岸田首相は安部元首相への「国葬」に批判が高まっているにもかかわらず、あくまで強行する姿勢である。「一連の行事が敬意と弔意に満ち、わが国への信頼を高めるよう全力を尽くしていきたい」とニューヨークでのべた。憲法第１４条や１９条を踏みにじり、国民に「弔意と敬意」を押し付けることを改めて表明した。
一方、中日新聞社（東京新聞）は「国葬」に出席しないと労働組合に返答した。理由は「総合的判断」ということであるが、国民が多数反対していることを報道しているメディアとしてその責任を果たしていこうとする姿勢に共感したい。東京オリンピックのスポンサーにならなかったように報道機関として苦渋の選択をしていることは、国民への責任を果たすとともに国民を励ます大きな力となるでしょう。
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2022-09-24
安部元首相の国葬に中日新聞社（東京新聞）は出席しないという明確な方針
2022-09-22
未来を指し示す映画「原発を止めた裁判長そして原発をとめる農家たち」
映画「原発を止めた裁判長そして原発をとめる農家たち」を鑑賞した。
２０１４年に関西電力大飯原発の運転停止命令を下した樋口英明・福井地裁元裁判長は退官後、原子力発電の危険性を伝えるため全国に講演で訴える姿と原発差し止め訴訟の先頭に立っている河合弘之氏との対談は、原発が頻発する地震に耐えられない構造であることを指摘しています。
一方、放射能汚染でいったん農業を生業とすることをあきらめた農業者が農地上で太陽光発電するソーラーシェアリングに農業を復活する道を見つけて、環境学者である飯田哲成氏の協力を得て東京ドームの面積を超える日本最大の営農型太陽光発電農場を指導させるまでの様子が描かれている。また、「原発を止める思い」が農業者の口からのべられていた。
脱原発を実現していく運動と自然エネルギーを使用した農業に、未来に向かって生きていく力を得た人たちの確かな姿に感動した。
２０１４年に関西電力大飯原発の運転停止命令を下した樋口英明・福井地裁元裁判長は退官後、原子力発電の危険性を伝えるため全国に講演で訴える姿と原発差し止め訴訟の先頭に立っている河合弘之氏との対談は、原発が頻発する地震に耐えられない構造であることを指摘しています。
一方、放射能汚染でいったん農業を生業とすることをあきらめた農業者が農地上で太陽光発電するソーラーシェアリングに農業を復活する道を見つけて、環境学者である飯田哲成氏の協力を得て東京ドームの面積を超える日本最大の営農型太陽光発電農場を指導させるまでの様子が描かれている。また、「原発を止める思い」が農業者の口からのべられていた。
脱原発を実現していく運動と自然エネルギーを使用した農業に、未来に向かって生きていく力を得た人たちの確かな姿に感動した。
2022-09-21
一喜一憂はしないという岸田首相の発言は国民無視の高圧的態度である
岸田内閣の支持率低下や不支持率と逆転するなど国民は厳しい判断を下している。それに対して岸田首相は支持率の変化に一喜一憂はしないとのべ国民の声を無視している。謙虚さが全くないのは安部元首相を上回るのではないかと思える。
岸田内閣発足から１年を迎えるわけですが、国民の目には行政のトップとして何をしてきたのか、考えると皆無ではないかということになる。
政治の劣化が一層進むことを危惧するわけですが、国民の審判を受けなければならない時期は早まってくると考えます。何よりも政治の原点に戻るべきである。
岸田内閣発足から１年を迎えるわけですが、国民の目には行政のトップとして何をしてきたのか、考えると皆無ではないかということになる。
政治の劣化が一層進むことを危惧するわけですが、国民の審判を受けなければならない時期は早まってくると考えます。何よりも政治の原点に戻るべきである。
2022-09-20
消費者物価２・８％上昇、３１年ぶりの伸び率です
８月の消費者物価指数は３％上昇ですが、生鮮食料費を除くと２・８％上昇で伸び率は３１年ぶりとなっています。円安が上昇し続けていることやロシアのウクライナ侵略によってエネルギー資源や原材料の輸入価格が高止まりしていることです。
岸田政権は物価高騰に対応した施策を打ち出していませんから、この面でも支持率低下をもたらしています。予備費３・５兆円を使って飼料価格高騰や燃油価格高騰対策、非課税世帯に５万円給付する政策を示していますが、今日の物価高騰に対応したものになっておらず、依然として従来の枠のままですし、非課税世帯５万円給付は対象が狭く、金額も小さすぎます。国会を召集して議論すべきです。
食料品が値上げすれば、それにつれて消費税部分も負担増になりますから、消費税を５％に引き下げることが物価対策といえます。岸田政権への不信はさらに増えていきそうな物価高騰です。
岸田政権は物価高騰に対応した施策を打ち出していませんから、この面でも支持率低下をもたらしています。予備費３・５兆円を使って飼料価格高騰や燃油価格高騰対策、非課税世帯に５万円給付する政策を示していますが、今日の物価高騰に対応したものになっておらず、依然として従来の枠のままですし、非課税世帯５万円給付は対象が狭く、金額も小さすぎます。国会を召集して議論すべきです。
食料品が値上げすれば、それにつれて消費税部分も負担増になりますから、消費税を５％に引き下げることが物価対策といえます。岸田政権への不信はさらに増えていきそうな物価高騰です。
2022-09-20
明日から秋の全国交通安全運動
秋の全国交通安全運動が明日21日（水）から30日（金）まで実施されます。運動の重点とされているのは3点です。
一つは、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保・・で三重県では6月末現在で交通事故死者の4割が歩行者で、歩行者側にも違反である交通事故も発生しているということです。また、歩行中死者の約8割を高齢者が占めており、運転者も歩行者も交通ルールを守ることが必要です。
二つ目は、夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶・・で、事故の発生が多く起きている時間帯は、午後の4時から６時と６時から８時となっています。これからは日に日に日没時間が早まります。夕刻は帰宅を急ぐドライバーが多くなりますし、歩行者も買い物等で外出する機会が多いですから、互いの注意力を持って行動することが必要です。
三つ目は、自転車の交通ルール遵守の徹底・・で自電車は気軽に活用できますが、「車両」であるということを忘れずに乗りことです。ヘルメットの着用が求められていますし、交通ルールを守ることは当然です。
ただ、歩行者と車道が分離されていない道路が大半であると思います。交通政策の不十分さを利用者が苦労していることを関係者は認識すべきです。
自分の身を守るために最大の注意を持って行動することが必要であることは変わりまりません。悲しい結果にならないように交通ルールを守って生活を過ごしてください。交通弱者を守ることはいつの場合でも必要であることを忘れないことが大切です。
一つは、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保・・で三重県では6月末現在で交通事故死者の4割が歩行者で、歩行者側にも違反である交通事故も発生しているということです。また、歩行中死者の約8割を高齢者が占めており、運転者も歩行者も交通ルールを守ることが必要です。
二つ目は、夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶・・で、事故の発生が多く起きている時間帯は、午後の4時から６時と６時から８時となっています。これからは日に日に日没時間が早まります。夕刻は帰宅を急ぐドライバーが多くなりますし、歩行者も買い物等で外出する機会が多いですから、互いの注意力を持って行動することが必要です。
三つ目は、自転車の交通ルール遵守の徹底・・で自電車は気軽に活用できますが、「車両」であるということを忘れずに乗りことです。ヘルメットの着用が求められていますし、交通ルールを守ることは当然です。
ただ、歩行者と車道が分離されていない道路が大半であると思います。交通政策の不十分さを利用者が苦労していることを関係者は認識すべきです。
自分の身を守るために最大の注意を持って行動することが必要であることは変わりまりません。悲しい結果にならないように交通ルールを守って生活を過ごしてください。交通弱者を守ることはいつの場合でも必要であることを忘れないことが大切です。
2022-09-19
９月１8日は敬老の日ですが、高齢者は敬老されているでしょうか
今日９月１８日は敬老の日です。６５歳以上の方は３６２７万人、１００歳以上の方は９万５２６人と報告されている。長年社会に貢献されてきた方々が、一線を退いたのちの生活が安心なものになることが社会全体の責任です。
どの高齢者も体の調子が良くなかった時にお金に心配なく医療が受けられることが大きな願いです。医療費や介護費の負担が年々増してきており、自己責任が一層強くなってきていますから、必ずしも高齢者の生活は保障されているのでありません。年金で生活できない世の中を政治がつくってきたのも事実です。
自公政権は現時点で社会に貢献できない人間や利益をもたらすことができない人間には老若男女問わず冷たい仕打ちをします。その多くは高齢者でありますから、人に冷たい政治が襲ってくるのです。
戦後、新憲法に喜び、それをしっかりと守りながら経済発展に貢献してきた方々が、老後は役立たないということで粗末に扱うことは、若い世代の将来を映していることでもあるのです。
世代間の対立と人間の間に分断を持ち込む政治をやめさせ、日々小さな出来事に喜びを感じるあたりまえの政治を取り戻すことは、高齢者だけでなくすべての人々の明日を希望のあるものにしていきます。
高齢者の一人として、あらためて感じた日でした。
どの高齢者も体の調子が良くなかった時にお金に心配なく医療が受けられることが大きな願いです。医療費や介護費の負担が年々増してきており、自己責任が一層強くなってきていますから、必ずしも高齢者の生活は保障されているのでありません。年金で生活できない世の中を政治がつくってきたのも事実です。
自公政権は現時点で社会に貢献できない人間や利益をもたらすことができない人間には老若男女問わず冷たい仕打ちをします。その多くは高齢者でありますから、人に冷たい政治が襲ってくるのです。
戦後、新憲法に喜び、それをしっかりと守りながら経済発展に貢献してきた方々が、老後は役立たないということで粗末に扱うことは、若い世代の将来を映していることでもあるのです。
世代間の対立と人間の間に分断を持ち込む政治をやめさせ、日々小さな出来事に喜びを感じるあたりまえの政治を取り戻すことは、高齢者だけでなくすべての人々の明日を希望のあるものにしていきます。
高齢者の一人として、あらためて感じた日でした。
2022-09-18
岸田政権は危険水域に突入した状況である
毎日新聞が１７，１８日に行った世論調査が示されている。岸田政権の支持率は２９％で、前回の８月２０，２１日の３６％より７ポイント下落し、一般に言われている３０％を切ったことにより危険水域になっているということになる。
不支持率は６２％で前回の５３％から９ポイント上昇している。最大の問題は「国葬」と「統一教会」について、ともに明らかにされていないからです。
すぐにでも安部元首相の「国葬」の中止に決断しないと、さらに困難な事態が待っていると知るべきです。
不支持率は６２％で前回の５３％から９ポイント上昇している。最大の問題は「国葬」と「統一教会」について、ともに明らかにされていないからです。
すぐにでも安部元首相の「国葬」の中止に決断しないと、さらに困難な事態が待っていると知るべきです。
2022-09-18
防衛費増額の財源確保ではなく、国民生活を守る財源確保が必要
政府与党は防衛費の増額のための財源に法人税、金融所得、たばこ税増税を検討するという報道がされている。防衛費ならば法人税増税等はできるのか、それよりも疲弊した国民の生活を改善するために法人税や金融所得増税を検討すべきである。さかさまの政治方針である。
2022-09-16
安部元首相の「国葬」は憲法上でも政治上でも認めてはならない
国民の過半数が反対している安部元首相の「国葬」を岸田首相は強行に突破をしようとしている。国会の閉会中審査でも議員の質問に答えず、説明をすることができなかった。丁寧な説明ということは、言葉の羅列をすれば説明をしたことになると理解しているとしか思えない。
憲法上の問題としては、一個人を特別扱いにすることは憲法第１４条の法の下での平等に反しているのです。国民主権に相いれないことは誰もがすでに学校で学んでいることです。
「国葬」において岸田首相は国民に弔意を強制するものではないとのべているが、実施されれば国民に強制を要求することを求めていることになってしまいます。これは憲法第１９条の思想及び良心の自由に違反することです。
政治上の問題としては、安倍政権が強引に実施してきた改憲と９条破壊の政治の正当化を認めることにつながっていきます。さらに、自民党と統一教会の抜き差しならない構造的な結びつきを隠ぺいすることに利用される危険性があります。
さらにいえば、「国葬」は戦前の天皇制国家体制を国民に強要するためにつくられていたわけですが、戦後の日本国憲法で国葬令が廃止され、国葬法という法律はつくられなかったのです。
新憲法は国民が主権者であり、法の下での平等、思想・良心の自由、信教の自由、平和主義と国葬令が相いれないものであることで排除されたという経過をしっかり振り返ることが必要です。
国民の心を分断する「国葬」は取りやめることが岸田首相の取るべき行動です。
憲法上の問題としては、一個人を特別扱いにすることは憲法第１４条の法の下での平等に反しているのです。国民主権に相いれないことは誰もがすでに学校で学んでいることです。
「国葬」において岸田首相は国民に弔意を強制するものではないとのべているが、実施されれば国民に強制を要求することを求めていることになってしまいます。これは憲法第１９条の思想及び良心の自由に違反することです。
政治上の問題としては、安倍政権が強引に実施してきた改憲と９条破壊の政治の正当化を認めることにつながっていきます。さらに、自民党と統一教会の抜き差しならない構造的な結びつきを隠ぺいすることに利用される危険性があります。
さらにいえば、「国葬」は戦前の天皇制国家体制を国民に強要するためにつくられていたわけですが、戦後の日本国憲法で国葬令が廃止され、国葬法という法律はつくられなかったのです。
新憲法は国民が主権者であり、法の下での平等、思想・良心の自由、信教の自由、平和主義と国葬令が相いれないものであることで排除されたという経過をしっかり振り返ることが必要です。
国民の心を分断する「国葬」は取りやめることが岸田首相の取るべき行動です。
2022-09-16
民意に向き合わない岸田内閣の支持率低下は当然の民意である
時事通信社が９日から１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は先月より１２・０ポイント減の３２・３％と急落した。不支持率は先月より１１・５ポイント増の４０・０％で不支持率が初めて支持率を上回った。
沖縄県知事選挙で沖縄県民は３度の辺野古新基地建設ノーの民意を示したが、民意を無視して建設継続を明言している。安倍元首相の「国葬」に反対が５１・９％で、賛成の２５・３％を大きく上回りながらも強行しようとしている。
さらに、統一教会問題については、首相の対応は「評価しない」が６２・７％で「評価する」の１２・４％であり、政府や議員の説明については「納得できない」が７４・２％、「納得できる」が５・５％にすぎない。無党派層では「納得できない」が７６・５％に上っている。
民意に丁寧に応えないし、それに向き合って変更しようとする意志も全くない。民意に基づく政治の実行を迫るため、臨時国会の早期召集で岸田内閣全体に厳しく迫っていくことを求められている。
沖縄県知事選挙で沖縄県民は３度の辺野古新基地建設ノーの民意を示したが、民意を無視して建設継続を明言している。安倍元首相の「国葬」に反対が５１・９％で、賛成の２５・３％を大きく上回りながらも強行しようとしている。
さらに、統一教会問題については、首相の対応は「評価しない」が６２・７％で「評価する」の１２・４％であり、政府や議員の説明については「納得できない」が７４・２％、「納得できる」が５・５％にすぎない。無党派層では「納得できない」が７６・５％に上っている。
民意に丁寧に応えないし、それに向き合って変更しようとする意志も全くない。民意に基づく政治の実行を迫るため、臨時国会の早期召集で岸田内閣全体に厳しく迫っていくことを求められている。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。