わたしは第２回定例会（6月議会）で行政の窓口は様々な手続きを主とする支援のコーナーですが、住民は自己責任の気持ちが刷り込まれているので、生活に困ってもなかなか相談にたどりつかない。そこで、行政の思いを伝えるためにも、「みなさん 生活にお困りがあれば、なんでも相談してください」というようなプレートを窓口に設置することを求めました。
実施するとの答弁をされたわけですが、さっそく対応をしていただきました。窓口に行くところと担当課にのところで表示の案内をつくられていました。
「収入減少などで生活にお困りの方の相談は、保健福祉課４，５の窓口となりますので、お気軽にご相談してください」のが入り口で、４，５番のところは「収入減などで生活にお困りの方は、お気軽にご相談ください」というのが表示されておりました。
入口につきましては、役場に来られた時に体温を確認していただくところの横に置かれていますので、十分わかる場所となっています。
担当者の対応を感謝するとともに、町長にも謝意を申し上げました。町長は文面がちっと固いように思うがということでしたが、掲げていただいたことが一歩前進であり評価したいとのべておきました。
担当課長は提案者のわたしに設置したことを連絡してくださいました。あたりまえといえばそうでしょうが、行政と議員や住民の関係を密になるよう配慮されたものと思っています。
ブログBlog
2022-06-23
行政の対応に感謝の評価
2022-06-22
参院選挙が始まりました
参院選挙が公示されました。７月１０日の投開票日まで１８日間の選挙です。昨日の日本記者クラブの９党首討論会であったように「戦争をさせない政治」「物価高騰からの暮らしを守る政治」が問われています。
もう一つは岸田自公政権に対する姿勢です。その点では岸田内閣不信任決議案に賛成したのは、立憲民主党、共産党、社民党であり、反対したのは維新の会、国民民主党であったということです。
与党と野党の勢力が拮抗することを求めている声が４０％を超えています。維新の会と国民民主党は野党といえないことは不信任決議案に反対したことで証明されています。
投票率が上がれば大きく変化するわけですが、自分の生活と将来の希望を考えると投票しなければ状況は変わりません。各政党の選挙政策を見て自分の意志で投票所に行きましょう。
日本記者クラブの９党首討論会を見ましたが、質問や答弁に論理的に分かりやすく話ができている党首は少数でした。政治家の質の低下を党首討論からも見えてきます。
もう一つは岸田自公政権に対する姿勢です。その点では岸田内閣不信任決議案に賛成したのは、立憲民主党、共産党、社民党であり、反対したのは維新の会、国民民主党であったということです。
与党と野党の勢力が拮抗することを求めている声が４０％を超えています。維新の会と国民民主党は野党といえないことは不信任決議案に反対したことで証明されています。
投票率が上がれば大きく変化するわけですが、自分の生活と将来の希望を考えると投票しなければ状況は変わりません。各政党の選挙政策を見て自分の意志で投票所に行きましょう。
日本記者クラブの９党首討論会を見ましたが、質問や答弁に論理的に分かりやすく話ができている党首は少数でした。政治家の質の低下を党首討論からも見えてきます。
2022-06-21
マイナンバーカードの狙いは国民監視社会をつくること
マイナンバーカードの普及は全く進んでない。取得を促進するためポイントを餌にしているが、なぜ普及しないか政府は考えることをしない。健康保険証の代わりにマイナンバーで受診できるようになったが、なぜマイナンバーなのかという疑問に答えていない。
骨太の方針で、来年4月から医療機関等にマイナンバーカードを利用できるシステムの原則義務化をするが、やがて保険証の原則廃止を進める計画である。しかも国会審議をせずに省令での改定で実行しようとしていることがいわれている。
一方、金子総務相は、来年度の地方交付税算定に住民のマイナンバーカード取得率を反映させようとしている。国の方針に努力が進まない自治体にペナルティーを科すということである。新型コロナ感染症対応の臨時交付金の算定に第３回目のワクチン実施率を反映させたことと同じである。
そもそもマイナンバーカードの取得は法律で義務化されていない。取得が進まないのは個人情報が企業の利益に使われる心配や漏洩する危険があるからです。自公政権が信頼できないことが最大の問題であり、監視社会をつくって支配しようとしていることが国民には容易にわかるからです。
骨太の方針で、来年4月から医療機関等にマイナンバーカードを利用できるシステムの原則義務化をするが、やがて保険証の原則廃止を進める計画である。しかも国会審議をせずに省令での改定で実行しようとしていることがいわれている。
一方、金子総務相は、来年度の地方交付税算定に住民のマイナンバーカード取得率を反映させようとしている。国の方針に努力が進まない自治体にペナルティーを科すということである。新型コロナ感染症対応の臨時交付金の算定に第３回目のワクチン実施率を反映させたことと同じである。
そもそもマイナンバーカードの取得は法律で義務化されていない。取得が進まないのは個人情報が企業の利益に使われる心配や漏洩する危険があるからです。自公政権が信頼できないことが最大の問題であり、監視社会をつくって支配しようとしていることが国民には容易にわかるからです。
2022-06-20
野党がまとまった素晴らしい勝利
東京都杉並区区長選挙で岸本聡子さんが４期目をめざした現職の田中良氏に１８７票差で勝利した。岸本さんは公共政策の専門家で国際NGO研究員という肩書です。岸本聡子さんの得票数は７６７４３票、田中良氏は７６５５６票でありました。投票率は前回の３２・０２％より５ポイント増の３７・５２％であります。
岸本さんは勝因として、みんなの選挙になったこと。女性たちが頑張ったこと。児童館という公共財の存在が争点だったとされています。みんなの選挙になったということでは、立憲民主党、共産党、れいわ新選組 、社民党、生活者ネットワーク、緑の党、新社会党がこぞって推薦したことであると思います。
参院選を前にいい流れであり、野党共闘が前進することがこの勝利に応えることにもなります。
岸本さんは勝因として、みんなの選挙になったこと。女性たちが頑張ったこと。児童館という公共財の存在が争点だったとされています。みんなの選挙になったということでは、立憲民主党、共産党、れいわ新選組 、社民党、生活者ネットワーク、緑の党、新社会党がこぞって推薦したことであると思います。
参院選を前にいい流れであり、野党共闘が前進することがこの勝利に応えることにもなります。
2022-06-19
日本の平和と暮らしが危機です。投票で自分の意思を示しましょう
６月２２日公示、７月１０日投開票で参院選挙が行われています。ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍事費の増強が自民党で公約されており、現在の５兆５千億円規模の予算を１１兆円にしようとしています。同時に憲法９条改正を狙っています。話し合いで物事を解決するという外交を主にするのでなく、力による政治を進めようとしているのが岸田政権です。
外交だけでなく内政でも、物価高騰で暮らしを直撃しているにもかかわらず賃金が上がらない、年金が下がる、医療費が引き上げられるなど真逆の政策を推し進めています。経団連の利益代表では期待できません。
わたしたちのなかにはあきらめ、どうせ自分だけが投票しても政治は変わらないと考えている方がおられます。気持ちはわからないでもありませんが、選挙の結果はわたしたちに影響を及ぼしてきます。自分だけ逃れることはできません。
自分の希望がすぐに反映するのであれば世の中もっと良くなるはずです。多くの人々は自分の希望が実現するように幾度も挑戦しているのです。一人一人の声が合わされば大きな声となり政治を変えることができるのです。
残念ながら、まだまだ声が小さいので実現になっていないのですが、あきらめずにがっばったことで実現はされるということに希望をもって投票所に必ず行ってください。投票することがその第一歩になるのです。
外交だけでなく内政でも、物価高騰で暮らしを直撃しているにもかかわらず賃金が上がらない、年金が下がる、医療費が引き上げられるなど真逆の政策を推し進めています。経団連の利益代表では期待できません。
わたしたちのなかにはあきらめ、どうせ自分だけが投票しても政治は変わらないと考えている方がおられます。気持ちはわからないでもありませんが、選挙の結果はわたしたちに影響を及ぼしてきます。自分だけ逃れることはできません。
自分の希望がすぐに反映するのであれば世の中もっと良くなるはずです。多くの人々は自分の希望が実現するように幾度も挑戦しているのです。一人一人の声が合わされば大きな声となり政治を変えることができるのです。
残念ながら、まだまだ声が小さいので実現になっていないのですが、あきらめずにがっばったことで実現はされるということに希望をもって投票所に必ず行ってください。投票することがその第一歩になるのです。
2022-06-18
裁判官官僚が国に忖度した判決内容
福島原発事故で避難に遭遇した住民らが、国に損害賠償を求めた4訴訟の判決が１７日、最高裁小法廷であった。
菅野博之裁判長は、「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」として国の賠償責任を認めなかった。被災者にとって到底納得しがたい判決である。
最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。結果からの判決であって、この判断は疑問を残すものであります。
福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木源太郎弁護士は「法令の趣旨、目的にのっとって規制権限が行使されていたのか、長期評価に基づいて予見できたのかといった丁寧な判断プロセスが示されるべきだが、反対意見を除いて示されなかった」と指摘し、「検討されなくてはいけないこと、裁判所において示されなくてはいけないことが欠落している、肩透かしの判決」と批判した。
４人の裁判官のうち三浦裁判官は「浸水対策を講じてさえいれば、事故は予見できた。事故は防げた。国は東電と連帯して責任を負うべきだ」と反対意見を述べている。
国の方針で原発設置が進められたのであります。推進者に責任がないというのは驚くべき判断です。裁判官も官僚の類になりますから、国家権力に忖度した判決を出したと考えられます。最高裁裁判官は総理大臣が事実上選びますから、権力に寄り添っている人で構成されているのは安倍長期政権から推測されます。
原発訴訟の原告のみなさんは不当判決に怒りを表しておられるのは当然ですが、怒りを終わらせることなく国の責任を求め続けられるでしょう。いろんな形で応援していきたい。
司法が三権分立の一つではなく、行政（国家権力）のしもべに落ちていく姿になったのでしょうか。
菅野博之裁判長は、「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」として国の賠償責任を認めなかった。被災者にとって到底納得しがたい判決である。
最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。結果からの判決であって、この判断は疑問を残すものであります。
福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木源太郎弁護士は「法令の趣旨、目的にのっとって規制権限が行使されていたのか、長期評価に基づいて予見できたのかといった丁寧な判断プロセスが示されるべきだが、反対意見を除いて示されなかった」と指摘し、「検討されなくてはいけないこと、裁判所において示されなくてはいけないことが欠落している、肩透かしの判決」と批判した。
４人の裁判官のうち三浦裁判官は「浸水対策を講じてさえいれば、事故は予見できた。事故は防げた。国は東電と連帯して責任を負うべきだ」と反対意見を述べている。
国の方針で原発設置が進められたのであります。推進者に責任がないというのは驚くべき判断です。裁判官も官僚の類になりますから、国家権力に忖度した判決を出したと考えられます。最高裁裁判官は総理大臣が事実上選びますから、権力に寄り添っている人で構成されているのは安倍長期政権から推測されます。
原発訴訟の原告のみなさんは不当判決に怒りを表しておられるのは当然ですが、怒りを終わらせることなく国の責任を求め続けられるでしょう。いろんな形で応援していきたい。
司法が三権分立の一つではなく、行政（国家権力）のしもべに落ちていく姿になったのでしょうか。
2022-06-17
小選挙区制である限り衆院選挙区区割り変更はなくならない
衆院選挙区画定審議会は１６日、小選挙区の「１０増１０減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田首相に勧告した。見直しの対象は２５都道府県にわたり１４０選挙区になる。選挙区の1票の格差を2倍未満に収めるようにするための作業は大変な労力がかかるものと思います。
今回の区割り見直しでは、東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知の各県が１増となり、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０件で1減になります。
選挙のたびごとに選挙区区割りの変更が強いられるのは、小選挙区制のもとでは解決できないという小選挙区制が持つ根本的な矛盾です。その解決には小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制度中心の制度に改革すべきです。
今回の区割り見直しでは、東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知の各県が１増となり、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０件で1減になります。
選挙のたびごとに選挙区区割りの変更が強いられるのは、小選挙区制のもとでは解決できないという小選挙区制が持つ根本的な矛盾です。その解決には小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制度中心の制度に改革すべきです。
2022-06-16
国会閉会後に「物価・賃金・生活総合対策本部」設置に思惑を感じる
通常国会は昨日閉会したが、閉会後の記者会見で岸田総理は「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置するとのべた。松野官房長官は今日の記者会見で来週に本部会議を開くとのべた。閉会後の対応に選挙対策のにおいがすると多くの人が感じるだろう。国会開会中に野党より物価対策を何度も求められたが、岸田首相は物価はそんなに上がっていないなどと拒否続けたことからも明らかである。
岸田首相は物価高騰の原因をロシアのウクライナ侵攻にあるとのべているが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による円安が最大の要因であることは周知のことである。あくまでもアベノミクスを否定する。安倍元首相に恩義を感じているのでしょう。一国の首相としての矜持が感じられない。
すべき対策は、最低賃金の大幅引き上げ、年金の引下げ中止、消費税５％減税であり、多くの国で実行されている対策である。
予備費を使って物価上昇の批判をごまかすための選挙対策を考えていることであろう。アベノミクスと新自由主義に決別しない限り根本的解決にはならない。国民は自己責任を強いられているわけですから、逆に自己責任で参院選で自公政権にノーという投票をすることが庶民のできることである。実行しましょう。
岸田首相は物価高騰の原因をロシアのウクライナ侵攻にあるとのべているが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による円安が最大の要因であることは周知のことである。あくまでもアベノミクスを否定する。安倍元首相に恩義を感じているのでしょう。一国の首相としての矜持が感じられない。
すべき対策は、最低賃金の大幅引き上げ、年金の引下げ中止、消費税５％減税であり、多くの国で実行されている対策である。
予備費を使って物価上昇の批判をごまかすための選挙対策を考えていることであろう。アベノミクスと新自由主義に決別しない限り根本的解決にはならない。国民は自己責任を強いられているわけですから、逆に自己責任で参院選で自公政権にノーという投票をすることが庶民のできることである。実行しましょう。
2022-06-15
削減された年金支給日の怒りは参院選の投票で示すことです
今日６月１５日は令和４年度の初めての年金支給日です。削減された内容は事前に知らされていますが、改めて物価高騰の中での減額は生活の不安と怒りが交じっているでしょう。
昨年度の０・１％減に続いて今年度は０・４％減で、標準の例では、国民年金で年３１０３円、夫婦２人分の厚生年金で年１万８３６円の減額です。これまでも「マクロ経済スライド」という仕組みで、物価が上がっても賃金が減ったら、物価の水準まで年金は上がりませんでした。それでも物価や賃金が下がっても年金は据え置きでした。
２０１６年の安倍政権で賃金が減ると年金が減るという法案が自民、公明、維新の賛成で成立したのです。２１年度の物価変動率はマイナス０・２％、賃金変動率はマイナス０・４％だったから、賃金変動率合わせて０・４％減ったということです。
賃金が上がらない、年金は減る、しかし物価はどんどん上げる状況です。ここには政治が存在していません。ヨーロッパでは最低賃金の引き上げ、年金の引き上げ、消費税にあたる付加価値税は８９の国と地域で引き下げられています。何もしないのは日本だけとも言えます。経団連の代弁者である自公政権は国民の生活状況を見ようとしません。
年金は地域経済を支えている重要な役割を果たしています。家計最終消費支出に対する割合は、東京は９・９％でほかの４６道府県は１０％を超えています。秋田、富山、長野、三重、和歌山、島根、鳥取、岡山、山口、愛媛、高知、長崎、宮垣の１３件は２０％を超えています。地域経済は悪くなっていくのが年金削減だけでもわかります。
物価が上がった時は年金も上げるという当たり前の政治ができる社会をつくっていくために、参院選では軍事費より生活の保障を求める怒りの１票投じましょう。
昨年度の０・１％減に続いて今年度は０・４％減で、標準の例では、国民年金で年３１０３円、夫婦２人分の厚生年金で年１万８３６円の減額です。これまでも「マクロ経済スライド」という仕組みで、物価が上がっても賃金が減ったら、物価の水準まで年金は上がりませんでした。それでも物価や賃金が下がっても年金は据え置きでした。
２０１６年の安倍政権で賃金が減ると年金が減るという法案が自民、公明、維新の賛成で成立したのです。２１年度の物価変動率はマイナス０・２％、賃金変動率はマイナス０・４％だったから、賃金変動率合わせて０・４％減ったということです。
賃金が上がらない、年金は減る、しかし物価はどんどん上げる状況です。ここには政治が存在していません。ヨーロッパでは最低賃金の引き上げ、年金の引き上げ、消費税にあたる付加価値税は８９の国と地域で引き下げられています。何もしないのは日本だけとも言えます。経団連の代弁者である自公政権は国民の生活状況を見ようとしません。
年金は地域経済を支えている重要な役割を果たしています。家計最終消費支出に対する割合は、東京は９・９％でほかの４６道府県は１０％を超えています。秋田、富山、長野、三重、和歌山、島根、鳥取、岡山、山口、愛媛、高知、長崎、宮垣の１３件は２０％を超えています。地域経済は悪くなっていくのが年金削減だけでもわかります。
物価が上がった時は年金も上げるという当たり前の政治ができる社会をつくっていくために、参院選では軍事費より生活の保障を求める怒りの１票投じましょう。
2022-06-14
第２回定例会（６月議会）おわる
６月3日（金）から開会されていた第２回定例会（６月議会）は本日最終日を迎えました。本義会で上程された議案は８議案でした。専決処分された税条例改正案、人事案件、物品購入の契約については初日に採決されましたので、実質５議案意見書1件が常任委員会で審査付託されたということです。
今日は両常任委員会で議案審査された経過と結果が委員長より報告され、その後各議案ごと及び意見書案について討論・採決され、全議案と意見書が全会一致で可決され終了されました。
議会終了後、全員協議会が開かれ、行政から５点説明を受けました。
１，朝日町まちなみプラン記録映像の上映とソフト事業について２、朝日町新庁舎建設基本構想（案）について（途中経過内容）３，選挙公報発行に関する条例の制定について４，朝日町奨学金の見直しについて ５、災害廃棄物仮置き場について、それぞれ説明と議員からの発言がありました。
なお、選挙公報発行に関する条例と奨学金の見直しについては第３回定例会（９月議会）で条例案として提案される予定です。
明日から議会報告についてまとめをしていく予定にしています。
今日は両常任委員会で議案審査された経過と結果が委員長より報告され、その後各議案ごと及び意見書案について討論・採決され、全議案と意見書が全会一致で可決され終了されました。
議会終了後、全員協議会が開かれ、行政から５点説明を受けました。
１，朝日町まちなみプラン記録映像の上映とソフト事業について２、朝日町新庁舎建設基本構想（案）について（途中経過内容）３，選挙公報発行に関する条例の制定について４，朝日町奨学金の見直しについて ５、災害廃棄物仮置き場について、それぞれ説明と議員からの発言がありました。
なお、選挙公報発行に関する条例と奨学金の見直しについては第３回定例会（９月議会）で条例案として提案される予定です。
明日から議会報告についてまとめをしていく予定にしています。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。