前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

ホーム ブログ

ブログBlog

2022-07-26

知は力であることを再認識しました

 23日から25日まで第64回自治体学校で長野県松本市に行きました。住民が住んでいる地方自治体がどのような状況にあり、住民にとってふさわしいものであるのかを学ぶこができました。
 地方自治体のデジタル化は住民のためではなくIT産業に利益をもたらすものであること。毎年起きている災害やコロナ禍で政府の無策が露呈していますから、自治体の重要性がはっきりと認識できました。
 地球環境の危機が進行しており、それを食い止めるためにも自治体の努力が求められています。それには産業構造の変化が必要であり、自治体で再生可能エネルギーを100%にする努力をしていかないと、住民の生存が厳しくなるということになっていきます。
 自治体は利益を追求する組織でありませんから、みんなで知恵を出し合って解決する必要が求められており、そのためにも自治体職員の住民を後押しするリーダーシップが必要であると思いました。
 学ぶことにより新たに獲得した知識は自分の行動の力になりますから、力を獲得するための努力は不断の姿勢でなくてはならないということです。今回で学んだことを力にして少しでも自治体の前進に役立てたいと思った3日間でした。

2022-07-22

安倍首相の国葬に改めて反対

 政府は安部元首相の国葬を9月27日に閣議決定した。法的根拠もなく、国民の内心を踏みにじるものであり民主主義とは絶対相容れない。
 国民の暮らしが厳しい中、そのための対策をする必要があるにもかかわらず、安倍首相の国葬を自分の権力維持のために利用としている岸田政権こそ、国民にとっては危険な政権である。
 この手法は安倍首相が一夜にして憲法を無視した集団的自衛権行使を閣議決定したことに似ている。政治が機能しなくなっていることに危険な流れを感じざるを得ない。改めて国葬には反対の意思を示したい。
 

2022-07-21

コロナ感染急拡大に対応を

 オミクロン株のBA.5が急拡大しています。今日は186246人の感染者が発生し、35自治体で過去最高の感染者を記録しています。三重県もこれまでの最高である2279人の感染者となっています。
 6月から空港検疫などを緩和していますから、このことは専門家から警告がされていました。いつも言われている医療・検査体制が整備されていることが必要でありますが、急拡大で医療機関はひっ迫しているという報道が流れています。第6波の検証がきちんとされていませんから、医療現場に負担を押し付けているのが今回も指摘されています。
 第6波がそうであったように、ワクチンの効果等で重症化率は低いとされていますが、感染者が増えれば重症者も増えることは間違いありませんから、医療破綻は起きると考えなければなりません。
 特に高齢者や基礎疾患のある人は急いで4回目のワクチン接種を受ける必要があります。同じようにリスクの高い高齢者施設や医療機関ではクラスターが発生すれば、重傷者や死者が増加します。医療体制を困難にさせないためにも急いで実施すべきです。
 3回目や4回目のワクチン接種を急ぎ、日常的には手指消毒やマスクなどの基本的感染対策の継続や冷房の生活であるとしても空気が還流するよう扇風機を活用するなどの対応が必要とされています。
 体調に心配の方はPCR検査を積極的に実施していくことも必要な対応です。夏休みに入っていますから、子どもの行動と体調には家庭でしっかり注意していくことが必要です。

2022-07-20

次への目標を語る希望に満ちた羽生結弦選手の引退会見

 昨日、羽生結弦選手は、今後、協議会には参加せず、プロに転向してスケートを続けることを表明した記者会見をしました。表現者として新たな舞台に挑むということでしょう。
 ソチ,平昌五輪で連覇を成し遂げ、今年の北京五輪では4回転半ジャンプに挑戦し、世界で初めて認定されるという素晴らしい活躍を残しました。さわやかな感じのする好感を持てる選手で、スケートの表現力の素晴らしさは多くの人々の心を和ませてくれました。
 東日本大震災にあい、避難所生活を送る経験をし、多くの人々に支えながら競技をしてきたという気持ちは、表現の中に優しさや謙虚さがつくられていったのだろうと想像します。
 もう一つは、自分を高めるため目標を常に持ち、たゆまぬ挑戦が素晴らしい結果に結びついたのだと思います。多くの人に支えられて自分があるという謙虚な気持ちと自分を常に高めてゆく姿勢は、われわれが失ってしまっている気持ではないかと気づかせてくれます。
 新たな目標をもって進んでいかれるでしょうが、今後も素晴らしいスケートを見せてくれることを期待したい。

2022-07-19

茂木幹事長は国民の声を聴く姿勢がない

 茂木幹事長は、安部元首相の国葬について「国民から、いかがなものかという指摘があることを認識していない」「野党側の主張は、かなりずれている」とのべている。
 国葬に意見を述べるのは国民でないというのか。異論や批判を封じて自己の目的だけを実行しようとするのか。自覚が全くないと考える。根拠法がなく、定義もないということにどう答えるのか。
 安部氏の死を政治的に利用して軍国主義国家の道を歩んでいこうという狙いが見えてならない。国民は決して認めないでしょう。

2022-07-18

有田芳生さんが議席を失ったのは残念である

 安部元首相の襲撃事件にかかわって旧統一教会の存在が取り上げられている。岸信介元首相→安部晋太郎元外務大臣→安倍信三元首相を軸として自民党と旧統一教会の関係を解明されることが求められているとニュースから思います。
 有田芳生は1980年代よりジャーナリストとして旧統一教会について取り上げ解明をされ続けられてきました。旧統一教会だけでなく、北朝鮮の拉致被害者やヘイトについてもかかわってこられました。
 オウム真理教のあと旧統一教会の捜査が政治の力で止められたことなどの話は政治によってゆがめられてきたことをのべられています。国会に議席があれば法務委員会や予算員会で取り上げることができますが、その議席をなくされたのは残念でなりません。ジャーナリストとして国民に歴史を含めて考える材料を提供してくださることを期待しています。
 旧統一教会と政治家との関係は自民党が大半ですが、野党議員もかかわっていることが報道されています。政治家自身が自らの関係を明らかにすることが求められていると考えます。
 

2022-07-17

希望を失わずどう生きていくか

 今日は午後、地元の神社の夏祭祭典に参加した。
 参院選が終わってから1週間が経過する。選挙結果は求めていたものと違っていて少し落ち込んでいた。各人の求める将来や生活の姿に程遠い結果であると思った人は大勢いるでしょう。しかし、毎日の生活は結果に関係なく経過していく。落ち込んでばかりはいられないのが人間の日々の生活です。
 考えてみると、自分の希望が簡単に実現するものではないでしょう。社会の中にはいろいろな考えや立場を持っている人が、それぞれの希望をもって競い合っているということです。
 「勝つまではあきらめない」という言葉があります。勝つまで(希望が実現するまで)何度でも挑戦する気持ちと努力が求められているのです。自分の気持ちをあきらめずに持ち続けることができるかです。
 日本共産党はこの15日で100歳の誕生日を迎えたと報道されています。一つの組織が100年維持続けることの偉大さに頭が下がります。反戦平和、男女平等と主権は国民にあるという方針が幾多の苦難にあいながらも歴史を刻んできたのは、方針が国民の願いに合致していたからであると考えます。この歴史こそあきらめない生き方の歴史であると思います。
 少々のことで落ち込まないしっかりした思想を持った人間になるよう励んでいきたいと決意したことです。

2022-07-15

安部元首相の葬儀を国葬にするのは反対である

 岸田首相は安部元首相の葬儀を国葬にすると決定した。国民各人に弔意を強制するものであり、内心の自由を侵すものであると考えます。
 安部元首相の評価に関しては国民の中で別れるものであります。憲法違反の安保法制の成立。国会での118回の虚偽答弁を特徴とする政治の私物化、書類の隠蔽や改ざんなど民主主義に対する挑戦的行動が数多くあったことであり、国民を分断しかねない結果を生むことになります。
 岸田自公政権が戦争への道に進むため国民の意識を統一させようという意図が感じられ、戦前を思い出させる恐怖感を抱かざるを得ないのは不幸なことであります。国論を分断することはすべきでないことを求めておきたい。

2022-07-15

ジェンダーギャップ指数は116位になったが、中身は後退している

 スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」(WEF)は13日、2022年度版の「ジェンダーギャップ報告書」を公表した。146カ国を対象に、各国の教育・健康・経済参画・政治参画の4分野での男女平等の達成率(ジェンダーギャップ指数)を調べた結果、日本は65・0%で、昨年の65・6%から後退し、順位は116位となり、主要7カ国で最下位でした。
 後退の要因は、経済参画の達成率が前年の60・4%(117位)から56・4%(121位)、労働参加の達成率が84%から75%、賃金格差是正も65・1%から64・2%になったことであるとしています。
 国会議員や閣僚の男女比などの政治参画も、達成率は前年と変わらず6・1%で、世界平均の22%を下回っているという結果でした。
 なお、東アジア・太平洋地域(19カ国)でも最下位であり、1位はニュージーランド、2位はフィリピンでした。報告書では日本に対して、格差解消への道を「さらなる努力が必要」とのべています。
 ジェンダーギャップを克服しない限り日本の発展はないということを受け止めて各人が努力していくことが求められています。

2022-07-14

東電株主代表訴訟で旧経営陣の賠償責任を命じた

 東京地裁は13日、東電株主代表訴訟判決で、東電旧経営陣4人(勝俣恒久、清水正孝、武黒一郎、武藤栄)に13兆3210億円の賠償を命じた。賠償を求められていた小森明生元常務は津波試算結果等を認識した時期を10年7月ごろとし、水密化等の対策が2年程度かかることから事故との因果関係を否定し賠償の対象としませんでした。
 判決では、1,原子力事業者には最新の知見に基づき万が一の事故を防止する義務がある。長期評価は相応の科学的信頼性があり、津波対策が必要だった。2,対策を放置した不作為は著しく不合理で、許されるものではない。3、取締役として安全意識や責任感が根本的に欠如していた。4,水密化対策を講じていれば事故は防げた可能性は十分にあり、不作為との因果関係が認められる、としている。防げた事故であったが必要な対策をしてこなかったという事業者の責任をはっきりと明言した。
 先日の「想定外なので責任はない」という最高裁判決とは真逆である。