自公政権は最近ずっと議席を減らしていません。自分の政策が国民に支持されていると思っていますから、より一層自分たちの主張を政権の政策に取り込んでいます。そこに補完勢力が自民党をけしかけていますから、国民は惑わされているのが現実です。真実が見えなくなっているのが心配です。
参院選挙の結果によっては軍事費の増額、憲法９条の改正が現実になってきます。後でしまったと思っても戻りません。勢力を減少させない限り反省は生まれません。猛暑もそうですが、今度の参院選は正念場です。正しい選択をして日本の針路を本来の姿に戻しましょう。
ブログBlog
2022-06-29
自公勢力が議席を減らさない限り政治はよくなりません
2022-06-29
議員活動報告№８５アップしました
猛暑が続いています。何をするにも健康が第一ですので無理のない生活をしてください。
議員活動報告№８５アップしました。ごらんください。
議員活動報告№８５アップしました。ごらんください。
2022-06-28
議員活動報告№８５できました
議員活動報告№８５ができました。６月議会の報告ですが、令和３年度の政務活動費の報告もしております。ご意見やご感想があればお寄せください。
議員活動報告№８５の町民のみなさんへの配布は、今日の夕方から始めました。猛暑のため身体と気温等の状況を見ながら行います。
議員活動報告№８５の町民のみなさんへの配布は、今日の夕方から始めました。猛暑のため身体と気温等の状況を見ながら行います。
2022-06-27
未来は選べる投票をしよう
3年前の参院選の投票率は選挙区で４８・80％、昨年10月の衆院選の投票率は小選挙区制で５５・９３％でした。日本の将来を考えると投票率がどうなるかが重要となってくる。宇野重規東大教授は民主主義の未来を問う選挙であるとのべられている。
宇野教授によると、日本国民が政権の在り方を含め、自らの力で自らの未来を決定しているという実感をどう取り戻せるか。現在の政治状況も、長く続いた低投票率の産物ともいえるとのべておられます。
自分の意思が反映されることなく決定させられたという思いを持っているから、投票率が上がらないということでしょう。行動を起こさなければ何も変わらないことを知ろう。数ポイントの投票率の上昇でも、大きな変化が生じる可能性があります。先日の東京都杉並区の区長選挙は、投票率が５ポイント前回より上昇したこともあり、187票差で公共施策を重要とする新人が選ばれた。
田中優子前法政大学総長は、投票に行くことの意義を語っておられます。野党を強くする、国会で論戦や質問をする力を上げていくためである・・・・・・・・。
分析力や論戦力のある議員でないと政府と対抗できないということは、この間の国会論戦が示している。野党といっても本当の野党でないと国民のために働けないということもはっきりしてきた。
選挙はこれからの未来について選択するのであります。自分の目で耳で公約を確かめ、本当に期待できる人を選び、投票所でその行使を実行しよう。
宇野教授によると、日本国民が政権の在り方を含め、自らの力で自らの未来を決定しているという実感をどう取り戻せるか。現在の政治状況も、長く続いた低投票率の産物ともいえるとのべておられます。
自分の意思が反映されることなく決定させられたという思いを持っているから、投票率が上がらないということでしょう。行動を起こさなければ何も変わらないことを知ろう。数ポイントの投票率の上昇でも、大きな変化が生じる可能性があります。先日の東京都杉並区の区長選挙は、投票率が５ポイント前回より上昇したこともあり、187票差で公共施策を重要とする新人が選ばれた。
田中優子前法政大学総長は、投票に行くことの意義を語っておられます。野党を強くする、国会で論戦や質問をする力を上げていくためである・・・・・・・・。
分析力や論戦力のある議員でないと政府と対抗できないということは、この間の国会論戦が示している。野党といっても本当の野党でないと国民のために働けないということもはっきりしてきた。
選挙はこれからの未来について選択するのであります。自分の目で耳で公約を確かめ、本当に期待できる人を選び、投票所でその行使を実行しよう。
2022-06-26
憲法第9条が変えられたらどうなるか
今日のNHK日曜討論で改憲勢力による憲法第９条改正の大合唱がされています。９条改正に反対なのは立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党だけですから、維新の会を中心に自公、国民民主党を巻き込んで強引に行う危険があります。９条改正反対は多数ですが、現在の９条からどう変更し、何が問題なのかはあまり知られていません。ぜひ以下の内容を読んでほしいと思います。
現在
憲法第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
現在の条文に以下のような内容が追加がされる
↓
第９条の２ １，前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
２、自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
以上のことから、現行の９条はそのままにしておいて「９条の２」を設けて、そこに自衛隊を保持する」と書き込み内容の案です。
１，９条の２の中に自衛隊が書き込まれると，後法優位の原則、すなわち，後法は前法に勝ることで現在の９条が実質上空文化される。
２，整備等は法律に委任されるから、憲法の統制に及ばないことになる。
３、安保法制によって集団自衛権行使が条件付きで認められているが、自衛隊は憲法の制約を受けることなく自由に軍事行動ができる。
４、自衛隊を憲法に書き込むと、国会、内閣、裁判所、地方公共団体また天皇などと同じように必置機関となる。将来自衛隊をなくそうとすると憲法改正が必要となる。
５、自衛隊は国会などと同様に公共性をもちますから、徴兵制ができるようになる。
以上のようになることを考えますと、単なる書き込みではありません。十分考えて参院選に臨んでください。
現在
憲法第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２、前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
現在の条文に以下のような内容が追加がされる
↓
第９条の２ １，前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
２、自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
以上のことから、現行の９条はそのままにしておいて「９条の２」を設けて、そこに自衛隊を保持する」と書き込み内容の案です。
１，９条の２の中に自衛隊が書き込まれると，後法優位の原則、すなわち，後法は前法に勝ることで現在の９条が実質上空文化される。
２，整備等は法律に委任されるから、憲法の統制に及ばないことになる。
３、安保法制によって集団自衛権行使が条件付きで認められているが、自衛隊は憲法の制約を受けることなく自由に軍事行動ができる。
４、自衛隊を憲法に書き込むと、国会、内閣、裁判所、地方公共団体また天皇などと同じように必置機関となる。将来自衛隊をなくそうとすると憲法改正が必要となる。
５、自衛隊は国会などと同様に公共性をもちますから、徴兵制ができるようになる。
以上のようになることを考えますと、単なる書き込みではありません。十分考えて参院選に臨んでください。
2022-06-25
消費う税減税はまったなし
総務省が２４日発表した５月の全国消費者物価指数は、前年同月比で２・１％上昇した。上昇は９カ月連続です。エネルギー価格の高止まりに加え、加工食品の値上げラッシュが影響をした結果であります。
生鮮食品を除く食料は２・７上昇（マヨネーズ、ポテトチップスなど）、家庭用耐久財は７・４％上昇し、ルームエアコンの価格が上がりました。
エネルギー価格全体は１７・１％上昇で、伸びは４月（１９・１％）より下がったものの高水準のままです。電気代は１８・６％、都市ガス代は２２・３％、ガソリン１３・１％、灯油は２５・１％、それぞれが上昇した内容です。
この値上がりは一過性のものではなく、さらに続くと予想されています。岸田政権は消費税減税を頑なに拒否しています。彼らの思惑は参院選後、消費税増税を考えており、今減税すると引き上げがスムーズに運ばないという自分たちの利益を考えていますから、国民の苦しみに良いそう姿勢はありません。参院選は消費税減税を財源も示している政党に投票しようでありませんか。
生鮮食品を除く食料は２・７上昇（マヨネーズ、ポテトチップスなど）、家庭用耐久財は７・４％上昇し、ルームエアコンの価格が上がりました。
エネルギー価格全体は１７・１％上昇で、伸びは４月（１９・１％）より下がったものの高水準のままです。電気代は１８・６％、都市ガス代は２２・３％、ガソリン１３・１％、灯油は２５・１％、それぞれが上昇した内容です。
この値上がりは一過性のものではなく、さらに続くと予想されています。岸田政権は消費税減税を頑なに拒否しています。彼らの思惑は参院選後、消費税増税を考えており、今減税すると引き上げがスムーズに運ばないという自分たちの利益を考えていますから、国民の苦しみに良いそう姿勢はありません。参院選は消費税減税を財源も示している政党に投票しようでありませんか。
2022-06-25
核兵器廃絶へのたしかなあゆみを感じる
核兵器禁止条約第１回締約国会議は２３日、条約の内容を実現する方策を決めた「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会した。クメント議長は、核兵器禁止条約批准国が核兵器をめぐる現状を受け入れないという強いメッセージを会議を通じて発言したとのべた。
「ウィーン宣言」は、「立ちはだかる課題や障害に幻想を抱いていない」「私たちは楽観主義と決意をもって前進する」「私たちは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう」との決意をのべている。
核兵器禁止条約の締結国は６５カ国となり、会議には米国の同盟国を含めて３４か国がオブザーバーとして出席した。このことは前進していく大きな力であり、NATO参加国は「立場の違いはあるが、積極的に対話を行っていきたい」と発言した。歓迎すべき発言であり、対話を重視する外交の基本であると考えます。
それにしても、岸田首相は核兵器国と非核兵器国との橋渡しをしていきたいとのべているが、最大のチャンスを逃したことは、NATOI諸国の参加とくっきりと色分けされる。
８月にニューヨークでNPT再検討会議が行われますが、大きな前進を勝ち取るため日本政府の努力を求めたい。
「ウィーン宣言」は、「立ちはだかる課題や障害に幻想を抱いていない」「私たちは楽観主義と決意をもって前進する」「私たちは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう」との決意をのべている。
核兵器禁止条約の締結国は６５カ国となり、会議には米国の同盟国を含めて３４か国がオブザーバーとして出席した。このことは前進していく大きな力であり、NATO参加国は「立場の違いはあるが、積極的に対話を行っていきたい」と発言した。歓迎すべき発言であり、対話を重視する外交の基本であると考えます。
それにしても、岸田首相は核兵器国と非核兵器国との橋渡しをしていきたいとのべているが、最大のチャンスを逃したことは、NATOI諸国の参加とくっきりと色分けされる。
８月にニューヨークでNPT再検討会議が行われますが、大きな前進を勝ち取るため日本政府の努力を求めたい。
2022-06-24
生か死か選択させられる世の中が来ないとは限らない
第７５回カンヌ国際映画祭でカメラドール（新人監督賞）の特別表彰された早川千絵監督の「ＰＬＡＮ７５」をみた。少子高齢化が進んだ近未来の日本を画いている。政府は、７５歳になった高齢者が自分の意志で死を選択できるという法律「ＰＬＡＮ７５」が激しい議論の上でできたところから話は始まっている。
ホテルの客室清掃員として働く７８歳のミチは、高齢を理由に解雇され、独り暮らしの団地も取り壊されることになります。なんとか仕事はないかと問い合わせますが、７８歳では雇ってくれません。
ミチは国の支援（１０万円支給で最後の楽しみを与える）に申請をするのですが、「PLAN７５」の制度にかかわる若者たちのの葛藤が、弱者の命を奪う社会でいいのかをわたしたちの問いかけているようです。
映画を見ながら、形は違っても現実には国の制度はないが、国の弱者に寄り添わない現実の政策とつながり合っているように思えてなりません。生まれてくるのは選べないが、死ぬのは自分の意思で選べるというセリフがありますが、「助けますからみんなで生きていきましょう」と答えられる社会であるべきと思います。
現実性がある内容と衝撃を受けました。弱者を「自己責任」で攻撃や問い詰める社会に未来はありません。このままの社会でいいのか提起されている映画でした。
ホテルの客室清掃員として働く７８歳のミチは、高齢を理由に解雇され、独り暮らしの団地も取り壊されることになります。なんとか仕事はないかと問い合わせますが、７８歳では雇ってくれません。
ミチは国の支援（１０万円支給で最後の楽しみを与える）に申請をするのですが、「PLAN７５」の制度にかかわる若者たちのの葛藤が、弱者の命を奪う社会でいいのかをわたしたちの問いかけているようです。
映画を見ながら、形は違っても現実には国の制度はないが、国の弱者に寄り添わない現実の政策とつながり合っているように思えてなりません。生まれてくるのは選べないが、死ぬのは自分の意思で選べるというセリフがありますが、「助けますからみんなで生きていきましょう」と答えられる社会であるべきと思います。
現実性がある内容と衝撃を受けました。弱者を「自己責任」で攻撃や問い詰める社会に未来はありません。このままの社会でいいのか提起されている映画でした。
2022-06-23
歴史の継承の大切さ
沖縄はきょう「慰霊の日を」を迎え、本島南部の摩文仁の丘にある平和祈念公園では、沖縄戦で命を奪われた２０万人余の犠牲者を追悼し、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」が行われた。
玉城デニー知事による平和宣言がのべられたが、次のくだりに印象を持った。「沖縄戦の記憶を風化させないため、実相や教訓を次世代に伝えることはわたしたちの使命だ。二度と沖縄を戦場にさせないため、核兵器廃絶、戦争放棄、恒久平和確立に向けた努力を続ける」と決意を新たにしたことであろう。日本国民全体が忘れてきているいま最も大切なことの一つであります。
自民党や日本維新の会、国民民主党などが「敵基地攻撃能力」の保有など大軍拡を主張しています。台湾有事が起これば沖縄は戦場となることは避けられません。沖縄線の悲劇を再び起こしてはならないという意思が県民の思いであります。そのためにも歴史をきちんと教えていくことの大切さをのべ、現に行われているが努力を続けるという決意が示されています。
沖縄県民の心を一つにしたのは、沖縄戦で集団自決がなかったという歴史改ざんが行われたことで、歴史のすべてを事実通り伝えていくことが必要であるということが、歴史の継承を大切にされていることだと理解します。
岸田首相はあいさつで、「沖縄の皆さまには米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。政府として、このことを重く受け止め・・・」とのべたが、沖縄県民の苦難より、米国の利益を優先していることへの反省はないし、辺野古新基地建設を続けることが負担軽減どころか永久とも思われる基地の沖縄になってしまう。ましてや、遺骨が埋まっている土砂を辺野古基地建設に使用することは許されない。
平和な沖縄、平和な日本がどれだけ大切なことかをロシアのウクライナ侵略が教えている。話し合いによる平和な国づくりを進めていかなければ大変なことになっていくことが昨今の情勢である。そのために参院選で平和を求める１票は実行してくれる政党に託すことが必要である。
玉城デニー知事による平和宣言がのべられたが、次のくだりに印象を持った。「沖縄戦の記憶を風化させないため、実相や教訓を次世代に伝えることはわたしたちの使命だ。二度と沖縄を戦場にさせないため、核兵器廃絶、戦争放棄、恒久平和確立に向けた努力を続ける」と決意を新たにしたことであろう。日本国民全体が忘れてきているいま最も大切なことの一つであります。
自民党や日本維新の会、国民民主党などが「敵基地攻撃能力」の保有など大軍拡を主張しています。台湾有事が起これば沖縄は戦場となることは避けられません。沖縄線の悲劇を再び起こしてはならないという意思が県民の思いであります。そのためにも歴史をきちんと教えていくことの大切さをのべ、現に行われているが努力を続けるという決意が示されています。
沖縄県民の心を一つにしたのは、沖縄戦で集団自決がなかったという歴史改ざんが行われたことで、歴史のすべてを事実通り伝えていくことが必要であるということが、歴史の継承を大切にされていることだと理解します。
岸田首相はあいさつで、「沖縄の皆さまには米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。政府として、このことを重く受け止め・・・」とのべたが、沖縄県民の苦難より、米国の利益を優先していることへの反省はないし、辺野古新基地建設を続けることが負担軽減どころか永久とも思われる基地の沖縄になってしまう。ましてや、遺骨が埋まっている土砂を辺野古基地建設に使用することは許されない。
平和な沖縄、平和な日本がどれだけ大切なことかをロシアのウクライナ侵略が教えている。話し合いによる平和な国づくりを進めていかなければ大変なことになっていくことが昨今の情勢である。そのために参院選で平和を求める１票は実行してくれる政党に託すことが必要である。
2022-06-23
日本政府の不参加に批判や疑問の声がある
参院選挙で核共有論が展開されている。唯一の被爆国である日本の政党として許されるはずがない。ロシアのプーチン大統領の核による脅しに批判を論じるのではなく、対抗しようということを意図したもので非常に危険である。
２１日からウイーンで核兵器禁止条約第一回締結国会議が開かれている。注目することはこの会議に、アメリカの同盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ、オーストラリアがオブザーバー参加しているし、スエーデン、フィンランドも同様に参加している。日本政府が参加していないのは批判や残念という声が起こっている。
会議の議長であるオーストラリアのクレメント氏は、会議に不参加の日本政府に対し、「核禁条約という新たな国際法のもと、多国間で真剣に軍縮を目指す議論をしている。いつでも参加を歓迎している」とのべている。
また、同氏は、条約はまだ新しく締約国も少ないが、非人道的な結末をもたらす核兵器を拒否した意義にこそ希望があり、世界が変わる可能性を信じている」とのべている。締結国は６５か国・地域（署名国・地域は８６）であるが、核兵器の非人道性をだれも否定できないから、さらなる前進を求めて政府のみならず、被爆者をはじめ実現を目指す多くの国の人たちが議論しながら次への方向を目指していることと思います。
２１日からウイーンで核兵器禁止条約第一回締結国会議が開かれている。注目することはこの会議に、アメリカの同盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ、オーストラリアがオブザーバー参加しているし、スエーデン、フィンランドも同様に参加している。日本政府が参加していないのは批判や残念という声が起こっている。
会議の議長であるオーストラリアのクレメント氏は、会議に不参加の日本政府に対し、「核禁条約という新たな国際法のもと、多国間で真剣に軍縮を目指す議論をしている。いつでも参加を歓迎している」とのべている。
また、同氏は、条約はまだ新しく締約国も少ないが、非人道的な結末をもたらす核兵器を拒否した意義にこそ希望があり、世界が変わる可能性を信じている」とのべている。締結国は６５か国・地域（署名国・地域は８６）であるが、核兵器の非人道性をだれも否定できないから、さらなる前進を求めて政府のみならず、被爆者をはじめ実現を目指す多くの国の人たちが議論しながら次への方向を目指していることと思います。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。