「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎氏がハンガーストライキを昨日から始め、昨日は首相官邸前、今日は自民党本部前で実行している。辺野古新基地建設の県民投票で圧倒的な建設反対の民意を無視していることへの抗議をしているのです。
元山氏は３つの要望を掲げて政府への抗議をしているわけですが、３つの項目は県民にとっては当たり前のことである。３項目とは以下でです。
１，辺野古新基地建設の即時断念
２，普天間飛行場の数年以内の運用停止
３，日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を
含む民主的な議論を経て見直すこと
至極あたりまえのことであり、南西諸島のミサイル基地化の危険を減らすためにも、参院選、知事選が今後に大きく影響することを考えると今年が文字通りの正念場である。
医師と相談しながらのハンガーストライキでしょうが、身体には気をつけてほしい。祈るばかりであります。
ブログBlog
2022-05-10
元山仁士郎氏のハンガーストライキは沖縄県民の声
2022-05-09
危険な道に歩み始めている日本で未来を探求しなければならない
ロシアのウクライナ侵略に乗じて敵基地攻撃能力の保有が現実の問題となってきている。どうも昨年４月１６日に行われた、菅首相とバイデン大統領の首脳会談での共同声明に求められる。そこでは「日米同盟を一層強化する」と明言している。
米国の狙いは覇権主義の地位を守りたいのであり、軍事、経済において中国に勝利しなければならないという戦略を持っている。数年のうちに中国が台湾を攻撃するとの発言は、挑発ともいえる。
南西諸島のミサイル基地化は進められており、２３年度末までに与那国島に電子線部隊を配備し、馬毛島への基地建設も計画されている。これらは米国より押し付けられた対中国戦を想定したものである。
敵基地攻撃能力の保持は５月の日米会談で確認され年末の改訂される安全保障戦略に明記されるというのが既定の方針と思われる。自民党が声高く叫んでいるのは米国に対するアッピールかもしれない。
軍事面のみならず経済面でも厳しい局面を迎えている。今国会で成立が確実な経済安全保障法案である。経済面でも中国に対抗するため、中国に輸出することや中国から輸入することをなくすというのが目的といわれている。研究技術が漏れないことが目的ということでしょう。半導体やレアアースなどを重要物資にしたり、基幹インフラを整備する製品は中国からの輸入をやめさせたり、先端技術を官民が協力して研究し、特許を非公開にできることなどを法整備するものであります。
経済活動の自由が妨げられ、中国市場は輸出輸入とも一位を占めており、企業分断を図っていくことになりかねない。
米国は日本のためではなく自国の利益のために日本を利用しようとしていることを認識なさすぎるのが自公政権であり、日本そのものが国家として衰退していく過程を歩むことになりかねない。
半導体の衰退の経過を考えると危機は一層深まっていることになる。国会の論戦を聞きながら思いを書いてみた。
米国の狙いは覇権主義の地位を守りたいのであり、軍事、経済において中国に勝利しなければならないという戦略を持っている。数年のうちに中国が台湾を攻撃するとの発言は、挑発ともいえる。
南西諸島のミサイル基地化は進められており、２３年度末までに与那国島に電子線部隊を配備し、馬毛島への基地建設も計画されている。これらは米国より押し付けられた対中国戦を想定したものである。
敵基地攻撃能力の保持は５月の日米会談で確認され年末の改訂される安全保障戦略に明記されるというのが既定の方針と思われる。自民党が声高く叫んでいるのは米国に対するアッピールかもしれない。
軍事面のみならず経済面でも厳しい局面を迎えている。今国会で成立が確実な経済安全保障法案である。経済面でも中国に対抗するため、中国に輸出することや中国から輸入することをなくすというのが目的といわれている。研究技術が漏れないことが目的ということでしょう。半導体やレアアースなどを重要物資にしたり、基幹インフラを整備する製品は中国からの輸入をやめさせたり、先端技術を官民が協力して研究し、特許を非公開にできることなどを法整備するものであります。
経済活動の自由が妨げられ、中国市場は輸出輸入とも一位を占めており、企業分断を図っていくことになりかねない。
米国は日本のためではなく自国の利益のために日本を利用しようとしていることを認識なさすぎるのが自公政権であり、日本そのものが国家として衰退していく過程を歩むことになりかねない。
半導体の衰退の経過を考えると危機は一層深まっていることになる。国会の論戦を聞きながら思いを書いてみた。
2022-05-08
生活保護世帯の進学率は都道府県間で４倍の格差とフィンランド
先日は親の経済状況が子どもの学力や進路に影響があるということを報告しましたが、今日の中日新聞は生活保護世帯の子どもの大学・短大・専門学校への進学率が都道府県間で４倍の格差があることを、研究者やケースワーカーでつくる「生活保護情報グループ」の調査結果から報道しています。
調査は１９，２０年度を対象に行われています。上位の東京都や大阪府が両年度ともに４０％を超えたのに対し、最下位は１９年度は山形県の１６・７％、２０年度は長野県が１１・１％で１９年度が２・８倍、２０年度は４・１倍となっています。
全世帯では、２０年度の首位の京都府（８３・１％）と最下位の沖縄県（６０・４％）の差が１・４倍ですから、生活保護世帯の格差が大きいことに驚きます。２０年度の進学率の全国平均は、全世帯の７３・４に対し、生活保護世帯は３７・３％となっております。
すべての子どもに自ら求めている進路への道を開くためにも、自治体ごとの実効性ある貧困対策が必要です。
一方、フィンランドはこれまで大学院まで授業料は無料でしたが、今後は１８歳まで教科書や備品、学食の費用がすべて無料になるというニュースが報道されている。
さらなる教育の平等、国民すべてが「高スキル人材」の実現をめざし、社会から脱落や孤立化を防ぐことを政策に位置づけされているようです。
人を育てることに公費を惜しまない姿勢が日本とフィンランドの違いであります。「だれ一人取り残さない」と日本政府はのべていますが、言葉通り実践すべきです。
調査は１９，２０年度を対象に行われています。上位の東京都や大阪府が両年度ともに４０％を超えたのに対し、最下位は１９年度は山形県の１６・７％、２０年度は長野県が１１・１％で１９年度が２・８倍、２０年度は４・１倍となっています。
全世帯では、２０年度の首位の京都府（８３・１％）と最下位の沖縄県（６０・４％）の差が１・４倍ですから、生活保護世帯の格差が大きいことに驚きます。２０年度の進学率の全国平均は、全世帯の７３・４に対し、生活保護世帯は３７・３％となっております。
すべての子どもに自ら求めている進路への道を開くためにも、自治体ごとの実効性ある貧困対策が必要です。
一方、フィンランドはこれまで大学院まで授業料は無料でしたが、今後は１８歳まで教科書や備品、学食の費用がすべて無料になるというニュースが報道されている。
さらなる教育の平等、国民すべてが「高スキル人材」の実現をめざし、社会から脱落や孤立化を防ぐことを政策に位置づけされているようです。
人を育てることに公費を惜しまない姿勢が日本とフィンランドの違いであります。「だれ一人取り残さない」と日本政府はのべていますが、言葉通り実践すべきです。
2022-05-08
「平和で豊かな沖縄の実現に向けた建議書」を発表
沖縄県の玉城デニー知事は７日、沖縄の本土復帰５０年に合わせた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。
１９７１年に琉球政府が日本政府に提出した「復帰措置に関する建議書」が求めていた「沖縄を平和な島とする」ことなどが実現されていないとしている。
政府は日米同盟の義務を果たすため、対中国への対応として沖縄県の南西諸島に自衛隊のミサイル基地が整備されてきており、沖縄県民に再び犠牲を負わせてはならない。国民の責任は重大であります。
建議書の内容はおよそ以下のようなものです。
１，在沖縄米軍基地のさらなる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故などの基地負担軽減、普天間飛行場の運用停止を含む１日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念などの実現に取り組むこと。
２，日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の地球に向け不断に取り組むこと。
３、沖縄の軍事的機能強化や核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有などの動きについて、悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれないとし、平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成に努めること。
建議書は、日米両政府と衆参両院議長に渡されます。
１９７１年に琉球政府が日本政府に提出した「復帰措置に関する建議書」が求めていた「沖縄を平和な島とする」ことなどが実現されていないとしている。
政府は日米同盟の義務を果たすため、対中国への対応として沖縄県の南西諸島に自衛隊のミサイル基地が整備されてきており、沖縄県民に再び犠牲を負わせてはならない。国民の責任は重大であります。
建議書の内容はおよそ以下のようなものです。
１，在沖縄米軍基地のさらなる整理・縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の県外・国外移設、事件・事故などの基地負担軽減、普天間飛行場の運用停止を含む１日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念などの実現に取り組むこと。
２，日本国憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や、地方公共団体が自らの判断と責任で行政を運営するという原則を尊重し、日本国憲法に掲げる理念の地球に向け不断に取り組むこと。
３、沖縄の軍事的機能強化や核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有などの動きについて、悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれないとし、平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成に努めること。
建議書は、日米両政府と衆参両院議長に渡されます。
2022-05-06
親の経済状況が子どもの未来を左右している
内閣府は昨年2月から３月にかけて、全国の中学校２年生とその保護者５千組に対し、世帯の収入と子どもの学習理解や進学がどのようになっているかを調査し、その結果を明らかにした。
調査の回収率は５４・３％で、調査結果を世帯の収入で「貧困層」「準貧困層」と、比較的暮らしが安定している「それ以外」に分けて分析している。
成績が下位との意識は貧困層と準貧困層をあわせて５２％あり、その他の層の２倍になっている。同じく授業がわからないのは貧困層、準貧困層あわせて２４％になっており、その他の層の３展倍であります。進学については貧困層、準貧困層合わせて３３・９％で、その他の層の４・３倍となっている。
調査結果から、学力や進学は親の経済状態によって左右されるということを示している。かねてから様々な調査でいわれてきたことであり、子どもにとってはつらい道を歩まされることになっている。
親の経済力で子どもの進路が左右されるのは親の責任にあるのではなく、貧富の差をつくり上げてきた自公政権の失政の表れである。
NPOなどの団体が貧困家庭の子どもの学習支援をしているが、政治を変えていくことをしていかない限り根本的な解決への道にはならない。
調査の回収率は５４・３％で、調査結果を世帯の収入で「貧困層」「準貧困層」と、比較的暮らしが安定している「それ以外」に分けて分析している。
成績が下位との意識は貧困層と準貧困層をあわせて５２％あり、その他の層の２倍になっている。同じく授業がわからないのは貧困層、準貧困層あわせて２４％になっており、その他の層の３展倍であります。進学については貧困層、準貧困層合わせて３３・９％で、その他の層の４・３倍となっている。
調査結果から、学力や進学は親の経済状態によって左右されるということを示している。かねてから様々な調査でいわれてきたことであり、子どもにとってはつらい道を歩まされることになっている。
親の経済力で子どもの進路が左右されるのは親の責任にあるのではなく、貧富の差をつくり上げてきた自公政権の失政の表れである。
NPOなどの団体が貧困家庭の子どもの学習支援をしているが、政治を変えていくことをしていかない限り根本的な解決への道にはならない。
2022-05-05
子どもが安心して生きれる社会を
きょうは「こどもの日」です。ロシアのウクライナ侵略が続く中で、ウクライナの多くの子どもが家を追われ避難する様子や命を奪われた子どもがいます。日本の子どもにはどう映っているでしょうか。悲しい気持ちや戦争は終わってほしいとの願いを抱いいるでしょう。
すべて子どもは、健康な毎日の生活のなかで、学び、遊び、自由な時間を活動し、おとなや国に守られ、大人に成長していく権利があります。
１９８９年に国連総会で採択された子どもの権利条約は、イ生命、生存及び発達に対する権利，ロ子どもの最善の利益、ハ、子どもの意見表明と、その尊重、二、差別の禁止という４原則を掲げています。
日本は５年遅れた１９９４年、１５８番目に子どもの権利条約を批准しました。批准してからも子どもが守られる状況にはありません。子どもの権利条約に沿った実践ができていないと国連から何度も勧告されてきています。
競争に追われてゆとりのない子どもたちでありますが、ここ１，２年子どもの人格が脅かされている校則に対して中高校生の声が大きく叫ばれています。ようやく子どもを大切にしようとする空気が生まれているのか、子どもを真ん中にする「子ども家庭庁」を設置する法案が国会に出されており、文科省は「生徒指導提要」の改訂素案に子どもの権利条約が盛り込まれました。
子どもの現状を見るならば、日本の１５歳未満の人口比率は世界１９４か国中１９３位でワースト２位になっています。２０２１年の出生率は過去最少、子育て公的支援はイギリスやフランスの半分、教育への公的支出は２０１９年で１８１か国中１３５位という低水準です。
今すぐ改善すべきは教育予算を大幅に増額することです。子どもの権利条約を学校教育で子どもと教員が一緒に学ぶことです。子どもの教育に予算をかけないで、日本の未来はないことを政府は認識すべきです。
すべて子どもは、健康な毎日の生活のなかで、学び、遊び、自由な時間を活動し、おとなや国に守られ、大人に成長していく権利があります。
１９８９年に国連総会で採択された子どもの権利条約は、イ生命、生存及び発達に対する権利，ロ子どもの最善の利益、ハ、子どもの意見表明と、その尊重、二、差別の禁止という４原則を掲げています。
日本は５年遅れた１９９４年、１５８番目に子どもの権利条約を批准しました。批准してからも子どもが守られる状況にはありません。子どもの権利条約に沿った実践ができていないと国連から何度も勧告されてきています。
競争に追われてゆとりのない子どもたちでありますが、ここ１，２年子どもの人格が脅かされている校則に対して中高校生の声が大きく叫ばれています。ようやく子どもを大切にしようとする空気が生まれているのか、子どもを真ん中にする「子ども家庭庁」を設置する法案が国会に出されており、文科省は「生徒指導提要」の改訂素案に子どもの権利条約が盛り込まれました。
子どもの現状を見るならば、日本の１５歳未満の人口比率は世界１９４か国中１９３位でワースト２位になっています。２０２１年の出生率は過去最少、子育て公的支援はイギリスやフランスの半分、教育への公的支出は２０１９年で１８１か国中１３５位という低水準です。
今すぐ改善すべきは教育予算を大幅に増額することです。子どもの権利条約を学校教育で子どもと教員が一緒に学ぶことです。子どもの教育に予算をかけないで、日本の未来はないことを政府は認識すべきです。
2022-05-03
戦前の国家総動員になりかねない
日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから、今日で７５年になります。ロシアのウクライナ侵略という愚行のなか、国際秩序が大きく揺らぎ戦争か平和かの厳しい状況下の７５年目になりました。
憲法施行後５年たって戦後処理がサンフランシスコ講和条約締結でなされたが、沖縄は日本から切り離され占領が継続し、形だけの独立となり、同時に結ばれた旧安保条約は憲法の上に置かれ、その後形骸化や破壊されていく憲法を守る戦いが今日まで続いているのです。
明文改憲が進まない状況で政府は憲法の空洞化を図ってきている。２０１５年成立の安保法制は集団自衛権の行使を可能にするという、以前にはない質的変化を企て、いまロシア状況を利用して改憲内容に既成事実をつくろうとしている。
敵基地攻撃能力保持を反撃能力と言い換えても９条が認めない外国領土への先制攻撃につながることは変わらない。軍事費のＧＤＰ比２％増は軍事大国の道を示している。国民生活に一層犠牲を及ぼす増税と社会保障費削減から財源をつくろうとしている。
政府と維新の党などは憲法調査会で改憲議論を加速させようと企てているが、同時に気が付けば戦前と同じように国家総動員体制になりかねない。
憲法第１２条は「この憲法が国民に補償する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と明記しています。憲法は権力を監視する役割をわたしたちは実行していく責任があります。
憲法施行後５年たって戦後処理がサンフランシスコ講和条約締結でなされたが、沖縄は日本から切り離され占領が継続し、形だけの独立となり、同時に結ばれた旧安保条約は憲法の上に置かれ、その後形骸化や破壊されていく憲法を守る戦いが今日まで続いているのです。
明文改憲が進まない状況で政府は憲法の空洞化を図ってきている。２０１５年成立の安保法制は集団自衛権の行使を可能にするという、以前にはない質的変化を企て、いまロシア状況を利用して改憲内容に既成事実をつくろうとしている。
敵基地攻撃能力保持を反撃能力と言い換えても９条が認めない外国領土への先制攻撃につながることは変わらない。軍事費のＧＤＰ比２％増は軍事大国の道を示している。国民生活に一層犠牲を及ぼす増税と社会保障費削減から財源をつくろうとしている。
政府と維新の党などは憲法調査会で改憲議論を加速させようと企てているが、同時に気が付けば戦前と同じように国家総動員体制になりかねない。
憲法第１２条は「この憲法が国民に補償する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と明記しています。憲法は権力を監視する役割をわたしたちは実行していく責任があります。
2022-05-02
高齢者補聴器購入費の助成案内
今年度から高齢者の補聴器購入費用に助成がされますが、案内とともに助成費用を申し込む手続きが説明されています。ぜひ活用してください。
なお、広報での案内は６月号にてされるということを担当者から説明をいただきました。
なお、広報での案内は６月号にてされるということを担当者から説明をいただきました。
2022-05-02
低所得の子育て世帯への一人当たり５万円支給は６月以降
厚生労働省は低所得世帯への一人当たり５万円支給について、支給されるのは６月以降であるとの見通しを示しています。支給対象は約２３４万世帯であるようです。
支給対象者は、児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯と住民税非課税世帯の両親がいる子育て世帯です。ともに、高校生以下の児童一人当たり５万円支給されます。
支給が一番早いのはひとり親世帯で、６月ごろから児童扶養手当の振込先に支給されます。住民税非課税の両親がいる世帯は、住民税の確定が６月になりますから、それ以降に支給される予定です。
一方、失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準になった世帯にも支給されますが、自治体への姿勢をして認められれば支給対象となります。
以上のほか生活の困窮に陥っている人々は多数おられますから、支援範囲をもっと広げるべきです。困っている人を分断させる政府方針は好ましいものでありません。
支給対象者は、児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯と住民税非課税世帯の両親がいる子育て世帯です。ともに、高校生以下の児童一人当たり５万円支給されます。
支給が一番早いのはひとり親世帯で、６月ごろから児童扶養手当の振込先に支給されます。住民税非課税の両親がいる世帯は、住民税の確定が６月になりますから、それ以降に支給される予定です。
一方、失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準になった世帯にも支給されますが、自治体への姿勢をして認められれば支給対象となります。
以上のほか生活の困窮に陥っている人々は多数おられますから、支援範囲をもっと広げるべきです。困っている人を分断させる政府方針は好ましいものでありません。
2022-05-01
憲法9条を堅持する日本に誇りが持てないのか
今日のNHK日曜討論は憲法記念日特集として「ウクライナ危機を前に平和主義を掲げる日本は」をテーマに各党党首が議論を交わした。
議論を聞きながら日本国憲法の誕生の歴史やその先駆性を全く認識していない姿勢が改憲勢力の発言から読み取れる。また、世界を見る立場は、中国、北朝鮮、ロシア対アメリカ、NATO諸国などというようにとらえているのが果たして正しいのか疑われる認識であります。ウクライナ侵略で食料やエネルギー確保が困難になっています。それほど世界は相互に補完しなければならない環境になっているのであります。
議論の特徴は核抑止論への批判を神話とのべながら、核兵器禁止条約締結国会議に日本はオブザーバー参加すべきという矛盾した発言をする維新の党、先制攻撃は憲法や専守防衛の範囲であるとのべながら、憲法改正を推進している岸田首相の矛盾した発言など、軍事のみで対話による外交戦略がない。ここに日本の最大の欠陥が存在している。
９条の意義は戦争をしないと誓った日本の国是であり、仮に紛争が起こっても戦争にはしていかないという歯止めもある。もめ事を話し合いで解決することをめざし、戦争にはしないというASEAN諸国の取り組みに学び、東アジアに平和の仕組みをつくることが９条を生かす道であると論議から認識を深めました。
議論を聞きながら日本国憲法の誕生の歴史やその先駆性を全く認識していない姿勢が改憲勢力の発言から読み取れる。また、世界を見る立場は、中国、北朝鮮、ロシア対アメリカ、NATO諸国などというようにとらえているのが果たして正しいのか疑われる認識であります。ウクライナ侵略で食料やエネルギー確保が困難になっています。それほど世界は相互に補完しなければならない環境になっているのであります。
議論の特徴は核抑止論への批判を神話とのべながら、核兵器禁止条約締結国会議に日本はオブザーバー参加すべきという矛盾した発言をする維新の党、先制攻撃は憲法や専守防衛の範囲であるとのべながら、憲法改正を推進している岸田首相の矛盾した発言など、軍事のみで対話による外交戦略がない。ここに日本の最大の欠陥が存在している。
９条の意義は戦争をしないと誓った日本の国是であり、仮に紛争が起こっても戦争にはしていかないという歯止めもある。もめ事を話し合いで解決することをめざし、戦争にはしないというASEAN諸国の取り組みに学び、東アジアに平和の仕組みをつくることが９条を生かす道であると論議から認識を深めました。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。