物に入れば少しはしのげますが夏場には暑さで熱中症の危険もありますし、緊急避難体制も十分であるとされていません。事故が飽きれば一体だれが責任を果たすのでしょうか。無責任体制は許されないと指摘します。
何はともあれ開催には反対ですが、重大な事故が起きないことを願っています。
2025-04-11
公立教員給与特別措置法改定案質問への石破首相の答弁に危機感なし
公立教員給与特別法が１０日、衆院本会議で審議入りした。教員の長時間労働、３４都道府県１１政令市で４７３９人の教員未配置のため教頭や校長が授業に入ったり、自習させている実態が語られた。
実態を聞きながら石破首相は徹底した教育改革を進める、残業代については様々な議論があるのべるだけで現状において教員はもとより子どもたちに影響していることを見ようとしないし、危機感が感じられない。
求められているのは教員の長時間労働の解消と教員の定数の抜本的改革です。長時間労働を教職員調整額でごまかし労働基準法を無視した対応です。
学校５日制になった時点で教員の授業持ち時間が減らされず今日まで至っていますから、当然教員の業務は過重になり子どもへの対応を十分果たせなくなる、翌日の授業準備に追われているのが実態とされ、準備ができなかった教員の声も発せられています。
しかも、今回主務教諭を創設することで学校現場で階層化が進み管理強化が行われていきます。教員への希望は減少しており、教育は危機的になっており、学校が持たない状況です。
冒頭のべたように石破首相は徹底した教育改革をすると答弁していますが、これまでの文科省の教育方針の検証なくしては改善策は生まれてきません。
国家や産業界に役立つ少数の人間のための教育改革が行われているとしか考えられません。現場の居雲の要求に基づいて改革こそするべきです。
実態を聞きながら石破首相は徹底した教育改革を進める、残業代については様々な議論があるのべるだけで現状において教員はもとより子どもたちに影響していることを見ようとしないし、危機感が感じられない。
求められているのは教員の長時間労働の解消と教員の定数の抜本的改革です。長時間労働を教職員調整額でごまかし労働基準法を無視した対応です。
学校５日制になった時点で教員の授業持ち時間が減らされず今日まで至っていますから、当然教員の業務は過重になり子どもへの対応を十分果たせなくなる、翌日の授業準備に追われているのが実態とされ、準備ができなかった教員の声も発せられています。
しかも、今回主務教諭を創設することで学校現場で階層化が進み管理強化が行われていきます。教員への希望は減少しており、教育は危機的になっており、学校が持たない状況です。
冒頭のべたように石破首相は徹底した教育改革をすると答弁していますが、これまでの文科省の教育方針の検証なくしては改善策は生まれてきません。
国家や産業界に役立つ少数の人間のための教育改革が行われているとしか考えられません。現場の居雲の要求に基づいて改革こそするべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。