前朝日町議会議員
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2022-10-06

原子力規制委員会は政府の下請け機関か

 原子力規制委員会の山中伸介新委員長は5日の記者会見で、原子炉等規制法が定めている原発の運転期間である原則40年、最長60年が削除される見通しを示した。
 規制委員会側は政府方針にしたがうということのようだ。これまでも規制委員会側はのべていたが、運転に安全かどうかをチェックするのに責任はあるがということですが、運転期間を決めないということは規制委員会の責任を放棄し、自己の責任はあくまでも原子力業者ということになっていく。規制委員会の責任が厳しく問われなければならない。
 2030年におけるエネルギーの割合を20から22%となっている。理論上は原発を17基稼働させるということになるのだが、福島原発事故の教訓は何であったのか、原発事故の廃炉への道は険しいものであり、来春には放射能汚染水が 海に流されようとしている。福島事故での県民の生活はいまだ回復に向かってはいない。だれのための方針転換か、原子力産業に群がる利益集団のためであることがはっきりしてきた。
 世界の体制は再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。原発に比べて費用もびっくりするほど縮小されてきている。逆に原発はコスト高である、常に原発事故の発生が予想される。
 岸田政権は世界が進んでいる方向を見ない。依然として古い社会の枠から出られない。日本が衰退していく道を歩んでいくのか。この政権には未来を託すことはできない。政権交代をめざそう。

2022-10-05

大門実紀史前参議員のTwitterに人柄が現れています

 先の参院選挙で共産党の大門実紀史議員は議席を維持することができませんでした。在籍中の18年間麻生財務大臣などと論戦を挑むなど経済通として知られておりました。
 先日、Twitterを拝見すると、議席はなくしたが霞が関や日銀は問い合わせに丁寧に対応してくれますとのべておられます。更に、ある省では有志でわたしの激励会、囲む会をしてくれるそうですと報告されていました。
 共産党の国会議員ですから、霞が関では必ずしも好感を持たれてはいなかったのではと想像しますが、以前国会での質問を見ましたが、役人を敵にするという態度ではなく、国民のために合意を求めていくという姿勢を感じたものです。
 多分霞が関の役人も勉強になったということで大門前議員を囲む会を考えられたのだろうと勝手に想像しました。
 地方議員の一人としてそういう議員をめざしていきたいという気持ちを改めて持ちました。地方自治体は政府の方針を実行する立場ですから、多くの場合住民の立場を守れないのが普通です。その限られた中で住民のためにどう適用していくのかが職員の腕の見せ所であると思います。職員を励ましながら、評価や批判を交えて努力してもらうように心がけてはいますが、どうしても議員の立場が優先となってしまいます。
 大門前参議員のTwitterを見て思ったことです。

2022-10-04

「信頼と共感」の姿勢を大切にと結んでいるが、行動で示すことだ

 岸田首相の所信表明演説は内容のない最悪のものであったと酷評されている。演説の結びで「信頼と共感」とのべたが、1年間経過した岸田内閣の評価は現状の認識がないから政策が出てこないということである。米国の指示を取り付けるため米国の要求がどれだけ理不尽であろうと、国民の上に米政府を置いている(憲法より安保条約を優先する)かぎり「信頼と共感」は生まれてはこない。
 不信と反感を浴びている中で努力の気持ちがあるならば、憲法違反の「国葬」をなぜしたのか、自民党と統一教会の癒着はなぜできたのか、どういうメリットが自民党と統一教会双方にもたらされたのか、物価対策のために賃金引き上げをする政治的決断があるのか、辺野古新基地建設断念を決断して米国と交渉する覚悟があるのか、それぞれどれだけ実行できるかを国民に示すことである。

2022-10-03

岸田氏の具体策がない演説

 今日から臨時国会が始まった。最大の国葬について、「国民の皆様からいただいた様々なご意見を重く受け止め‥」統一教会については、「国民の皆様の声を正面から受け止め‥」というだけで具体策がない。
 物価高に苦しめられている国民生活にどう対処するかの経済対策については、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の三つを重点分野として取り組むとのべたが、具体策がない言葉の羅列であった。
 インバウンドに期待するという他力主義は本当の経済対策でない。きちんとした展望がないことを示している。賃上げを中小企業への支援とセットで消費を向上させること、そのためには消費税減税が不可欠である。

2022-10-03

岸田内閣の不支持率下落が止まらない

 今日の朝刊に内閣支持率が報じられています。朝日新聞は不支持率50%、支持率40%、読売新聞は不支持率46%、支持率45%で初めて逆転しました。
 国葬については、朝日が実施を「評価せず」が59%、読売は「よかったとは思えない」が54%であった。二階氏が終わったならみんながよかったと思うだろうということにはならなかった。国民の眼は確かであるということです。

2022-10-03

議員活動報告№86アップしました

 議員活動報告№86アップしました。ご覧になっていただき意見や要望をいただければと思います。みなさんの意見をもとに活動を行ってきておりますのでよろしくお願いします。

2022-10-02

議員活動報告№86の配布中での人々の声

 議員活動報告№86を配布していますが、どうしても来年の選挙のことが話題になります。年齢に関係なく頑張ってほしい、ボケ防止のためにも知恵をださなければいけないので続けていいのではとか、たくさんの声を聞きます。
 わたしがいつも答えているのは、組織の中に女性の比率を高めることや世代交代ををしないと日本や自治体は変わっていかない、これが緊急の問題ではと思っていますということです。
 それに対しては、必要な人は年齢関係ないし、若い人も必要だけど経験が必要の面もあるのではという話しをされます。
 最もいい方法を考えていくことが必要ですが、長老の支配は弊害をつくっているのが自民党であることを考えると複雑です。勇気のある方の挑戦が必要になっていると思います。

2022-10-01

ロシアが4州併合を強行

  グテレス国連事務総長は29日、ロシア政府がウクライナ東・南部4州の「編入条約」調印式を30日に行うと発表したことについて「併合を進めるいかなる決定も国際的な法的枠組みと両立しない。国連の目的と原則を侮辱している」と非難した。
 ロシアのウクライナ侵略が続くなか、国際社会の批判がされているにもかかわらず、2014年のクリミア併合に続く暴挙で、国連加盟国の主権、独立、領土保全の尊重、武力の行使と威嚇の禁止を明記している国連憲章と国際法を幾重にも踏みにじる行為である。
 プーチン大統領は引き続き核兵器使用をのべており、常任理事国の一員という自覚も責任も感じていない。軍事侵略の停止と全面撤退を速やかにすべきである。
 「ロシアは侵略をやめ撤退せよ」「国連憲章を守れ」と一致して世界は要求し続けなければならない。

2022-10-01

議員活動報告№86の配布を始めました

  議員活動報告№86ができましたので今日から配布しています。まだ日中は気温が高いこともあり、状況を見て早朝や夕方の時間帯を中心にすることもしながらできるだけ早くお届けしたいと思っています。

2022-09-30

食料品の値上げと社会保障負担増で生活は一層苦しくなります

 明日から10月、暑さはまもなく収まりそうですが、わたしたち国民の生活は値上げと社会保障の負担増に苦しめられます。岸田政権は補正予算を計画しているようですが、小さい規模では国民の生活はよくなりませんし、大企業への助成では役立つことはないでしょう。
 まず、食料品6500品目の値上げが予定されており、円安が続けば更なる値上げも避けられません。国民の懐を温める政策こそ緊急に必要です。
 ところが、逆行するのが10月からの社会保障の負担増です。75歳以上の一定の所得がある方の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられます。2割負担対象者は全体の約2割で約370万人になるとされています。受診控えが起こり病気の悪化が懸念されます。
 紹介状なしで大・中規模病院を受診した患者に窓口負担とは別に初診時は現行の5千円以上から7千円以上になります。
 マイナンバーカードを保険証代わりに使える制度ができていますが、導入施設で従来の保険証を使う場合は割高になります。
 子育ての分野では、中学生以下の子どもがいる世帯に対する児童手当制度の「特例給付」(子ども1人につき月5千円)の対象を狭め、年収1200万円以上の世帯(子2人と年収103万円以下の配偶者の場合)への支給が廃止されます。少子化対策に逆行するものです。
 給料が上がらない、社会保障の負担増ばかりが追いかけてきます。未来に希望が持てない社会を転換するため国民の声を反映させる政治が求められます。軍事費より暮らしを守る費用に税金を投入することを求めていきましょう。