前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」（WEF）は１３日、２０２２年度版の「ジェンダーギャップ報告書」を公表した。１４６カ国を対象に、各国の教育・健康・経済参画・政治参画の４分野での男女平等の達成率（ジェンダーギャップ指数）を調べた結果、日本は６５・０％で、昨年の６５・６％から後退し、順位は１１６位となり、主要７カ国で最下位でした。
　後退の要因は、経済参画の達成率が前年の６０・４％（１１７位）から５６・４％（１２１位）、労働参加の達成率が８４％から７５％、賃金格差是正も６５・１％から６４・２％になったことであるとしています。
　国会議員や閣僚の男女比などの政治参画も、達成率は前年と変わらず６・１％で、世界平均の２２％を下回っているという結果でした。
　なお、東アジア・太平洋地域（１９カ国）でも最下位であり、１位はニュージーランド、２位はフィリピンでした。報告書では日本に対して、格差解消への道を「さらなる努力が必要」とのべています。
　ジェンダーギャップを克服しない限り日本の発展はないということを受け止めて各人が努力していくことが求められています。

　東京地裁は１３日、東電株主代表訴訟判決で、東電旧経営陣４人（勝俣恒久、清水正孝、武黒一郎、武藤栄）に１３兆３２１０億円の賠償を命じた。賠償を求められていた小森明生元常務は津波試算結果等を認識した時期を１０年７月ごろとし、水密化等の対策が２年程度かかることから事故との因果関係を否定し賠償の対象としませんでした。
　判決では、１，原子力事業者には最新の知見に基づき万が一の事故を防止する義務がある。長期評価は相応の科学的信頼性があり、津波対策が必要だった。２，対策を放置した不作為は著しく不合理で、許されるものではない。３、取締役として安全意識や責任感が根本的に欠如していた。４，水密化対策を講じていれば事故は防げた可能性は十分にあり、不作為との因果関係が認められる、としている。防げた事故であったが必要な対策をしてこなかったという事業者の責任をはっきりと明言した。
　先日の「想定外なので責任はない」という最高裁判決とは真逆である。

　参院選挙の結果を受けて政党交付金（助成金）の試算額を共同通信が発表している。赤ちゃんからお年寄りまですべての国民一人当たり年間250円を政党に分配するお手盛りである。
　国民にとっては自分の意志と正反対の政党に分配されるかもしれないというもので、政党にとっては努力せずに税金を山分けするものである。共産党以外受け取っており、国民の生活がどんなに厳しくとも躊躇なく受け取っている。少なくとも立憲野党は受け取りを拒否するぐらいの政治信念を持ってもらいたい。参院選挙結果で新たに政党要件参政党にも配分される。　
　各党への配分額は、自民党１５９億８２００万円（?5300万円）、立憲民主党67億９２００万円（＋500万円）、日本維新の会31億７０００万円（＋1億4300万円）、公明党29億４９００万円（?5900万円）、国民民主党15億３２００万円（?2億4000万円）、れいわ新選組4億９８００万円（＋８５００万円）、社民党２億７１００万円（?７００万円）、NHK党２億６２００万円（＋５１００万円）、参政党７７００万円

　市民連合は今回の参議選挙の結果についてのべている。立憲野党の後退は１人区で候補者調整がうまくいかなかったことであると指摘している。当然指摘であると立憲野党は受け取るべきです。選挙前から敵基地攻撃能力の保持、そのための軍事費倍増と憲法改正、国民の生活に手をほとんど差し伸べない自公政権の対応状況にもかかわらず、２０１６年、２０１９年に引き続いて共闘体制が構築できなかった原因を立憲野党は深刻に受け取り、次への対応を明らかにすべきである。
　以下は市民連合の声明である。
　
　第２６回参議院選挙に関する声明
　７月１０日に行われた参議院選挙は、大方の予想通り、自由民主党、日本維新の会が議席を大幅に増やして、衆院に続いて参議院でも改憲勢力が３分の２を超える結果となった。かたや立憲野党は社会民主党が１議席を死守する一方、立憲民主党も日本共産党も選挙前に比べて議席減となってしまった。
　より詳細にみると、自由民主党が議席を増やしたのは１人区を含む選挙区に限られており、比例区ではむしろ１議席減らしている。逆に立憲民主党は比例区では改選議席数を維持、議席減となったのは１人区を含む選挙区のことであった。２０１６年、２０１９年と立憲野党が積み重ねてきた３２の１人区すべてでの候補者の一本化が今回わずか１１にとどまり、また、その１１選挙区でも選挙共闘体制の構築が不十分に終わった結果、勝利できたのは青森、長野、沖縄の3県だけに終わった。
　2016年に11議席、2019年に10議席を1人区で勝ち取ったことと比較して、野党共闘の不発が今回の選挙結果に結びついたことは明らかである。各地の選挙区で厳しいたたかいを最後まで懸命にたたかい抜いた全国の市民連合の皆さんに深い敬意を表するとともに、立憲野党には本格的な共闘への取り組みをまず国会で一刻も早く再開することを呼びかけたい。
　むろん１人区だけでなく、複数区や比例区のたたかい方でも課題は見られた。複数区で日本維新の会の全国政党化を阻止したのは極めて重要な成果であったが、特に比例区において立憲野党は伸び悩み、日本維新の会や右派小政党に隙を突かれた。これらの課題では立憲野党だけでなく、私たち市民連合も今一度大きな広がりを作り直していくことが不可欠であることを示している。
　結果としては改憲勢力に3分の2を許してしまったが、安部元首相の殺害という重大事件によって選挙戦が最終盤で大きく歪められてしまったことに加えて、もともと岸田自民党がいかなる政策も明確に訴えなかったこともあり、9条改憲や歯止めなき軍事力強化路線が信任されたとは到底言えない状況である。市民連合としては、自己目的化した改憲の企てを阻止し、いのちと暮らしを守る政治の実現を求める広範な取り組みを立て直していきたい。
　2022年７月11日
　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

　岸田首相は憲法改正に取り組むと参院選後にのべているが、有権者が投票で求めたのは「景気・雇用対策」であることが１０日の投票行動での出口調査が示している。
　時事通信が１０日に実施した出口調査では、有権者が最も重視したのは「景気・雇用対策」が３０・２％を占めていた。生活の苦しさや先の見えないことへの不安が現れている。
　続いて「年金・介護・医療」が１５・７％、「子育て・少子化対策」が１１・１％、「物価対策」が７・４％と続きている。改憲勢力が狙っている「憲法改正」はは４・７％でした。国民が求めていることに応えるのが政府や政治の役割である。今まで国民の求めていることにそっぽを示してきたのは自公政権であり「憲法改正」が４・７％だからと言って油断できないが、国民がいま求めていないことを世論で訴えることが必要である。

　立憲野党の勢力が後退し憲法改正の条件である両院での３分の２の議席をつくらせました。深刻に受け止めるべきです。その最大の原因は市民と野党の共闘の後退です。率直に言って立憲民主党の姿勢にあります。
　２０１５年の安保法制（戦争法）反対の戦いで学生は「野党は共闘」という声を上げ野党の共闘を促しました。自公政権の深夜に及ぶ強行採決で法案は成立させられましたが、成立した日に共産党は安保法制反対の共闘を呼び掛けたのです。
　その後、安保法制反対の市民連合がつくられ、野党共闘を進める中心になって運動を進めてこられました。その結果、２０１６年と２０１９年の参院選での１人区の統一候補の実現と一定の成果、２０２１年の衆院選での小選挙区での統一候補実現と一定の成果を勝ち得たのでありますが、選挙中から立憲民主党と共産党の共闘への攻撃と選挙後も必要な野党共闘への攻撃を自公や維新の会、マスコミと大合唱をした。
　その流れに半ば屈した形で立憲民主党は共産党との共闘に消極的になり、今回の選挙では共闘候補は限定されました。その結果が立憲野党勢力の後退の大きな要因となったと考えます。
　国民の多くは政権交代を望んでいますが、その要望を政党のほうで消極的になっているというのが今回の選挙戦を通じての流れです。立憲民主党が野党第１党の役割からも指導力を発揮すべきです。立憲民主党の選挙結果から見えるのは選挙区での議席減があるからです。
　大局的な見地から立憲野党は共闘に向けて意見を交換すべきです。そのことを強く求めたい。

　参院選は改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得して終わった。戦争への危機、９条改憲、国民生活を守る施策を示さないまま議席を奪っていった。立憲野党は９条改憲反対、消費税減税、気候変動対策、ジェンダー平等への施策などを具体的に訴えていたが、議席を減らすことになった。わたしたちは多くの困難が押し寄せることを覚悟しなければならない。
　投票率は５２・０５％と史上４番目の低さで、一番高い投票率は山形県の６１・８７％という結果です。有権者の半分少々しか投票していないのは深刻です。投票しても結果が変わらないのであきらめたのか、生活の厳しさに投票どころではないなどの理由であろうと思いますが、結果として政権側の勝利を助けたということです。
　そのなかでも、若い人たちの選挙行動への参加が多くみられたのが今後の希望です。自らの今後の生活をしていくための問題としての行動になったと思います。そして多くの候補者が訴えていたのは「あきらめずにめざしていこう」という未来を見据えた希望の光です。沖縄県民の合言葉である「勝つためにはあきらめないこと」は困難があろうとも頑張れる、その先には自分の希望が達成できるという道が隠れているからです。
　歴史はジグザグしながら前進しています。敵の風圧に負けず進んでいくことが、新たに心に刻んでいくことだと考えました。

　明日１１日（月）ら２０日（水）まで１０日間、夏の交通安全県民運動が行われます。いつものように重点項目は、「高齢者と子どもの交通事故防止」「横断歩道における歩行者優先の徹底」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」「飲酒運転の根絶」となっています。
　交通事故死亡者全体の約７割は高齢者です。この時期は暑さにより運転手も歩行者も注意力が散漫になります。余裕をもっての運転や行動に心がけることが望まれます。危険は思わぬところに潜んでいますから、周囲の状況がおろそかにならないよう行動してください。
　事故は双方にとって不幸をもたらすものです。暑さが続きますから、必要のない限り外出を避けることも一つの方法だと思います。
　いのちを大切に暑い夏を乗り切っていきましょう。

　参院選挙は事実上終わり明日の投票を迎えることになります。平和の問題では、ウクライナ状況から軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有、憲法9条改正を自公政権や維新の会は推進する方針です。暮らしでは、国民の暮らしを守るべき生活対策としての消費税減税に自公はノーを示しており、賃金を引き上げることにも否定的方針を掲げています。
　わたしたちは自公政権や維新の会が行おうとしている政策にどう意見を表明するかが明日の投票行動に求められていることです。現在のままやそれ以上悪くなる道を認めるのかどうかです。
　それぞれの１票は１票の価値こそありませんが、多くの人々の１票が集まれば大きな力になります。現在の生活を脱出するには投票行動をしなければ変化しません。未来への希望を持てるよう投票所に行って、自分の気持ちや希望を投票用紙で表しましょう。

　今日の午前11時半ごろ、安部元首相が奈良市大和西大寺駅前で街頭演説中、背後から撃たれ病院に搬送されたが意識不明ということです。
　選挙運動中に行われている自由な言論を暴力で封鎖するという蛮行であり、絶対許すことができない民主主義への挑戦である。安倍元首相が一命を取り戻されることを願ってやまない。
　今回のテロ行為は民主主義のもとでの選挙活動中に起きたことであり、わたしたちは深刻に受け止めたい。言論には言論で対応することが当たり前の対応であり、しっかりと心に刻んでおきたい。
　今回の事件に対して一部の政党は街頭演説を含めて選挙活動を今日は中止するということでありますが、民主主義への破壊に対して屈することなく選挙活動を継続することが当然の対応と考えます。
　追伸
　安部元首相が亡くなられたという報道に接しました。本人にとっては無念なことでしょう。ご冥福をお祈りします。