前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２９日、ホームページに「２０２２年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（案）」を公表した。
　その内容は平和、暮らし、人類の生存、ジェンダー平等を求めている。それらは政府や自公民両党が国民が求めているものに寄り添わない政治を行っている現実に対する対抗軸となります。沈みゆく日本を立て直すために求められている政策課題です。政策要望案を支持することと参議院選挙で立憲野党の前進に力を尽くしたい。
　以下はその内容です。

２０２２年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（案）

　ロシアによるウクライナ侵略がもたらす世界秩序の激動の中で参議院選挙を戦うという未曽有の政治状況の中、戦後日本の針路が問われています。市民連合は、立憲主義の回復と安保法制の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と、４回の国政選挙をたたかっています。今回も野党には、今こそ憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育むために、以下の政策を共有し、１人区において最大限の協力を行うよう要望します。
　１、平和国家路線の堅持と発展
　戦争をさせないために専守防衛に基づく安全保障政策を着実に進め、非核三原則を堅持し、憲法９条の改悪、集団的自衛権の行使を許さない。辺野古新基地建設は中止する。さらに、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する国際社会と連帯し、人間の安全保障の理念に基づき人道支援を進める。

　２、暮らしと命を守るための政策の充実
　みんなの暮らしを守るために、スタグフレーションへの対策としてあらゆる財政支出を展開し、新型コロナウイルスの教訓を踏まえて医療政策の再建を行う。また、金融所得課税を始めとする税、社会保険料負担の適正化によって社会保障、社会福祉の拡充を進め、すべての生活者や労働者が性別、雇用形態、家庭環境にかかわらず、尊厳ある暮らしを送れるようにする。

　３、気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進
　人びとの暮らしを脅かす異常気象の頻発にかんがみ、また将来世代や未来の人々、生きものに対する責任を果たすために、気候変動と環境保全の対策を加速し、国際社会による温暖化対策の強化に向けて働きかけを強める。また、経済や安全保障上のリスクを軽減する観点からも、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め、脱炭素社会を早期に実現する。

　４，平等と人権保障の徹底
　政治の場、働く場、学ぶ場、生活の場において男女平等を実現し、伸びやかで活力のある社会や経済へと転換するために、選択的夫婦別姓制度などの法制度整備を急ぐ。また、女性に加えて、LGBTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶し、すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意志によって学び、働き、生活を営めるように人権保障を徹底する。
　

　議員の任期は４年ですが、今日から最終年度になりました。４年間というものは長いようでもありますが、最後の１年は改選を次年度に控えていますから経過は今までと違ったスピードで進んでいきます。最後の一年は次に進んでいく一年でもありますからしっかりとみなさんに約束していることを実現する努力を続けていきたいと思います。
　町長は公約を掲げたものは執行する立場でありますから、その意志さえあれば可能です。しかし、議員のほうは実行されていく立場ですから、どれだけ理にかなっていても多数の支持が必要であり、行政が理解し実施してもらうことが不可欠です。
　以前に比べて実現する条件は難しくなってきています。多くのことが実現されてきたことや財政状況の面もあります。いずれにしても次につながるような取り組みを進めていきたいと思っています。
　今日で４月は終わりますが、今年も４分の一が過ぎることになります。ロシアのウクライナ侵略で戦争が生命と財産を奪っています。その影響は日本にも及び安心と安全が脅かされている状況ですが、いのちを守ることを優先に活動を進めていきたい。

　経済と軍事の一体化を進めようとしている経済安全保障法が参院で審議されている。どうやら５月１１日に法案が成立するような流れになっているが、技術開発が一層軍事に利用されるのと中国に対抗している米国の戦略に利用されていく危険性をはらんでいます。
　日米安保条約では両国の経済協力がうたわれていますが、振り返ってみれば日本が一方的に協力させられています。１９８０年代における日本の貿易が大幅な黒字のため日米間では貿易摩擦が起こり、その調整をするため１９８５年にプラザ合意が行われました。
　１９８６年には日本は半導体の世界市場の５３％を占めていましたので、日米半導体協定が結ばれ、日本政府は外国製の半導体購入の拡大が義務付けられ、やがて半導体企業の縮小が進みバブル崩壊後には大規模リストラが行われ、優秀な技術者は韓国や中国に流出し、現在は凋落の姿を見せています。
　１９９０年には貿易黒字解消のため米国より公共事業に１０年間で４３０兆円（後に６３０兆円に増額）投資が課せられ、地方自治体を含めて大量の公債発行がなされ、今日の公債費残高が膨れ上がっている出発点をつくりました。
　２０１９年には日米間で最先端技術である量子技術に関する共同声明が発表されており、日本の優れた技術を侵食するのではと危惧されています。
　半導体がなぜ衰退したのかを検証しないと同じような結果を生じかねない恐れを感じます。

　わたしは毎週一回小学生の下校時の見守りをしていますが、今日は子どもの知恵というか味のある言葉に出会った経験をしました。
　下校時の小学生が十字路のところに差し掛かってきたとき、乗用車が横切ろうとしていましたから、小学生に停止を呼びかけたのです。自動車は通過していきましたので、「もう進んでもいいよ」と声をかけると同時に小学生は歩き始めました。
　その時、思いがけない言葉にであうことになったのです。わたしのそばを通過するとき、「わかっていたよ」とのべながら同時に、「ありがとうございました」と感謝の言葉をのべていきました。
　まさか「ありがとうございました」までのべるとは思っていませんでしたので、小学生に脱帽する思いでした。子どもはこちらが想像できないことをすることはよく聞きます。大人と違って無限の可能性を秘めた存在であるということはわかりますが、実際に経験すると言葉では表現できないうれしさや温かいものを感じさせてくれます。
　子どもの未来のためにまともな社会を取り戻す責任がわたしたち大人にあることを痛感する日でした。

　今日４月２８日はサンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離された日で７０年目にあたります。その日に衆院本会議は本土復帰５０年の決議を共産党を除く各党の賛成で成立させました。
　決議には基地の整理・縮小も日米地位協定の見直しものべられていないもので沖縄県民の怒りが見えてきます。沖縄県議会は地位協定改定を求めて自民党を含めて全会派が一致して決議してきています。
　しかも沖縄が日本から切り離されて米国の信託統治領となった屈辱の日です。政府も自公両党も沖縄の基地負担軽減を求めると言葉は発しますが、肝心の時には本音が現れます。
　沖縄戦で県民のいのちが多く失われたこと、本土復帰まで及び復帰後も米軍にいのちを奪われ、いまも日々いのちや生活を脅かされ続けていることを考えると、今回の決議は本土の人間と沖縄県民に分断を持ち込む悲しいことです。いつまで沖縄県民に犠牲を負わせるのか、政治の転換が急いで待たれます。

　フランスの大統領選挙の投票率が７２％と報道され、二番目に低い投票率ということでした。日本の選挙の投票率は５０％に低迷しているのですから、日本こそ特異な状況です。改善をしていこうという政府からの施策もないように思います。
　１８歳から選挙権が与えられていますが、投票率は５割前後ということでしょう。１８歳は高校生が含まれていますが、インタビューなどでは「だれに投票していいのかわからない』「わからないから責任もって投票できない」など語られています。
　教育の目的は主権者として育つべく「人格の形成」を掲げています。育っていかないことの一つは教育で学んだことが実践されるということがないということでしょう。
　環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんの行動が称賛されていますが、スエーデンの主権者教育は民主主義教育であり、徹底した実践志向という方針が貫かれています。
　選挙が始まる前には日本でも街角などでパンフレットが配布されていますが、スエーデンの子どもたちはパンフレットを受け取って様々な質問をするということが知られています。実践そのものが実行されているのです。
　選挙の前には学校等で模擬選挙が行われます。立候補者の考えを学んだりして投票するわけで、実際の選挙結果がわかってから、子どもが投票したものを開票して結果を明らかにするということが行われているようです。
　日本で同じようなことができるかどうかはわかりませんが、授業の中で実際の候補者の公約を学ぶとか、自分たちの意見を述べるかなどの授業が求められていると考えます。そのことによって自分が発言する権利と行動する権利があることを学び、社会を構成する一人として未来に希望や目的を持つのではと思います。
　主権者教育をしないと日本の未来は暗いものになってしまいます。

　今日の中日新聞に野口悠紀雄一橋大学名誉教授が「賃上げなき円安『日本を滅ぼす』」と円安誘導をしてきた日本の課題と解決への道をのべておられます。
　日本はここ２０年間、産業構造を変えることに努力しなかった。一方、お隣の韓国は１９９０年代のアジア通貨危機を経て、国の通貨が安くなると国が亡びると実感したので、産業構造を変えてきており、高性能半導体やスマートフォンなど世界の先端を走っており、日本を平均賃金で抜き去ったということを語っておられます。
　金融緩和と産業の構造改革が必要であることを強調されています。消費税減税はのべられていませんが、わたしは落ち込んだ経済と暮らしを立て直していくために消費税の５％への減税、賃金（最低賃金を含めて）を引き上げ、消費を喚起することだと思います。財政を社会保障の充実と教育支出に重点を置いて希望のある道に力を注ぐべきです。
　問題となる財源は税の応能負担の原則に立ち返り、大企業や富裕層にあたりまえの役割を果たしてもらうことです。さらに、大企業の内部に貯めこんである４６６兆円を一部を活用することです。
　経済の中心は成長しているアジアでありますから、米国の米中対立に追随するのでなく、中国への対応に独自方針で臨むべきです。貿易相手国は輸出輸入とも中国が第一位を占めていることからも当然の対応です。
　敵地攻撃能力保持とか核共有とかのべている余裕はないはずです。沈んでいく日本を立て直すため経済及び外交政策の転換が必要です。
　野口教授の提案を読みながら、自分なりの思いをのべてみました。

　ロシアがウクライナを侵略してから２ケ月が経過します。ロシアの蛮行に対して国連総会は２度の決議を挙げ、国連憲章と国際人道法違反として、停戦と撤退を求めています。
　ところが岸田政権はロシアのウクライナ侵略は許すことができないとのべますが国連憲章違反とは言いません。ただ国会で質問されたときは「国連憲章違反」と答弁しているだけです。ですから解決策をのべることができず、危機に乗じて「敵基地攻撃能力保持』「核共有」という危険な道を求めるのです。
　米国のバイデン大統領も国連憲章の言葉を使いません。推測すればイラク侵略戦争が国連憲章違反であったことからのべる資格がないということでしょう。岸田政権も米国追従が基本ですから、明確な態度をとろうとしないのかもしれません。
　戦争をさせないことが政治の役割ですから、話し合いによる外交に力を注ぐべきです。国連憲章違反、国際法違反の声を上げ続け、プーチンロシアを追い詰めることを継続していくことが戦争を終わらせる道筋です。

　自民党安全保障調査会は２１日、政府の安全保障戦略改定に向けて提言案を了承した。「敵地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて能力の保有を明記している。「防衛」ということが曲がりなりにも言葉として言われてきたわけですが、危険な道に大きく踏み込むことになります。
　憲法違反の安保法制のもとで制約はありますが、集団的自衛権が行使できるようになったのです。日本への武力行使がなかったとしても、米国が他国への軍事介入をしているとき、日本政府がその状況を日本にとって存立危機の事態であると判断すれば、安保法制によって集団的自衛権を行使し、米軍とともに戦争に参加することが想定されるわけです。
　憲法９条と相いれないことになりますから、自公政権は維新や国民民主党を味方につけて９条改正を急いでいるわけです。
　ウクライナの状況を見ながら日本も「防衛体制」をつくることに国民の声が増えてくることを追い風にしたいと考えてマスコミの操縦も行っていると考えられます。また、軍事費をGDP２％を５年以内にするとしています。
　軍事費を倍加して約１１兆円に引き上げますと国民の生活を守る施策はされなくなっていくでしょうし、消費税増税をすることに違いありません。いずれにしても国民の犠牲の上に軍事国家がつくられていきますから、絶対に認めることはできません。
　さらに言えば、自衛隊員が増えていませから徴兵制がつくられる危険は念頭に置いておかなければなりません。戦前の誤りを繰り返さないために憲法９条改正反対と安保法制の廃止を求め続けなければなりません。

　昨日の午後、自治体研究所が主催であります市町村議会議員研修会にZOOMで参加しました。デジタル社会の形成が進められてきていますが、「デジタル改革とマイナンバー制度」?情報ネットワークにおける人権と自治の未来ーというテーマを選択して名古屋大学大学院法学研究科稲葉一将教授の講義を受けました。
　ZOOMですのでどうしても集中力が弱くなりますが2時間頑張ってみました。
　官民、国と自治体を超越して個人情報が一つに連なったネットワークに紐つけて利用されるのであることは理解していますが、目的は何なのか、情報が一つのところに集められるので適切な利用や漏洩はないのか、自治体の独自性が守られるのかなどがどうなるか理解する機会としました。
　国が制度設計をするので、個人のためではなく産業界を自分たちの事業のため利用するものであること、自治体は国の方針に合わせられるので特色のない自治体にされてしまいかねないこと、デジタルシステムを利用できるので住民には便利な点は増えるが、便利となる代償に個人情報が本人の知らぬ間に使用されるという危険が存在していることを再確認しました。
　憲法が保障している個人の権利や地方自治体は住民自らの構成によってつくられる地方自治の本旨が失われていき、自治体合併や道州制への道となり中央集権化が政権の狙いであると分析します。
　研修に参加しての学びは、講義内容から誰が求めており、そのことが国民や住民にどうかかわってくるのかを分析することであります。改めて認識した部分やさらに学ぶべき点があり貴重な時間でした。