２９日から津市議会が始まったが、３４議員のうち６人がコロナ感染で欠席ということが報じられていた。問題は６人の議員は自宅療養をしているが、質問通告ができないということです。津市議会は質問通告はペーパーで本人が持参しない限り受けつけないという、時代感覚のずれた対応になっているということです。
普通議会での質問通告は本人が持参するかメールにより通告します。メールが認められていないのは驚くべきことで、仮に本人が療養中であれば代理人の持参を認めるべきと思います。
議会は臨時会を除き定例会が年４回ありますが、その１回で質問や質疑ができないことは住民の要求も伝えることができず、議員はもちろんのこと住民にとってもマイナスになります。
住民の選挙によって選ばれた議員で構成されている議会において、議員が発言する機会が認められないのは権利が奪われることでありあってはならないことです。時代に対応した柔軟な方向に変えるべきです。
ブログBlog
2022-08-31
議員の質問通告は本人持参しか受け取らない津市議会
2022-08-30
条例案１件と一般会計歳入歳出決算について初日の本会議で質疑します
第３回定例会（９月議会）は９月２日（金）に開会されますが、初日に上程される議案について提案理由があり、それに対しての質疑が行われます。
朝日町議会は本会議での質疑は所属していない委員会に関する議案に決められています。所属委員会の所管する内容は委員会で質疑できるからということで現在まで行われてきています。
わたしは条例案１件と一般会計歳入歳出決算について質疑します。以下概要を報告します。
１，選挙公報発行条例案
来年４月に議会議員選挙と町長選挙が任期満了に伴って行われます。住民が投票するための判断の一つとして立候補者の選挙公報の発行を求めてきましたが、それを実施するための条例案が上程されます。
２点質疑します。各世帯への選挙公報の配布が困難であると認められるときはほかの方法で行うとしていますが、配布が困難というのはどういう場合かを問います。
もう１点は、無投票になった場合は配布がなくなるわけですが、選挙公報印刷業者と配布業者への金銭的補償をどうするのかであります。
２，一般会計歳入歳出決算について
イ、町の財政状況を最も示している実質単年度収支が３年ぶりに黒字になりましたが、その要因を問います。
ロ、町民税が減少しましたが、想定範囲内であったのか。滞納されている方の状況は様々でありますが、コロナ禍で特徴的なことと滞納収納に配慮されていることがあるのか質疑します。
ハ、決算内容等や政府の方針の動向を考慮に入れて来年度の予算編成があるのですが、政府による財政の締め付けが厳しくなってくると考え、何が不安や懸念材料と考えているのか聞きます。
二、会計年度任用制度導入から２年目であることから正職員と比較しての推移などを聞きます。
３，職員数は業務量に見合った人員が国の方針で認められていません。働きやすい環境が必要ですので、健康の保持と時間外労働について聞きます。
４、マイナンバーカードの交付数を増やすため、政府は様々な方法で自治体等に圧力をかけています。カードの発行と交付は住民の任意です。その中でどう対応されるのか聞きます。
５、住民が一同に集うサマーフェスタのイベントが今年を含めて５年続けて天候やコロナウイルス感染で中止になっています。この際、今後の方向を検討すべきという考えを提起します。
６，竹を使ったイベントが行われていますが、今後はどういう方向に進めようとしているのか聞きます。
以上、簡単に説明しましたが、決算の内容を今後に役立てるために質疑します。議員の重要な役割があると考えていますので、出来るだけ行政と共通認識を作り上げたいと思っています。
朝日町議会は本会議での質疑は所属していない委員会に関する議案に決められています。所属委員会の所管する内容は委員会で質疑できるからということで現在まで行われてきています。
わたしは条例案１件と一般会計歳入歳出決算について質疑します。以下概要を報告します。
１，選挙公報発行条例案
来年４月に議会議員選挙と町長選挙が任期満了に伴って行われます。住民が投票するための判断の一つとして立候補者の選挙公報の発行を求めてきましたが、それを実施するための条例案が上程されます。
２点質疑します。各世帯への選挙公報の配布が困難であると認められるときはほかの方法で行うとしていますが、配布が困難というのはどういう場合かを問います。
もう１点は、無投票になった場合は配布がなくなるわけですが、選挙公報印刷業者と配布業者への金銭的補償をどうするのかであります。
２，一般会計歳入歳出決算について
イ、町の財政状況を最も示している実質単年度収支が３年ぶりに黒字になりましたが、その要因を問います。
ロ、町民税が減少しましたが、想定範囲内であったのか。滞納されている方の状況は様々でありますが、コロナ禍で特徴的なことと滞納収納に配慮されていることがあるのか質疑します。
ハ、決算内容等や政府の方針の動向を考慮に入れて来年度の予算編成があるのですが、政府による財政の締め付けが厳しくなってくると考え、何が不安や懸念材料と考えているのか聞きます。
二、会計年度任用制度導入から２年目であることから正職員と比較しての推移などを聞きます。
３，職員数は業務量に見合った人員が国の方針で認められていません。働きやすい環境が必要ですので、健康の保持と時間外労働について聞きます。
４、マイナンバーカードの交付数を増やすため、政府は様々な方法で自治体等に圧力をかけています。カードの発行と交付は住民の任意です。その中でどう対応されるのか聞きます。
５、住民が一同に集うサマーフェスタのイベントが今年を含めて５年続けて天候やコロナウイルス感染で中止になっています。この際、今後の方向を検討すべきという考えを提起します。
６，竹を使ったイベントが行われていますが、今後はどういう方向に進めようとしているのか聞きます。
以上、簡単に説明しましたが、決算の内容を今後に役立てるために質疑します。議員の重要な役割があると考えていますので、出来るだけ行政と共通認識を作り上げたいと思っています。
2022-08-28
ロシアが反対して最終文書が採択できなかったが、核保有国の責任は消えない
ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（NPT)再検討会議は最終日の２６日、スラウビネン議長が示した最終文書案について採決したが、ロシアが反対したため採択できなかった。前回の２０１５年に続いて２回連続となりました。
国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN)のフィン事務局長は、米英仏中ロの核保有国５か国が危険な国際状況の中で責任を放棄する姿勢だと非難した。反対したのはロシアだけであるが、核軍縮の義務を果たす責任があることを考えるとロシアだけの問題であるということはできないでしょう。
採択されなかったことは残念ですが、最終文書案では１、核兵器がもたらす壊滅的な人道的結末への強い懸念を示している。２、核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明白な約束の確認が示されている。３、核兵器禁止条約の発効と第１回締約国会議の開催を認識するということが示されている。世界の圧倒的多数は核のない世界を求めているのが次への期待である。
岸田首相は「ロシア１カ国の反対によりコンセンサスが成立しなかったことは極めて遺憾である」と述べた。岸田首相は核保有国の立場で「核抑止論」をのべているだけで、被爆国の首相としての責任を感じていない。
核兵器禁止条約の役割がますます重要となっており、核兵器禁止条約に署名と批准をする政府の樹立への国民の責任が大きいものになっている。
国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN)のフィン事務局長は、米英仏中ロの核保有国５か国が危険な国際状況の中で責任を放棄する姿勢だと非難した。反対したのはロシアだけであるが、核軍縮の義務を果たす責任があることを考えるとロシアだけの問題であるということはできないでしょう。
採択されなかったことは残念ですが、最終文書案では１、核兵器がもたらす壊滅的な人道的結末への強い懸念を示している。２、核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明白な約束の確認が示されている。３、核兵器禁止条約の発効と第１回締約国会議の開催を認識するということが示されている。世界の圧倒的多数は核のない世界を求めているのが次への期待である。
岸田首相は「ロシア１カ国の反対によりコンセンサスが成立しなかったことは極めて遺憾である」と述べた。岸田首相は核保有国の立場で「核抑止論」をのべているだけで、被爆国の首相としての責任を感じていない。
核兵器禁止条約の役割がますます重要となっており、核兵器禁止条約に署名と批准をする政府の樹立への国民の責任が大きいものになっている。
2022-08-27
安部元首相の国葬、国民の反対を無視して閣議決定
安部元首相の国葬を国民の反対を無視して、２６日の閣議決定をした。費用は予備費からの支出で２億４９４０万円としている。会場設営に約２億１０００万円、会場の借り上げに約３０００万円としており、参列する外国要人の接遇費や警備費等は含まれていないから、さらに費用は膨れ上がるはずである。
法的根拠もなく、国論を二分してまでも強硬実施するのは政権維持以外には考えられない。法制局がのべているように、国民がどれだけ反対しようとも、閣議決定したことが優先されるというとんでもない政治の私物化であります。
弔意を強制しないとのべているが、役所や教育機関は忖度の道を選ばされ、安倍礼賛で一色になる戦前の権力構造が生まれていくことを強く恐れます。
法的根拠もなく、国論を二分してまでも強硬実施するのは政権維持以外には考えられない。法制局がのべているように、国民がどれだけ反対しようとも、閣議決定したことが優先されるというとんでもない政治の私物化であります。
弔意を強制しないとのべているが、役所や教育機関は忖度の道を選ばされ、安倍礼賛で一色になる戦前の権力構造が生まれていくことを強く恐れます。
2022-08-26
第３回定例会（９月議会）における各議員の一般質問
今日議会運営委員会が開かれました。終了後第３回定例会（９月議会）に上程される議案書が届きました。内容は人事案件２件、条例改正案を含めて条例案５件、令和３年度各会計についての歳入歳出決算認定７件、補正予算が２件です。いつもの通り人事案件は初日に即決で決まります。
特に決算関係の議案は１年間を振り返り今後に生かしていくものでありますので、十分精査して審議に臨みたいと思います。
議案書と一緒に初日に行われる行政に対する各議員の一般質問の概要がわかりましたので要旨を報告します。７人の議員が１３問質問しますが、下記の報告は質問順になっております。
令和４年 第３回定例会 一般質問事項
№ 質問者 質問 事項
１ 水谷正秀 朝日町の道路維持対策と管理について
２ 宮本周治 コミュニティについて
３ 仲 義隆 公民館コミュニティーセンターへの移行について
４ 仲 義隆 「あさひ園」でのSDGsの取り組みについて
５ 仲 義隆 全国学力・学習状況調査結果を踏まえて
６ 北村 登 朝日町令和３年度事業評価における人口の将来展望
はいかがなものか
７ 清 将人 行政のDX（デジタルトランスフォーメーショ）推
進の現状について
８ 清 将人 「広報あさひ」について
９ 本田麻由 疾病予防や重症化対策の推進について
１０ 本田麻由 子どもたちの健やかな成長と運動能力向上について
１１ 野呂 徹 町及び町教育委員会の後援名義申請について
１２ 野呂 徹 選挙事務について
１３ 野呂 徹 気候危機への取り組みについて
特に決算関係の議案は１年間を振り返り今後に生かしていくものでありますので、十分精査して審議に臨みたいと思います。
議案書と一緒に初日に行われる行政に対する各議員の一般質問の概要がわかりましたので要旨を報告します。７人の議員が１３問質問しますが、下記の報告は質問順になっております。
令和４年 第３回定例会 一般質問事項
№ 質問者 質問 事項
１ 水谷正秀 朝日町の道路維持対策と管理について
２ 宮本周治 コミュニティについて
３ 仲 義隆 公民館コミュニティーセンターへの移行について
４ 仲 義隆 「あさひ園」でのSDGsの取り組みについて
５ 仲 義隆 全国学力・学習状況調査結果を踏まえて
６ 北村 登 朝日町令和３年度事業評価における人口の将来展望
はいかがなものか
７ 清 将人 行政のDX（デジタルトランスフォーメーショ）推
進の現状について
８ 清 将人 「広報あさひ」について
９ 本田麻由 疾病予防や重症化対策の推進について
１０ 本田麻由 子どもたちの健やかな成長と運動能力向上について
１１ 野呂 徹 町及び町教育委員会の後援名義申請について
１２ 野呂 徹 選挙事務について
１３ 野呂 徹 気候危機への取り組みについて
2022-08-26
沖縄のみならず日本の今後を左右する沖縄県知事選
８月２５日沖縄知事選が告示されました。福島県と同様に日本の矛盾の集中点である沖縄の知事選の行方は沖縄県のみならず、日本の将来を左右することになります。
自公政権は翁長、玉城と続いたオール沖縄の人々の願いを打ち砕くため総力を挙げて襲いかかってきています。先の戦争では戦場になり２０万人の県民が犠牲になりました。戦後は米軍の統治下で人権や生存権が奪われ、長い期間にかけて祖国復帰運動でやっと日本政府の統治下になりはしたが、実態は復帰前より悪くなり、一層権力の横暴が増してきております。
いま、米中対立が叫ばれていますが、日米の支配勢力はそれを見越して南西諸島にミサイル基地の増設を進めています。米中戦争が台湾を中心に勃発すれば、沖縄は再び戦場にされることは十分予想されます。
沖縄県民の願いは平和な島、人権が尊重される島、子ども・若者・女性などが安心して未来を見通せる沖縄にすることであると思います。そのためにも辺野古新基地建設阻止、基地の返還実現で産業が栄えるまちづくり、子どもをはじめ弱者が安心して暮らせる教育と福祉が充実できるよう玉城デニー候補を先頭に勝利に向かってたたかわれています。
日米政府丸抱えの佐喜眞候補を打ち破ってオール与党勢力の勝利を願ってやみません。選挙費用の足しになるよう少しばかりの応援をしたいと思います。
自公政権は翁長、玉城と続いたオール沖縄の人々の願いを打ち砕くため総力を挙げて襲いかかってきています。先の戦争では戦場になり２０万人の県民が犠牲になりました。戦後は米軍の統治下で人権や生存権が奪われ、長い期間にかけて祖国復帰運動でやっと日本政府の統治下になりはしたが、実態は復帰前より悪くなり、一層権力の横暴が増してきております。
いま、米中対立が叫ばれていますが、日米の支配勢力はそれを見越して南西諸島にミサイル基地の増設を進めています。米中戦争が台湾を中心に勃発すれば、沖縄は再び戦場にされることは十分予想されます。
沖縄県民の願いは平和な島、人権が尊重される島、子ども・若者・女性などが安心して未来を見通せる沖縄にすることであると思います。そのためにも辺野古新基地建設阻止、基地の返還実現で産業が栄えるまちづくり、子どもをはじめ弱者が安心して暮らせる教育と福祉が充実できるよう玉城デニー候補を先頭に勝利に向かってたたかわれています。
日米政府丸抱えの佐喜眞候補を打ち破ってオール与党勢力の勝利を願ってやみません。選挙費用の足しになるよう少しばかりの応援をしたいと思います。
2022-08-25
福島県民や国民の願いに背く政府の原子力政策の大転換を示す
岸田首相２４日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、次世代型原発の開発や原則４０年とされている原発運転期間の延長、さらに原発を７基再稼働する方針をあげ、従来の方針の大転換をすることを示した。
福島第一原発事故から復興はまだまだ不十分であり、避難者の生活は日々困難を増していることを考慮しない、原子力共同体の利益を守るための方針ということになります。
原発事故は生存権を奪う過酷な結果をもたらしており、教訓を生かすことこそ政治が果たす役割である。原発を使い続けることは危険の増大だけでなく、太陽光発電の停滞や、蓄電池技術の衰退を続けており、未来に向けた産業の育成に否定をもたらすものであります。
気候危機への挑戦は再生エネルギーの１００％導入、省エネルギーの推進こそが求められているのであり、国力や産業力の低下をもたらす最悪の方針になっていくことが予想される。
いまだけよければいいという岸田自公政権に明日の日本を任すのがますます危険になってきている。原発再稼働への声を引き続き上げていくことが大切である。
福島第一原発事故から復興はまだまだ不十分であり、避難者の生活は日々困難を増していることを考慮しない、原子力共同体の利益を守るための方針ということになります。
原発事故は生存権を奪う過酷な結果をもたらしており、教訓を生かすことこそ政治が果たす役割である。原発を使い続けることは危険の増大だけでなく、太陽光発電の停滞や、蓄電池技術の衰退を続けており、未来に向けた産業の育成に否定をもたらすものであります。
気候危機への挑戦は再生エネルギーの１００％導入、省エネルギーの推進こそが求められているのであり、国力や産業力の低下をもたらす最悪の方針になっていくことが予想される。
いまだけよければいいという岸田自公政権に明日の日本を任すのがますます危険になってきている。原発再稼働への声を引き続き上げていくことが大切である。
2022-08-24
ロシアのウクライナ侵略から半年
８月２４日でロシアによるウクライナ侵略が開始されてから半年になります。８月２４日はウクライナの独立記念日でもあります。
ロシアのウクライナ侵略には世界が大きな世論を発揮しました。いち早く国連は、２月２８から３月２日まで国連総会緊急特別会合を開きました。
会合では、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反であると断定し、ウクライナでの武力停止、ロシア軍の即時、完全、無条件撤退を求める非難決議を１４１カ国の圧倒的賛成で採択されました。共同提案国は９６か国になるというこれまでにない支持を集めました。
さらに国連総会は３月２４日の緊急特別会合を開き、ロシア軍による民間人、民間施設への無差別攻撃を非難し、即時停止と２日の決議の全面実施を１４０カ国の賛成で採択した。国連憲章違反であること理由としてやめさせることが唯一の方法であることが明確であったわけです。
ところが、米国のバイデン大統領は「民主主義対専制主義というたたかい」ということを前面に掲げてきました。世界を分断する方針であり、解決への道を閉ざしてしまうことになっています。
世界の大半の国は国連憲章違反を合意点として平和を求めたわけですが、世界を分断するバイデン大統領の姿勢では、アジア、アフリカ、中南米の国々は躊躇せざるを得ないというのが現状ではないでしょうか。
ロシアの侵略行為を自分たちの体制強化に利用するという米国等の姿勢は世界の流れに逆行します。今や世界は大国が支配するのではなく、全員参加の世界に変わってきているのです。岸田政権もアメリカに加担して侵略戦争をやめさせる世界の国々の思いに耳を傾けない姿勢です。
国連憲章を守れという一点で世界が団結することを求めない限り長期化し、ウクライナやロシア人の犠牲が増える戦争の悲惨さだけが残ってしまいます。
ロシアのウクライナ侵略には世界が大きな世論を発揮しました。いち早く国連は、２月２８から３月２日まで国連総会緊急特別会合を開きました。
会合では、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反であると断定し、ウクライナでの武力停止、ロシア軍の即時、完全、無条件撤退を求める非難決議を１４１カ国の圧倒的賛成で採択されました。共同提案国は９６か国になるというこれまでにない支持を集めました。
さらに国連総会は３月２４日の緊急特別会合を開き、ロシア軍による民間人、民間施設への無差別攻撃を非難し、即時停止と２日の決議の全面実施を１４０カ国の賛成で採択した。国連憲章違反であること理由としてやめさせることが唯一の方法であることが明確であったわけです。
ところが、米国のバイデン大統領は「民主主義対専制主義というたたかい」ということを前面に掲げてきました。世界を分断する方針であり、解決への道を閉ざしてしまうことになっています。
世界の大半の国は国連憲章違反を合意点として平和を求めたわけですが、世界を分断するバイデン大統領の姿勢では、アジア、アフリカ、中南米の国々は躊躇せざるを得ないというのが現状ではないでしょうか。
ロシアの侵略行為を自分たちの体制強化に利用するという米国等の姿勢は世界の流れに逆行します。今や世界は大国が支配するのではなく、全員参加の世界に変わってきているのです。岸田政権もアメリカに加担して侵略戦争をやめさせる世界の国々の思いに耳を傾けない姿勢です。
国連憲章を守れという一点で世界が団結することを求めない限り長期化し、ウクライナやロシア人の犠牲が増える戦争の悲惨さだけが残ってしまいます。
2022-08-24
最低賃金は全国一律ににすべきである
厚生労働省は２３日、２０２２年度の最低賃金の全国平均が現在より３１増の時給９６１円になったと発表した。増加率は３・３％であるが物価高騰にとても追いつけるものではない。
改定後の最高額は東京都の１０７２円、最低額は青森、愛媛、沖縄など１０県の８５３円。差額は２１９円で２円縮まっただけである。これらの時給で人々は生活できると中央最低賃金審議会は考えているとしたら残念である。
時給を引き上げるには中小企業への支援と一体でなければ今後も厳しいことになっていくし、都道府県を分断する金額の決め方は地方がますます衰退していく条件をつくっていきます。少なくとも全国一律にすべきである。個々には政治の姿が見えない、残念である。
米国や欧州は時給が１５００円を突破している。この引き上げでは消費も伸びないであろうし、格差をますます広げていくことになる。聞く耳を持たない岸田政権の本質が現れていると受け取らざるを得ません。
改定後の最高額は東京都の１０７２円、最低額は青森、愛媛、沖縄など１０県の８５３円。差額は２１９円で２円縮まっただけである。これらの時給で人々は生活できると中央最低賃金審議会は考えているとしたら残念である。
時給を引き上げるには中小企業への支援と一体でなければ今後も厳しいことになっていくし、都道府県を分断する金額の決め方は地方がますます衰退していく条件をつくっていきます。少なくとも全国一律にすべきである。個々には政治の姿が見えない、残念である。
米国や欧州は時給が１５００円を突破している。この引き上げでは消費も伸びないであろうし、格差をますます広げていくことになる。聞く耳を持たない岸田政権の本質が現れていると受け取らざるを得ません。
2022-08-22
岸田首相は聞き耳をもって臨時国会を早期に開き国民の要望、疑問に答える責任がある
毎日新聞と社会調査研修センターによる世論調査で岸田内閣の支持が大幅に下がった。統一教会と安部元首相の国葬への批判が噴出している結果であることは間違いないでしょう。
内閣支持率は前回の５２％から１６ポイント下がって３６％、不支持率は３７％から５４％に上がった。この数字は昨年１０月の内閣発足から最悪の結果を示しています。国葬については反対は５３％で賛成の３０％を大きく上回っています。今後の流れを予想すると反対がさらに増えることになるでしょう。
内閣改造と自民党役員人事は評価しないが６８％、評価するが１９％で国民は岸田首相の魂胆を見抜いているということです。
自民党と統一教会の関係については、極めて問題があった６４％、ある程度あった２４％で、合わせて８８％に達しています。関係を断つべきだというのが８６％あり、岸田首相が実態を国民に明らかにして関係を断つ決断が求められています。
松野官房長官は支持率の低下には一喜一憂しないとのべているが、国民を甘く見ることは許されるべきでありません。早急に臨時国会を開き、国葬の中止と統一教会との関係の経過と責任及び今後の方針を明らかにすること、コロナ対策と物価高騰に対策を示すべきであります。
内閣支持率は前回の５２％から１６ポイント下がって３６％、不支持率は３７％から５４％に上がった。この数字は昨年１０月の内閣発足から最悪の結果を示しています。国葬については反対は５３％で賛成の３０％を大きく上回っています。今後の流れを予想すると反対がさらに増えることになるでしょう。
内閣改造と自民党役員人事は評価しないが６８％、評価するが１９％で国民は岸田首相の魂胆を見抜いているということです。
自民党と統一教会の関係については、極めて問題があった６４％、ある程度あった２４％で、合わせて８８％に達しています。関係を断つべきだというのが８６％あり、岸田首相が実態を国民に明らかにして関係を断つ決断が求められています。
松野官房長官は支持率の低下には一喜一憂しないとのべているが、国民を甘く見ることは許されるべきでありません。早急に臨時国会を開き、国葬の中止と統一教会との関係の経過と責任及び今後の方針を明らかにすること、コロナ対策と物価高騰に対策を示すべきであります。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。