前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　日曜日に妹の連れ合いが亡くなった。病状がよくないということを聞いていましたが、連絡されると一緒に語り合った懐かしいおもいでが浮かんできます。家族葬ということで葬儀に行きませんが、人の最後にあえない寂しさもあります。
　数年前に兄を亡くし、その後姉の連れ合いもなくなりました。いつかはそうなるのだろうと思いながら、もう一度会っておけばよかったなといつも思います。
　亡くなった人の冥福を祈るわけですが、逆にその人の分まで生きていく責任があるのではと思います。人生の終着点はいつやってくるかわかりませんが、生きている限り希望をもってしっかりと日々過ごしたいと願っています。

　財務省の発表によると１０月の経常収支は６４１億円の赤字であることの収支速報だでた。１月の赤字以来９カ月ぶりである。貿易収支が１兆８千７５４億円の赤字になっことの結果といえる。
　貿易収支赤字は１５ケ月連続で続いており、今後経常収支の赤字は増えていくと予想される。貿易収支は輸出と輸入の収支のことであります。海外に依存しているエネルギ・食料が大きな原因の一つである。
　ロシアのウクライナ侵略でエネルギー価格の高騰と円安が輸入価格を引き上げていることと円安の背景には日本企業の生産能力が海外シフトしたことで、円安にもかかわらず輸出が伸び悩みを見せていることも大きな要素といえます。
　憲法違反の敵攻撃能力の保有をめざし、軍事費を５年間で４３兆円に増額するとしている。実体経済を立て直さないととんでもない未来が待っていると考えなければならない。
　再生可能エネルギーや半導体分野で世界で遅れてしまった反省をすべきであり、原発に依存するという産業構造を転換しない限り、自動車産業も世界から取り残される事態を招きかねない。
　国民の生活を立て直すために賃金の大幅増と実体経済を立て直さない限り、支配層は未来を失い戦争に突入する誤りの再現がないとは言えない昨今の状況である。
　日本の現実を冷静に見る政治が求められている。

　昨日１０日で臨時国会は閉会した。異例の土曜日まで審議して統一教会の被害者救済法案が成立した。共産党とれいわが反対しただけで、全国霊感商法対策弁護士連絡会は会見で、「法律ができたことに一定の感慨があるが、これで被害者救済の幅が広がったとは到底言えない」と指摘している。
　元２世信者の小川さゆり（仮名）さんは、参院の陳述で「政府が本当に動いてくれるのか信じられない、被害拡大の張本人の与党側にそのような動きが見られないから、被害者がそこまでやるしかなかったという事実を忘れないでいただきたい」とのべている。
　被害者のみなさんや救済に尽力してきた弁護士連絡会の意見に基づいてはなく法案が成立したことに賛成した政党は反省すべきである。
　自民党が会期いっぱいで成立させた狙いは、これによって統一教会問題を消し去りたいという思惑があったと推測します。自民党と統一協会との癒着が被害を拡大した認識を問われて全く答弁しなかった（無視）岸田首相の態度に表れている。
　自民党議員と統一教会の癒着関係を過去にさかのぼって調べない。議員の報告に委ねるだけでそこから調査に踏み込まない。政策協定を結んだ議員についても調べない。地方議員の調査については、都道府県党組織に委ねている。
　被害者救済はこれからであり、自民党と統一教会の癒着の全貌を過去にさかのぼって調査しない限り、政治の浄化は図れないのが現時点の状況です。

　本年度6月から年金が削減されました。１０月からは夫婦で収入が３００万円（単身で２００万円）超である７５歳以上の後期高齢者医療保険の窓口負担が２割に引き上げられました。物価高やコロナ禍で生活が厳しくなっている中で、さらなる狙い撃ちが計画されています。
　２点計画されており、一つは介護保険制度の改悪です。
　２４年度から介護保険の利用料が１割から原則２割負担に引き上げられ、要介護１・２の介護給付が総合事業へ移行されて介護の悪化が予想されます。更に、介護認定などの窓口となるケアマネージャー利用が無償から有料化され、介護利用用品のレンタルから買い取りの有料化が企てられよとしています。　
　もう一つは、後期高齢者医療保険料の引き上げです。報道ベースによると年平均５３００円増という内容を。厚労省は社会保障審議会の部会に示しました。
　年金のみで年１５３万円超の収入がある約４割の人が対象になるとしています。年収２００万円で年３９００円増、年収４００万円で年１万４２００円増ということです。
　高齢者は生きていることが許されないような仕打ちの計画です。長年社会の発展に尽くしてきた人々から、老後の人生を奪い取ることが人にやさしい政治でしょうか。そうではありません。
　一部の裕福な人たちがいるのを、高齢者全体が裕福であるかのようにのべ、若い世代との世代間対立をあおるいつものパターで分断をつくっていく流れをつくろうとしています。
　軍事費の財源確保のための施策でもあるでしょうが、実施を許さない闘いは始まっており、岸田政権のたくらみをさせないどりょくをしていきましょう。

　政府提出の統一教会の被害者救済法案は衆院消費者特別委員会で８日、修正のうえ、衆院本会議に上程され、自民、公明、立民、維新の会、国民の５党の賛成で可決されました。反対したのは共産、れいわでした。
　しかも、その日のうちに参院に送付され、審議入りしました。９日に審議し、１０日の本会議で議決され、成立するというのが自公民両党の方針です。
　衆院の審議段階で修正案を含めても、統一教会の被害者を救済することに充分ではないことを全国霊感商法弁護士連絡会の人なども、救える範囲が狭いと指摘しています。　
　法律案の禁止規定は「寄付の勧誘をすることに際し」「寄付が必要不可欠と告げる」ことによって「困惑させてはならない」とし、これらすべてを満たす場合に取り消し権が行使できるとしているものです。
　５党の修正案は配慮義務違反への配慮が取り入れましたが、取り消しを求めるのは被害者であり、裁判まで持ち込むことになりますから、どれだけ救われるのかわかりません。加害者ではなく被害者に立証させるのは法案として不十分であり、配慮義務を禁止規定にすべきであるのが国会答弁から感じたことです。
　わたしが怒りを感じるのは、法案提出から会期終了日までが５日間でしかないのに議決することです。６日に衆院の本会議で議案説明をし、８日に委員会と本会議で可決し、その日のうちに参院に送付され、審議入りしたことです。
　どれだけ重要であろうとも十分な審議を尽くすのが議会制民主主義の鉄則です。自民党と統一教会の癒着は半世紀に及んでおり、そのもとで５日間で審議を終わらせ法案成立に持ち込もうとする姿勢も議会を無視する態度です。統一協会との関係をこれで終わらせようとしている魂胆が自民党には感じられます。衆院で賛成した立民、維新の会、国民は自民党に加担したと評価されても仕方がないでしょう。
　とりわけ立憲民主党がわたしにいわせれば妥協したのは政党の姿勢の変質に見えます。
　修正案を提出した上で衆院で反対した共産とれいわには、被害者救済のため最後まで努力してほしいと思います。

　今日12月9日は国家公務員、地方公務員に期末手当が支給されました。
わたしも議員として地方公務員の特別公務員に該当しますから支給を受けました。
　支給額は所得税込みで５４６，９６０円でした。いつもこの欄で指摘させていただいているのですが、支給されるにふさわしい議員活動をしているか反省させられます。役割の大切からいえば自分が判断するより有権者に判断していただくのがいいわけですが、自分自ら自分の活動を検証する機会であると考えます。
　国会議員をはじめ地方議員についての評価は下がる一方なのが世論の動きです。統一教会の癒着は有権者より上に置く姿勢であり、自民党議員がパーティー等で財界に癒着していることも同様です。特定の人や集団のために存在しているのでないことを再認識する機会となります。
　小さな町の議員ですから何らかの利益にあずからことはありませんが、有権者すなわち住民をないがしろしては存在価値はなくなります。つねに前を向いて自らの資質を向上させるべく努力を続けていきたい気持ちを認識したいと確認したところです。

　１２月８日は１９４１年に日本がアメリカやイギリスに対して奇襲攻撃をした日です。中国への侵略戦争がアジア・太平洋地域に広がり、アジアの人々２０００万人，日本国民３１０万人が犠牲となり、敗戦を迎えたのであります。
　わたしたちは侵略政争の敗戦から新しい憲法を生み出し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする決意」をし、主権が国民にあること、戦争を放棄すること、国民の基本的人権が保障されることを決め、政府にその実現を保障させるということを決めたのです。
　こうした努力は政府の憲法破壊政策に抗してきましたが、岸田政権は戦争国家体制をつくり、敵基地攻撃能力の保持、戦争準備のため今後５年間で（国民の税金である）予算を４３兆円投入すると決めています。
　わたしたちは大切な憲法９条を今日まで守ってきましたが、自民党政権は憲法９条破壊の施策を遂行してきています。そして日米両軍をはじめ関係国との軍事訓練や、米軍に軍事訓練のため本土を自由気ままに使用させています。独立国としての意思を失っています。
　いまこそ憲法９条が戦争を放棄することを決めたことですから、東南アジアの国々が紛争を話し合いで決め、絶対に戦争にならないようにと互いに約束しているように、外交で東アジアに平和をつくる政治に切り替えることが求められています。
　軍事費の増強は国民生活に犠牲を負わせ、教育や社会保障など生活の切り捨てが確実に行われてきます。戦争は何も残すことはありません。失うものは国民の命であり、戦線で活動する自衛隊員です。
　わたしたちは歴史の教訓を今一度思い起こし、誤りのない未来をつくっていくため努力しようではありませんか。
　

　国会では６日、地方自治法の一部改定案が衆院総務委員会で可決された。地方議員のなり手不足を解消するとして、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを禁止する「請負禁止」の規定を緩和するもので、地方議員が腐敗することを防止する必要性に逆行するものです。この措置は議員のなり手がないからといってしてはいけない禁じ手です。
　地方議員の請負禁止の規定が設けられたのは１９５６年です。その理由は、「直接請負することをやめ、議員としての活動の信頼を高め、執行への疑いをなくすものであったと説明されています
　現実には、自治体は不正防止に努めているものの、なくなってはいません。禁止規定を緩和すれば、口利き、議員の地位を起用することや談合が起こることも想像されます。
　議員のなりて不足に苦慮しているとはいえ、「請負禁止」規定の緩和をすることは、狙いがあって議員不足を口実にしたとしか考えられません。
政治の腐敗を自らつくっていくもので、政治の劣化を加速させます。

　今日は民生教育常任委員会が開かれました。常任委員会に付託された案件は条例案１件、補正予算案４件です。補正予算は必要な事業の部分ですので内容的には多くありません。
　以下、報告すべき部分について下記に示します。
　
１、印鑑条例及び手数料徴収条例の一部を改正する条例案

　内容はコンビニ交付により住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付する場合における手数料を２００円にするもので、役場に出向いて交付を受ける場合より１００円安くなります。その理由は利用者の便（共働きなどで役場に来られない人など）を図るもので、２００円については近隣市町の実態と整合性を持つため。
　質疑では、コンビニ等に支払う手数料は１件につき２９７円です。公布の日から実施となっていますが、まだ確定していないが３月上旬を予定している。年間でどれくらいの件数を見込んでいるかには令和３年度で８０００件数の実績ですので、その１割くらいと思っているという答弁でした。
　手数料は現行の３００円から１００円安くなり、コンビニと上支払うのは２９７円で４００円と考えると８００件で３２万円となるが、利便性を考えると妥当であるという内容の答弁でした。

２、一般会計予算
イ、地域介護・福祉空間整備等補助金７，７３０千円・・防災・減災対策を推進するための改修や整備に対して費用の２分１が国から補助されるもので，申請は役場を通してするということでした。今回はグループホーム施設ということでした。
ロ、あさひ園保育室新設工事６，７７９千円。０歳児、２歳児の入園希望増加による保育室の新設をするものです。保育士基準や面積基準が守られないからの対応と思うが、現在はどうかには守られていますという答弁でした。
　保育士の増員予定人数の問いには、１歳児が減少しているので、人数まで示せませんが増えることには間違いがないということでした。
ハ、平成３０年第１回定例会（３月議会）で３歳児健診での「弱視」の検査が重要なことをのべ（矯正治療は６歳から８歳までにする必要があり、そのために３歳児健診で「弱視」を発見する必要がある）、「屈折検査」のための機器導入を求めた。さらに令和３年第３回定例会（９月議会）で再度質問した。
　この補正予算で国の補助を活用して購入予算１，５４０千円が計上された。

３、介護保険特別会計補正予算
　保険給付費で居宅介護給付費が３４，７３２千円（当初予算との合計は２４４，６８１千円で介護計画よりやく１６０万円増）計上されていた。
　１０月支払い実績に基づいて計上されたもので、この間において訪問介護で９人７５・８千円、通所介護で１０人７８・５千円、特定施設入所者生活介護４人１００・８千円が増加。　
　介護認定者は３年１０月の２４０人 →４年１０月２５９人、利用者は３年１０月１５８人→４年１０月１７４人となっている。
その他・・国民健康保険特別会計はコロナ禍で給付が減少していたが、例２年度から増加しており、昨年度同様の推移を示しているという答弁がありました。


　

　１０月の実質賃金は前年同月比で２・６％減と公表された。７カ月連続の減少で、減少に転じた４月以降２％を超えたのは初めてということでした。なまじっかな政策ではこの状況を切り抜けることはできない。
　補正予算でガソリン、電気、ガスの料金負担を減少するため、事業者を通じて各家庭に補助政策がされるが、エネルギーは物価高騰の一部にすぎません。政府の対策は利益を上げているエネルギー企業を支援する姿に見えてきます。
　政府がすることは賃金の引き上げで、最低賃金はヨーロッパ等が行っているような１５００円に引き上げ、そのために中小企業支援を大企業の内部に貯めこんである留保金に２％の課税を５年間かけることと消費税を当面５％に減税することです。　
　岸田政権は国民のために政治をすべきで、大企業や米国のためにすべきではない。