各自治体は新年度予算を決定してその内容の執行に努めていると思いますが、この連休中に新年度予算がどのように議論されたのかを議事録を入手して検証した。
感想をのべれば住民の代表として議論に挑んだのか疑問が残った。財政状況が悪化しているため気持ちのなかには行政に求めたいことがあったのかしれませんが、財政再建で思考停止に陥っているのではと思われた。
住民の暮らしが大変な時にすぐ実現できないとしても要求を提起しながら行政の姿勢を確かめることこそ重要です。全く発言として出てきませんし、国の政治の状況や住民の困っていることの把握が大変弱く、行政主導の議論に終始していたと捉えました。
最もびっくりしたのは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計予算には質問が一つもなく行政の提案内容を聞いただけで採決するというのでありました。
議員が住民の生活がどうなのかの認識して、予算の何に問題点があるのか把握する力がないと断定しなければなりませんし、日常から研鑽しているのか疑問です。
住民のための議員が新たに出てくることが望まれると感じました。
ブログBlog
2025-05-08
行政のチェツクと住民の要求を反映させる議会を求めたい
2025-05-06
教育状況の困難さを地方の教育委員会の責任に転嫁しようとしている
国会では教員給与特別措置法改定案が審議されている。学校の現場で求めているのは超過勤務時間を正当に補償し、子どもとじっくりと向き合うため教員の必要な増員を求めていることです。
ところが、教員の超過勤務時間を給与調整額でしかもわずかな手当て増でごまかし、教員増には何の措置も考えられていません。新たに主務教員をおいて支配体制を強化しようとしています。
法改正案のなかに地方の教育委員会に「業務量管理・健康確保策定」が義務付けられています。文科省は、毎年度、実施状況を公表するとしています。
教員の長時間労働が増えれば教育委員会は責められますし、病気等で休暇を取らざる得ない教員が多ければ健康管理ができていないと指摘されるのです。
教員の働き方改革は地方に丸投げされ、責任だけが地方の教育委員会に負わされ、文科省は教育から責任を放棄していく方向を指し示しています。わずかな改定でよくなることがないことは文科省の姿勢から明らかであり、この法案は子どもと教員のため廃案しかありません。
ところが、教員の超過勤務時間を給与調整額でしかもわずかな手当て増でごまかし、教員増には何の措置も考えられていません。新たに主務教員をおいて支配体制を強化しようとしています。
法改正案のなかに地方の教育委員会に「業務量管理・健康確保策定」が義務付けられています。文科省は、毎年度、実施状況を公表するとしています。
教員の長時間労働が増えれば教育委員会は責められますし、病気等で休暇を取らざる得ない教員が多ければ健康管理ができていないと指摘されるのです。
教員の働き方改革は地方に丸投げされ、責任だけが地方の教育委員会に負わされ、文科省は教育から責任を放棄していく方向を指し示しています。わずかな改定でよくなることがないことは文科省の姿勢から明らかであり、この法案は子どもと教員のため廃案しかありません。
2025-05-05
子ども・若者の未来に責任が果たせる政治の実現が大人の仕事です
５月5日は、こどもの日です。４月１日現在の１５歳未満の子どもの人数は推定で１３６６万人で過去最低になっています。子どもを産みたい人が産めない社会にしてしまっているのは自公民政権の失政の姿です。
子どもが毎日楽しく学べる学校であるかといえば、いじめや不登校が増えていることが示しています。競争と規則に縛られ、企業に役立つ人材育成が学びの原点を狂わしているからです。
子どもは生まれてきた家庭によって進路に制約されているといわれており、自分の望む生き方を保障する教育制度になっていませんから、未来への希望や確信が持てなくなっています。
貧負の格差は縮小しておらず、地球温暖化の進展で住めなくなる危機的状況、世界で局地的戦争や侵略を続いており、このままでは子どもや若者に次の社会を責任もって手渡すことが困難になっています。
政治がしなければならないのは戦争をしてはならないことと人を飢えさせてはならないことです。先人がつくってくれた憲法を条文通りに実行できる政治を目指して努力することが次世代への大人の責任です。
子どもが毎日楽しく学べる学校であるかといえば、いじめや不登校が増えていることが示しています。競争と規則に縛られ、企業に役立つ人材育成が学びの原点を狂わしているからです。
子どもは生まれてきた家庭によって進路に制約されているといわれており、自分の望む生き方を保障する教育制度になっていませんから、未来への希望や確信が持てなくなっています。
貧負の格差は縮小しておらず、地球温暖化の進展で住めなくなる危機的状況、世界で局地的戦争や侵略を続いており、このままでは子どもや若者に次の社会を責任もって手渡すことが困難になっています。
政治がしなければならないのは戦争をしてはならないことと人を飢えさせてはならないことです。先人がつくってくれた憲法を条文通りに実行できる政治を目指して努力することが次世代への大人の責任です。
2025-05-04
日本の報道自由度６６位でG７最下位
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF)が発表した２０２５年度版の世界の報道自由度ランキングによると、対象１８０カ国・地域のうち、日本は６６位で昨年よは４つ上げたが、G7では最下位でした。
報道の中で「政府や企業が主要メディアの経営者に圧力をかけることが常態化している」と批判している。
首位はノルウェーで９年連続、米国は５７位である。韓国６１位、中国１７８位、ロシア１７１位、北朝鮮１７９位となっている。
報道の中で「政府や企業が主要メディアの経営者に圧力をかけることが常態化している」と批判している。
首位はノルウェーで９年連続、米国は５７位である。韓国６１位、中国１７８位、ロシア１７１位、北朝鮮１７９位となっている。
2025-05-03
５月３日は憲法の意義を確認する日です
今日３日は憲法施行から７８年の憲法記念日です。先の戦争の惨禍から反省して再び同じことが起きないことを決意し制定したのです。主権在民、戦争放棄、基本的人権の保障は先人の苦労で生まれたものであり、忘れずに確認していくことです。
自民党は安保条約があったから戦後の平和が保たれたと主張しますが、憲法があったからこそ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン戦争にかかわることはなかったですし、一人も戦争にかかわって死者を出すこともなかったのです。
アメリカはソ連や中国に対抗するため戦後早い時期から憲法改正を目論み、自民党政府に要求してきました。自民党政府は何度も改憲の企てをしてきましたが、革新政党と国民の闘いによって阻まれてきました。
それでもいくつかの政策は憲法を合意と説明してきましたが、安倍政権以降解釈の体制を踏み外し閣議決定や憲法違反でないから何の問題もないと強権政治が続いてきているのが現状です。
憲法違反の政治がまかり通ってきていますから、憲法の全条文が正しく反映される政治を求めて改革することが必要です。「戦争する国」にしないため力を合わせる時です。
歴史家である羽仁五郎氏がのべた言葉に自民党の本質が示されています。
「政府が憲法改正をすると言い出すのは、彼らのやっていることがもはや憲法の枠に収まりきらなくなるからだ」
自民党は安保条約があったから戦後の平和が保たれたと主張しますが、憲法があったからこそ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン戦争にかかわることはなかったですし、一人も戦争にかかわって死者を出すこともなかったのです。
アメリカはソ連や中国に対抗するため戦後早い時期から憲法改正を目論み、自民党政府に要求してきました。自民党政府は何度も改憲の企てをしてきましたが、革新政党と国民の闘いによって阻まれてきました。
それでもいくつかの政策は憲法を合意と説明してきましたが、安倍政権以降解釈の体制を踏み外し閣議決定や憲法違反でないから何の問題もないと強権政治が続いてきているのが現状です。
憲法違反の政治がまかり通ってきていますから、憲法の全条文が正しく反映される政治を求めて改革することが必要です。「戦争する国」にしないため力を合わせる時です。
歴史家である羽仁五郎氏がのべた言葉に自民党の本質が示されています。
「政府が憲法改正をすると言い出すのは、彼らのやっていることがもはや憲法の枠に収まりきらなくなるからだ」
2025-05-02
石破首相の発言は消費税減税を否定するための屁理屈である
石破首相は３０日消費税減税を否定する発言をした。低所得者が物価高に一番苦しんでいると言いながら「高所得者も減税される」と否定する発言である。
また、立憲民主党が提案している期限付きの消費税減税について、「１年の間に上げ下げすることは、短期間に２回のシステム変更が可能なのか」と疑問を呈している。
石破首相は消費税が低所得者により重い負担になっている逆進性を認めておりながら、社会保障財源の論理でごまかしている。否定のための屁理屈といわなければならない。
問題は税の応能負担が実行されておれば問題がないといえるが、所得が１億円を超えると税が下がっていく構造になっている。そのことの解決こそ石破首相の実現しなければならない。
富裕層を優遇するため消費税の増税やインボイスを導入してきたことには触れない。これが自民党政治の財界大企業、富裕層優遇の実態である。参院選挙で国民の意思を示すことが必要である。
また、立憲民主党が提案している期限付きの消費税減税について、「１年の間に上げ下げすることは、短期間に２回のシステム変更が可能なのか」と疑問を呈している。
石破首相は消費税が低所得者により重い負担になっている逆進性を認めておりながら、社会保障財源の論理でごまかしている。否定のための屁理屈といわなければならない。
問題は税の応能負担が実行されておれば問題がないといえるが、所得が１億円を超えると税が下がっていく構造になっている。そのことの解決こそ石破首相の実現しなければならない。
富裕層を優遇するため消費税の増税やインボイスを導入してきたことには触れない。これが自民党政治の財界大企業、富裕層優遇の実態である。参院選挙で国民の意思を示すことが必要である。
2025-05-01
５月１日は労働者が８時間労働制を求めた歴史的日です
５月１日は労働者の祭典であるメーデーです。１８８６年にアメリカで労働者が８時間労働制を掲げてデモやストライキで立ち上がった日です。
国際労働機関（ILO)は労働条件が劣悪であったため、労働時間の改善が急務として８時間労働制を定めたILO第１号条約としてのは１９１９年です。
欧州では８時間より短縮する試みが進んでおり、フランスでは１日７時間週３５時間労働から、週休３日への挑戦が行われている。
アメリカで労働者が立ち上がってから１４０年になりますが、日本ではいまだに８時間労働が守られていません。長時間労働で過労死など労働者の健康と権利が保障されていないというのが実態でしょう。
日本はILO条約第１号を批准しないばかりか、今ある労働法制を改悪しようとしています。１日７時間週３５時間労働は労働者と家族の生活と健康を守るために実現していく目標にすることが求められていると思います。
国際労働機関（ILO)は労働条件が劣悪であったため、労働時間の改善が急務として８時間労働制を定めたILO第１号条約としてのは１９１９年です。
欧州では８時間より短縮する試みが進んでおり、フランスでは１日７時間週３５時間労働から、週休３日への挑戦が行われている。
アメリカで労働者が立ち上がってから１４０年になりますが、日本ではいまだに８時間労働が守られていません。長時間労働で過労死など労働者の健康と権利が保障されていないというのが実態でしょう。
日本はILO条約第１号を批准しないばかりか、今ある労働法制を改悪しようとしています。１日７時間週３５時間労働は労働者と家族の生活と健康を守るために実現していく目標にすることが求められていると思います。
2025-04-30
南北ベトナム統一から５０年
今日４月３０日はアメリカの支配からベトナム南部が解放され南北統一を果たしてから５０年になる。ベトナム統一は植民地支配下にあった１００を超える国々が独立し植民地体制が崩壊する歴史を生んだ。
しかも、この独立した国々が世界の方向を左右するまでになってきている。
ベトナムは戦前にはフランス、日本と闘い１９４５年９月２日に独立宣言をした。しかし、その後フランス、特にアメリカがベトナムの独立を認めたジュネーブ協定を踏みにじり介入してきたため解放闘争が続いたのです。アメリカの侵略戦争で数百万人ベトナム人民が犠牲になり、枯葉剤の散布で３００万人の被害者を出し何世代も被害が続いています。
韓国は軍を派遣したが、日本は安保闘争や沖縄の本土復帰の国民の闘争があり派兵はなかったが、沖縄が侵略戦争の発信基地になったのです。
ベトナム人民支援は日本が大きな役割を果たし、国際的にも支援が行われたのです。この戦争は世界を変えるとともに大国の干渉を許さない正義の戦争の前にアメリカが初めて敗北するものでした。
「独立と自由ほど尊いものはない」とのべた北ベトナムのホー・チ・ミン主席の言葉は現代にも響く言葉です。
しかも、この独立した国々が世界の方向を左右するまでになってきている。
ベトナムは戦前にはフランス、日本と闘い１９４５年９月２日に独立宣言をした。しかし、その後フランス、特にアメリカがベトナムの独立を認めたジュネーブ協定を踏みにじり介入してきたため解放闘争が続いたのです。アメリカの侵略戦争で数百万人ベトナム人民が犠牲になり、枯葉剤の散布で３００万人の被害者を出し何世代も被害が続いています。
韓国は軍を派遣したが、日本は安保闘争や沖縄の本土復帰の国民の闘争があり派兵はなかったが、沖縄が侵略戦争の発信基地になったのです。
ベトナム人民支援は日本が大きな役割を果たし、国際的にも支援が行われたのです。この戦争は世界を変えるとともに大国の干渉を許さない正義の戦争の前にアメリカが初めて敗北するものでした。
「独立と自由ほど尊いものはない」とのべた北ベトナムのホー・チ・ミン主席の言葉は現代にも響く言葉です。
2025-04-29
米不足を解消するには米生産を安心できる農業政策の転換である
政府が備蓄米の放出をしても、米の値段の高騰が続いており、店頭に必ずあるとは限らない状況になっています。昨年6月までの１年間の米需要量７０５万トンに対し、その間で流通する２３年度生産量は６６１万トンしかありませんでしたから、不足するのは当然でした。
国会では４月ごろから米不足が予想されていましたので対応を求めていたが、政府の答弁は心配はないというばかりでした、この時の対応のまずさが今日の事態を招いていることに反省はないままに来ています。
今年６月末の在庫量は昨年よりさらに少ないとされており、危機は来年もやってくると考えるのが政治の見通しであるべきです。
この状況の根本的原因は農政が対米従属できたからです。１９６０代に小麦・大豆などを自由化し、９０年代には世界貿易機関（WTO）の農業協定で、米まで輸入に道を開いてきた結果です。
農業は大企業製品（自動車など）の輸出拡大の犠牲を被ってきたのです。政府は減反を押しつけ、米価を市場任せにして需給に責任を放棄したのです。今年度の予算額は実額で昨年度を下回っているなど農家と国民に責任を持たなくなったと言わなくてはなりません。
食料安全保障を確保するために、食料自給率を５０％目標とし、価格を市場任せにせず、価格保障と所得補償で米農家を支えることです。家族農業の役割こそ重要であることも大切な政策です。
国会では４月ごろから米不足が予想されていましたので対応を求めていたが、政府の答弁は心配はないというばかりでした、この時の対応のまずさが今日の事態を招いていることに反省はないままに来ています。
今年６月末の在庫量は昨年よりさらに少ないとされており、危機は来年もやってくると考えるのが政治の見通しであるべきです。
この状況の根本的原因は農政が対米従属できたからです。１９６０代に小麦・大豆などを自由化し、９０年代には世界貿易機関（WTO）の農業協定で、米まで輸入に道を開いてきた結果です。
農業は大企業製品（自動車など）の輸出拡大の犠牲を被ってきたのです。政府は減反を押しつけ、米価を市場任せにして需給に責任を放棄したのです。今年度の予算額は実額で昨年度を下回っているなど農家と国民に責任を持たなくなったと言わなくてはなりません。
食料安全保障を確保するために、食料自給率を５０％目標とし、価格を市場任せにせず、価格保障と所得補償で米農家を支えることです。家族農業の役割こそ重要であることも大切な政策です。
2025-04-28
青年時代に自分の確固たる思想（信条）を持つことを望みたい
いま生きづらさがあらゆるところで取り上げられている。自分が主権者として生きられないことである。小中高校生における不登校、いじめ、学力不振が青年期（大学生時代）に影響を及ぼしていると思います。
自分を取り巻く経済環境、家庭環境がありますから、自分の意識だけでは生きてはゆけないことはあります。そうであるからこそ生きていく力をつけていく、自分独自の考え方を身につける必要があるのが青年期であります。
自分の青年期を振り返れば物事を批判的に見ながら確固たる生き方を身につける努力をしたと思っています。仲間とも議論しましたし、哲学的書物を手にして学び吸収したものです。
いま若者は社会の矛盾に気がつき始めており、自発的な行動が増えています。受け身ではなく挑戦する気持ちで社会の矛盾に飛び込んで未来を切り開いていってほしいと願うものです。
「未来は青年のものだ」は忘れられない言葉です。
自分を取り巻く経済環境、家庭環境がありますから、自分の意識だけでは生きてはゆけないことはあります。そうであるからこそ生きていく力をつけていく、自分独自の考え方を身につける必要があるのが青年期であります。
自分の青年期を振り返れば物事を批判的に見ながら確固たる生き方を身につける努力をしたと思っています。仲間とも議論しましたし、哲学的書物を手にして学び吸収したものです。
いま若者は社会の矛盾に気がつき始めており、自発的な行動が増えています。受け身ではなく挑戦する気持ちで社会の矛盾に飛び込んで未来を切り開いていってほしいと願うものです。
「未来は青年のものだ」は忘れられない言葉です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。