昨日の新聞広告欄に知人が小説を刊行したことを見つけた。文才のある方で歴史にも長けている人です。年齢は９０歳近くであると認識していますが、まだまだ自分が元気に生きていることをあらわした素晴らしい出来事であると受け止めました。
人間は年齢とともに知力が弱っていき、体力的に行動範囲も狭まってきます。そこを乗り越えていくには目標や目的をもって日々過ごしていくことであろうと思います。
人生のゴールは誰も自分で決めることができません。生きてきたあかしを少しでも残せるようにしたいと思ったことです。生きていく力をいただいたと感謝しています。
ブログBlog
2022-08-05
生きる素晴らしさを見た気持ちである
2022-08-05
自民公明は国会の役割と責任を自覚しているのか
臨時国会は３日間で閉じられた。新型コロナ第７波の感染拡大が深刻さを増している、物価高騰に対する抜本的な対策が必要、安部元首相の「国葬」、旧統一協会と政治家の癒着、とりわけ自民党との関係の解明など、山積する課題は国会を閉じることを許していないはずだ。
岸田首相は聞く耳を持つといいながら、自らの保身、旧統一協会や国葬問題から逃げることを最優先にしている。国会は立法府であり国政の諸問題を議論する場であります。先の参院選で有権者から選ばれた議員が登庁している。審議することが国民の求めであることを自覚すべきである。
それを放棄するなら国会議員としての責任放棄であり、バッチを外すべきである。
岸田首相は聞く耳を持つといいながら、自らの保身、旧統一協会や国葬問題から逃げることを最優先にしている。国会は立法府であり国政の諸問題を議論する場であります。先の参院選で有権者から選ばれた議員が登庁している。審議することが国民の求めであることを自覚すべきである。
それを放棄するなら国会議員としての責任放棄であり、バッチを外すべきである。
2022-08-03
岸田首相はNPT再検討会議で核軍縮や核兵器禁止条約に全く触れなかった
ニューヨークで第１０回核不拡散条約（NPT)再検討会議が開かれています。各国の代表や地域グループの代表による一般討論が行われています。多くの代表はロシアによる核使用の威嚇は国際法違反であるという批判や、核保有国が核軍縮を進めないことへの批判と義務を果たす声が強まっています。
岸田首相は広島出身の首相であると紹介しながら、締約国に核軍縮に向けた交渉義務を課したNPT第６条や核兵器禁止条約に一言も言及しない演説でありました。発言すべきでない原子力の平和利用を促進するとして原発推進を表明したということです。米国に追随する限り、核のない世界を追求できるとは思われないというのが、日本から参加した人々の気持ちではなかったでしょうか。
NPT第６条は、すべての締約国に核軍縮に向けて交渉を行うことを定めています。２０００年では、「自国核兵器の完全撤廃を達成するという核保有国の明確な約束」２０１０年では、核のない世界に向けて、「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」という最終文書を全会一致で採択してきています。核保有国は核兵器の増強や近代化を進めており、今まで決めたことの実行が問われているのです。
６月には核兵器禁止条約の第１回締約国会議が行われておりますから、NPT再検討会議も第６条を前進させる責任を果たすことが必要であり、特に核保有国の責任が問われていると考えます。
岸田首相は広島出身の首相であると紹介しながら、締約国に核軍縮に向けた交渉義務を課したNPT第６条や核兵器禁止条約に一言も言及しない演説でありました。発言すべきでない原子力の平和利用を促進するとして原発推進を表明したということです。米国に追随する限り、核のない世界を追求できるとは思われないというのが、日本から参加した人々の気持ちではなかったでしょうか。
NPT第６条は、すべての締約国に核軍縮に向けて交渉を行うことを定めています。２０００年では、「自国核兵器の完全撤廃を達成するという核保有国の明確な約束」２０１０年では、核のない世界に向けて、「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」という最終文書を全会一致で採択してきています。核保有国は核兵器の増強や近代化を進めており、今まで決めたことの実行が問われているのです。
６月には核兵器禁止条約の第１回締約国会議が行われておりますから、NPT再検討会議も第６条を前進させる責任を果たすことが必要であり、特に核保有国の責任が問われていると考えます。
2022-08-02
最低賃金上げ幅最大といえ平均は1000円に及ばない９６１円です
２０２２年度の最低賃金は平均９６１円に決定し、上げ幅３１円です。平均ですから最大の東京でさえ１０７２円、大阪はやっと千円を超えたところの１０２３円です。最低は８５０円の高知と沖縄で２２２円の格差を生んでいます。
３１円は上げ幅最大と報道されていますが、３１円は東京などAランクの ６都府県と京都などBランクの１１府県で、CランクとDランクは３０円ですから差別対応は以前と変わりません。
値上げ幅最大とか低所得者配慮ににじむとか表現されていますが、１０００円を超えているのは東京、神奈川、大阪だけで、２・５％の物価高や秋に向けての値上げを考えると、国民の生活実態を見ない決定だということになります。コロナ禍で中小事業者は事業維持が困難になっていますから政府は考えるべきです。。
最低賃金を１５００円にしないと最低の生活を送ることができないのは世界の流れです。公平な税制改革をして憲法が保障している最低限度の生活を保障するため、中小業者の支援を含めて政府は責任を果たすべきです。
３１円は上げ幅最大と報道されていますが、３１円は東京などAランクの ６都府県と京都などBランクの１１府県で、CランクとDランクは３０円ですから差別対応は以前と変わりません。
値上げ幅最大とか低所得者配慮ににじむとか表現されていますが、１０００円を超えているのは東京、神奈川、大阪だけで、２・５％の物価高や秋に向けての値上げを考えると、国民の生活実態を見ない決定だということになります。コロナ禍で中小事業者は事業維持が困難になっていますから政府は考えるべきです。。
最低賃金を１５００円にしないと最低の生活を送ることができないのは世界の流れです。公平な税制改革をして憲法が保障している最低限度の生活を保障するため、中小業者の支援を含めて政府は責任を果たすべきです。
2022-08-01
岸田政権と自民党は旧統一協会との関係を国民に説明すべきです
共同通信社の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から１２・２ポイント減の５１％で、発足以来最低になっています。新型コロナ対応や物価高対応への批判は当然ですが、安部元首相の国葬、旧統一協会との癒着への厳しい評価があります。
安部元首相の国葬には反対とどちらかといえば反対を併せて５３・３％、旧統一協会と政界とのかかわりについて解明の必要があるというのは８０・６％、解明の必要はないというのが１６・８％であり、圧倒的に解明を求めています。
ところが岸田首相は「政治家の立場から丁寧に説明していくことは大事」とのべるだけで、調査するという政党としての責任を持っていませんし、内閣として閣僚が４人関係しているにもかかわらず同様の姿勢に終始しています。
聞く耳はどこへ行ったんでしょう。内閣と自民党、立憲民主党、維新の会、国民民主党は関係を明らかにし、今後の対応を説明すべきです。再び闇にしていっては民主主義は死んでしまいます。国会は立法機関として解明する責任を果たすべきです。
安部元首相の国葬には反対とどちらかといえば反対を併せて５３・３％、旧統一協会と政界とのかかわりについて解明の必要があるというのは８０・６％、解明の必要はないというのが１６・８％であり、圧倒的に解明を求めています。
ところが岸田首相は「政治家の立場から丁寧に説明していくことは大事」とのべるだけで、調査するという政党としての責任を持っていませんし、内閣として閣僚が４人関係しているにもかかわらず同様の姿勢に終始しています。
聞く耳はどこへ行ったんでしょう。内閣と自民党、立憲民主党、維新の会、国民民主党は関係を明らかにし、今後の対応を説明すべきです。再び闇にしていっては民主主義は死んでしまいます。国会は立法機関として解明する責任を果たすべきです。
2022-08-01
８月は平和を考える時にしたい
８月に入りましたが猛暑は容赦なく続きます。身体に留意され乗り切っていく気持ちを持ち続けていきましょう。
８月１５日を中心に先の戦争で様々な経験をされた方などの報道が新聞やテレビでされます。ロシアのウクライナ侵略で軍事対軍事の流れが加速されていますし、憲法違反である敵基地攻撃能力の保有など物騒なことが考えられています。
専守防衛が政府の政策でしたが、敵基地攻撃能力の保有は先制攻撃への選択になっていきます。それを実行するには憲法第９条の改正をしなければ整合性がとれませんから、岸田政権は９条改正を強引に進めようとしています。
わたしたちは先の戦争での悲惨な出来事をきちんと学びながら、平和な社会を次の世代に引き継ぐ責任を果たさなければなりません。戦後の社会を形づくってきた日本国憲法の値打ちを再認識するため、８月を平和を考える時にしたい。
８月１５日を中心に先の戦争で様々な経験をされた方などの報道が新聞やテレビでされます。ロシアのウクライナ侵略で軍事対軍事の流れが加速されていますし、憲法違反である敵基地攻撃能力の保有など物騒なことが考えられています。
専守防衛が政府の政策でしたが、敵基地攻撃能力の保有は先制攻撃への選択になっていきます。それを実行するには憲法第９条の改正をしなければ整合性がとれませんから、岸田政権は９条改正を強引に進めようとしています。
わたしたちは先の戦争での悲惨な出来事をきちんと学びながら、平和な社会を次の世代に引き継ぐ責任を果たさなければなりません。戦後の社会を形づくってきた日本国憲法の値打ちを再認識するため、８月を平和を考える時にしたい。
2022-07-31
国民にさらなる負担を求める２３年度政府予算の概算要求基準
政府は２９日、２０２３年度の予算の概算要求基準を閣議了解しました。社会保障費の自然増を２２年度の見込み額から１０００億円削減して５６００億円と見込んでいます。一方で防衛費は「予算編成で検討」するとしており、青天井になる危険があります。６億円の半ばという議論もあり、社会保障費だけでなく国民の生活に関連する予算が削られる恐れがあります。
予算上も軍事国家に進んでいく危険があり、わたしたちは憲法の規定する政治の実現を求めていくことが必要です。
予算上も軍事国家に進んでいく危険があり、わたしたちは憲法の規定する政治の実現を求めていくことが必要です。
2022-07-31
民主主義と住民自治を無視するカジノ住民投票拒否
カジノIRの大阪誘致の是非を問う住民投票条例案が２９日の臨時大阪府議会で維新、公明、自民の反対で否決された。住民投票を求める２１万１３４人分（有効数１９万２７７３人分）の署名の願いやわずか半日の審議で決められたという、ことの重要性を考えれば民主主義と地方自治をないがしろにしたものである。
吉村知事は、計画案が府・市の両議会で議決・同意され、国に認定申請をしているなどとして住民投票には意義がないとする意見を付して条例案を提出したということです。
府民の意見や声を聞かず議会だけで決定したことに対して、府民は将来の生活に影響することであるから住民投票を求めたと解しています。条例制定請求代表者６氏が意見をのべましたが、５人以上の会派だけ質問を認めるといういびつな議会運営であり、IR推進派だけが知事に質疑しただけです。
維新府政はこれまで議員が多いとして定数削減を行ってきており、次期選挙に向けてもさらに定数削減が決定されており、維新独裁・強権府政ということでしょう。
大阪都構想の住民投票は否決されても再度実施し、２回とも否決された。府民が求める住民投票は実施することも行わないという、維新の身勝手な姿勢といえます。
吉村知事は、計画案が府・市の両議会で議決・同意され、国に認定申請をしているなどとして住民投票には意義がないとする意見を付して条例案を提出したということです。
府民の意見や声を聞かず議会だけで決定したことに対して、府民は将来の生活に影響することであるから住民投票を求めたと解しています。条例制定請求代表者６氏が意見をのべましたが、５人以上の会派だけ質問を認めるといういびつな議会運営であり、IR推進派だけが知事に質疑しただけです。
維新府政はこれまで議員が多いとして定数削減を行ってきており、次期選挙に向けてもさらに定数削減が決定されており、維新独裁・強権府政ということでしょう。
大阪都構想の住民投票は否決されても再度実施し、２回とも否決された。府民が求める住民投票は実施することも行わないという、維新の身勝手な姿勢といえます。
2022-07-29
旧統一協会と自民党との関係を明らかにするのが政党の責任である
安部元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会の癒着の実態が浮かび上がっています。前参院議長伊達忠一氏の証言から安部元首相が旧統一協会票の采配をしてきたことが暴露されています。
これまで明らかにされた3閣僚(岸信夫防衛省、末松文部相、二之湯国家公安委員長)は揃って責任を何ら感じておらず、居直りを見せているという評価がされています。自民党の責任はないわけでありません。
茂木敏充幹事長は「党としては一切関係ない」と、政党の責任を果たすために調査しようとしていません。福田総務会長に至っては自民党と旧統一協会の関係について「正直言います。何が問題か、僕にはよく分からない」とのべる有様です。およそ政治家としても、自民党幹部としても無知そのものです。
民主主義を守るために、旧統一協会と政治家との関係を究明することは国会の果たす責任です。もう一つは、旧統一協会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯です。１９９７年ごろから名称変更を求めていましたが、実態が変わっていないので拒否されてきたのにかかわらず、下村博文文科相のもとで、通常名称変更をするのに３年は擁するとされているのが２カ月で実現したことが、そこに政治家の介入が予想されます。
３０年間も暗闇に隠れていたものが明るみにされたのですから、絶対に闇の中に逃げ込むことを許してはなりません。国葬であいまいにさせようと岸田政権は狙っていますから、日本の将来にとっても重要な課題であることをあいまいにしてはなりません。
これまで明らかにされた3閣僚(岸信夫防衛省、末松文部相、二之湯国家公安委員長)は揃って責任を何ら感じておらず、居直りを見せているという評価がされています。自民党の責任はないわけでありません。
茂木敏充幹事長は「党としては一切関係ない」と、政党の責任を果たすために調査しようとしていません。福田総務会長に至っては自民党と旧統一協会の関係について「正直言います。何が問題か、僕にはよく分からない」とのべる有様です。およそ政治家としても、自民党幹部としても無知そのものです。
民主主義を守るために、旧統一協会と政治家との関係を究明することは国会の果たす責任です。もう一つは、旧統一協会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更した経緯です。１９９７年ごろから名称変更を求めていましたが、実態が変わっていないので拒否されてきたのにかかわらず、下村博文文科相のもとで、通常名称変更をするのに３年は擁するとされているのが２カ月で実現したことが、そこに政治家の介入が予想されます。
３０年間も暗闇に隠れていたものが明るみにされたのですから、絶対に闇の中に逃げ込むことを許してはなりません。国葬であいまいにさせようと岸田政権は狙っていますから、日本の将来にとっても重要な課題であることをあいまいにしてはなりません。
2022-07-28
政務債務残高はこれから国民の生活に押し寄せてくる
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会は27日、金利を0・75％の大幅利上げを決定した。２カ月連続である。日米の金利差はさらに広がったことになる。日本銀行は、異次元の金融緩和で債務を大量に抱えており、身動きができず、物価への対応もできなくなっているのです。
政府の債務残高は国債発行額１０２６．4兆円、借入金４３５．８兆円併せての１４６２．2兆円になっており、GDP比で２６２．5％に達しています。
GDP比２６２．5％の政府債務の水準は、第2次大戦直後と同水準であります。軍事国債が増発されたのが戦前の教訓です。終戦後、巨額政府債務は、国民からの大収奪で解消されたのです。その方法は封鎖された国民の預金や動産・不動産などに２５%から95%の税率を財産税として課し、徴収した税金が政府債務の償還に充てられたということです。
物価は3年で100倍となり、国民は「タケノコ生活」を強いられたという歴史を経験しました。このような事態を繰り返さないためにも消費税の５％減額、最低賃金時給１５００円を決め、所得に応じた税制を実行して実体経済を立て直すことが求められているのです。
軍事費2倍化や憲法9条改正を論議している状況ではありません。経済再生への努力が求められているのです。
政府の債務残高は国債発行額１０２６．4兆円、借入金４３５．８兆円併せての１４６２．2兆円になっており、GDP比で２６２．5％に達しています。
GDP比２６２．5％の政府債務の水準は、第2次大戦直後と同水準であります。軍事国債が増発されたのが戦前の教訓です。終戦後、巨額政府債務は、国民からの大収奪で解消されたのです。その方法は封鎖された国民の預金や動産・不動産などに２５%から95%の税率を財産税として課し、徴収した税金が政府債務の償還に充てられたということです。
物価は3年で100倍となり、国民は「タケノコ生活」を強いられたという歴史を経験しました。このような事態を繰り返さないためにも消費税の５％減額、最低賃金時給１５００円を決め、所得に応じた税制を実行して実体経済を立て直すことが求められているのです。
軍事費2倍化や憲法9条改正を論議している状況ではありません。経済再生への努力が求められているのです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。