萩生田経済産業相は５日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と会談した。東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む汚染水の海洋放出めぐる問題でありました。
経産相は海洋放出をするため、イ、放出に伴う風評影響に全責任を持つ。ロ、丁寧な説明、関係者の理解なしにいかなる処分を行わない。ハ、安心して漁業が継続できるよう超大型の基金を創設し、数十年にわたって必要な対策を講じると説明した。
これに対し、岸会長は「国民、また全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出には断固反対で、いささかも変わることはない」とのべた。あたりまえのことである。
関係者の理解なしにいかなる処分を行わないと経産相はのべているのであるから、海洋放出は断念すべきである。これが加害者である国と東京電力の福島県民をはじめ国民への責任の一つである。
政府は福島県民に被害を及ぼし、故郷を追われた状況やいまだ生活と生業を再建できない中で苦しんでいる人々を軽視し、原発再稼働を進めていく姿勢に信頼ができない。
ブログBlog
2022-04-06
全漁連が海洋放出に断固反対は当然である
2022-04-05
住民の方はよく見ておられる
議員活動報告№８４を配布していますが、何人かの方々に激励の言葉をいつもいただいていますが、活動報告を「いつも見させてもらっています。よくわかりますし、勉強になります」とか「議員であれば報告をすべきと思いますが、ほとんども人はしていません残念です」という声を伺いました。はじめて会った方もあります。
住民のみなさんはきちんと読んでおられるのだなと思いますと、自分の活動が役に立っているのだとうれしく感じました。議員活動は決して華やかなものでありません。縁の下の力として住民のみなさんに少しでも応えていくものだと考えます。
みなさんに元気とお声をいただきながら、さらに努力していくことが仕事であると気持ちをさらに鼓舞したことです。
住民のみなさんはきちんと読んでおられるのだなと思いますと、自分の活動が役に立っているのだとうれしく感じました。議員活動は決して華やかなものでありません。縁の下の力として住民のみなさんに少しでも応えていくものだと考えます。
みなさんに元気とお声をいただきながら、さらに努力していくことが仕事であると気持ちをさらに鼓舞したことです。
2022-04-04
岸田政権は６ケ月経過するが
４月４日で岸田政権は発足から６カ月になりました。この間、国民のための政治をしてきたとは思えません。安倍・菅政権の失敗を学ばないからです。
コロナ対策では、ワクチン３回目接種が遅れ、感染者は第５波をはるかに上回る記録となり、死者もこれまでで最悪になっています。ワクチンと検査、国民生活や事業者への支援も不十分のままで推移しています。
コロナ対応が不十分の中で病床削減だけは進めており、医療費削減を推し進めるため社会保障費カットは予定通り続けています。年金は０・４％削減と７５歳以上の高齢者（単身で年収２００万円、夫婦世帯で３２０万円）を超える人は１０月から窓口負担が１割から２割になります。高齢者いじめは政治の貧困さを示しています。
警戒しなければならないのは、９条改憲で首相自ら先頭になって音頭を取っていることです。日米同盟強化のため米国の要求に従う姿勢であり、米国の軍事負担を引き受けるため敵基地攻撃能力を保有する検討に入っており、文字通り米国が行う戦争に参加しようとするものです。９条とは絶対相容れません。ロシアのウクライナ侵略は日本が戦前のアジア侵略を思い出すべき歴史の教訓が示されています。
新しい資本主義をめざすとしていますが、これまでのアベノミクスや新自由主義を転換する方針は全くないことはこの間の政策ではっきりしています。
民意に挑戦する政権ですので、参院選挙で厳しい審判をしなければなりません。市民と野党共闘こそそのカギを握っています。
コロナ対策では、ワクチン３回目接種が遅れ、感染者は第５波をはるかに上回る記録となり、死者もこれまでで最悪になっています。ワクチンと検査、国民生活や事業者への支援も不十分のままで推移しています。
コロナ対応が不十分の中で病床削減だけは進めており、医療費削減を推し進めるため社会保障費カットは予定通り続けています。年金は０・４％削減と７５歳以上の高齢者（単身で年収２００万円、夫婦世帯で３２０万円）を超える人は１０月から窓口負担が１割から２割になります。高齢者いじめは政治の貧困さを示しています。
警戒しなければならないのは、９条改憲で首相自ら先頭になって音頭を取っていることです。日米同盟強化のため米国の要求に従う姿勢であり、米国の軍事負担を引き受けるため敵基地攻撃能力を保有する検討に入っており、文字通り米国が行う戦争に参加しようとするものです。９条とは絶対相容れません。ロシアのウクライナ侵略は日本が戦前のアジア侵略を思い出すべき歴史の教訓が示されています。
新しい資本主義をめざすとしていますが、これまでのアベノミクスや新自由主義を転換する方針は全くないことはこの間の政策ではっきりしています。
民意に挑戦する政権ですので、参院選挙で厳しい審判をしなければなりません。市民と野党共闘こそそのカギを握っています。
2022-04-03
誤解を招いたのではなく本音が出た危険な住民弾圧方針
防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月４日に記者クラブを対象にした勉強会で、「武力攻撃に至らない様々な手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要する」ことをグレーゾーンの事態として６つ挙げている。
その６つは、イ、テロ ロ、サイバー攻撃 ハ、不法行動 二、特殊部隊による破壊活動 ホ、報道 へ、反戦デモ、としています。これらのうち、記者から「反戦デモ」は不適切であるとの指摘を受けて「暴徒化したデモ」に修正して、翌日記者に再配布されたということでした。
共産党の穀田議員が修正された資料要求に対して３月３０日に衆院外務委員会に提出された。修正前は「反戦デモ」であったことが議員より提起され、しかも１年間保存すべきものを翌日に破棄するということをしたのです。
松野官房長官は誤解を招いたというように自らの責任を回避する発言をしています。政府の狙いを防衛省があからさまに述べているものであり、憲法改正とつながっている住民弾圧の姿勢です。
「反戦デモ」は思想・表現の自由で認められているものであり、正当な権利行動です。ロシアでは反戦デモが弾圧の対象になっていることを見れば、防衛省は常に国民を弾圧しようとしている危険性を軽視できません。
さらに厳しく指摘せねばならないのは、この間マスコミの報道がなかったことです。真実を伝え、間違った政府の施策を厳しく批判する責任を放棄していることです。そのうえ、「報道」も対象になっているのにもかかわらず沈黙を続けているメディアは、自分たちが問題視されていることに声を上げずしてジャーナリズムといえるでしょうか。しっかりと検証すべきです。
その６つは、イ、テロ ロ、サイバー攻撃 ハ、不法行動 二、特殊部隊による破壊活動 ホ、報道 へ、反戦デモ、としています。これらのうち、記者から「反戦デモ」は不適切であるとの指摘を受けて「暴徒化したデモ」に修正して、翌日記者に再配布されたということでした。
共産党の穀田議員が修正された資料要求に対して３月３０日に衆院外務委員会に提出された。修正前は「反戦デモ」であったことが議員より提起され、しかも１年間保存すべきものを翌日に破棄するということをしたのです。
松野官房長官は誤解を招いたというように自らの責任を回避する発言をしています。政府の狙いを防衛省があからさまに述べているものであり、憲法改正とつながっている住民弾圧の姿勢です。
「反戦デモ」は思想・表現の自由で認められているものであり、正当な権利行動です。ロシアでは反戦デモが弾圧の対象になっていることを見れば、防衛省は常に国民を弾圧しようとしている危険性を軽視できません。
さらに厳しく指摘せねばならないのは、この間マスコミの報道がなかったことです。真実を伝え、間違った政府の施策を厳しく批判する責任を放棄していることです。そのうえ、「報道」も対象になっているのにもかかわらず沈黙を続けているメディアは、自分たちが問題視されていることに声を上げずしてジャーナリズムといえるでしょうか。しっかりと検証すべきです。
2022-04-03
アベノマスク在庫処分（配送）にまたも税金投入、それでいいのか
厚生労働省は1日、大量の在庫を抱えているアベノマスクについて、希望者に１日より配送を始めると発表した。不良品７３０万枚分を処分した残りの計約７１００万枚分が配送され、５月末で終了としています。
またまた費用がいります。配布費用は約３億５０００万円、申請を受け付けていたコールセンター費用が約１億４０００万円になるとしています。
アベノマスクに関する費用が膨大であり、無駄になったのにもかかわらず、各戸への２枚配布を宣言した安倍元首相のみならず誰も責任や謝罪をしていないはずです。これが自公政権の実態であると考えますと政権交代への努力が今後も求められます。
安倍元首相がアベノマスク配布を宣言したのは２０２０年の今頃であったと記憶しています。忘れてはいないでしょう安倍さん
またまた費用がいります。配布費用は約３億５０００万円、申請を受け付けていたコールセンター費用が約１億４０００万円になるとしています。
アベノマスクに関する費用が膨大であり、無駄になったのにもかかわらず、各戸への２枚配布を宣言した安倍元首相のみならず誰も責任や謝罪をしていないはずです。これが自公政権の実態であると考えますと政権交代への努力が今後も求められます。
安倍元首相がアベノマスク配布を宣言したのは２０２０年の今頃であったと記憶しています。忘れてはいないでしょう安倍さん
2022-04-01
令和3年度（２０２１年度）政務活動費収支
新しい年度を迎えましたが、前年度の報告もしなければなりません。３月議会の報告は議員活動報告№８４で行っていますが、政務活動費の報告も必要です。４月１日付けで収支報告書を議会事務局提出しました。コロナ禍でありましたので研修費は少なくなっています。
以下に報告します。
令和３年度政務活動費収支報告書
（令和３年４月１日から令和４年３月３１日）
１，収入 政務活動費１２０，０００円
２，支出 １２０，０００円
イ、研修費 １０，５００円 第４７回東海自治体学校Z
OOM５／１６
第６３回自治体学校ZOOM
７／１７、２５
ロ、資料購入費 ６，７２０円 「自治と分権」№８３、８
４，８５，８６
「市民と議員のための自治
体財政」
「自治体DXでどうなる地
方自治の『近未来』
ハ、広報紙 １１９，２６２円 議員活動報告№８２，８３
合計 １３６，４８２円
３、残額 ０円
なお、１２万円を超えた分と議員活動報告№８０，８１の１１９，２
６２円については議員報酬で対応しています。
以下に報告します。
令和３年度政務活動費収支報告書
（令和３年４月１日から令和４年３月３１日）
１，収入 政務活動費１２０，０００円
２，支出 １２０，０００円
イ、研修費 １０，５００円 第４７回東海自治体学校Z
OOM５／１６
第６３回自治体学校ZOOM
７／１７、２５
ロ、資料購入費 ６，７２０円 「自治と分権」№８３、８
４，８５，８６
「市民と議員のための自治
体財政」
「自治体DXでどうなる地
方自治の『近未来』
ハ、広報紙 １１９，２６２円 議員活動報告№８２，８３
合計 １３６，４８２円
３、残額 ０円
なお、１２万円を超えた分と議員活動報告№８０，８１の１１９，２
６２円については議員報酬で対応しています。
2022-03-31
大型の景気対策と消費税を５％に下げつことが必要
明日から新年度になりますが２年以上の新型コロナウイルスの感染拡大と生活必需品の値上がりで消費者心理は一層冷え込んでいきます。景気の先行きは不透明であります。そのことは２月の完全失業者が１８３万人、休業者が２４９万になっています。
ロシアのウクライナ侵略が長引けば先行きがさらに不透明感を増していきます。また、アメリカや欧州ではインフレに対抗するため金融引き締めが始まっています。それに対して日本は大規模な金融緩和で円安・ドル高が加速しており、食料品や原油などは輸入に頼っており、物価が一層上昇することが懸念材料の大きなものになっています。
政府は予備費の範囲で対策を考えているようですが、コロナでガタガタになっている国民生活や中小企業を支援するため大型予算が必要であり、とりわけ消費税の５％引き下げがすぐに打ち出すべきです。
ロシアのウクライナ侵略が長引けば先行きがさらに不透明感を増していきます。また、アメリカや欧州ではインフレに対抗するため金融引き締めが始まっています。それに対して日本は大規模な金融緩和で円安・ドル高が加速しており、食料品や原油などは輸入に頼っており、物価が一層上昇することが懸念材料の大きなものになっています。
政府は予備費の範囲で対策を考えているようですが、コロナでガタガタになっている国民生活や中小企業を支援するため大型予算が必要であり、とりわけ消費税の５％引き下げがすぐに打ち出すべきです。
2022-03-31
議員活動報告№８４をアップしました
議員活動報告№８４をアップしましたのでご覧になってください。
2022-03-29
議員活動報告№８４ができました
第１回定例会（３月議会）の内容を報告します議員活動報告№８４ができました。早速配布を始めましたが、できるだけ早くお届けいたしますのでよろしくお願いします。
なお、いつものようにご意見、ご要望がありましたらメール等でお知らせください。
なお、いつものようにご意見、ご要望がありましたらメール等でお知らせください。
2022-03-29
厳罰化で少年の立ち直りを妨げてはいけない
4月1日より成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法と同時に改正少年法が施行されます。少年法の適用年齢は２０歳未満が維持されていたのですが、法改正により１８歳、１９歳を「特定少年」と位置づけ、扱い方を大人に近づけます。１７歳以下より厳罰化されることになるのです。
少年事件は、成人の刑事事件と異なり、すべてが家庭裁判所が審理し、刑事事件が相当である場合のみ、検察官に送致する「逆走」の仕組みをとっています。改正少年法では、「特定少年」について「逆走」の対象を、法定刑の下限が「短期１年以上」の罪まで大幅に拡大します。
起訴されますと実名、写真など本人を推定できる報道がされるようになります。少年の事件は基本的にその後の人生を考えて立ち直りの機会を与えるものです。情報が公開されると、簡単に消えることはありませんので、社会で生き直そうとしても大きな障害となってしまう可能性が大といえます。
罪を犯すおそれのある「虞犯少年」については、１８歳、１９歳を保護に対象から外します。女子がJKビジネスやAVなどの性風俗産業へのかかわりが生まれてくることが考えられます。
とりわけ今までと違って契約を取り消すことができませんので性風俗の映画に出演を強制されることが起きてくる危険があります。
以上のように、守られるべき世代を突き放す内容となりうる改正少年法を成立させた国会議員の責任は重大であります。衆参の法務委員会の付帯決議で、運用にあたって、１８歳、１９歳も、健全な育成の観点から、立ち直りを重視した取り扱いがされなければならないとしていますから、監視の目を光らせてほしい。
少年を管理することで日本の将来は健全に発展するとは考えられません。管理で社会を支配しようとする政治体制に危険と恐怖を感じます。
少年事件は、成人の刑事事件と異なり、すべてが家庭裁判所が審理し、刑事事件が相当である場合のみ、検察官に送致する「逆走」の仕組みをとっています。改正少年法では、「特定少年」について「逆走」の対象を、法定刑の下限が「短期１年以上」の罪まで大幅に拡大します。
起訴されますと実名、写真など本人を推定できる報道がされるようになります。少年の事件は基本的にその後の人生を考えて立ち直りの機会を与えるものです。情報が公開されると、簡単に消えることはありませんので、社会で生き直そうとしても大きな障害となってしまう可能性が大といえます。
罪を犯すおそれのある「虞犯少年」については、１８歳、１９歳を保護に対象から外します。女子がJKビジネスやAVなどの性風俗産業へのかかわりが生まれてくることが考えられます。
とりわけ今までと違って契約を取り消すことができませんので性風俗の映画に出演を強制されることが起きてくる危険があります。
以上のように、守られるべき世代を突き放す内容となりうる改正少年法を成立させた国会議員の責任は重大であります。衆参の法務委員会の付帯決議で、運用にあたって、１８歳、１９歳も、健全な育成の観点から、立ち直りを重視した取り扱いがされなければならないとしていますから、監視の目を光らせてほしい。
少年を管理することで日本の将来は健全に発展するとは考えられません。管理で社会を支配しようとする政治体制に危険と恐怖を感じます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。