１０年以上前に小便の出がよくないということで治療を受けていましたが、医師の勧めで前立腺肥大のままではよくないので小便をでやすいようにと広げる手術をしました。
手術後は何ともなかったのですが数年おきに炎症が起き、そのたびに熱を下げる薬を飲んで対応していました。３回目が先週土曜日に発症したのであります。
最初はコロナ感染かインフルエンザ感染かと思いましたが、小便が全くでないので膀胱の炎症ということに気づきました。
体温は今回は３８度７分まで上がり、前回と同様に小便をしたいのですけど全くでない状況になるのです。漏れることもないということで同じことが起き、水分を補給しながら少しづつ出るようになってきました。
その繰り返しが約２日間続きましたが、なかなか体温は下がりません。炎症が収まっていかない限りと思い床で生活していました。今日の朝にやっと３７度５分から３６度前後に下がるようになりました。
今日は親戚の法事があり１日外出しましたが、帰宅して体温を測ると３７度５分でした。２日ほぼ床の生活をいていた関係であろうと思いますが、もう１日休養しないといけないと思います。
床で生活しながら健康の大切なことが身に染みた３日間でした。
ブログBlog
2024-12-09
膀胱の炎症で2日間床に就きました
2024-12-06
来年度予算で生活保護基準引き下げを目論んでいる。
厚生労働省は9月の生活保護申請件数を公表した。前年度同月比で０・９％増え、２万１８３２件でした。被保護実人数は２００万７８３０人、人口１００人当たりの保護率は１・６２％で、前年同月比とほぼ同水準であると示されている。
保護率の低さは前からいわれており、申請窓口での受付拒否、家族への照会がされていることがあること、国の支援を求めることへのためらいなどがあり保護率の低さが続いているのです。
被保護者のうち単身高齢者は８４万２３０１世帯と５１・３％を占めており、一人暮らしの高齢者の厳しい実態が示されています。
生活保護基準は安倍政権時の選挙公約から引き下げられており、物価高騰のなかさらに引き下げようとしている。財務相は、現在の同基準が一般低所得者の消費水準を上回っているということを理由にしています。一般低所得者の生活実態こそ生活保護基準水準であり、引き下げではなく引き上げ保護基準そのものを上げるべきである。
生活保護は憲法２５条で国家が保障するものです。国民の生きていく権利なのです。生活保護という施しではなく生活権利と認識を改めるべきです。
保護率の低さは前からいわれており、申請窓口での受付拒否、家族への照会がされていることがあること、国の支援を求めることへのためらいなどがあり保護率の低さが続いているのです。
被保護者のうち単身高齢者は８４万２３０１世帯と５１・３％を占めており、一人暮らしの高齢者の厳しい実態が示されています。
生活保護基準は安倍政権時の選挙公約から引き下げられており、物価高騰のなかさらに引き下げようとしている。財務相は、現在の同基準が一般低所得者の消費水準を上回っているということを理由にしています。一般低所得者の生活実態こそ生活保護基準水準であり、引き下げではなく引き上げ保護基準そのものを上げるべきである。
生活保護は憲法２５条で国家が保障するものです。国民の生きていく権利なのです。生活保護という施しではなく生活権利と認識を改めるべきです。
2024-12-05
韓国の「戒厳令」を見ていると「緊急事態条項」をつくってならない
韓国では大統領が突然「戒厳令」を発しましたが、与野党を超えて、民衆とともに打ち破り、民主主義が守られました。かつて独裁政権を打ち破った民衆の力が事態を救ったと思います。
日本では改憲勢力が突破口として「緊急事態条項」の規定を設けようとしていますが、「緊急」の名で権力を縛っている制約を解除して、権力が思うどおりに行使しようとするものです。韓国もそうでしたが権力者の判断でできるのです。
言論、集会の自由は当然のこと、国会の機能は失われ、報道機関は権力者の言い分を垂れ流すことになり暗黒の世界になってしまいます。治安維持法が国民の息の根を止め戦争へという結果を生んだわけです。
わたしたちは歴史の事実を振り返るとともに、教訓として新憲法の中で学んだわけです。憲法制定当時の金森徳次郎憲法担当相が、緊急権は権力者には便利だが民主主義を無視するものとして、「緊急権は必要ない」としたのです。「緊急事態条項」の復活も危険なものであることを認識しなければならない。
日本では改憲勢力が突破口として「緊急事態条項」の規定を設けようとしていますが、「緊急」の名で権力を縛っている制約を解除して、権力が思うどおりに行使しようとするものです。韓国もそうでしたが権力者の判断でできるのです。
言論、集会の自由は当然のこと、国会の機能は失われ、報道機関は権力者の言い分を垂れ流すことになり暗黒の世界になってしまいます。治安維持法が国民の息の根を止め戦争へという結果を生んだわけです。
わたしたちは歴史の事実を振り返るとともに、教訓として新憲法の中で学んだわけです。憲法制定当時の金森徳次郎憲法担当相が、緊急権は権力者には便利だが民主主義を無視するものとして、「緊急権は必要ない」としたのです。「緊急事態条項」の復活も危険なものであることを認識しなければならない。
2024-12-04
PFAS汚染は公害問題に発展する恐れあり
有機フッ素化合物「PFAS]の実態調査が初めて全国の水道業者に要請してなされ、環境・国土交通省は調査の結果を公表した。9月時点で国が定める暫定目標値（PFOS＋PFOA）である水道水１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）を超えるものでなかったとしている。
過去において暫定目標値を超えたのは２０年度が１１事業、２１年度が５事業、２２年度が４事業、２３年度が３事業となっており、暫定目標値を下回ったというだけで安心はできない。
米国では、PFOS,PFOAの濃度をそれぞれ1リットル当たり４ナノグラムとしており、日本の場合は６倍ほどになることも注意しなければならない。
今日の中日新社説ではPFASE汚染についてのべている。普天間基地、横田基地、横須賀基地でPFASを含む汚染水が基地外に出た事実があり住民の健康に影響を及ぼしていることが住民団体の自主検査で明らかにされている。
日米地位協定で立ち入れ検査が拒まれており、立ち入り検査が権利として規定されているドイツやイタリアとは違っている。主権が発揮できない日本は強力に交渉すべきで、すべて米国いいなりの外交から脱却すべきです。
自衛隊基地や半導体工場付近もPFAS汚染が広がっており公害問題に発展する恐れがあることを危惧します。
過去において暫定目標値を超えたのは２０年度が１１事業、２１年度が５事業、２２年度が４事業、２３年度が３事業となっており、暫定目標値を下回ったというだけで安心はできない。
米国では、PFOS,PFOAの濃度をそれぞれ1リットル当たり４ナノグラムとしており、日本の場合は６倍ほどになることも注意しなければならない。
今日の中日新社説ではPFASE汚染についてのべている。普天間基地、横田基地、横須賀基地でPFASを含む汚染水が基地外に出た事実があり住民の健康に影響を及ぼしていることが住民団体の自主検査で明らかにされている。
日米地位協定で立ち入れ検査が拒まれており、立ち入り検査が権利として規定されているドイツやイタリアとは違っている。主権が発揮できない日本は強力に交渉すべきで、すべて米国いいなりの外交から脱却すべきです。
自衛隊基地や半導体工場付近もPFAS汚染が広がっており公害問題に発展する恐れがあることを危惧します。
2024-12-03
津市会議員の人権認識に驚く
報道によると津市会議員が「子どもに権利ない」と議会で発言した。「子どもに人格はあるのか、子どもに権利があるのか」と発言した。市は「子どもの権利は生まれながらにして持つ人権」と答弁した。
それに対して「子どもには権利も義務もない」と反論した。このような人権認識のない議員が市民の負託にこたえられるはずがない。この議員だけではないだろう。性加害事件を起こしている議員のニュースは日常的に起こっている。
選挙で議員を選ぶとき、頼まれたとか、エレガントとか、かわいいとか外形で判断する例が増えている。政策と人権意識についてしっかり吟味して選ぶべきだろう。
それに対して「子どもには権利も義務もない」と反論した。このような人権認識のない議員が市民の負託にこたえられるはずがない。この議員だけではないだろう。性加害事件を起こしている議員のニュースは日常的に起こっている。
選挙で議員を選ぶとき、頼まれたとか、エレガントとか、かわいいとか外形で判断する例が増えている。政策と人権意識についてしっかり吟味して選ぶべきだろう。
2024-12-03
ノーベル平和授賞式で核なき世界実現の願いを発信されます
今年のノーベル平和賞は核なき世界を求め続けている日本原水爆被害者団体（被団協）ですが、１０日にノルウェーのオスロで授賞式があります。日本国民の思いをもっていかれると思いニュースを注視したい。
田中代表委員は授賞式を前に 「被爆者は、核兵器と人類は共存できないと叫び続けてきました。核保有国の為政者、核抑止力で国民を守ると考えているが、それを国民が変えないと核兵器廃絶は実現しない」のべ、それが被爆者の願いであることを伝えたいと語っておられます。
被爆国日本国民は被団協の長年の運動で認識していますが、まだ実現半ばです。さらに 進めていくことが人類の命を守ることであることを確認したい。
核保有国の傘の下にいる日本などの国も責任を問われてきます。日本が核禁条約を批准、署名することが世界の流れを一変させる転機になることを信じたい。
田中代表委員は授賞式を前に 「被爆者は、核兵器と人類は共存できないと叫び続けてきました。核保有国の為政者、核抑止力で国民を守ると考えているが、それを国民が変えないと核兵器廃絶は実現しない」のべ、それが被爆者の願いであることを伝えたいと語っておられます。
被爆国日本国民は被団協の長年の運動で認識していますが、まだ実現半ばです。さらに 進めていくことが人類の命を守ることであることを確認したい。
核保有国の傘の下にいる日本などの国も責任を問われてきます。日本が核禁条約を批准、署名することが世界の流れを一変させる転機になることを信じたい。
2024-12-03
従来の保険証を今後も継続にするべきです
12月2日より従来の保険証の使用ができなくなりましたが、そのまま最大１年間は使用でき、その後は期限前に資格確認証が自宅に送られてきます。その内容は従来の保険証と一緒ですから廃止する必要がなかっのです。事務負担だけが増えますから無駄なことです。効率化といいますがどこが効率化されるのでしょうか。
マイナ保険証は有効期限が５年間ですから更新しなければ医療費１０割負担となっていきます。２６年には新たなマイナーカードに変わりますので混乱が起きるに違いありません。
マイナ保険証の狙いは医療費削減とIT企業に利益をもたらすものです。
マイナ保険証と従来の保険証の両立こそ実施すべきことです。
マイナ保険証は有効期限が５年間ですから更新しなければ医療費１０割負担となっていきます。２６年には新たなマイナーカードに変わりますので混乱が起きるに違いありません。
マイナ保険証の狙いは医療費削減とIT企業に利益をもたらすものです。
マイナ保険証と従来の保険証の両立こそ実施すべきことです。
2024-12-02
議会で議員の行政に対一般質問を傍聴する
町議会で１２月議会が始まりました。初日にある各議員の行政に対する一般質問を聞いた。今回はほぼ全員に近い議員がなるほど思わせる内容でした。
質問に対して十分に準備している議員はまだ少数です。行政の答弁に対して的確に議論を進めていくことで、自分の求めていた目的が達成できます。この点ではさらに工夫があるようです。
ある議員が仕事が忙しく地域に行くことがなかなかできないとのべていました。住民の代表として要望を実現していくための努力が求められていますから忙しさに負けないで原点から議員活動を進めてほしい。
質問に対して十分に準備している議員はまだ少数です。行政の答弁に対して的確に議論を進めていくことで、自分の求めていた目的が達成できます。この点ではさらに工夫があるようです。
ある議員が仕事が忙しく地域に行くことがなかなかできないとのべていました。住民の代表として要望を実現していくための努力が求められていますから忙しさに負けないで原点から議員活動を進めてほしい。
2024-12-01
年末の交通安全県民運動は今日から１０日（火）まで
年末の交通安全県民運動が今日から１０日（火）まで行われます。年末は気持ちの上でも忙しくなりますので、いのちを失うことやけがをすることは新しい年を迎えられなくなることがあるやもしれません。いのち第一に安全な行動をくれぐれもしていくことを心がけましょう。
毎回同じような目標ですが、１、こどもと高齢者の交通事故防止２，「横断歩道あり」の道路標識や道路標示を見落とさないようにしましょう３，シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底４，飲酒運転の根絶。
こどもと高齢者に特に注意し、出勤時と通学時が重なり、夕刻は暗くなるのが早くなっていますので気お付けで行動することを心得ることが大切です。
毎回同じような目標ですが、１、こどもと高齢者の交通事故防止２，「横断歩道あり」の道路標識や道路標示を見落とさないようにしましょう３，シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底４，飲酒運転の根絶。
こどもと高齢者に特に注意し、出勤時と通学時が重なり、夕刻は暗くなるのが早くなっていますので気お付けで行動することを心得ることが大切です。
2024-12-01
政党が企業・団体献金や政党助成金に依存すれば自立や国民の声が聞こえない
２０２３年の政治資金収支報告書が公表されました．各党が政党助成金に依存していることが明らかになっている。自ら国民に依拠して運営する姿勢は見ることができません。自立も国民の声を聞いて政治をしていく姿勢があるとは思われません。
自民党は政党助成金が１５９億１０１１万円で収入の約７割を占めている。企業・団体献金が２３億２７７３万円であり、両方合わせて８割を占めている。これではこれがないと運営できませんからいろいろ理屈をつけて守ろうとしているのです。これでは暗黒度を増していきます。
政党助成金の収入での割合は、公明党は２８・０％、立憲民主党は８５・０％、日本維新の会は７７・９％、国民民主党は８１・８％、れいわ新撰組は８１・８％、社民党は５５・８％占めています。共産党は企業団体献金・政党助成金は受け取っていません。
今日のNHK日曜討論で政治改革が論議されていますが、第三者機関でチェツクを求める意見がありました。政党自身の自浄能力で解決できないのであれば、発言した政党には政党を運営する資格がないといえます。
政党助成金の交付を議席ではなく、小さい政党への配慮を求めるれいわ新撰組の発言がありましたが。税金に依存する姿勢こそ批判されるべきです。
共産党は苦労しながて国民に依拠しているので巣からできないことはありません。税金を横取りすることこそ国民のために政治をする政党として資格が問われます。
自民党は政党助成金が１５９億１０１１万円で収入の約７割を占めている。企業・団体献金が２３億２７７３万円であり、両方合わせて８割を占めている。これではこれがないと運営できませんからいろいろ理屈をつけて守ろうとしているのです。これでは暗黒度を増していきます。
政党助成金の収入での割合は、公明党は２８・０％、立憲民主党は８５・０％、日本維新の会は７７・９％、国民民主党は８１・８％、れいわ新撰組は８１・８％、社民党は５５・８％占めています。共産党は企業団体献金・政党助成金は受け取っていません。
今日のNHK日曜討論で政治改革が論議されていますが、第三者機関でチェツクを求める意見がありました。政党自身の自浄能力で解決できないのであれば、発言した政党には政党を運営する資格がないといえます。
政党助成金の交付を議席ではなく、小さい政党への配慮を求めるれいわ新撰組の発言がありましたが。税金に依存する姿勢こそ批判されるべきです。
共産党は苦労しながて国民に依拠しているので巣からできないことはありません。税金を横取りすることこそ国民のために政治をする政党として資格が問われます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。