米国は今朝のニュースによるとイランの核施設3カ所を爆撃したと報じている。主権を持った独立国を一方的に爆撃していいと国連憲章や国際法は認めていない。大国なら何でもできるということは国際社会は容認できるはずはない。
大国も小国も国家として同等の権利を持っている。いつまでも２０世紀のように大国が支配する国際秩序ではないはずです。ロシアはウクライナを侵略している。米国はイランの核施設を爆撃した。彼らは国際社会から非難されているし、孤立の道をすすむであろう。
日本政府は無法をいくつか行ってきた米国に従っていくということか。利用され悲劇的な結果を生まないといえない。戦後８０年米軍基地の存在を認めていいのか、主権国家として真に確立していく未来を検討すべきです。
ブログBlog
2025-06-22
大国は他国の侵略、爆撃を一方的にする権利があるのか
2025-06-21
消費者物価３・７％上昇 石破首相 一人２万円給付は無策の極みですね
総務省が発表した５月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食料品を除いた総合物価指数は前年同月比で３・７％の上昇であった。プラスは４５カ月連続で食料品の値上げが大きく影響している。生活を直撃している結果となっている。
高騰している米価は前年同月比で２倍超の１０１・７％の上昇で、８カ月連続で過去最大の伸び率となっている。
米の価格高騰で備蓄米を安く放出しているが、並んで買うことが必要であり、そのことすらできなく働いている低所得者は置き去りにされていることをマスコミは取り上げず、小泉農相「改革の旗手」という姿を第一に取り上げ、並ばなければ変えない政治に批判はしない。
石破首相は一人２万円給付を参院選の公約にするようですが、国民の７割が切実に要求している消費税減税は頑なに拒んでいる。大企業へのゆきすぎた減税を元に戻し、１億円以上の所得者に応分の負担を求める共産党のまともな理由に反論できないし、大企業と富裕層から政治献金を受けているので要望もできないし、自民党存在を危うくすることに踏み切れないのが本当の理由であろう。
自民党の政策には政権担当能力のなさをはっきりと感じる。
高騰している米価は前年同月比で２倍超の１０１・７％の上昇で、８カ月連続で過去最大の伸び率となっている。
米の価格高騰で備蓄米を安く放出しているが、並んで買うことが必要であり、そのことすらできなく働いている低所得者は置き去りにされていることをマスコミは取り上げず、小泉農相「改革の旗手」という姿を第一に取り上げ、並ばなければ変えない政治に批判はしない。
石破首相は一人２万円給付を参院選の公約にするようですが、国民の７割が切実に要求している消費税減税は頑なに拒んでいる。大企業へのゆきすぎた減税を元に戻し、１億円以上の所得者に応分の負担を求める共産党のまともな理由に反論できないし、大企業と富裕層から政治献金を受けているので要望もできないし、自民党存在を危うくすることに踏み切れないのが本当の理由であろう。
自民党の政策には政権担当能力のなさをはっきりと感じる。
2025-06-20
立憲民主党と共産党は参院選で与党を少数に追い込むための連携に合意
立憲民主党の野田代表は１９日、共産党の田村委員長と会談し、参院選で与党を少数（過半数割れ）に追い込むため連携することに合意した。
野党共闘を実行していくためには共闘の意思、政策の合意、対等平等、相互尊重が必要であるが、その重要な一歩が進んだということになります。
連携の最大の目的は参院選で与党を衆院選と同じように少数にするためである。一つの要である共闘の意思が確認されたということです。
政策の点では野田代表は安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が各党に政策提起した要望を重く受け止めているとし、これが連携の基礎であると発言した。田村委員長は、市民連合の政策の中でも、市民生活を犠牲にする大軍拡を認めない、消費税の減税、インボイスの廃止、企業・団体献金の禁止の３点が重要であるとのべた。
共闘の原点である安保法制について共産党は廃止を求めているが、立憲民主党は「違憲の部分の廃止は貫いていく」と野田代表がのべた。
共闘の意思、政策の合意が確認されたので、今後は対等平等と相互尊重を実現するため候補者調整が行われるが、３２の１人区でどれだけ合意するかが焦点となる。共産党が一方的に候補者を下ろすのは対等平等と相互尊重に反するものであるので、両党の姿勢が問われる。
いずれにしても前進に向けて行動が始まったものとして歓迎したい。
野党共闘を実行していくためには共闘の意思、政策の合意、対等平等、相互尊重が必要であるが、その重要な一歩が進んだということになります。
連携の最大の目的は参院選で与党を衆院選と同じように少数にするためである。一つの要である共闘の意思が確認されたということです。
政策の点では野田代表は安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が各党に政策提起した要望を重く受け止めているとし、これが連携の基礎であると発言した。田村委員長は、市民連合の政策の中でも、市民生活を犠牲にする大軍拡を認めない、消費税の減税、インボイスの廃止、企業・団体献金の禁止の３点が重要であるとのべた。
共闘の原点である安保法制について共産党は廃止を求めているが、立憲民主党は「違憲の部分の廃止は貫いていく」と野田代表がのべた。
共闘の意思、政策の合意が確認されたので、今後は対等平等と相互尊重を実現するため候補者調整が行われるが、３２の１人区でどれだけ合意するかが焦点となる。共産党が一方的に候補者を下ろすのは対等平等と相互尊重に反するものであるので、両党の姿勢が問われる。
いずれにしても前進に向けて行動が始まったものとして歓迎したい。
2025-06-19
参院選の各党の候補選びに政党のあり方も見える
７月の参院選に向けて各党の候補者が次々と決められている。その様子に政党のあり方が見えている。自民党は法務当局から人権侵犯を認定された杉田水脈前衆院議員、歴史を改ざんする西田昌司参院議員、１３名の裏金議員などが含めれています。基準がないということでしょう。
国民民主党は立候補を求めながら公認をしなかった山尾志桜里元衆院議員の対応は政党の責任を問われています。その一方でかつて他の政党に所属していた議員を公認するということを見ると当選すればをいいという理念なき政党の姿を示しています。
政党に所属していなかった人を勧誘して自分の政党の候補者として公認する、有名人を勧誘して自分の党の公認としていくなど政党の立ち位置がなんなんだろうと思います。
政党公認で出馬させるのであれば自分の政党の党員を候補者にすべきです。政党の公約や綱領、理念に基づいて選挙をするのが政党の責任であると思います。共産党と社民党がそれに合致していると思います。
選挙は候補者を選ぶということではありませんか。選挙区は候補者であり、比例区は政党を選びますが訴えるのは政党の比例選候補者でありますから候補者名でもいいのであることを考えると政党の責任は重いと思います。
最終的にはどの政党の候補者としても政党選択になることだと考えます
国民民主党は立候補を求めながら公認をしなかった山尾志桜里元衆院議員の対応は政党の責任を問われています。その一方でかつて他の政党に所属していた議員を公認するということを見ると当選すればをいいという理念なき政党の姿を示しています。
政党に所属していなかった人を勧誘して自分の政党の候補者として公認する、有名人を勧誘して自分の党の公認としていくなど政党の立ち位置がなんなんだろうと思います。
政党公認で出馬させるのであれば自分の政党の党員を候補者にすべきです。政党の公約や綱領、理念に基づいて選挙をするのが政党の責任であると思います。共産党と社民党がそれに合致していると思います。
選挙は候補者を選ぶということではありませんか。選挙区は候補者であり、比例区は政党を選びますが訴えるのは政党の比例選候補者でありますから候補者名でもいいのであることを考えると政党の責任は重いと思います。
最終的にはどの政党の候補者としても政党選択になることだと考えます
2025-06-18
G７イスラエル擁護の声明 世界の指導諸国に値しない
主要７カ国首脳会議（G７サミット） がカナダで行われたが、「イスラエルとイランの間の最近の情勢について」と題する共同声明が発表された。
共同声明は、イスラエルの先制攻撃に言及せず、懸念や批判もなく、イスラエルが自衛権を有することを確認し、イスラエルの安全保障への支持を表明した。
声明は、イランが地域の不安定性とテロの根源であると断定し、反イランの立場を示している。米国トランプ大統領の意向に引きずられている。
パレスチナガザ地区へのジェノサイドに続く、イランへの先制攻撃である。イスラエルの先制攻撃に世界の人々は批判と抗議しているのであり、真の平和を求める国際世論にG7声明は背を向けている。
今日の世界は大国が支配する時代でないし、G7諸国、とりわけ米国が指導者としての自覚がないことが明確になってきている。米国いいなりの世界から同盟国や同志国は独立すべきである。共同声明から思ったことです。
共同声明は、イスラエルの先制攻撃に言及せず、懸念や批判もなく、イスラエルが自衛権を有することを確認し、イスラエルの安全保障への支持を表明した。
声明は、イランが地域の不安定性とテロの根源であると断定し、反イランの立場を示している。米国トランプ大統領の意向に引きずられている。
パレスチナガザ地区へのジェノサイドに続く、イランへの先制攻撃である。イスラエルの先制攻撃に世界の人々は批判と抗議しているのであり、真の平和を求める国際世論にG7声明は背を向けている。
今日の世界は大国が支配する時代でないし、G7諸国、とりわけ米国が指導者としての自覚がないことが明確になってきている。米国いいなりの世界から同盟国や同志国は独立すべきである。共同声明から思ったことです。
2025-06-17
消費税減税に頑なに反対する自民党石破政権の理由にならない理由
国民の7割は消費税減税を求め、財源明示も同じように求めています。減税することで社会保障がより一層悪くなるのではと思うだからです。
石破首相は消費税減税を求める国民や野党に対抗するため、国民一人２万円を給付することを参院選の公約にしようとしています。２万円きりの給付で国民の暮らしが改善されるのか認識できないところまで追い込まれているといえます。
消費税減税すると高額所得者ほど恩恵を受けるからと反対の一つにしています。消費税は消費のかかる税金ですから、高額所得者は高額のものを購入するから恩恵が多いということでは一理あります。ですから消費税の財源に大企業の下げすぎた法人税率をせめて安倍政権時に戻すことと高額所得者の税率を総合課税にすることで恩恵は相殺されるはずです。
石破首相は「レジの調整に最長１年かかる」とのべていますし、反対者は２年かかるとも主張しています。食料品非課税を導入すれば、多少はかかるでしょうが、一律５％に下げればレジの切り替えは一晩でできるはずです。
消費税が成立したのは１９８８年１２月２４日です。翌年の４月１日実施ですから２カ月余りで準備されたということです。そのことを考えれば法改正をすれば短期間で実施できるのです。
消費税減税を阻止するために勝手な理屈を見つけてのべているだけです。減税ですから実施するまで自動車の買え控えや住宅建設や購入を遅らせることはあるかもしれませんが、増税と違って影響はほとんどないと思います。
消費税減税が都議選や参院選の代々の争点になります。国民が投票することが結果を左右することを考えると要求実現のカギは国民自らにあるといえます。
石破首相は消費税減税を求める国民や野党に対抗するため、国民一人２万円を給付することを参院選の公約にしようとしています。２万円きりの給付で国民の暮らしが改善されるのか認識できないところまで追い込まれているといえます。
消費税減税すると高額所得者ほど恩恵を受けるからと反対の一つにしています。消費税は消費のかかる税金ですから、高額所得者は高額のものを購入するから恩恵が多いということでは一理あります。ですから消費税の財源に大企業の下げすぎた法人税率をせめて安倍政権時に戻すことと高額所得者の税率を総合課税にすることで恩恵は相殺されるはずです。
石破首相は「レジの調整に最長１年かかる」とのべていますし、反対者は２年かかるとも主張しています。食料品非課税を導入すれば、多少はかかるでしょうが、一律５％に下げればレジの切り替えは一晩でできるはずです。
消費税が成立したのは１９８８年１２月２４日です。翌年の４月１日実施ですから２カ月余りで準備されたということです。そのことを考えれば法改正をすれば短期間で実施できるのです。
消費税減税を阻止するために勝手な理屈を見つけてのべているだけです。減税ですから実施するまで自動車の買え控えや住宅建設や購入を遅らせることはあるかもしれませんが、増税と違って影響はほとんどないと思います。
消費税減税が都議選や参院選の代々の争点になります。国民が投票することが結果を左右することを考えると要求実現のカギは国民自らにあるといえます。
2025-06-16
少数与党国会を考える
まもなく通常国会が終了しますが、昨日のTBS「サンデーモーニング」の中の「風をよむ」コーナーで少数与党の国会について取り上げられていた。論議の中で評価しないという意見が多いように思えました。
どんな問題も振り返ってみる場合でも、功罪を取り上げて検証することが必要です。少数に転落させたことで「企業・団体献金」が国会で議論されたこと、選択的夫婦別姓について法案が提出され議論の俎上に上ったこと、高額療養費の負担限度額の引き上げが一時停止されたことです。
国民の期待通りに進まないのは総選挙公約を忠実に実行しなかったことであり、野党が自党の利益優先で国会対応をしていることです。とりわけ野党第一党の立憲民主党が野党全体をまとめることができていないことです。
野党第一党の役割、指導力こそ問われているのです。その点で東京都議会で野党第一党の共産党が都民のために条例や要望等を都に求めているが、最初は共産党単独の要求でしたが都民の要求の広がりが他の野党にも広がっていき、要求や条例提案をするため野党をまとめて提出をすることになり学校給食の無償化、シルバーパスの費用引き下げなどにつながったということです。
自分の党の要求だけを求めるのではなく、広い視野に立って都民、住民のために実現する姿勢に立てば共同の輪が広がるはずです。国会における野党の姿勢は自党を中心についてくる政党があればという姿勢ですからまとまらないのです。
維新の会が社会保障削減などを条件に予算案に賛成する、国民民主党は企業団体献金に賛同しないため自公と同じ立場に立つ、立憲民主党は年金改定法案に自公と共同提案するということが起きるのです。さらに戦争の危険が高まっているなかで、防衛費の増額や先制攻撃の体制づくりなどに質疑が共産党だけになっていることも深刻です。
真の野党が大きく前進しないと数だけの少数与党に終わってしまいます。いまこそどの政党を選択するか問われているのです。
どんな問題も振り返ってみる場合でも、功罪を取り上げて検証することが必要です。少数に転落させたことで「企業・団体献金」が国会で議論されたこと、選択的夫婦別姓について法案が提出され議論の俎上に上ったこと、高額療養費の負担限度額の引き上げが一時停止されたことです。
国民の期待通りに進まないのは総選挙公約を忠実に実行しなかったことであり、野党が自党の利益優先で国会対応をしていることです。とりわけ野党第一党の立憲民主党が野党全体をまとめることができていないことです。
野党第一党の役割、指導力こそ問われているのです。その点で東京都議会で野党第一党の共産党が都民のために条例や要望等を都に求めているが、最初は共産党単独の要求でしたが都民の要求の広がりが他の野党にも広がっていき、要求や条例提案をするため野党をまとめて提出をすることになり学校給食の無償化、シルバーパスの費用引き下げなどにつながったということです。
自分の党の要求だけを求めるのではなく、広い視野に立って都民、住民のために実現する姿勢に立てば共同の輪が広がるはずです。国会における野党の姿勢は自党を中心についてくる政党があればという姿勢ですからまとまらないのです。
維新の会が社会保障削減などを条件に予算案に賛成する、国民民主党は企業団体献金に賛同しないため自公と同じ立場に立つ、立憲民主党は年金改定法案に自公と共同提案するということが起きるのです。さらに戦争の危険が高まっているなかで、防衛費の増額や先制攻撃の体制づくりなどに質疑が共産党だけになっていることも深刻です。
真の野党が大きく前進しないと数だけの少数与党に終わってしまいます。いまこそどの政党を選択するか問われているのです。
2025-06-15
石破首相の国民一人当たり２万円給付は物価対策に値しない選挙対策
石破首相は１３日、物価対策として国民一人当たり２万円給付を夏の参院選公約にすると表明した。物価対策にかこつけて国民の７割が求めている消費税減税を否定するための参院選対策である。
野党の消費税減税要求には財源がないと主張しながら、国民への一人２万円給付には財源があるとする。手前勝手な主張であるし、２万円給付が物価対策になると考えること自体政権党の末期を示しているのではないか。
国民は参院選の最大の争点は消費税減税と受け取っている。税の公平な負担を求めて減税の財源を示している党こそ選挙戦で躍進してもらうことが必要である。
社会保障の財源は法人税、所得税および引き下げすぎた法人税を戻す、高額所得者の税率を引き上げることで対応できるのです。
野党の消費税減税要求には財源がないと主張しながら、国民への一人２万円給付には財源があるとする。手前勝手な主張であるし、２万円給付が物価対策になると考えること自体政権党の末期を示しているのではないか。
国民は参院選の最大の争点は消費税減税と受け取っている。税の公平な負担を求めて減税の財源を示している党こそ選挙戦で躍進してもらうことが必要である。
社会保障の財源は法人税、所得税および引き下げすぎた法人税を戻す、高額所得者の税率を引き上げることで対応できるのです。
2025-06-15
イスラエルによイラン攻撃、欧州は関係国の自制、米国は攻撃黙認
イスラエルは１３日、イランの核関連施設などを空爆した。イランの核開発計画への先制攻撃をしたと軍は発表している。明白な国連憲章と国際法違反である。パレスチナガザに続き蛮行をした。国際社会への挑戦でもある。
国連安全保障理事会は緊急の会合を開催した。グローバルサウス諸国は国際法、国連憲章違反と厳しく批判した。欧州諸国は全ての関係国に最大限の自制を求めた。米国はイスラエルからイラン攻撃の事前情報を得ていたが、関与しないとしているが止めることをしなかったのは国際社会は容認しないであろう。
米国はイスラエルのパレスチナ・ガザ地区への集団殺害に支援したことを考えると国際社会の平和より自国の利益優先の立場を貫く態度は許されるものでない。
日本政府はイランの行動に非難の声明を出しているが、米国にイスラエルへの支援を止めるべきであると指摘すべきです。軍事対軍事の対抗では何も解決できません。G7での６カ国の結束した米国への厳しい指摘をすることが重要な取り組みです。
国連安全保障理事会は緊急の会合を開催した。グローバルサウス諸国は国際法、国連憲章違反と厳しく批判した。欧州諸国は全ての関係国に最大限の自制を求めた。米国はイスラエルからイラン攻撃の事前情報を得ていたが、関与しないとしているが止めることをしなかったのは国際社会は容認しないであろう。
米国はイスラエルのパレスチナ・ガザ地区への集団殺害に支援したことを考えると国際社会の平和より自国の利益優先の立場を貫く態度は許されるものでない。
日本政府はイランの行動に非難の声明を出しているが、米国にイスラエルへの支援を止めるべきであると指摘すべきです。軍事対軍事の対抗では何も解決できません。G7での６カ国の結束した米国への厳しい指摘をすることが重要な取り組みです。
2025-06-14
都議会選挙はじまる 政党の政策が問われる政党選択選挙である
6月１３日に東京都議会選挙が始まりました。１２年に１度一緒となる参院議員選挙が直後に行われます。都議選は都政について政策論争が行われますが、首都の選挙であり、その後の参院選を考えると国政の争点抜きには考えられません。そのことは政党選択選挙であるといわなければなりません。
くらしが厳しい中で国民が消費税減税を求めています。医療機関、病院の５割を超えて赤字経営で危機に陥っている、訪問介護施設の閉鎖や倒産が続いていることから国民の命を守るための政策が問われている。首都東京にある横田基地がいつまでもあっていてもいいのか、自民党都議の裏金問題の解明、ジェンダー平等をめざしてどういう改革があるのかなど争点は多数あります。
他党の成果を自分の手柄にする政党や小池都政に無批判の政党の存在、過去４年間の活動を正しく検証して今後の政策を押し出している政党など様々ですが、小池都政や石破政権に対する評価を基準にして考えることが重要です。
選挙権は都民の権利です。自ら各党の公約と４年間においてどう公約を実現してきたのかを見定めて投票されることを願っています。くれぐれも投票の棄権がないことをお願いしておきたい。
くらしが厳しい中で国民が消費税減税を求めています。医療機関、病院の５割を超えて赤字経営で危機に陥っている、訪問介護施設の閉鎖や倒産が続いていることから国民の命を守るための政策が問われている。首都東京にある横田基地がいつまでもあっていてもいいのか、自民党都議の裏金問題の解明、ジェンダー平等をめざしてどういう改革があるのかなど争点は多数あります。
他党の成果を自分の手柄にする政党や小池都政に無批判の政党の存在、過去４年間の活動を正しく検証して今後の政策を押し出している政党など様々ですが、小池都政や石破政権に対する評価を基準にして考えることが重要です。
選挙権は都民の権利です。自ら各党の公約と４年間においてどう公約を実現してきたのかを見定めて投票されることを願っています。くれぐれも投票の棄権がないことをお願いしておきたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。