朝日新聞の世論調査によると、日本の外交について米国の意向に従うことでは「なるべき自立した方がよい」が６８％、「なるべき従った方がよい」が２４％である。
いざという場合、米国は日本を本気で守ってくれるかについて、「本気で守ってくれる」が１５％、「そうは思わない」が７７％となっている。
この数字はトランプ大統領の就任後の言動や政策に対する国民の声が反映されている。自分勝手、将来を見据えない発言や関税対応であり民主主義の姿勢を見抜かれていると思います。
石破政権は国民世論とは異質で米国に批判もせず従うばかりの態度である。いま必要なのは自立をめざした外交方針であり、間違いには厳しく批判することである。
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2025-04-27
トランプ政権で対米外交に変化が見えてきた
2025-04-27
ラビダス・半導体企業に１０兆円以上の支援をするのは異常である
ラビダス者などAI・半導体関連企業に１０兆円以上の公的資金を導入するラビダス・半導体産業支援法が２５日成立した。立憲民主党が賛成したのは残念である。
反対する理由は、一、破綻した場合の責任所在が明らかにされていない。かつて同様に支援した半導体メーカー・エルビーダメモリが破綻し、公的資金２７７億円が破損したが、その責任はだれも取っていない。今回は支援金額はけた違いである。国民の税金を食い物にしているといわなくてはならない。
第二は、ラビダス出資企業はトヨタ自動車、デンソー、ソニー、NECなど８社であるが、事業規模に比して７３億円に過ぎない。これら８社の内部留保は７３・２兆円である。企業の責任が感じられない。
第三は、支援予算に「商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定補償基金などを流用している。中小企業のために使われる費用であり大企業本位の政治の本音が見えている。
第四は、ラビダスの会長は米国の軍需に応えるとのべており、政府も軍需利用への歯止めを設けていません。
ラビダスの将来性も明らかになっていませんから海外からの出資はありません。大企業は余力はあるのですから中小企業にこそ支援を強化すべきであります。
反対する理由は、一、破綻した場合の責任所在が明らかにされていない。かつて同様に支援した半導体メーカー・エルビーダメモリが破綻し、公的資金２７７億円が破損したが、その責任はだれも取っていない。今回は支援金額はけた違いである。国民の税金を食い物にしているといわなくてはならない。
第二は、ラビダス出資企業はトヨタ自動車、デンソー、ソニー、NECなど８社であるが、事業規模に比して７３億円に過ぎない。これら８社の内部留保は７３・２兆円である。企業の責任が感じられない。
第三は、支援予算に「商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定補償基金などを流用している。中小企業のために使われる費用であり大企業本位の政治の本音が見えている。
第四は、ラビダスの会長は米国の軍需に応えるとのべており、政府も軍需利用への歯止めを設けていません。
ラビダスの将来性も明らかになっていませんから海外からの出資はありません。大企業は余力はあるのですから中小企業にこそ支援を強化すべきであります。
2025-04-26
大型連休（ゴールデンウイーク）は行楽地への集合ではないでしょう
マスコミは今日から大型連休という報道の波をつくっています。楽しむ人たちもいれば、この時期仕事でそうでない人もいますし、物価高騰のなかで日々の生活に追われ楽しむことができない人も多くいます。マスコミは生活の豊かな人を基準に実態の多くが合わないことを垂れ流すのでしょうか。
この時期は働く人のためのメーデー、憲法記念日、こどもの日があります。メーデーは働く人が自分たちの権利を勝ち取ってきた歴史を振り返ることができます。憲法記念日は憲法が生まれた歴史的意義や憲法をないがしろにする政治状況に多くの人は危惧しています。
また、こどもの日はわが子の成長を振り返る機会です。学びの権利が本当に守られているのか、不登校生徒児童が３４万人に増えている状況、なくならないいじめ、とりわけ先生の不足が子どもの教育に大変な影響が生まれているなど日本の現状を考える機会であります。
わたしたちはマスコミに左右されるのではなく、主体的に生きていくことが大切であると思う連休にしていくのはどうでしょうか。
この時期は働く人のためのメーデー、憲法記念日、こどもの日があります。メーデーは働く人が自分たちの権利を勝ち取ってきた歴史を振り返ることができます。憲法記念日は憲法が生まれた歴史的意義や憲法をないがしろにする政治状況に多くの人は危惧しています。
また、こどもの日はわが子の成長を振り返る機会です。学びの権利が本当に守られているのか、不登校生徒児童が３４万人に増えている状況、なくならないいじめ、とりわけ先生の不足が子どもの教育に大変な影響が生まれているなど日本の現状を考える機会であります。
わたしたちはマスコミに左右されるのではなく、主体的に生きていくことが大切であると思う連休にしていくのはどうでしょうか。
2025-04-25
福島第１原発デブリ取り出し０・９グラム ８８０トンはいつになるか
福島第１原発事故で８８０トンのデブリが炉内にたまっているが、今回２回目の取り出しが行われた。１回目は０・７グラム、２回目は０・２グラムで計０・９グラムに過ぎない。８８０トンは８億８千グラムであるから、取り出し完了は遠くなる話である。
この状態では廃炉への道がますます遠くなる。石棺化することが処理する方法としていいのではということが言われてきている。あらためてどう廃炉にしていくのか、方法を含めて再検討すべきではと思う。
この状態では廃炉への道がますます遠くなる。石棺化することが処理する方法としていいのではということが言われてきている。あらためてどう廃炉にしていくのか、方法を含めて再検討すべきではと思う。
2025-04-25
なくならない米兵の女性性的暴行 日本国民を守らない政府の姿勢
沖縄県で１月と3月、在沖米海兵隊所属の米兵による女性への性的暴行事件が報道された。日米地位協定で米軍に特権的地位を与えていることが事件を繰り返してきているのである。
数十年で３０件も在沖米兵によるレイプ事件が発生している。在沖米海兵隊は教育と訓練をしているとしているが、全く実行していると思われない。中谷防衛相と岩屋外相は「コメントを差し控える」としている。
日本政府も自民党も日本人を守る意思がないといわざるを得ない。石破首相は日米地位協定を改正すると約束していたが、全く行動しない。米国に面と立ち向かっていく姿勢も度胸もない。
自民党は統治能力を失ってきていることを国民に見透かされている。政権交代が求められる。
数十年で３０件も在沖米兵によるレイプ事件が発生している。在沖米海兵隊は教育と訓練をしているとしているが、全く実行していると思われない。中谷防衛相と岩屋外相は「コメントを差し控える」としている。
日本政府も自民党も日本人を守る意思がないといわざるを得ない。石破首相は日米地位協定を改正すると約束していたが、全く行動しない。米国に面と立ち向かっていく姿勢も度胸もない。
自民党は統治能力を失ってきていることを国民に見透かされている。政権交代が求められる。
2025-04-24
選挙になると有名人、著名人の擁立はいかがと思う
７月の参院選に向けて各党は候補者擁立に努力している。その中で国民の支持率が高いことを背景に有名人や著名人の擁立を目指している党もある。各党は候補者の擁立に責任を持つことは当然である。
有名人や著名人が当選後の国会での活動を見ていると政治家としてはどうかなというのが見られます。党勢拡大の駒として利用しているように思えてなりません。
今日の選挙は政党選択選挙ですが、政党の候補者擁立の中身を吟味することが必要でないでしょうか。
有名人や著名人が当選後の国会での活動を見ていると政治家としてはどうかなというのが見られます。党勢拡大の駒として利用しているように思えてなりません。
今日の選挙は政党選択選挙ですが、政党の候補者擁立の中身を吟味することが必要でないでしょうか。
2025-04-24
選択的夫婦別性実現はジェンダー平等前進の試金石である
今国会において国民が求めている要求の一つが選択的夫婦別姓制度の導入である。昨年の総選挙で、選択的夫婦別姓に賛成した議員は多数であるから、通常国会での実現を求めているのである。簡単にいかないのはなぜであろうか。
自民党のなかには家族のきずなが崩れる、子どもの姓が夫婦どちらかになるから、きょうだいで姓が違うと不幸であるとか理屈をあえて取り上げて反対している。要するに家父長制度を温存したいということだけである。そこには夫婦平等という考えがないということです。
一方、政党助成金制度廃止を公約で掲げながら、肝心のところで方針を変えて事実上反対する政党があらわれてきているような過去の例がある。「通称使用」の拡大とか、国民の民意は確定しないとかの理由をつけることが考えられます。
第二、第三野党勢力が一部でも反対すると実現しないといわれていますが、実現をめざす政党はこの国会の結果を国民に参院選で判断してもらうことを強烈に訴えることである。
政党によって賛否は決められるから、政党は反対するが私個人は賛成するという発言は許されるものでない。自ら離党するか、自分の意思を貫くかである。
のべていることと行動が違う候補者に1票を投じるべきではありません。実現を求めている立場から問題点をのべた。
自民党のなかには家族のきずなが崩れる、子どもの姓が夫婦どちらかになるから、きょうだいで姓が違うと不幸であるとか理屈をあえて取り上げて反対している。要するに家父長制度を温存したいということだけである。そこには夫婦平等という考えがないということです。
一方、政党助成金制度廃止を公約で掲げながら、肝心のところで方針を変えて事実上反対する政党があらわれてきているような過去の例がある。「通称使用」の拡大とか、国民の民意は確定しないとかの理由をつけることが考えられます。
第二、第三野党勢力が一部でも反対すると実現しないといわれていますが、実現をめざす政党はこの国会の結果を国民に参院選で判断してもらうことを強烈に訴えることである。
政党によって賛否は決められるから、政党は反対するが私個人は賛成するという発言は許されるものでない。自ら離党するか、自分の意思を貫くかである。
のべていることと行動が違う候補者に1票を投じるべきではありません。実現を求めている立場から問題点をのべた。
2025-04-22
米軍基地の存在が自立国家への道を阻んでいる
トランプ関税の日米交渉は不当な要求を拒否できる姿勢が本当にあるのか国会での石破首相の答弁から疑問を持ち続けなければなりません。
戦後の米軍占領から安保条約によってまともな国になることを米国は許さず、今日まで継続されています。敗戦国であったドイツやイタリアに比べて首根っこまでつかまれてきたのが歴史であり、戦後復興し経済成長を成し遂げてきた経済界は米国の許す範囲で経済活動をして自分たちの利権をつくってきたのです。
日本の支配層にとって軍事基地があろうとも利益を稼げればいいのだということになってきたと思います。沖縄辺野古新基地建設も米国の要求であり、日本の費用で進んでおり、完成が不可能であるといわれながらも中止できないのです。
日本の首都東京をはじめ首都圏では米軍基地がおかれています。米空軍横田基地、米陸軍キャンプ座間、米海軍横須賀基地など独立国とは言えない姿です。自民党や経済界はどう思っているのか知りたいものです。
戦後８０年、このまま続けて次の世代に引き継ごうとしてはならないと思います。日本国憲法に次のようなことばがあります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」とのべている。米軍基地の存在こそ主権が奪われていることを深刻に考えなければならない。
戦後の米軍占領から安保条約によってまともな国になることを米国は許さず、今日まで継続されています。敗戦国であったドイツやイタリアに比べて首根っこまでつかまれてきたのが歴史であり、戦後復興し経済成長を成し遂げてきた経済界は米国の許す範囲で経済活動をして自分たちの利権をつくってきたのです。
日本の支配層にとって軍事基地があろうとも利益を稼げればいいのだということになってきたと思います。沖縄辺野古新基地建設も米国の要求であり、日本の費用で進んでおり、完成が不可能であるといわれながらも中止できないのです。
日本の首都東京をはじめ首都圏では米軍基地がおかれています。米空軍横田基地、米陸軍キャンプ座間、米海軍横須賀基地など独立国とは言えない姿です。自民党や経済界はどう思っているのか知りたいものです。
戦後８０年、このまま続けて次の世代に引き継ごうとしてはならないと思います。日本国憲法に次のようなことばがあります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」とのべている。米軍基地の存在こそ主権が奪われていることを深刻に考えなければならない。
2025-04-21
マスコミの報道によって国民の関心度が違ってくる
物価高騰やトランプ関税など日々の新聞等はそれぞれの立場で報道している。一番気になっているのは政府は当然であるが、議席の多い政党の主張などは報道するが、報道にほとんど登場しない政党もある。報道に触れないのであれば国民の関心や認知度は大きくならない。
少数政党は努力すればいいではないかということだが、テレビや新聞に取り上げられる分と全く比較できないほど国民は知らないといえる。国民民主党が野党でよく取り上げられているが、政策内容は自民党とほぼ変わりない。自民党から離れる支持者を食い止める役割を果たしているのだろう、自公政権の補完勢力といわれているが、まさにその通りである。
この国会で国民のためにならない法案に反対しているのは共産党とれいわ新撰組である。この両政党が議席を伸ばさない限り政治の変化は厳しいものとなるでしょう。
総選挙で自公政権を少数に追い込んだのにもかかわらず、国民の期待に添うていない。自公政権に助け船を出している維新の会と国民民主党が存在しているからであり、野党第一党の立憲民主党のリーダーとしての存在感が感じられない。
新聞休刊日でしたので日頃の思いをのべてみた。
少数政党は努力すればいいではないかということだが、テレビや新聞に取り上げられる分と全く比較できないほど国民は知らないといえる。国民民主党が野党でよく取り上げられているが、政策内容は自民党とほぼ変わりない。自民党から離れる支持者を食い止める役割を果たしているのだろう、自公政権の補完勢力といわれているが、まさにその通りである。
この国会で国民のためにならない法案に反対しているのは共産党とれいわ新撰組である。この両政党が議席を伸ばさない限り政治の変化は厳しいものとなるでしょう。
総選挙で自公政権を少数に追い込んだのにもかかわらず、国民の期待に添うていない。自公政権に助け船を出している維新の会と国民民主党が存在しているからであり、野党第一党の立憲民主党のリーダーとしての存在感が感じられない。
新聞休刊日でしたので日頃の思いをのべてみた。
2025-04-20
「トランプ関税」問題を機に本当の意味でも主権国家の確立に進むべき
「トランプ関税」の攻撃に世界は様々な動きを見せている。第一はトランプの不当な施策に抗議すべきで、解決には世界各国が協調して対応すべきであり、二国間交渉は世界の批判を浴びるのは間違いない。多様性、公平性、包摂性を考慮する限り自国さえよければということはすべきでない。
日本は赤沢大臣が訪米して協議しているわけであるが、米国いいなりの自民党政権が国益は守る決意があるか疑問であり、過去の経過からも国民に厳しい結果になる危険が大である。
理不尽なトランプ政権からの攻撃は今回だけでなく今後も続きそうと考えるならば、米国いいなりの姿勢から脱却する決意でもって東南アジアや東アジアの国々と協調して経済を循環させながら、意見の相違ができれば話し合いで解決する姿勢を外交で確立することをめざしていきべきです。
２１世紀は米国が世界を牛耳る時代でありません。中国やロシアが牛耳る時代でもありません。各国は形態や国の成り立ちは様々ですが、大国も小国もみな平等であり、力の政治は許されません。
地球温暖化の進展で人類の生存が危ぶまれているときに支配政治や強権政治は許されません。人類の生存こそ未来への基礎となることを忘れてはならないことを痛感します。
地球温暖化の進展で
日本は赤沢大臣が訪米して協議しているわけであるが、米国いいなりの自民党政権が国益は守る決意があるか疑問であり、過去の経過からも国民に厳しい結果になる危険が大である。
理不尽なトランプ政権からの攻撃は今回だけでなく今後も続きそうと考えるならば、米国いいなりの姿勢から脱却する決意でもって東南アジアや東アジアの国々と協調して経済を循環させながら、意見の相違ができれば話し合いで解決する姿勢を外交で確立することをめざしていきべきです。
２１世紀は米国が世界を牛耳る時代でありません。中国やロシアが牛耳る時代でもありません。各国は形態や国の成り立ちは様々ですが、大国も小国もみな平等であり、力の政治は許されません。
地球温暖化の進展で人類の生存が危ぶまれているときに支配政治や強権政治は許されません。人類の生存こそ未来への基礎となることを忘れてはならないことを痛感します。
地球温暖化の進展で
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。