今日のNHK日曜討論では各党が年収の壁、政治改革、外交政策などが議論された。年収の壁では１０３万円からどこまで引き上げられるのかが中心となり、税のあり方から総合的に検討する必要をのべたのは共産党だけであった。生計費は非課税であるものであり、それに反するのが消費税であるから、減税から廃止に向かうべきです。税は応能負担であるべきであり大企業と富裕層の負担を求めるべきであるとの主張でした。れいわは新選組は元々の主張である消費税廃止を求めていた。
政治改革では企業・団体献金禁止が最大の問題であるにもかかわらず、第３者機関に検討をゆだねるとかのべる自民は反対、公明、国民民主党の姿勢は反対であることをにおわせている。一方、共産党とれいわ新撰組は禁止をのべている。立憲と維新の会は本当に実現をめざしているのか定かに感じられない。
外交政策では日米同盟が重要であるとのべるのが共産党とれいわ新撰組以外の政党である。れいわ新撰組は日米同盟を解消しようとしていないことに比べて共産党は日米同盟を廃止して日米友好条約を主張しており、この点では他の同とは違う。
アメリカに従属している状況を解消するためには日米地位協定改定は緊急に必要であり、二と米同盟（日米安保条約）解消を掲げなければ本当の外交はできないと感じた今日の討論会です。
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2024-12-22
政策を提案するなら財源も提起すべき、日米絶対では日本は主権を取り戻せない
2024-12-21
子どもの姿を見ながら経験が必ず生きてくることをつかんでほしい
わたしは最近町内の陸上少年団でお手伝いをしながら思っていることがあります。もちろん技術指導はできませんので子どもたちが安全に活動できるよう見守るだけですが、子どもが日々成長していく様子を感じます。
今日は東員町の駅伝大会に付き添いましたが、子どもたちは5チームのメンバー構成で競技に挑みました。結果はそれぞれ違いますが、力いっぱい挑んだことと思います。
自主的な団体ですから週３回の練習も強制ではありません。寒い日々が続く時期ですが、嫌な時もあるでしょうが精いっぱい練習に挑んでいます。その頑張りがいつか役立つことを子ども自身は思っていないかもしれませんが、プラスになってほしいと思うばかりです。
小学校時代は勉強だけでなくいろいろな事柄に挑戦してほしい。そのなかで友達との競いや友情も生まれてくるでしょう。その一つ一つが社会経験であり、どれだけ多くの経験をしてきたかも成長させる力になっていきます。
わたしは子どもたちの姿を見ながら一つの経験ができる幸せな子どもたちだと思っています。指導も強制するところがありませんし、出来るだけ納得を得るようにされていますから、恵まれた環境にいると感じています。
日々がんばっている子どもたちを見ながら思ったことです。
今日は東員町の駅伝大会に付き添いましたが、子どもたちは5チームのメンバー構成で競技に挑みました。結果はそれぞれ違いますが、力いっぱい挑んだことと思います。
自主的な団体ですから週３回の練習も強制ではありません。寒い日々が続く時期ですが、嫌な時もあるでしょうが精いっぱい練習に挑んでいます。その頑張りがいつか役立つことを子ども自身は思っていないかもしれませんが、プラスになってほしいと思うばかりです。
小学校時代は勉強だけでなくいろいろな事柄に挑戦してほしい。そのなかで友達との競いや友情も生まれてくるでしょう。その一つ一つが社会経験であり、どれだけ多くの経験をしてきたかも成長させる力になっていきます。
わたしは子どもたちの姿を見ながら一つの経験ができる幸せな子どもたちだと思っています。指導も強制するところがありませんし、出来るだけ納得を得るようにされていますから、恵まれた環境にいると感じています。
日々がんばっている子どもたちを見ながら思ったことです。
2024-12-20
一層貧しくなっていく国民生活
総務省が発表した11月の全国消費者物価指数は１０９・２で前年同月比で２・７９％上昇している。伸び率は前月の２・３％を上回っている。エネルギーは６％、生鮮を除く食品は４・２％上昇しており、国民の生活は苦しくなっていくだけである。
賃金が上昇してもそれを上回る物価が高騰していくので本来ならばそこに政治が力を注がなければならないのに、相変わらず大企業支援と軍事費に国民の税金を注ぎ込んでいる。
出口のない日本社会の未来を切り開くのは自民党に代わる政治の実現しかないことをひしひしと感じる日々である。
賃金が上昇してもそれを上回る物価が高騰していくので本来ならばそこに政治が力を注がなければならないのに、相変わらず大企業支援と軍事費に国民の税金を注ぎ込んでいる。
出口のない日本社会の未来を切り開くのは自民党に代わる政治の実現しかないことをひしひしと感じる日々である。
2024-12-19
三重県県営水道料金据え置きの方針となる
三重県議会防災県土整備企業常任員会は１２日に開催し、企業庁が県営水道料金を２０２６年度まで２年間据え置くと表明した。県知事は会見で「内部留保を活用する」ことにしたとのべた。
６月の議会で企業庁が来年度から値上げの方向を提案していたのであります。県営水道を受水する１８市町が引き上げ反対を表明していたし、市長会と町村会は料金引き下げを県に要望していた経過が大きく決定に寄与したことと思われます。
県議会では共産党議員の質問もあり、県民の要望が反映したものということです。物価高騰の折、企業庁の決定を評価したいと思います。
６月の議会で企業庁が来年度から値上げの方向を提案していたのであります。県営水道を受水する１８市町が引き上げ反対を表明していたし、市長会と町村会は料金引き下げを県に要望していた経過が大きく決定に寄与したことと思われます。
県議会では共産党議員の質問もあり、県民の要望が反映したものということです。物価高騰の折、企業庁の決定を評価したいと思います。
2024-12-18
第７次エネルギー基本計画案は原発推進へ大転換を鮮明にしている
国の中長期のエネルギー政策を方向づける「第７次エネルギー基本計画」案が１７日公表された。最大の問題は、東京電力福島第１原発事故以降、政府自身が掲げていた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削除し、再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用」としている。福島原発事故時の非常事態宣言は解除されてはいない。福島事故を忘れたのかと叫びたい。
新計画は４０年度目標としているが、再エネの伸びは大きくない。原発は２割程度としているが、建て替えを推進しており、新規建設について敷地内であることを必ずしも求めていない。
また、再エネについて「最優先の原則」で取り組むという文言も消えている。石炭火力の停止期限はG7で唯一示していないが、今回も明記されていない。
地震大国日本での原発推進は無謀な方針であり、原発の新増設は１兆円から２兆円必要とされるので国民負担に及んでいくことは十分考えられる。 国民のなくなるまで闘うことが求められている。
新計画は４０年度目標としているが、再エネの伸びは大きくない。原発は２割程度としているが、建て替えを推進しており、新規建設について敷地内であることを必ずしも求めていない。
また、再エネについて「最優先の原則」で取り組むという文言も消えている。石炭火力の停止期限はG7で唯一示していないが、今回も明記されていない。
地震大国日本での原発推進は無謀な方針であり、原発の新増設は１兆円から２兆円必要とされるので国民負担に及んでいくことは十分考えられる。 国民のなくなるまで闘うことが求められている。
2024-12-18
企業・団体献金禁止の先送りは政党の姿勢の弱さを示している
「政治改革」関連３法案は衆院を通過したが、企業・団体献金禁止については引き続き年度末に向けて議論を進めようとしている。廃止されれば困る自民党はできるだけ引き延ばしをしていく方針であり、他の党は本当に廃止をする決意があるのか疑われてくる。
そもそも政党は自らの意志で結成したものであり、その財政基盤は国民に委ねるべきであり、国民の税金である政党助成金や企業・団体献金に依拠するばかりでは自立はできないし、財政的に国や献金団体の意向に依存していくのは当たり前である。
あれこれの理由や理屈をのべるのでなく、９４年の政治改革で政党助成金導入の理由は企業・団体献金禁止を行うためであったはずである。この当たり前の自らの決定を実践することこそ国民への責任ある態度である。
国民は実現するまで追求すべきで、自民党の復活を許さないことが重要な考え方です。
そもそも政党は自らの意志で結成したものであり、その財政基盤は国民に委ねるべきであり、国民の税金である政党助成金や企業・団体献金に依拠するばかりでは自立はできないし、財政的に国や献金団体の意向に依存していくのは当たり前である。
あれこれの理由や理屈をのべるのでなく、９４年の政治改革で政党助成金導入の理由は企業・団体献金禁止を行うためであったはずである。この当たり前の自らの決定を実践することこそ国民への責任ある態度である。
国民は実現するまで追求すべきで、自民党の復活を許さないことが重要な考え方です。
2024-12-18
野党に配慮 異例の修正で補正予算成立のマスコミ表現はいかがかと問う
総額１３兆９４３３億円の２０２４年度補正予算が１７日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で成立した。新聞紙上では野党に配慮、異例の修正成立と表現しているが、予備費から１千億円修正しただけで野党に配慮というのは補正予算の中身を吟味して言うべきです。
物価高対策は消費税減税ではなくわずかな支援金でごまかそうとしているし、ケア労働者や介護報酬が下げられた訪問介護事業者の倒産や経営悪化の対応はない。また、大学の授業料値上げも当事者任せという無責任な姿勢に終始している。
企業・団体献金禁止が求められているなか、依然として大企業への支援金として半導体メーカーラピダスに１兆円を支援する、アメリカの世界戦略に呼応して８２６８億円の軍事費を計上していることなど国民のための政権とはとても言えない。
衆院で少数与党になりながらすんなり補正予算が成立したのは、維新や国民民主党の第２自民党勢力が手を貸したと考えます。
総選挙の民意に沿って自公政権にまともに対抗していく勢力こそ国民はじっと見ていると考えます。
物価高対策は消費税減税ではなくわずかな支援金でごまかそうとしているし、ケア労働者や介護報酬が下げられた訪問介護事業者の倒産や経営悪化の対応はない。また、大学の授業料値上げも当事者任せという無責任な姿勢に終始している。
企業・団体献金禁止が求められているなか、依然として大企業への支援金として半導体メーカーラピダスに１兆円を支援する、アメリカの世界戦略に呼応して８２６８億円の軍事費を計上していることなど国民のための政権とはとても言えない。
衆院で少数与党になりながらすんなり補正予算が成立したのは、維新や国民民主党の第２自民党勢力が手を貸したと考えます。
総選挙の民意に沿って自公政権にまともに対抗していく勢力こそ国民はじっと見ていると考えます。
2024-12-16
大学授業料の負担軽減、無償化を公約していた政党は沈黙してはならない
来年度の新入生から東大では授業料を年約１１万円引き上げが報道と決定されたことについて、主要政党は選挙公約として授業料の負担軽減、無償化を約束していた。
国公私立大学では来年度以降授業料引き上げを決めた、検討中が２１５校になっていると報道されている。当事者の大学生は値上げ反対の運動を繰り広げているが、公約した政党の動きは全く鈍い。共産党だけが文科省に引き上げ反対の申し入れをしている。目の前に問題があるのに学生への裏切りである。
国民民主党に至っては問題の本質をはき違えて１０３万円の壁の引き上げで解決するというお粗末な対応である。軍事費（防衛費）を引き下げない限り教育費増額はできないことは声を上げていない政党は認識している。だから沈黙しているのである。
公約実現への行動すらしない政党に支持した有権者はしっかりと認識して来年の参院選に審判をするべきである。
国公私立大学では来年度以降授業料引き上げを決めた、検討中が２１５校になっていると報道されている。当事者の大学生は値上げ反対の運動を繰り広げているが、公約した政党の動きは全く鈍い。共産党だけが文科省に引き上げ反対の申し入れをしている。目の前に問題があるのに学生への裏切りである。
国民民主党に至っては問題の本質をはき違えて１０３万円の壁の引き上げで解決するというお粗末な対応である。軍事費（防衛費）を引き下げない限り教育費増額はできないことは声を上げていない政党は認識している。だから沈黙しているのである。
公約実現への行動すらしない政党に支持した有権者はしっかりと認識して来年の参院選に審判をするべきである。
2024-12-14
国家の危機に対する韓国国民の団結に歴史を乗り越えてきた強さを感じる
韓国国会ではユン大統領に対する弾劾訴追案が可決された。３００の議員のうち賛成２０４、反対８５、棄権３、無効８であった。これにより大統領職務停止、今後憲法裁判所で妥当性が判断される。
大統領の「戒厳令」に野党議員と国民は国会に駆けつけて危機を回避する対応を取ったことは、軍事政権下の弾圧等の苦汁をなめてきた国民が民主主義を守るために野党議員とともに立ち上がって危機を回避することができたことは、大きな教訓を日本国民に教えてくれたことである。
大統領の「戒厳令」に野党議員と国民は国会に駆けつけて危機を回避する対応を取ったことは、軍事政権下の弾圧等の苦汁をなめてきた国民が民主主義を守るために野党議員とともに立ち上がって危機を回避することができたことは、大きな教訓を日本国民に教えてくれたことである。
2024-12-13
大学生年代（１９歳―２２歳）扶養控除の年収制限を１５０万円になるが
大学生がアルバイトをしなければ学生生活を送れない状況に、国民民主党は扶養控除の年収制限を１０３万円から引き上げる要望を政府にしていたが、政府は１５０万円に引き上げる方向になるようです。このような解決策は果たしで正しいのか疑われる。
学生にはもっと働けと奨励することになり、自己責任で学費、生活費をまかなうことを妥当としていると考えます。問題は物価高や学費の高騰で仕送りでは対応できないので学業を犠牲にして働いているのが実際です。
政党や政治家なら、年収制限を上げるのではなく、授業料の引下げから無償化を求めるべきであり、貸与性奨学金の枠を広げるべきである。総選挙で各政党は授業料無償化を公約にしていたはずである。公約実現に努力すべきで、年収制限を引き上げる解決策は一時的なものであり、教育政策としてはお粗末であるといえる。
学生にはもっと働けと奨励することになり、自己責任で学費、生活費をまかなうことを妥当としていると考えます。問題は物価高や学費の高騰で仕送りでは対応できないので学業を犠牲にして働いているのが実際です。
政党や政治家なら、年収制限を上げるのではなく、授業料の引下げから無償化を求めるべきであり、貸与性奨学金の枠を広げるべきである。総選挙で各政党は授業料無償化を公約にしていたはずである。公約実現に努力すべきで、年収制限を引き上げる解決策は一時的なものであり、教育政策としてはお粗末であるといえる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。