前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　岸田首相は自民党と統一教会との癒着関係を各議員にアンケート形式で報告させ、公表しなければならない必要性があることだけを公表するということになっている。自民党が組織として実態解明をする意思は全くない。これでは断ち切るということは表面に見えるものに過ぎないから関係を断つということは到底できない。
　問題はどういう目的で関係したのか、なぜ癒着まで進展したのかという内容を明らかにしないと調査に値しない。とりわけもったも関係が深かった安倍元首相と統一教会のかかわりを本人が死んだからといって免罪にすると本当の姿が見えてこない。最大の課題の一つである。
　自民党と統一教会の関係は半世紀にわたっている。その歴史も解明しない限り国民は納得しないであろう。さらに２０１５年に名称変更を認めた経緯を明らかにすることも解明には不可欠のことであります。
　わたしたちが納得するまで解明を求める世論と行動を強めていく必要があります。

　岸田首相は「国葬」について記者会見をした。国民の批判の高まりに陳謝はしたが、具体的に答えていない。国民の不信と疑念は消えることはないでしょう。
　憲法第１４条は法の下の平等を規定している。ただ総理大臣であったというだけで特定の人物を国葬の対象にすること自体憲法違反であります。
　憲法１９条では思想・良心 の自由を規定している。岸田首相は国民に弔意を強制しないとしているが、各府省庁では当日に弔旗掲揚と黙祷を行うと決定した。このことこそ憲法違反であり、他の団体へ広がることは大いにある。つまり同調圧力を強めるだけである。
　更に法的根拠はありません。そのことを問われると岸田首相は「その時の政府が総合的に判断し、決定するのがあるべき姿だ」と主張している。恣意的判断で何でもできるという開き直りであり、国政を担当する資格も資質もないということを告白していると考えます。
　法的根拠がない上に予算は国会に諮らず決め２・５億円と表明されているが、警備費や海外の要人の接待費用は含まれておらず、参列者を約６千人と見込んでいる。国葬が終わってみないと全費用はわからないとのべ無責任極まりない。１００億円は超えるといわれている。
　国民はコロナ禍と物価高騰と賃金が上がらず厳しい生活を余儀なくされているのに税金をいとも簡単に私物化しているということだ。日本の針路に行き詰まりを感じており、自らの求心力を保っていくため安部元首相の「国葬」を利用しようとしているとしか思えない。
　安倍「国葬」が日本国憲法の葬式にならないように、反対の声を上げ続けなくてはなりません。
　

　明日から第３回定例会（９月議会）が開会されますが、初日に行われる行政に対する一般質問の発言原稿ができました。先日において質問内容はお知らせしていますが、それぞれの質問の冒頭での導入する内容を若干加えましたので、あらためて報告します。
　なお、一般質問はCCNetで録画放送がされます。放送日時は９月１３日（火）と１７日（土）のいずれも１９時より放映されますので見ていただければ嬉しく思います。

　　　　　町及び町教育委員会の後援名義申請について
　サマーフェスタが中止になった時期に町及び町教育委員会の後援を受けて住民団体が「ファミリーフェスタ」を開催しました。住民の自主活動を支援することは重要な施策であることは言うまでもありません。同時に、昨今、会場においてのコロナウイルスのまん延や異常気象による熱中症の発生が想定されますから必要な対応が求められています。以下、質問します。
　１、各種団体によりいろいろな事業を開催されるにあたり、後援名義依頼があります。後援承諾は基準審査に照らし、承諾されています。昨年まで３か年の申請数及び承諾数はどのように推移していますか。
　２、事業終了後は承諾した団体等より事業終了報告書が提出されます。毎回、確実に報告書が提出されていますか。報告漏れはありませんか。また当初の申請と実施内容の報告書において事業内容に差異はありませんか。
　３、後援を承諾する際、事業開催団体に対し、条件としてコロナウイルスの感染防止措置や熱中症予防措置を行うよう指示する必要があるのでは」ありませんか。

　　　　　　　　　　　選挙事務について
　各種選挙の投票事務は、投票日はもちろん、期日前投票もあり長期間に及びます。多くの方々に投票していただくにあたり、いろいろな方策が実施されています。
　そこで、選挙事務費用や方策について質問します。
　１、先日、実施された参議院議員選挙における期日前投票及び当日投票事務の人件費や委託費、需用費など選挙における町の負担（持ち出し）はいくらですか。また町の負担割合は何パーセントですか。　
　２、投票場所により、有権者は異なります。当日有権者の多い投票所と少ない投票所の人数、当日有権者の多い投票所と少ない投票所の人数はそれぞれ何人ですか。また選挙事務従事者数はどのように配分されていますか。
　３、期日前投票がかなり浸透しております。先日実施された参議院議員選挙における午後６時以降の投票者は期日前投票と投票日投票ではそれぞれ何人であり、割合はそれぞれ何パーセントですか。
　４、期日前投票は現在、朝日町役場で行われていますが、投票機会の創設として休日等に町内施設にて行うことを検討されませんか。

　　　　　　　気候危機への取り組みについて
　昨今の連日の真夏日や何十年に一度の豪雨が毎年のように起きています。温暖化による地球環境破壊であり、一刻の猶予もないと国際機関から警告が発せられています。
　東日本大震災のあと、太陽光発電を代表する再生可能エネルギーは普及しましたが、買い取り期間である１０年を経過しようとしており、機器の故障が懸念されます。以下、質問します。
　１、太陽光発電の設定費用は１０年前と比較してかなり安価となりました。そこで公共施設や町内業者の施設へ設置推進をされませんか。
　２、自立運転機能付き太陽光発電システム用パワーコンディショナーの取り換えへの補助金の設定をされませんか。
　３、家庭用蓄電システムは普及が進んでおりませんので、導入しやすいように補助金要綱の設定をされませんか。
　４、電気自動車の普及推進として充電設備の設置に対して補助金要綱の設定をされませんか。
　５、朝日町役場におけるエコカー導入はどのようになっていますか。
　６、町の地球温暖化対策実行計画は事務事業編でよかったのですが、２０２１年５月の改正地球温暖化対策推進法で区域施策編策定の努力義務が課せられました。計画策定に向けて検討されませんか。

　４０日間の夏休みも終わり明日から二学期が始まります。４０日間の中で児童や生徒は様々な経験をしたでしょうが、いい思い出ばかりではないと思います。しかも、暑い夏ですからすぐに生活に対応できない子もいるでしょうし、登校を渋ることもあることが言われています。
　人生は長い道のりです。道草することはいろんな原因で起きます。自分の気持ちを追い込まずに、素直な行動をして二学期のスタートにしてほしいと思います。夏休みの延長をすることも選択の一つとして考えてください。
　子を持つお父さん、お母さんはゆったりと子育ての道を進んでください。子どもを信じて見つめることに徹してください。子どもは親の背中を見て育つといいますが、子どもから学ぶことを忘れないでほしいと思います。

　２９日から津市議会が始まったが、３４議員のうち６人がコロナ感染で欠席ということが報じられていた。問題は６人の議員は自宅療養をしているが、質問通告ができないということです。津市議会は質問通告はペーパーで本人が持参しない限り受けつけないという、時代感覚のずれた対応になっているということです。
　普通議会での質問通告は本人が持参するかメールにより通告します。メールが認められていないのは驚くべきことで、仮に本人が療養中であれば代理人の持参を認めるべきと思います。
　議会は臨時会を除き定例会が年４回ありますが、その１回で質問や質疑ができないことは住民の要求も伝えることができず、議員はもちろんのこと住民にとってもマイナスになります。
　住民の選挙によって選ばれた議員で構成されている議会において、議員が発言する機会が認められないのは権利が奪われることでありあってはならないことです。時代に対応した柔軟な方向に変えるべきです。

　第３回定例会（９月議会）は９月２日（金）に開会されますが、初日に上程される議案について提案理由があり、それに対しての質疑が行われます。　
　朝日町議会は本会議での質疑は所属していない委員会に関する議案に決められています。所属委員会の所管する内容は委員会で質疑できるからということで現在まで行われてきています。
　わたしは条例案１件と一般会計歳入歳出決算について質疑します。以下概要を報告します。
　１，選挙公報発行条例案
　来年４月に議会議員選挙と町長選挙が任期満了に伴って行われます。住民が投票するための判断の一つとして立候補者の選挙公報の発行を求めてきましたが、それを実施するための条例案が上程されます。
　２点質疑します。各世帯への選挙公報の配布が困難であると認められるときはほかの方法で行うとしていますが、配布が困難というのはどういう場合かを問います。
　もう１点は、無投票になった場合は配布がなくなるわけですが、選挙公報印刷業者と配布業者への金銭的補償をどうするのかであります。
　２，一般会計歳入歳出決算について
　イ、町の財政状況を最も示している実質単年度収支が３年ぶりに黒字になりましたが、その要因を問います。
　ロ、町民税が減少しましたが、想定範囲内であったのか。滞納されている方の状況は様々でありますが、コロナ禍で特徴的なことと滞納収納に配慮されていることがあるのか質疑します。
　ハ、決算内容等や政府の方針の動向を考慮に入れて来年度の予算編成があるのですが、政府による財政の締め付けが厳しくなってくると考え、何が不安や懸念材料と考えているのか聞きます。
　二、会計年度任用制度導入から２年目であることから正職員と比較しての推移などを聞きます。
　３，職員数は業務量に見合った人員が国の方針で認められていません。働きやすい環境が必要ですので、健康の保持と時間外労働について聞きます。
　４、マイナンバーカードの交付数を増やすため、政府は様々な方法で自治体等に圧力をかけています。カードの発行と交付は住民の任意です。その中でどう対応されるのか聞きます。
　５、住民が一同に集うサマーフェスタのイベントが今年を含めて５年続けて天候やコロナウイルス感染で中止になっています。この際、今後の方向を検討すべきという考えを提起します。
　６，竹を使ったイベントが行われていますが、今後はどういう方向に進めようとしているのか聞きます。
　以上、簡単に説明しましたが、決算の内容を今後に役立てるために質疑します。議員の重要な役割があると考えていますので、出来るだけ行政と共通認識を作り上げたいと思っています。

　ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約（NPT)再検討会議は最終日の２６日、スラウビネン議長が示した最終文書案について採決したが、ロシアが反対したため採択できなかった。前回の２０１５年に続いて２回連続となりました。
　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN)のフィン事務局長は、米英仏中ロの核保有国５か国が危険な国際状況の中で責任を放棄する姿勢だと非難した。反対したのはロシアだけであるが、核軍縮の義務を果たす責任があることを考えるとロシアだけの問題であるということはできないでしょう。
　採択されなかったことは残念ですが、最終文書案では１、核兵器がもたらす壊滅的な人道的結末への強い懸念を示している。２、核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明白な約束の確認が示されている。３、核兵器禁止条約の発効と第１回締約国会議の開催を認識するということが示されている。世界の圧倒的多数は核のない世界を求めているのが次への期待である。
　岸田首相は「ロシア１カ国の反対によりコンセンサスが成立しなかったことは極めて遺憾である」と述べた。岸田首相は核保有国の立場で「核抑止論」をのべているだけで、被爆国の首相としての責任を感じていない。
　核兵器禁止条約の役割がますます重要となっており、核兵器禁止条約に署名と批准をする政府の樹立への国民の責任が大きいものになっている。

　安部元首相の国葬を国民の反対を無視して、２６日の閣議決定をした。費用は予備費からの支出で２億４９４０万円としている。会場設営に約２億１０００万円、会場の借り上げに約３０００万円としており、参列する外国要人の接遇費や警備費等は含まれていないから、さらに費用は膨れ上がるはずである。
　法的根拠もなく、国論を二分してまでも強硬実施するのは政権維持以外には考えられない。法制局がのべているように、国民がどれだけ反対しようとも、閣議決定したことが優先されるというとんでもない政治の私物化であります。
　弔意を強制しないとのべているが、役所や教育機関は忖度の道を選ばされ、安倍礼賛で一色になる戦前の権力構造が生まれていくことを強く恐れます。

　今日議会運営委員会が開かれました。終了後第３回定例会（９月議会）に上程される議案書が届きました。内容は人事案件２件、条例改正案を含めて条例案５件、令和３年度各会計についての歳入歳出決算認定７件、補正予算が２件です。いつもの通り人事案件は初日に即決で決まります。
　特に決算関係の議案は１年間を振り返り今後に生かしていくものでありますので、十分精査して審議に臨みたいと思います。
　議案書と一緒に初日に行われる行政に対する各議員の一般質問の概要がわかりましたので要旨を報告します。７人の議員が１３問質問しますが、下記の報告は質問順になっております。
　
　　令和４年　第３回定例会　一般質問事項

　　№　質問者　　　　質問　事項
　　１　水谷正秀　朝日町の道路維持対策と管理について
　　２　宮本周治　コミュニティについて
　　３　仲　義隆　公民館コミュニティーセンターへの移行について
　　４　仲　義隆　「あさひ園」でのSDGsの取り組みについて
　　５　仲　義隆　全国学力・学習状況調査結果を踏まえて
　　６　北村　登　朝日町令和３年度事業評価における人口の将来展望
　　　　　　　　　はいかがなものか
　　７　清　将人　行政のDX（デジタルトランスフォーメーショ）推
　　　　　　　　　進の現状について
　　８　清　将人　「広報あさひ」について
　　９　本田麻由　疾病予防や重症化対策の推進について
　１０　本田麻由　子どもたちの健やかな成長と運動能力向上について
　１１　野呂　徹　町及び町教育委員会の後援名義申請について
　１２　野呂　徹　選挙事務について
　１３　野呂　徹　気候危機への取り組みについて　
　

　８月２５日沖縄知事選が告示されました。福島県と同様に日本の矛盾の集中点である沖縄の知事選の行方は沖縄県のみならず、日本の将来を左右することになります。
　自公政権は翁長、玉城と続いたオール沖縄の人々の願いを打ち砕くため総力を挙げて襲いかかってきています。先の戦争では戦場になり２０万人の県民が犠牲になりました。戦後は米軍の統治下で人権や生存権が奪われ、長い期間にかけて祖国復帰運動でやっと日本政府の統治下になりはしたが、実態は復帰前より悪くなり、一層権力の横暴が増してきております。
　いま、米中対立が叫ばれていますが、日米の支配勢力はそれを見越して南西諸島にミサイル基地の増設を進めています。米中戦争が台湾を中心に勃発すれば、沖縄は再び戦場にされることは十分予想されます。
　沖縄県民の願いは平和な島、人権が尊重される島、子ども・若者・女性などが安心して未来を見通せる沖縄にすることであると思います。そのためにも辺野古新基地建設阻止、基地の返還実現で産業が栄えるまちづくり、子どもをはじめ弱者が安心して暮らせる教育と福祉が充実できるよう玉城デニー候補を先頭に勝利に向かってたたかわれています。
　日米政府丸抱えの佐喜眞候補を打ち破ってオール与党勢力の勝利を願ってやみません。選挙費用の足しになるよう少しばかりの応援をしたいと思います。