前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　厚生労働省の人口動態統計で２０２１年生まれの赤ちゃんは８１万１６０４人で統計開始以来最小となった。国が１７年に公表した推計より６年ほど少子化が進行しており深刻な事態となっている。
　合計特殊出生率は高い沖縄で１・８０であるから増えていく条件がないということです。晩婚化ということが言われているが、結婚したくてもできない層が多く存在しており、これまでの政府の少子化対策は形ばかりであったといわざるを得ない。
　保育園や学童保育を整備しても、若い世帯は低賃金構造と長期間労働が子どもを産む環境をなくしていっている。更に非正規の多くの若い労働者の存在は結婚を考えることをあきらめさせている。
　普通に８時間働けば生活できる賃金が保障されない限り少子化は一層進んでいきます。今国会で子ども家庭庁設置法案が成立するでしょうが、これまでの少子化対策にどこが問題であったかの検証なくしては対策は出てこないでしょう。
　ヨーロッパ諸国の半分しかない教育予算では安心して子どもをつくろうとすることはできない。軍事費より賃金を上げ、社会保障と教育費に財政を投入する抜本的な対策が必要であることを自公政権は決断すべきである。

　議会報告を続けます。一般質問に対する行政の答弁を報告します。２回に分けて報告しますのでご了解ください。コメントにつきましては議事録が入手できておりませんので感想をのべているわけですが、答弁内容と真逆のことではありませんことをのべておきます。
　なお、質問内容は２日にお知らせしています。

　　　　　　　　　　低所得者への支援について

　１点目につきましては、分かり易い担当窓口案内と、相談し易い窓口環境となるような表示の設置に向けて検討いたします。
〇提案したプレートの設置に感謝をのべ、もともと行政は申請主義を基本としていますから、行政から発信することで本気度が住民に伝わるでしょうし、すべての面で行政のほうから住民に働きかけてほしいとのべておきました。

　２点目につきましては、本町ではこれまで、子育て世帯や低所得世帯などを対象に、国の施策により、給付金の支給を実施しています。今回の国の臨時交付金の活用策として、子育て世帯に限定された給食費の減免措置ではなく、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた、子育て世帯や低所得世帯を含めた全世帯を対象に、水道料金のうち基本料金を３期（６か月）減免する、「水道料金（基本料金）減免支援事業」を実施し、全町民の負担軽減に努めたいと考えております。
〇国の臨時交付金を活用した支援策が補正予算に計上されていることに異論がありませんが、国からの非課税の低所得世帯への１人一律５万円支給はわずかであり、これでは生活支援にはならないと考え提案したとその理由をのべておきました。
　行政の今日までのコロナ支援策は国の臨時交付金を活用したものが大半であり、町独自で支出されたのはわずかです。非課税低所得世帯のすぐ上の層の人も大変であり、町独自の財源で町民の生活を支援する考えはないかと質問しました。
　それに対しては、財政調整基金は多くなく、毎年それを活用して予算を組んでおり、財政的に余裕はないのでできないというような答弁でした。
　わたしは、財政問題はあるが、問題は実施するかどうかの行政の姿勢が問われているとのべておきました。


　
　　　　　　働きやすい職場環境をつくっていくために

　１点目については、当町の男性職員で育児休業の取得者は過去５年間ではおりませんが、配偶者の出産に伴う配偶者出産休暇は、過去５年間で１６人が取得しております。
〇利用するかどうかは本人の意思に属するわけですが、出産休暇はほとんどの男性職員が利用しているでしょう。ジェンダー平等への関心や男女共同参画が求められており、行政が積極的に示していかないと他では進まないであろうと思いますから、努力を求めておきました。

　２点目については、過去５年間で育児短時間勤務利用者は２人、部分休業の制度利用者は５人であります。
　男女比率は、育児短時間勤務制度を利用した男性職員はいませんが、部分休業は５人中１人の男性職員の利用実績があります。
〇取得することによって職場環境、特に人間関係が悪くなっていることはないかと質問しました。答弁はないということですが、果たしてどうかという疑問は持っております。

　３点目については、子どもが小学校に入学すると放課後に家で子どもが見られない場合に預ける施設として学童保育が各市町に設置されています。
　これらの施設は子どもたちの学校が終わってから家に帰るまでの生活の場として活用され、保護者の仕事と子育ての両立の一助となっていることから、育児に関する制度については、小学校就学前までとなって言えるのではないかと理解しています。
〇学童保育があるので就学後の支援制度は必要でないかのような　答弁であったとのべ、短時間勤務制度を利用した女子職員が、子どもが小学校入学後困っていることがないかのことを聞いているのかにはないということです。所属課長に相談することになっているようですが、育児短時間制度を利用した職員がさらに言うことはなかなかできません。行政の配慮が足りないと思います。
　小学校に子どもが入学すると制度はなくなりますから育児者がない限り学童保育にお願いするわけですが、お願いができても、終業後に迎えなければなりません。職場と学童保育が近ければいいですが、距離が離れていれば急いで迎えに行かなくてはなりません。道路状況もありますから大変苦労があります。予想外の発言と思われましたから、このような状況の職員は把握していないと思います。
　制度はつくるべきですが、なかったとしても子どもの迎えに時間がかかる職員には配慮する取り決めをつくってほしいとのべました。
　女子職員の力を活用するには制度をつくるべきとのべたうえで、すぐにできることは職場内での積極的な声掛け、休暇促進、休みやすい環境が必要とされていると思います。そのためには職場全体でサポートする環境づくりをするように求めておきました。
　
　ジェンダー平等や男女共同参画への意識が乏しいように思いました。行政は施策をただ単に作るだけでなく、その先頭に立つことができなければ、自らの要求も実現できないし、住民の支持も得られないというのが、質問で感じたことです。

　土曜日の午後、四日市市で行われた九条の会　よっかいち　十七周年のつどい　に参加しました。９条改正が反動勢力から声高に叫ばれていますのでいい機会でありました。
　記念公演は法政大学教授であり市民連合の中心である山口二郎さんが「憲法と民主主義の危機をどう乗り越えるか」の演題で話をされました。
　ロシアによるウクライナ侵略については、侵略を許さない明確な姿勢が必要であり、国際社会では力がすべては本当かを問いかけられ、軍事では問題は解決しないこと、この間、米国やNATOは世界大戦を恐れて軍事介入はできないことや米国はこの間アフガン、イラクへの軍事介入に失敗しており、戦争に対する米国民の反発、嫌悪があるために積極的に対応できないという説明をされた。
　戦争をやめさせるには世論を恐れるプーチン大統領に対してロシア国内の戦争反対論であるとされたが、世界で侵略が国連憲章違反であることを唯一の力として声を上げることが必要であることに言及されなかったことは残念でありました。
　ウクライナ問題にかこつけて敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、防衛費倍増が主張されているが、敵基地がどこにあるかわからないし、指揮統制機能を攻撃することは全面戦争を意味すること、防衛費倍増は財源問題に突き当たるとのべられ、９条は、アジアにおける秩序の土台、外国に対する安心許与の機能を果たしてきておること、近隣諸国との対話を重要視して進み、台湾有事が叫ばれているが、中国と戦うなどのメッセージは有害であるとされ、憲法９条を基盤として現実的安全保障が重要であるとのべられた。
　参院選の戦いとしては、政権選択の選挙ではないので、政府与党に対するチェックと牽制することであり、勝つ可能性のある１人区では必ず一本化する、一極体制の固定化か、緊張感のある政党政治の持続かの岐路であるとのべられ、市民連合の役割は、野党協力ためのプラットフォームを設定する、各地の市民連合のネットワーク化、草の根から、ボトムアップによる共同体制、共通政策の提起であるとのべられた。テーマを絞ったのは有権者にも訴えが届きやすいための方針で、その他の問題は大切ではないということではないと説明された。
　質問の時間になり興味深いことを話された。
　一つは、青年、学生の状況についてで、この２年間リモート授業で学生はなぜだと考え始めたこと、１、２年生は高校生時代入試問題改革で声を上げやめさせた経験もあり、コロナ対応で失敗した大人社会（政府）ことで疑問も生まれ関心は増えてきたが、まだ異論に対する意見を述べることまでいっていないがと、授業で接する学生から感じ取ったことを話された。また、気候変動などへの関心もあり青年に期待をしてもいいのではと話された。
　市民連合の今後については、参院選後再構築が必要であるとし、政府にすり寄っていく勢力は向うへ行くべきとのべられた。
　市民連合についてはのべたいことがおありでしょうが、じっと我慢しておられるという風に受け止めました。日本の政治をよくするには市民連合と野党共闘の体制を続けていかない限りできないことであり、時間がかかっても求め続ける道だと認識しました。
　１１０人の人が参加していましたが、どんなに小さい運動であろうともあきらめないことが市民運動のよりどころ感じた後援会でした。
　

　今日から第２回定例会（６月議会）が開会されました。本日行われた町長の行政報告をお知らせします。

　　　　　　　　令和４年　第２回定例会行政報告

　今定例会では、初めに新型コロナウイルス感染症対応について、２点目に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業について申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対応について申し上げます。
　感染の状況については、全国及び、三重県でも、感染者数は前週の同じ曜日を下回る日が続くようになってきましたが、まだまだ多くの感染者が報告されています。
　また、朝日町でも感染者の報告がされているところであります。
　町民の皆様には、ご自身やご家族、ご友人、周囲の大切な方々の命と健康を守るためにも、引き続き身体距離の確保、マスクの着用、手洗い励行など感染防止対策の徹底をお願いします。
　次に、２月５日より開始した新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、５月２９日現在、接種者５，７１８名で、接種対象者に対する接種率は５５％となっています。
　世代別では５０歳以上では、８７％を超えておりますが、５０歳未満では、４３％と低い状況であり、全国的にも若い世代ほど接種率が低いと報告されています。朝日町では５０歳未満の人口に占める割合が６５％を超え、他市町と比べ若い世代が多く全体の接種率が低くなる状況にあります。
　一方、ワクチンの有効性につきましては、厚生労働省の専門会議でワクチンの接種回数別の新規陽性者数は、３回目の接種者が全世代で未接種者・２回接種者を大きく下回っており、３回目接種の高い効果と未接種者のリスクの高さがうかがえると報告されています。若い世代の方にも、３回目接種を積極的に検討していただくことが大切であると考えています。
　更に、４回目の接種につきましては、６０歳以上及び基礎疾患がある方を対象に、７月中旬より集団接種を開始できるよう準備を進めております。今後、国の方針に従い、１日も早い３回目・４回目接種の完了を目指します。
　次に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業について申し上げます。
　今年４年に内閣府において創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を目的に、次の二つの事業を、一般会計補正予算（第１号）に計上し、今議会に上程いたしました。
　一つ目は、「水道料金（基本料金）減免支援事業」で、一般家庭及び事業者の水道料金のうち基本料金を３期（令和４年８月から令和５年１月までの６ケ月）減免します。
　二つ目は、「中小企業・小規模事業者等応援給付金事業」で、感染拡大による影響により、融資を受けた町内の中小企業・小規模事業者に対し、融資額の１割相当額（上限３０万円）を給付金として支給します。
　どちらの事業も、議会承認後、すみやかに事業着手し、コロナ禍において、物価の高騰による町民並びに事業者の負担軽減に努めたいと考えております。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　明日から第２回定例会（６月議会）が開催されます。初日に行われます行政に対する一般質問の口述原稿ができましたので報告します。質問事項は既に報告させていただいていますが、各質問事項への入り口において趣旨を説明しています。
　コロナ禍で質問時間が質問と答弁を併せて４０分間と制限されていますので、導入部分は簡潔にのべています。以下がその内容です。

　　　　　　　　　　低所得世帯への支援について

　すさまじい物価高騰がわたしたちの暮らしと中小規模の事業者を直撃しており、低所得世帯ほど生活がひっ迫しています。物価高騰の原因は「新型コロナ」「ウクライナ侵略」だけではありません。「アベノミクス」のもとでの「異次元の金融緩和」による異常円安が物価を押し上げているのであり、値上げラッシュが続くとされています。
　政府は、住民税非課税世帯と限定した子育て世帯を対象に支援を実施しますが、不十分です。町独自の対応の提案を含めて質問します。
　
　１、行政の窓口は住民が様々な手続きを主とする支援のコーナーです。住民は自己責任の気持ちが刷り込まれていますから、生活に困ってもなかなか相談にたどりつきません。行政の思いを伝えるためにも、「みなさん、生活にお困りがあれば、何でも相談してください」というようなプレートを窓口に設置されませんか。
　
　２、政府は、児童扶養手当受給のひとり親世帯、住民税非課税の両親がいる世帯、失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準に新たに達した世帯を対象に、高校生以下の児童一人当たり一律５万円支給を予定しています。同じ対象条件で、あさひ園、小学校、中学校の給食費の減免措置を２３年３月まで実施されませんか。

　　　　　　働きやすい職場環境をつくっていくために

　２０２１年ジェンダーギャップ指数が一位であるアイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相は１月４日のNHK番組「クローズアップ現代＋」で、女性が提供できる「リソース」を使わないということは、社会にとって損なのです。また、男女が平等に働く環境になければ、その社会は持っている資源を十分に生かしきれないということなのです、と語っています。
　朝日町は令和７年度目標で管理職の女性比率を約３０％にしようと決めています。女子職員は仕事と子育ての両立に葛藤しながら奮闘されていると思いますが、より働きやすい環境を求めているのが実際の気持ちではないでしょうか。その思いで質問します。

　１、男性職員で育児休暇を利用しているのは、直近５年間で何人ですか。

　２、子どもが小学校就学前においては、育児短時間勤務、部分休業等の制度があります。直近５年間で利用件数と男女比率はどうなっていますか。

　３、子どもが小学校に入学すると、育児時期にあったような制度がないように思いますが、なぜですか。

　　　　　　　　GIGAスクール事業の成果と課題は

　令和３年度からGIGAスクール事業として小・中学校の児童・生徒１人１台ずつのパソコンを使っての授業が実施されています。先日、小・中学校で授業の様子を見せていただきました。デジタルの特性を生かした授業で活用されており、双方向性の取り組みに生き生きしたものを感じました。理解を深めるため、第１回定例会に続き質問します。

　１、学校の授業にパソコンを１人１台ずつ導入したわけですが、児童・生徒の学習に対する姿勢と理解度に変化はありましたか。

　２、１人１台貸与されましたが、授業以外パソコンを導入したメリット・デメリットはどのようなことがありましたか。

　３、１年間の実績から成果と課題はどのようなことですか。

　４、今後もコロナ感染等で児童・生徒が登校できない場合にオンライン授業が考えられます。秋にはオンライン授業ができるように環境整備されますが、活用についてどのように考えていますか。

　５、パソコンを含めたICT（情報通信技術）を活用した今後の教育の方向性をお聞きします。
　

　札幌地裁は５月３１日、北海道電力泊原発（運転停止中）の安全性に問題があるとして１号機から３号機の運転差し止めを命じる判決を下した。
判決は、津波に対する安全性の基準を満たしていないということを理由としている。
　判決は、原発が原子力規制委員会の策定した基準を満たしているかどうかは、知見や資料を持つ電力会社が立証責任があるとして、立証できないのであれば、安全性を欠き、周辺住民の人権侵害の恐れがあるとしている。
　原告から提訴されたのは１１年１１月であり、規制委員会の審査開始から約９年です。規制委員会が北電に問題点を指摘していることが国会で指摘されていました。長期間にわたっても安全性が担保できないのであれば、運転中止ではなく、廃炉にすべきである。
　日本は地震大国であり、福島第１原発事故の教訓を正しく継承するならば、原発は廃止すべきです。
　なお、津波に対する安全性の基準で運転差し止めがされるのは初めのケースということです。

　女性記者が長崎市の２００７年当時の原爆被爆対策部長（故人）から性暴力を受け、市幹部らから「男女の関係だった」などの虚偽の風評の二次被害も受け、市に損害賠償を求めていた訴訟で３０日、長崎地裁は市に約１９７０万円の支払いを命じた。
　原告である女性記者は判決後の記者会見で「努力した１５年が報われた。事件の責任は市側にあると判断してもらえたことに喜んでいる」と語り、「私たちはよくやった。そうねぎらいあいたい」と語り、ともに歩んでくれた方々に謝意を表明した。自己の尊厳をかけて１５年闘ってきた記者の努力に敬意を表したい。
　判決がのべているように、市はきちんと責任を取り、謝罪をすべきであります。この判決は性犯罪事件被害を訴えている女性に大きな勇気と力を与える素晴らしい勝利であります。
　性犯罪は消えることなく起きており、幼少期から包括的性教育を学校で行っていくことがますます求められていると冠変えます。


　

　カンヌ映画祭で「PLAN　７５」の早川千絵監督にカメラドール（新人監督）の特別表彰が贈られた。７５歳になると自らの生死を選択できる制度をめぐって翻弄される人々を描いた作品で倍賞千恵子さんが主役を務めている。
　監督は「今を生きる私たちに必要な映画と言ってくれた方がいた。その言葉が心に深く響いている」と喜びを語っている。授賞式後に「自分が心を動かされるような映画を作ることが、見た人の心を動かせるんだと思った。これからもそういう映画をめざしたい」とのべ、未来をしっかり見つめている。
　見た人を感動させるには自分自身がその心を感じていなければならないということでしょう。「PLAN　７５」をぜひ鑑賞したい。
　６月１７日に公開されるということです。
　

　



　

　今朝のNHK日曜討論は「防衛費増額」是非は　拡大抑止・核軍縮はで各党が論戦をしたわけですが、防衛費増額は必要か容認という主張が、自民・公明・維新・立憲民主・国民民主・れいわから発せられました。唯一増額反対であるのは共産党ということであり、軍拡への大合唱に結び付く発言であったということです。
　話し合いによる外交こそが求められていることであり、国連憲章に合致するとともに憲法９条を持っている日本の進むべき道であることが自覚される番組でした。

　安部元首相が「桜を見る会」前夜祭の宴に大量の酒類を持ち込んでふるまっていたことが新聞報道されています。東京地検に事件記録の開示を求めていたことで明らかになったことですが、２０１７年から２０１９年について宴会ファイルがあり明らかになっています。
　例えば１８年はビール８０本、ウイスキー３０本、赤ワイン２４本、白ワイン２４本、焼酎（７２０ｍｌ）１２本で、ホテルへの支払いは１４４万９７００円とな大量の酒はサントリーが無償提供したものです。
　政治資金規正法では、企業が寄付できるのは政党か政治資金団体のみであり、「安倍信三後援会」への寄付は違法な企業献金にあたる可能性があるので政治収支報告書に記載しなかったということでしょう。
　新たな重大な疑惑が出てきているのですから、安部元首相は日銀が政府の子会社であるとか、防衛費を来年度は６兆円の半ばになるということを発言するより前に国会と国民に説明する責任があります。
　自らの疑惑に応えなければ議員を辞職すべきです。