前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　６月３日（金）より第２回定例会（６月議会）が始まりますが、一般質問の提出期限でありましたので提出しました。
　いつものように３問提出しました。一つは、物価高騰が続いており、今後も続く状況ですので、低所得世帯への町独自の支援を求めます。
　２点目は、職場の働く環境についてを取り上げます。特に、女子職員は仕事と子育ての両立に葛藤しながら職務に励んでいます。町役場についてですが、子どもが小学校入学までは短時間勤務等が権利として保障されていますが、小学校入学時点でなくなるため、その理由と制度構築を求めて質問します。ジェンダー平等の視点を考慮して、女子職員の「リソース」を行政に役立てる必要があるということも含めての視点も考えてのことです。
　３点目は、令和３年度から学校の授業にパソコンを１人１台ずつ導入されていますが、その成果と課題等について質問します。
　ぜひ、傍聴やＣＣ?etの録画でご覧ください。

　以下、その要旨をお知らせします。

　　　　　　　　　　低所得世帯への支援を

　１、行政の窓口は住民が様々な手続きを主とする支援のコーナーです。住民は自己責任の気持ちが刷り込まれていますから、生活に困ってもなかなら相談にたどりつきません。行政の思いを伝えるためにも「みなさん、生活にお困りがあれば、なんでも相談してください」というようなプレートを窓口に設置されませんか。
　２，政府は、児童扶養手当受給のひとり親世帯、住民税非課税の両親がいる世帯、失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準に新たに達した世帯を対象に、高校生以下の児童一人当たり一律５万円支給を予定しています。同じ対象条件で、あさひ園、小学校、中学校の給食費の減免措置を２３年３月まで実施されませんか。

　　　　　
　　　　　　働きやすい職場環境をつくっていくために

　１，男性職員で育児休暇を利用しているのは、直近５年で何人ですか。
　２、子どもが小学校就学前においては、育児短時間勤務、部分休業等の制度があります。直近５年で利用件数と男女比率はどうなっていますか。
　３，子どもが小学校へ入学すると、育児時期にあったような制度がないように思います。なぜですか。

　　　　　　　　
　　　　　　　GIGAスクール事業の成果と課題は

　１，学校の授業にパソコンを１人１台ずつ導入したわけですが、児童・生徒の学習に対する姿勢と理解度等に変化はありましたか。
　２，１人１台貸与されましたが、授業以外パソコンを導入したメリット・デメリットはどのようなことがありましたか。
　３，１年間の実績から成果と課題はどのようなことですか。
　４、今後もコロナ感染等で児童・生徒が登校できない場合にオンライン授業が考えられます。秋にはオンライン授業ができるように環境整備されますが、活用についてどのように考えていますか。
　５，パソコンを含めたICT（情報通信技術）を活用した今後の教育の方向性をお聞きします。

　東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を薄めて海に放出する計画について、原子力規制委員会は１８日の会合で、東電の申請を認める審査書案を了承した。
　今後、審査書案は６月１７日まで一般からの意見募集を行い、その結果を踏まえて正式に決定されるということです。
　計画は、敷地内のタンクに貯めているアルプス処理水を、海水で基準値未満の濃度に薄めて、海底トンネルを通じて約１キロ先の沖合で放出するとしています。来年４月ごろに放出が始まるという計画です。
　政府と東電は２０１５年に、海洋放出に反対する地元漁業者に対して「関係者の理解なしには、いかなる処分を行いません」と約束していたのです。政府は、約束を無視して昨年４月に海洋放出を決定し、東電が１２月に計画内容を示した申請書を規制委員会に申請していたのです。
　政府と東電は自ら犯した原発事故を住民補償は不十分であり、復興も進まず、自らの立場だけを押し通すという姿勢です。海洋放出は福島県だけでなく宮城県や岩手県など東北地方の漁業にも重大な影響を及ぼしますから反対の意思を表明しています。海洋放出ありきで進んでおり、規制委員会の承認を必要としない、放出のための事前工事が始まっているのです。
　漁業の再建のため努力を続けた地元漁業者の思いを踏みにじるものであり、さらに話し合いを続けるべきです。東電は企業としての社会的責任をまず果たすべきです。

　５月１７日（火）に議会運営委員会が開催され、第２回定例会（６月議会）の日程が決まりました。６月３日（金）が初日で、１４日を最終日とする１２日間の会期です。議会が開会されていない日は休会となっています。　
　第２回定例会もコロナ禍の影響があるということで一般質問は質問と答弁併せて４０分ということです。議会での質問が十分できるようにすべきだと思います。
　議会での一般質問の状況はいつものようにCCNｅｔで録画放送がされますのでご覧ください。日時は６月１４日（火）と１８日（土）で、いずれも１９時からです。
　以下は日程です。

　　　　　　　令和４年　第２回定例会　会期日程

　月　日　曜日　　区分　開会時間　　　摘　　　　　要

６月　３日　金　本会議　午前９時　行政報告・一般質問・提案説明・
　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑

６月　７日　火　委員会　午前９時　総務建設常任委員会

６月　８日　水　委員会　午前９時　民生教育常任委員会

６月１４日　火　本会議　午前９時　委員長報告・質疑・討論・採決

　　

　令和３年度から小・中学校では児童・生徒１人１台ずつ使っての授業が行われています。どのように活用されているのか実際の授業を今日見学させていただきました。すでに３人で１台を使用する授業が行われてきていますので、随分使いこなされているなと感じました。
　パソコンを使用するのに適した授業で活用しているとお聞きしました。経験を経ているので１人１台になったとしても変わった対応がされていないということです。パソコンに対する習熟度の違いがあるように思いますが、小学校の時から経験を踏むことでだんだん習熟していくとの説明はなるほどと思いました。
　パソコンを使った授業は特に双方向性の授業ができる特徴があるということと積極的に課題に向かっている様子を確認させていただきました。わからない子に教えている友達がいましたから、みんなで学んでいく姿はともに一緒に学んでいくという教育の目的が進んでいると感じたことです。
　ICT教育は今後も教育の中で大きな位置を占めていくことになりますが、人を大切にする、ともに協力し合って目的を成し遂げるという様々な活動を通じて、人格形成の役割とどう調和させていくのかが課題ではと思いました。

　今日の午後、沖縄復帰50年式典が沖縄県と政府が共催して行われた。岸田首相は基地負担軽減に全力を尽くすとのべたが、１００年から２００年使用が可能な辺野古新基地建設を沖縄県民の反対を無視して強引に進めている。新基地建設を政府が求めていることから県民や多くの本土の国民は白々しい発言だと受け取っていると想像する。
　自民党政府は、もともと沖縄の本土復帰で基地がなくなったり、縮小したりすることを望んではいなかっのではと思っています。復帰当時の佐藤栄作首相は、確かに沖縄が本土に復帰しなければ戦後は終わらないとのべていた。しかし、沖縄の米軍基地は重要な役割があるとのべている。この発言は県民の反発を受けたことは知られている。
　さらに、沖縄県の屋良主席は「平和で豊かな沖縄の実現」「日本国憲法の適用で人権が保障される沖縄の実現」をもとめて復帰前の７１年、１１月に「復帰措置に関する建議書」をまとめたのであります。
　屋良主席は国会で沖縄の返還協定の承認が審議されていたので、政府に建議書を渡すべく上京したところ、それを渡す前に国会は返還協定の承認案を強行可決した。しかも、沖縄県出身の瀬長亀次郎（沖縄人民党→のちに日本共産党に合流）、安里積千代（社会大衆党）の両議員が質問する前に可決したのです。沖縄県代表の発言が封じられたのです。
　沖縄の心をないがしろにする政府自民党の態度ですが、佐藤首相が返還協定と一緒に核密約を結んでいたことが後年に暴露された。
　台湾有事を煽り立てる政権は「敵基地攻撃能力の保有」「核共有」と叫んでおり、再び沖縄を戦火に巻き込もうとしている。戦争を放棄した９条を掲げている日本として外交で平和を構築することで、本当の意味で独立した国になっていくと考えたい。
　参院選が歴史を左右するものと自覚したい。

　あす５月１５日で沖縄が日本に復帰して５０年である。復帰したことで日本国憲法のもとで生活できるようになったが、その上には安保条約と地位協定が君臨しており、県民にとって求めていた豊かで平和の島にならなかった。
　復帰５０年にあたって沖縄県は、これからをめざしていく方針として「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を政府に提出した。県民が祖国復帰運動を重ねたことによって不可能とされたサンフランシスコ講和条約第３条を無力化したのです。県民の運動の力で日米政府は認めざるを得なかったことで。実質県民が自ら勝ち取った尊いものです。
　昨今の沖縄は再び南西諸島のミサイル防衛基地の建設強化により中国に対抗する防波堤にされようとしています。安保条約廃棄を目標に沖縄と連帯しながら基地のない平和な沖縄、日本をめざしていくことが必要です。

　政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案が衆院内閣委員会で１３日賛成多数で可決した。反対したのは共産党とれいわ新選組でした。
　子どもの権利擁護をするために独立して監視や評価し、相談や救済にあたる「子どもコミッショナー」という機関が法案にありません。国連子どもの権利委員会が設置することを勧告していることを無視しています。
　与党案にある『子どもの養育は家庭が基本」としており、家庭の責任を強調し、自己責任を求める姿勢です。子どもは社会全体で育てるという言葉とは矛盾しています。
　子どものデーターをベース化して国が子どもを含めて家庭状況を一元化することも予定されており、個人情報が利用される危険があります。子どもの権利条約を批准しながら、全く逆のことが行われようよしています。
　誰のため、何のためかを考えると、子どもから大人まですべてを管理していこうという意図であることが見えてきます。
　保育士の配置基準を改正せず、３５人学級に小学校は踏み入れましたが、中学校、高校はまだであり、教員の過半数はは正規であります。またお金がないと大学には進むことができない現状を考えますと、こども家庭庁設置より、子どもの教育への人と予算を欧州並みに増やさないと見せかけや参院選目当てということになってしまいます。
　立憲民主党は修正案を提出しましたが否決され、政府案や与党案に賛成したことは理念がどこにあるか不思議に思えます。

　安部元首相はとんでもない発言をしている。日本銀行は政府の子会社と放言している。日銀は中央銀行として政府と独立した自主性、自律性をもって役割を果たしているのである。
　日銀総裁を交代させ、自分の意に沿う総裁に黒田氏を充て、アベノミクスと豪語して異次元の金融緩和を推し進め、大量の国債を発行し、日銀に買い取らせる政策を続け続けてきているのである。
　原価の異常円安と物価高騰は自分の政策の失敗という自覚も反省も示していない。好き放題に発言するならば、その責任を果たすのが本来すべきことである。いい加減放言をやめるべきである。

　最近の国会審議を見ていると、この答弁で大臣の資格があるのかを感じてしまいます。官僚が作った答弁書を読むだけとか、とにかく勉強不足があらゆる場面でみられる。究極の答弁はあなたの指摘は当たらないというだけである。
　なぜそうなったのだろうかと考えると、１９９４年に始まった政治改革がその出発点のように思います。官僚政治を打破するとの掛け声で、小選挙区制を柱とした選挙制度改革と金のかからない選挙をめざすため政党助成金制度を作ったということです。
　その後、橋本内閣の行政改革である中央省庁の再編で内閣総理大臣と内閣官房が強化され、内閣府が生まれ、２０１４年には内閣人事局が設置され、官僚の人事権だ各省庁から内閣に移ったことである。
　１９９４年に始まった政治改革が小選挙区制によって民意が切り捨てられ、政党助成金で苦労せずに国から税金が与えられるというほか企業からの政治献金を受け取り、企業に利権を与える腐敗政治をつくってきた。
　内閣総理大臣に権限が集中され、人事権を掌握しているから、安倍政権のモリ・カケ・サクラを代表とする政治の私物化が政治をだめにしてきている。
　政も官も自己保身に走っているから知恵を出すことはできない。国民から孤立している政権は政治を打開する方針を持つことができず、危機的状況を生み出している。打開する方向は戦前の教訓に学んだ憲法の全文を実行していくことであると考えます。

　この夏の参院選向けての立憲民主党と共産党の間で２点の確認が報道された。一つは、前回の総選挙にあたって両党が合意した共産党の「限定的な閣外からの協力」という政権合意については、立憲民主党が参院選なので必要ないということで折り合わなかった。今回は横に置いておくということのようです。
　二つ目は、３２の改選１人区については「市民連合主催のシンポジュウムで政策の枠組みを確認した上で、勝利する可能性の高い選挙区を優先して候補者調整を行うとしました。１９年の参院選は３２選挙区で統一候補が擁立されたのとは大変な違いであります。
　政府自民党が戦争政策を推し進めているという大変危険な状況のなかでの確認は、衆院選の自民党や一部マスコミの攻撃に立憲民主党が屈服していくような姿であり、本当に政権交代をする意思があるのか疑われます。
　ともに戦ってきた市民の気持ちをどう理解しているのか、政権合意をしなかった立憲民主党は厳しい批判を受けるでしょう。国会議員の勢力で大きく上回っている立憲民主党は全体をまとめていくという大局的な姿勢はないように思います。
　共産党は市民と野党の共闘を今後も追及していくでしょうが、歴史の先をしっかりと見通せる哲学があるからでしょう。喜ぶのは自公政権と財界であることを忘れてはならないと思います。
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　立憲野党の支持者は、この事態を冷静に見ていく必要があります。共産党は市民と野党の共闘は今後も貫くでしょうが、歴史の流れを見通していく哲学を持っていることでしょう。