前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　日銀の黒田総裁は６日、都内での講演で、最近の物価上昇に関して「企業の価格決定のスタンスが（引き上げの方向に）積極化している中で、家計の値上げ容認ども高まっている」の指摘した。物価高騰で国民は何とかしてほしいと願っているのに、切り捨て物価高騰を容認する態度です。
　今日の国会で「適切な発言ではなかった」と訂正したようですが、本心からだと思われない。円安に危機感を持っていない。むしろ歓迎しているといえます。否定すればこれまでの政策に責任を持たなくてはならないからです。
　来年４月までの任期をごまかそうとしているように見えますし、政府の子会社といわれても批判すらできない、独自性が全くないということでしょう。

　先日、昨年９９歳で亡くなった作家・僧侶の生き方に迫るドキュメンタリー映画「瀬戸内寂聴９９年生きて思うこと」を鑑賞した。
　テレビプロヂューサーの仲村裕が２００４年から１７年間にわたって密着取材した寂静さんの素顔を描写している。対話が大部分であるが、法話に訪れた人の話を聞いて励ます様子は、人生の厳しさを潜り抜けてきている人間のあったかい励ましの言葉が生きる勇気を与えるところは絶秒といえるでしょう。
　２０歳で結婚した後、夫も子どもも捨てて別の男性と恋に落ちたわけですが、作家にならなければと決意したと語られています。「生きることは愛すること」という言葉に、自分の心に正直に生きてきたことのあかしとなる言葉です。
　映画は夫の墓参りを映していますが、夫や子どもへの罪悪感を詫びていますが、それが作品を生む力になったということがうかがわれます。これほどまでに波乱万丈の人生を生きてきた人はいないであろうと想像します。
　もう一つの特徴はペンを握るだけでなく行動する姿に「いい戦争はない」という経験があるからでしょう、湾岸戦争反対の断食、反原発集会、安保法制反対の行動など、平和のために発信を続けてこられた姿に敬服します。また、東日本大震災では直後現地を回って被災者を励ます姿も印象的です。
　戦争反対行動など庶民の心に沿う姿は自分の心を素直に示しているのだと受け取りました。人間は愛することによって、喜びや悲しみ、悩み、苦しみを味わっていく、それが人生なのだと思いましたし、自分の心に正直に生きることは容易でありませんが、一つでも二つでもそうありたいと思ったことです。

　引き続き報告します。


　　　　　　　GIGAスクール事業の成果と課題は

　１点目のご質問についてお答えします。
　本町におきましては、平成３０年度に児童生徒３人に１台の割合で学習者用タブレット端末を導入していただきました。そのおかげで、児童生徒にとっては、授業の中でのICTを活用した活動が身近なものとなりました。
　令和２年度に、１人１台端末整備を実施していただきましたから、必要な時に常に活用ができることができるようになりました。調べ学習をする際に、インターネットでの情報収集が可能になり児童生徒が自ら多様な課題に取り組んだり、席が離れている友達との意見交流を即座に行っていたりする姿等から、児童生徒の学習に向かう興味・関心や意欲が、ICT活用によってさらに高まっていると教員は感じております。
　また、理解度につきましては、具体的な数値等での把握はできておりませんが、未来社会において必要不可欠なICT活用のスキルは、学年が上がるにつれ、間違いなく向上してきていると言えます。このICT活用スキルの向上は学習内容の理解や定着につながっていくため、今後もICT活用を推進していきたいと考えます。
〇事前に小中学校での授業の様子を見させていただいていますので、回答に対する疑問点はほぼないといえますが、体育の授業でラジオ体操で正しい身体の動きをしているかを画面を再生して集団でチェックしており、それを参考に再度ラジオ体操をして確かめていたことは、デジタルの特性を生かしており評価をのべました。
　小学校の授業ではICT危機に対応することに十分できていない児童の様子が見られました。学年が向上するにつれてスキルも向上すると答弁されていたが、取り残される児童生徒がないように求めました。
　ICT授業で教材が画面に表示されるが、児童生徒はその内容を保存できるのかを質問しました。回答は、保存が必要なもの、必要でないもの、保存してはならないものなど児童生徒が保存したいものを含めて教員が適切に判断しているということでした。

　次に２点目についてお答えします。
　授業以外でのメリットについては、各種アンケートや調査にも活用できたことや、授業で活用を図るため教員の研修やOJTが活性化した等いろいろ考えられます。デメリットについては、破損により高額な費用が発生したことが挙げられます。
〇教材の資料が電子媒体に置き換わり教員同士で共有できる利便性をのべ、民間の共済会社が売り込んでくるでしょうが、教材はあくまで教員自身がつくることを求めました。

　続いて３点目についてお答えします。
　まず、成果については、児童生徒の学習内容の理解を高めるツールとして、１人１台端末を必要な場面で活用することが無理なく、そして抵抗なくできております。
　毎年、学校が児童生徒及び保護者を対象として実施しております「学校アンケート」調査より、「授業中で電子黒板やタブレットなどを使って、学習を進めることができた」「授業は分かりやすい」という設問において、肯定的回答であった割合は、９割を超えております。
　また、１人１台端末が導入される前は、学習課題に対して、友達の考え方を知る方法としては、黒板や紙等で書かれたものを見ていましたが、１人１台端末が導入されたことで、電子黒板に映し出すだけでなく、自分の端末上でも友達の考えを見ることができ、自分の考えと比較しやすくなるとともに、そのことが自身の考えを深めることにもつながっています。
　さらに、コロナ不安で登校を控えた児童生徒や、コロナ感染で自宅待機中の児童生徒に対して授業の様子をライブ配信し、リモート学習を進めることができました。
　次に課題としては、WiーFiの通信環境等に不都合が生じた時に、予定通りに活動が進まないこと等が挙げられます。
〇わたしからは、視力への影響や伸びる部分はありますが、必要な実体験が不足し発達に影響しないようバランスのある活用を求めました。

　続いて４点目についてお答えします。
　宿題（課題）の配布・提出を行ったり、教室と家庭へ持ち帰った１人１台端末とをつなぐことで、学校に登校できない児童生徒に対して、学習機会を保障したりする等の活用が想定されます。
　児童生徒にとって、どのような活用の仕方をすると効果的・合理的となるか等を今後開催する「小中学校ICT教育担当者会」において、現場の先生方の意見をもとに、安全に運用するための基準やルールの策定も含めて検討していきます。
〇登校できない児童生徒に学習保障を考えておられますので、改めて登校できない児童生徒で適しているケースがあるのではないかとのべ、学校につながることにより学力が保たれ、他者とのつながりができると思いますので、活用を求めておきました。

　最後に５点目についてお答えします。
　「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を進める上でもICTの活用は不可欠だと考えます。１人１台端末を持ち帰る環境が整えば、将来的には宿題なども個に応じた学習課題が提供できるようになります。また、学習者用デジタル教科書を導入することで、登下校時、教科書の持ち運びの軽減が図れる可能性等もありますが、まずは、教員と児童生徒との間で行う「クラウド上での教材や課題の配布・提出」を軌道に乗せられるようにしていくことから進めていきたいと考えております。
　そして、「課題のやり取りができる」ということだけで満足することなく、子どもたちの思考・表現のツールとして活用できるよう、自分の端末から文書やスライドを作成したり、提出後も見直ししたりできるような自主的創造的な活用の仕方等を先進地域の好事例を参考にしながら、教員が計画していけるように検討していきたいと考えております。
〇長い回答でありました。わたしの意見をのべ、ICTで何ができるのか、何に使えるのか、あくまで学ぶための道具として役立たせるものであります。不可欠のものでありますが、児童生徒が中心であるということ。
　インターネットやSMSにより情報が増えてきており、主体性をもって、何が重要なのかを様々な場面を通じて情報活用能力をはぐくむことが重要であること。
　教育で求められているのは児童・生徒が学びを発見することであるとのべました。
◎丁寧な答弁でしたので十分消化できたかどうか自信はありません。しかも質問時間が少なくなってきていましたから、「個別最適な学び」について見落としたようです。課題としておきます。　
　以上が一般質問に対する答弁内容ですが、時間がもっと必要であることを今回も痛感しました。

　厚生労働省の人口動態統計で２０２１年生まれの赤ちゃんは８１万１６０４人で統計開始以来最小となった。国が１７年に公表した推計より６年ほど少子化が進行しており深刻な事態となっている。
　合計特殊出生率は高い沖縄で１・８０であるから増えていく条件がないということです。晩婚化ということが言われているが、結婚したくてもできない層が多く存在しており、これまでの政府の少子化対策は形ばかりであったといわざるを得ない。
　保育園や学童保育を整備しても、若い世帯は低賃金構造と長期間労働が子どもを産む環境をなくしていっている。更に非正規の多くの若い労働者の存在は結婚を考えることをあきらめさせている。
　普通に８時間働けば生活できる賃金が保障されない限り少子化は一層進んでいきます。今国会で子ども家庭庁設置法案が成立するでしょうが、これまでの少子化対策にどこが問題であったかの検証なくしては対策は出てこないでしょう。
　ヨーロッパ諸国の半分しかない教育予算では安心して子どもをつくろうとすることはできない。軍事費より賃金を上げ、社会保障と教育費に財政を投入する抜本的な対策が必要であることを自公政権は決断すべきである。

　議会報告を続けます。一般質問に対する行政の答弁を報告します。２回に分けて報告しますのでご了解ください。コメントにつきましては議事録が入手できておりませんので感想をのべているわけですが、答弁内容と真逆のことではありませんことをのべておきます。
　なお、質問内容は２日にお知らせしています。

　　　　　　　　　　低所得者への支援について

　１点目につきましては、分かり易い担当窓口案内と、相談し易い窓口環境となるような表示の設置に向けて検討いたします。
〇提案したプレートの設置に感謝をのべ、もともと行政は申請主義を基本としていますから、行政から発信することで本気度が住民に伝わるでしょうし、すべての面で行政のほうから住民に働きかけてほしいとのべておきました。

　２点目につきましては、本町ではこれまで、子育て世帯や低所得世帯などを対象に、国の施策により、給付金の支給を実施しています。今回の国の臨時交付金の活用策として、子育て世帯に限定された給食費の減免措置ではなく、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた、子育て世帯や低所得世帯を含めた全世帯を対象に、水道料金のうち基本料金を３期（６か月）減免する、「水道料金（基本料金）減免支援事業」を実施し、全町民の負担軽減に努めたいと考えております。
〇国の臨時交付金を活用した支援策が補正予算に計上されていることに異論がありませんが、国からの非課税の低所得世帯への１人一律５万円支給はわずかであり、これでは生活支援にはならないと考え提案したとその理由をのべておきました。
　行政の今日までのコロナ支援策は国の臨時交付金を活用したものが大半であり、町独自で支出されたのはわずかです。非課税低所得世帯のすぐ上の層の人も大変であり、町独自の財源で町民の生活を支援する考えはないかと質問しました。
　それに対しては、財政調整基金は多くなく、毎年それを活用して予算を組んでおり、財政的に余裕はないのでできないというような答弁でした。
　わたしは、財政問題はあるが、問題は実施するかどうかの行政の姿勢が問われているとのべておきました。


　
　　　　　　働きやすい職場環境をつくっていくために

　１点目については、当町の男性職員で育児休業の取得者は過去５年間ではおりませんが、配偶者の出産に伴う配偶者出産休暇は、過去５年間で１６人が取得しております。
〇利用するかどうかは本人の意思に属するわけですが、出産休暇はほとんどの男性職員が利用しているでしょう。ジェンダー平等への関心や男女共同参画が求められており、行政が積極的に示していかないと他では進まないであろうと思いますから、努力を求めておきました。

　２点目については、過去５年間で育児短時間勤務利用者は２人、部分休業の制度利用者は５人であります。
　男女比率は、育児短時間勤務制度を利用した男性職員はいませんが、部分休業は５人中１人の男性職員の利用実績があります。
〇取得することによって職場環境、特に人間関係が悪くなっていることはないかと質問しました。答弁はないということですが、果たしてどうかという疑問は持っております。

　３点目については、子どもが小学校に入学すると放課後に家で子どもが見られない場合に預ける施設として学童保育が各市町に設置されています。
　これらの施設は子どもたちの学校が終わってから家に帰るまでの生活の場として活用され、保護者の仕事と子育ての両立の一助となっていることから、育児に関する制度については、小学校就学前までとなって言えるのではないかと理解しています。
〇学童保育があるので就学後の支援制度は必要でないかのような　答弁であったとのべ、短時間勤務制度を利用した女子職員が、子どもが小学校入学後困っていることがないかのことを聞いているのかにはないということです。所属課長に相談することになっているようですが、育児短時間制度を利用した職員がさらに言うことはなかなかできません。行政の配慮が足りないと思います。
　小学校に子どもが入学すると制度はなくなりますから育児者がない限り学童保育にお願いするわけですが、お願いができても、終業後に迎えなければなりません。職場と学童保育が近ければいいですが、距離が離れていれば急いで迎えに行かなくてはなりません。道路状況もありますから大変苦労があります。予想外の発言と思われましたから、このような状況の職員は把握していないと思います。
　制度はつくるべきですが、なかったとしても子どもの迎えに時間がかかる職員には配慮する取り決めをつくってほしいとのべました。
　女子職員の力を活用するには制度をつくるべきとのべたうえで、すぐにできることは職場内での積極的な声掛け、休暇促進、休みやすい環境が必要とされていると思います。そのためには職場全体でサポートする環境づくりをするように求めておきました。
　
　ジェンダー平等や男女共同参画への意識が乏しいように思いました。行政は施策をただ単に作るだけでなく、その先頭に立つことができなければ、自らの要求も実現できないし、住民の支持も得られないというのが、質問で感じたことです。

　土曜日の午後、四日市市で行われた九条の会　よっかいち　十七周年のつどい　に参加しました。９条改正が反動勢力から声高に叫ばれていますのでいい機会でありました。
　記念公演は法政大学教授であり市民連合の中心である山口二郎さんが「憲法と民主主義の危機をどう乗り越えるか」の演題で話をされました。
　ロシアによるウクライナ侵略については、侵略を許さない明確な姿勢が必要であり、国際社会では力がすべては本当かを問いかけられ、軍事では問題は解決しないこと、この間、米国やNATOは世界大戦を恐れて軍事介入はできないことや米国はこの間アフガン、イラクへの軍事介入に失敗しており、戦争に対する米国民の反発、嫌悪があるために積極的に対応できないという説明をされた。
　戦争をやめさせるには世論を恐れるプーチン大統領に対してロシア国内の戦争反対論であるとされたが、世界で侵略が国連憲章違反であることを唯一の力として声を上げることが必要であることに言及されなかったことは残念でありました。
　ウクライナ問題にかこつけて敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、防衛費倍増が主張されているが、敵基地がどこにあるかわからないし、指揮統制機能を攻撃することは全面戦争を意味すること、防衛費倍増は財源問題に突き当たるとのべられ、９条は、アジアにおける秩序の土台、外国に対する安心許与の機能を果たしてきておること、近隣諸国との対話を重要視して進み、台湾有事が叫ばれているが、中国と戦うなどのメッセージは有害であるとされ、憲法９条を基盤として現実的安全保障が重要であるとのべられた。
　参院選の戦いとしては、政権選択の選挙ではないので、政府与党に対するチェックと牽制することであり、勝つ可能性のある１人区では必ず一本化する、一極体制の固定化か、緊張感のある政党政治の持続かの岐路であるとのべられ、市民連合の役割は、野党協力ためのプラットフォームを設定する、各地の市民連合のネットワーク化、草の根から、ボトムアップによる共同体制、共通政策の提起であるとのべられた。テーマを絞ったのは有権者にも訴えが届きやすいための方針で、その他の問題は大切ではないということではないと説明された。
　質問の時間になり興味深いことを話された。
　一つは、青年、学生の状況についてで、この２年間リモート授業で学生はなぜだと考え始めたこと、１、２年生は高校生時代入試問題改革で声を上げやめさせた経験もあり、コロナ対応で失敗した大人社会（政府）ことで疑問も生まれ関心は増えてきたが、まだ異論に対する意見を述べることまでいっていないがと、授業で接する学生から感じ取ったことを話された。また、気候変動などへの関心もあり青年に期待をしてもいいのではと話された。
　市民連合の今後については、参院選後再構築が必要であるとし、政府にすり寄っていく勢力は向うへ行くべきとのべられた。
　市民連合についてはのべたいことがおありでしょうが、じっと我慢しておられるという風に受け止めました。日本の政治をよくするには市民連合と野党共闘の体制を続けていかない限りできないことであり、時間がかかっても求め続ける道だと認識しました。
　１１０人の人が参加していましたが、どんなに小さい運動であろうともあきらめないことが市民運動のよりどころ感じた後援会でした。
　

　今日から第２回定例会（６月議会）が開会されました。本日行われた町長の行政報告をお知らせします。

　　　　　　　　令和４年　第２回定例会行政報告

　今定例会では、初めに新型コロナウイルス感染症対応について、２点目に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業について申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対応について申し上げます。
　感染の状況については、全国及び、三重県でも、感染者数は前週の同じ曜日を下回る日が続くようになってきましたが、まだまだ多くの感染者が報告されています。
　また、朝日町でも感染者の報告がされているところであります。
　町民の皆様には、ご自身やご家族、ご友人、周囲の大切な方々の命と健康を守るためにも、引き続き身体距離の確保、マスクの着用、手洗い励行など感染防止対策の徹底をお願いします。
　次に、２月５日より開始した新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、５月２９日現在、接種者５，７１８名で、接種対象者に対する接種率は５５％となっています。
　世代別では５０歳以上では、８７％を超えておりますが、５０歳未満では、４３％と低い状況であり、全国的にも若い世代ほど接種率が低いと報告されています。朝日町では５０歳未満の人口に占める割合が６５％を超え、他市町と比べ若い世代が多く全体の接種率が低くなる状況にあります。
　一方、ワクチンの有効性につきましては、厚生労働省の専門会議でワクチンの接種回数別の新規陽性者数は、３回目の接種者が全世代で未接種者・２回接種者を大きく下回っており、３回目接種の高い効果と未接種者のリスクの高さがうかがえると報告されています。若い世代の方にも、３回目接種を積極的に検討していただくことが大切であると考えています。
　更に、４回目の接種につきましては、６０歳以上及び基礎疾患がある方を対象に、７月中旬より集団接種を開始できるよう準備を進めております。今後、国の方針に従い、１日も早い３回目・４回目接種の完了を目指します。
　次に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業について申し上げます。
　今年４年に内閣府において創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を目的に、次の二つの事業を、一般会計補正予算（第１号）に計上し、今議会に上程いたしました。
　一つ目は、「水道料金（基本料金）減免支援事業」で、一般家庭及び事業者の水道料金のうち基本料金を３期（令和４年８月から令和５年１月までの６ケ月）減免します。
　二つ目は、「中小企業・小規模事業者等応援給付金事業」で、感染拡大による影響により、融資を受けた町内の中小企業・小規模事業者に対し、融資額の１割相当額（上限３０万円）を給付金として支給します。
　どちらの事業も、議会承認後、すみやかに事業着手し、コロナ禍において、物価の高騰による町民並びに事業者の負担軽減に努めたいと考えております。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　明日から第２回定例会（６月議会）が開催されます。初日に行われます行政に対する一般質問の口述原稿ができましたので報告します。質問事項は既に報告させていただいていますが、各質問事項への入り口において趣旨を説明しています。
　コロナ禍で質問時間が質問と答弁を併せて４０分間と制限されていますので、導入部分は簡潔にのべています。以下がその内容です。

　　　　　　　　　　低所得世帯への支援について

　すさまじい物価高騰がわたしたちの暮らしと中小規模の事業者を直撃しており、低所得世帯ほど生活がひっ迫しています。物価高騰の原因は「新型コロナ」「ウクライナ侵略」だけではありません。「アベノミクス」のもとでの「異次元の金融緩和」による異常円安が物価を押し上げているのであり、値上げラッシュが続くとされています。
　政府は、住民税非課税世帯と限定した子育て世帯を対象に支援を実施しますが、不十分です。町独自の対応の提案を含めて質問します。
　
　１、行政の窓口は住民が様々な手続きを主とする支援のコーナーです。住民は自己責任の気持ちが刷り込まれていますから、生活に困ってもなかなか相談にたどりつきません。行政の思いを伝えるためにも、「みなさん、生活にお困りがあれば、何でも相談してください」というようなプレートを窓口に設置されませんか。
　
　２、政府は、児童扶養手当受給のひとり親世帯、住民税非課税の両親がいる世帯、失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準に新たに達した世帯を対象に、高校生以下の児童一人当たり一律５万円支給を予定しています。同じ対象条件で、あさひ園、小学校、中学校の給食費の減免措置を２３年３月まで実施されませんか。

　　　　　　働きやすい職場環境をつくっていくために

　２０２１年ジェンダーギャップ指数が一位であるアイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相は１月４日のNHK番組「クローズアップ現代＋」で、女性が提供できる「リソース」を使わないということは、社会にとって損なのです。また、男女が平等に働く環境になければ、その社会は持っている資源を十分に生かしきれないということなのです、と語っています。
　朝日町は令和７年度目標で管理職の女性比率を約３０％にしようと決めています。女子職員は仕事と子育ての両立に葛藤しながら奮闘されていると思いますが、より働きやすい環境を求めているのが実際の気持ちではないでしょうか。その思いで質問します。

　１、男性職員で育児休暇を利用しているのは、直近５年間で何人ですか。

　２、子どもが小学校就学前においては、育児短時間勤務、部分休業等の制度があります。直近５年間で利用件数と男女比率はどうなっていますか。

　３、子どもが小学校に入学すると、育児時期にあったような制度がないように思いますが、なぜですか。

　　　　　　　　GIGAスクール事業の成果と課題は

　令和３年度からGIGAスクール事業として小・中学校の児童・生徒１人１台ずつのパソコンを使っての授業が実施されています。先日、小・中学校で授業の様子を見せていただきました。デジタルの特性を生かした授業で活用されており、双方向性の取り組みに生き生きしたものを感じました。理解を深めるため、第１回定例会に続き質問します。

　１、学校の授業にパソコンを１人１台ずつ導入したわけですが、児童・生徒の学習に対する姿勢と理解度に変化はありましたか。

　２、１人１台貸与されましたが、授業以外パソコンを導入したメリット・デメリットはどのようなことがありましたか。

　３、１年間の実績から成果と課題はどのようなことですか。

　４、今後もコロナ感染等で児童・生徒が登校できない場合にオンライン授業が考えられます。秋にはオンライン授業ができるように環境整備されますが、活用についてどのように考えていますか。

　５、パソコンを含めたICT（情報通信技術）を活用した今後の教育の方向性をお聞きします。
　

　札幌地裁は５月３１日、北海道電力泊原発（運転停止中）の安全性に問題があるとして１号機から３号機の運転差し止めを命じる判決を下した。
判決は、津波に対する安全性の基準を満たしていないということを理由としている。
　判決は、原発が原子力規制委員会の策定した基準を満たしているかどうかは、知見や資料を持つ電力会社が立証責任があるとして、立証できないのであれば、安全性を欠き、周辺住民の人権侵害の恐れがあるとしている。
　原告から提訴されたのは１１年１１月であり、規制委員会の審査開始から約９年です。規制委員会が北電に問題点を指摘していることが国会で指摘されていました。長期間にわたっても安全性が担保できないのであれば、運転中止ではなく、廃炉にすべきである。
　日本は地震大国であり、福島第１原発事故の教訓を正しく継承するならば、原発は廃止すべきです。
　なお、津波に対する安全性の基準で運転差し止めがされるのは初めのケースということです。

　女性記者が長崎市の２００７年当時の原爆被爆対策部長（故人）から性暴力を受け、市幹部らから「男女の関係だった」などの虚偽の風評の二次被害も受け、市に損害賠償を求めていた訴訟で３０日、長崎地裁は市に約１９７０万円の支払いを命じた。
　原告である女性記者は判決後の記者会見で「努力した１５年が報われた。事件の責任は市側にあると判断してもらえたことに喜んでいる」と語り、「私たちはよくやった。そうねぎらいあいたい」と語り、ともに歩んでくれた方々に謝意を表明した。自己の尊厳をかけて１５年闘ってきた記者の努力に敬意を表したい。
　判決がのべているように、市はきちんと責任を取り、謝罪をすべきであります。この判決は性犯罪事件被害を訴えている女性に大きな勇気と力を与える素晴らしい勝利であります。
　性犯罪は消えることなく起きており、幼少期から包括的性教育を学校で行っていくことがますます求められていると冠変えます。