年末の交通安全県民運動が今日から１０日（火）まで行われます。年末は気持ちの上でも忙しくなりますので、いのちを失うことやけがをすることは新しい年を迎えられなくなることがあるやもしれません。いのち第一に安全な行動をくれぐれもしていくことを心がけましょう。
毎回同じような目標ですが、１、こどもと高齢者の交通事故防止２，「横断歩道あり」の道路標識や道路標示を見落とさないようにしましょう３，シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底４，飲酒運転の根絶。
こどもと高齢者に特に注意し、出勤時と通学時が重なり、夕刻は暗くなるのが早くなっていますので気お付けで行動することを心得ることが大切です。
ブログBlog
2024-12-01
年末の交通安全県民運動は今日から１０日（火）まで
2024-12-01
政党が企業・団体献金や政党助成金に依存すれば自立や国民の声が聞こえない
２０２３年の政治資金収支報告書が公表されました．各党が政党助成金に依存していることが明らかになっている。自ら国民に依拠して運営する姿勢は見ることができません。自立も国民の声を聞いて政治をしていく姿勢があるとは思われません。
自民党は政党助成金が１５９億１０１１万円で収入の約７割を占めている。企業・団体献金が２３億２７７３万円であり、両方合わせて８割を占めている。これではこれがないと運営できませんからいろいろ理屈をつけて守ろうとしているのです。これでは暗黒度を増していきます。
政党助成金の収入での割合は、公明党は２８・０％、立憲民主党は８５・０％、日本維新の会は７７・９％、国民民主党は８１・８％、れいわ新撰組は８１・８％、社民党は５５・８％占めています。共産党は企業団体献金・政党助成金は受け取っていません。
今日のNHK日曜討論で政治改革が論議されていますが、第三者機関でチェツクを求める意見がありました。政党自身の自浄能力で解決できないのであれば、発言した政党には政党を運営する資格がないといえます。
政党助成金の交付を議席ではなく、小さい政党への配慮を求めるれいわ新撰組の発言がありましたが。税金に依存する姿勢こそ批判されるべきです。
共産党は苦労しながて国民に依拠しているので巣からできないことはありません。税金を横取りすることこそ国民のために政治をする政党として資格が問われます。
自民党は政党助成金が１５９億１０１１万円で収入の約７割を占めている。企業・団体献金が２３億２７７３万円であり、両方合わせて８割を占めている。これではこれがないと運営できませんからいろいろ理屈をつけて守ろうとしているのです。これでは暗黒度を増していきます。
政党助成金の収入での割合は、公明党は２８・０％、立憲民主党は８５・０％、日本維新の会は７７・９％、国民民主党は８１・８％、れいわ新撰組は８１・８％、社民党は５５・８％占めています。共産党は企業団体献金・政党助成金は受け取っていません。
今日のNHK日曜討論で政治改革が論議されていますが、第三者機関でチェツクを求める意見がありました。政党自身の自浄能力で解決できないのであれば、発言した政党には政党を運営する資格がないといえます。
政党助成金の交付を議席ではなく、小さい政党への配慮を求めるれいわ新撰組の発言がありましたが。税金に依存する姿勢こそ批判されるべきです。
共産党は苦労しながて国民に依拠しているので巣からできないことはありません。税金を横取りすることこそ国民のために政治をする政党として資格が問われます。
2024-11-30
補正予算というのに軍事費の経常は性格からふさわしくないのでは
補正予算案が閣議決定された。一般会計の歳出総額は１３兆９４３３億円。新規国債を６兆?９００億円発行します。
内訳は経済対策として１、日本経済・地方経済の成長に５兆?５０５億円で人工知能と半導体企業に対して、１兆３９８億円充てられます。２，物価高の克服に３兆３８９７億円で、低所得者向けの給付金や電気ガス価格抑制のための補助金が含まれています。３，国民の安心・安全の確保に４兆７９０９億円などがおもな内容ですが、軍事費に補正予算として過去最大である８２６８億円が計上されている。補正予算に組み込まさせて軍事費拡大の手法として常態化してきました。
補正予算は当初予算成立後、緊急を要する事業や対策に対して予算を組むものであり、軍事費を含めて多くの事業が予算化されようとしています。当初予算で計上できなかったものを比較的規制が緩い補正予算を利用したものと思われます。
補正予算でじっくり議論していくことを求めます。修正があることも考えるべきです。
内訳は経済対策として１、日本経済・地方経済の成長に５兆?５０５億円で人工知能と半導体企業に対して、１兆３９８億円充てられます。２，物価高の克服に３兆３８９７億円で、低所得者向けの給付金や電気ガス価格抑制のための補助金が含まれています。３，国民の安心・安全の確保に４兆７９０９億円などがおもな内容ですが、軍事費に補正予算として過去最大である８２６８億円が計上されている。補正予算に組み込まさせて軍事費拡大の手法として常態化してきました。
補正予算は当初予算成立後、緊急を要する事業や対策に対して予算を組むものであり、軍事費を含めて多くの事業が予算化されようとしています。当初予算で計上できなかったものを比較的規制が緩い補正予算を利用したものと思われます。
補正予算でじっくり議論していくことを求めます。修正があることも考えるべきです。
2024-11-30
石破首相の所信表明演説は総選挙の反省・現状認識なしで政権運営をするのか
２９日に石破首相の所信表明演説が国会で行われた。印象ということ言えば総選挙で敗退した反省も、国民の生活がどのようになっているかも認識はなく、米国いいなりと大企業に奉仕する政治をもっと強化していこうということしか感じられなかった。
トップに外交・安全保障政策がのべられ、この政権の性格が露骨に出ているということです。日米同盟のさらなる強化、県民が反対している辺野古新基地建設の続行に表れている。
経済政策ではグリートランスフォーメーション（GX)に傾注して、国民の苦しむ生活をどうするのかの政策は影を潜めている。
社会保障では現役世代と高齢者を分断させる「全世代型社会保障」を推進している。
治安・防災では最大の課題である能登半島地震と豪雨災害への支援策がない。それなくして災害対策の改善をのべても首をかしげる。
１０５万円の壁は実施するとしているが具体的施策を示していない。野党分断の第一歩と捉える。
最も大事な政治改革では、企業・団体献金禁止は一言も発していない。国民の政治に対する信頼関係を取り戻すため、党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論を出すとしている。通常国会の状況の延長を目論んでおり、国民は批判の声を上げ続けるでしょう。
憲法改正は改憲勢力が３分の２以下になり、議論を期待するにとどまった。首相が憲法改正を発言すること自体許されるべきでないことを認識していない表れでもある。
来週からの国家論戦を注視したい。
トップに外交・安全保障政策がのべられ、この政権の性格が露骨に出ているということです。日米同盟のさらなる強化、県民が反対している辺野古新基地建設の続行に表れている。
経済政策ではグリートランスフォーメーション（GX)に傾注して、国民の苦しむ生活をどうするのかの政策は影を潜めている。
社会保障では現役世代と高齢者を分断させる「全世代型社会保障」を推進している。
治安・防災では最大の課題である能登半島地震と豪雨災害への支援策がない。それなくして災害対策の改善をのべても首をかしげる。
１０５万円の壁は実施するとしているが具体的施策を示していない。野党分断の第一歩と捉える。
最も大事な政治改革では、企業・団体献金禁止は一言も発していない。国民の政治に対する信頼関係を取り戻すため、党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論を出すとしている。通常国会の状況の延長を目論んでおり、国民は批判の声を上げ続けるでしょう。
憲法改正は改憲勢力が３分の２以下になり、議論を期待するにとどまった。首相が憲法改正を発言すること自体許されるべきでないことを認識していない表れでもある。
来週からの国家論戦を注視したい。
2024-11-28
袴田巌さんへの謝罪は本当に謝罪したのか疑われる
捜査機関のねつ造で長年死刑のまま生活してきた袴田さんが、無実を求めて再審請求の長い闘いを経て冤罪が確定し無罪となったが、静岡地検の山田検事正が２７日袴田さんの自宅を訪問し直接謝罪した。検事正は、「今回の無罪判決を受け入れ控訴しないと決めた以上、袴田さんは犯人であるというようなことは申し上げないし，犯人視することもないと」のべている。
畝本検事総長は控訴断念を表明した談話で判決について「到底承服できず、上級審の判断を仰ぐべき内容だ」としていました。この発言には無罪ではないと検察の執念がはっきり見えています。本当に謝罪したとは思えない疑念が残りました。
姉のひで子さんは「無罪が確定して今は大変喜んでいます」とのべていますが、率直な気持ちであろうと思います。両者が日本の権力者と庶民の姿であると感じました。
畝本検事総長は控訴断念を表明した談話で判決について「到底承服できず、上級審の判断を仰ぐべき内容だ」としていました。この発言には無罪ではないと検察の執念がはっきり見えています。本当に謝罪したとは思えない疑念が残りました。
姉のひで子さんは「無罪が確定して今は大変喜んでいます」とのべていますが、率直な気持ちであろうと思います。両者が日本の権力者と庶民の姿であると感じました。
2024-11-28
学費値上げは学ぶ権利、機会が奪われるとともに家計にも影響及ぼす
今日の中日新聞朝刊に学費値上げ国公立大「必要」３割という報道がされていました。東京大学は学生の意見を無視して来年度入学生から授業料が１０万７０００千円引き上げを発表しています。
引き上げの理由は国立大学の運営交付金が減らされてから２０年間１６００億円の削減額となっています。私立大学には経常経費補助金を「２分の１」助成する国会決議がありながら１割に満たない現状です。政治の責任であることは明白です。
２０１２年民主党政権時に国際人権規約の高等教育無償化条項について留保していたのを撤回し、漸進的に無償化することを国民と国際社会に公約しましたが、１０年以上放置されえているのが明白になっているのです。
学ぶためにアルバイトや奨学金を借りなければなりません。２分の１の学生は奨学金を借りており借金を背負って社会に出ていくのです。少子化の一因にもなっている若者の実態です。
総選挙ですべての政党が教育の無償化や負担軽減を公約していましたから、当たり前ですが実行すべきです。少なくとも来年度の値上げはストップさせるべきです。各党の姿勢が問われているのです。
教育への予算を軽視するならば日本の未来は開けてこないでしょう。
引き上げの理由は国立大学の運営交付金が減らされてから２０年間１６００億円の削減額となっています。私立大学には経常経費補助金を「２分の１」助成する国会決議がありながら１割に満たない現状です。政治の責任であることは明白です。
２０１２年民主党政権時に国際人権規約の高等教育無償化条項について留保していたのを撤回し、漸進的に無償化することを国民と国際社会に公約しましたが、１０年以上放置されえているのが明白になっているのです。
学ぶためにアルバイトや奨学金を借りなければなりません。２分の１の学生は奨学金を借りており借金を背負って社会に出ていくのです。少子化の一因にもなっている若者の実態です。
総選挙ですべての政党が教育の無償化や負担軽減を公約していましたから、当たり前ですが実行すべきです。少なくとも来年度の値上げはストップさせるべきです。各党の姿勢が問われているのです。
教育への予算を軽視するならば日本の未来は開けてこないでしょう。
2024-11-27
企業・団体献金禁止について野党各党の姿勢が見えてきている
企業・団体献金全面禁止について政治改革に関する各党協議会が２６日、メディアに公開して開かれた。
協議会で各党は意見をのべた。自民党はこの問題に言及しなかった。公明党は「肯定説もある」とのべ明確に発言しなかった。国民民主党は是非を明言せず、一部野党の企業・団体献金禁止案は政治団体を除くとしており「抜け道になる」とのべた。
立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党はいずれも企業・団体献金禁止を主張した。
今日２７日、野党間の協議が行われ政務活動費の廃止、企業・団体献金禁止を確認し、改定案の共同提出をめざすことを決めた。共同提案する政党は立憲民主党、日本維新の会、共産党、衆院「有志の会」で国民民主党、れいわ新撰組は会議に参加しなかった。
国民民主党の欠席は予想されたが、れいわ新選組は共同することを積極的に求めておらず、他党への不信を持っており、独自の道を取っていることに違和感を感じます。
昨日の各党協議会はメディアに公開され密室政治から抜け出し第一歩と思いますが、議事録が作成される委員会で議論することを次の課題として求めておきたい。
協議会で各党は意見をのべた。自民党はこの問題に言及しなかった。公明党は「肯定説もある」とのべ明確に発言しなかった。国民民主党は是非を明言せず、一部野党の企業・団体献金禁止案は政治団体を除くとしており「抜け道になる」とのべた。
立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党はいずれも企業・団体献金禁止を主張した。
今日２７日、野党間の協議が行われ政務活動費の廃止、企業・団体献金禁止を確認し、改定案の共同提出をめざすことを決めた。共同提案する政党は立憲民主党、日本維新の会、共産党、衆院「有志の会」で国民民主党、れいわ新撰組は会議に参加しなかった。
国民民主党の欠席は予想されたが、れいわ新選組は共同することを積極的に求めておらず、他党への不信を持っており、独自の道を取っていることに違和感を感じます。
昨日の各党協議会はメディアに公開され密室政治から抜け出し第一歩と思いますが、議事録が作成される委員会で議論することを次の課題として求めておきたい。
2024-11-26
戸籍法改正による読み仮名通知事務での自治体負担にについて
来年5月２６日施行の改正戸籍法で、事務を担当するのは自治体です。報道によると必要経費に対して国の補助金が少ないことが指摘されています。
改正戸籍法で市町村が行う事務は、イ全住民に読み仮名通知を郵送 ロ、通知内容の修正希望への対応 ハ、希望する仮名の使用可否の判断二、住民からの問い合わせ対応などがあります。戸籍に読み仮名をつける理由から説明しなければなりません。高齢者などに理解していただく努力も必要ですし、熟知した職員の配置が必要ですので臨時職員で対応するというのは難しいでしょう。
国政選挙事務や今度非課税世帯に１世帯３万円支給されますが、これなどの事務は「法定受託事務」といって国の代行をするわけですが、それらに対する補助金は十分でなく自治体の財源持ち出し（必要経費すべてが補助されない）がいつも見られます。
しかも職員の人件費も十分地方交付税で算定されていませんから必要な職員配置ができない地方自治体の現状を政府はきちんと把握して法定受託事務には過不足なく補助金を支給すべきです。
改正戸籍法で市町村が行う事務は、イ全住民に読み仮名通知を郵送 ロ、通知内容の修正希望への対応 ハ、希望する仮名の使用可否の判断二、住民からの問い合わせ対応などがあります。戸籍に読み仮名をつける理由から説明しなければなりません。高齢者などに理解していただく努力も必要ですし、熟知した職員の配置が必要ですので臨時職員で対応するというのは難しいでしょう。
国政選挙事務や今度非課税世帯に１世帯３万円支給されますが、これなどの事務は「法定受託事務」といって国の代行をするわけですが、それらに対する補助金は十分でなく自治体の財源持ち出し（必要経費すべてが補助されない）がいつも見られます。
しかも職員の人件費も十分地方交付税で算定されていませんから必要な職員配置ができない地方自治体の現状を政府はきちんと把握して法定受託事務には過不足なく補助金を支給すべきです。
2024-11-25
軍事費の拡大は産業経済の軍事化になっていく
政府が防衛費のGDP2％を引き上げることを米国に約束し４３兆円の費用を予定しています。当然増税が狙われていますが、これを実行していくと子育て、教育、社会保障分野に影響を及ぼすことになり国民生活は貧困化が深まっていきます。
経済産業界は日本経済を支えているのは自動車産業だけといえます。ですから軍事産業に税金を注ぎ込んで経済の軍事化を求めていると考えます。経済社会の瀬戸際といえます。
IT産業は日本独自のものはほぼありませんからデジタル赤字は年々増加していきます。日本独自で研究開発分野をつくらないことには産業の衰退から日本自体の沈没になりかねません。
学生や若い人は未来への希望がない、もう日本はダメではないという気持ちになってきています。経済構造を大きく転換することが必要です。ここまで日本は厳しくなっていることを受け止めることが必要です。
経済産業界は日本経済を支えているのは自動車産業だけといえます。ですから軍事産業に税金を注ぎ込んで経済の軍事化を求めていると考えます。経済社会の瀬戸際といえます。
IT産業は日本独自のものはほぼありませんからデジタル赤字は年々増加していきます。日本独自で研究開発分野をつくらないことには産業の衰退から日本自体の沈没になりかねません。
学生や若い人は未来への希望がない、もう日本はダメではないという気持ちになってきています。経済構造を大きく転換することが必要です。ここまで日本は厳しくなっていることを受け止めることが必要です。
2024-11-24
健康保険証の廃止は国民皆保険制度崩壊につながりかねない
健康保険証の新規発行停止が12月2日となっている。マイナ保険証の利用率が10月時点で１５・67％です。利用率が20％を超えたのは7県にすぎません。これで実行するのは政府の失政と断言できます。
12月2日以降は保険証の使用期限日までは使用できますが、その後は資格確認書が各保険者から送られてきます。資格確認書がいつまで有効なのか明らかになっていません。
9月末現在、マイナンバーカードに保険証としての利用登録はカード保有全体の８１・2％になっています。これまで多くのトラブル発生で不信・不安が１５・６７％利用になっています。ポイント支給のアメ政策で登録が増えているのが多いのではと推測します。
マイナ保険証は5年ごとの更新が必要です。自ら申請する必要があり、高齢者らが忘れて無保険状態になる恐れがあります。そのようなことが多数起これば国民皆保険制度は崩壊してしまいます。生存権保障規定する憲法25条に違反することです。
保険証廃止は憲法問題であることを厳しく指摘しなければなりません。憲法の各条文の実施こそ今求められていることですから、この立場から廃止すべきです。
12月2日以降は保険証の使用期限日までは使用できますが、その後は資格確認書が各保険者から送られてきます。資格確認書がいつまで有効なのか明らかになっていません。
9月末現在、マイナンバーカードに保険証としての利用登録はカード保有全体の８１・2％になっています。これまで多くのトラブル発生で不信・不安が１５・６７％利用になっています。ポイント支給のアメ政策で登録が増えているのが多いのではと推測します。
マイナ保険証は5年ごとの更新が必要です。自ら申請する必要があり、高齢者らが忘れて無保険状態になる恐れがあります。そのようなことが多数起これば国民皆保険制度は崩壊してしまいます。生存権保障規定する憲法25条に違反することです。
保険証廃止は憲法問題であることを厳しく指摘しなければなりません。憲法の各条文の実施こそ今求められていることですから、この立場から廃止すべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。