前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日６月１５日は令和４年度の初めての年金支給日です。削減された内容は事前に知らされていますが、改めて物価高騰の中での減額は生活の不安と怒りが交じっているでしょう。
　昨年度の０・１％減に続いて今年度は０・４％減で、標準の例では、国民年金で年３１０３円、夫婦２人分の厚生年金で年１万８３６円の減額です。これまでも「マクロ経済スライド」という仕組みで、物価が上がっても賃金が減ったら、物価の水準まで年金は上がりませんでした。それでも物価や賃金が下がっても年金は据え置きでした。
　２０１６年の安倍政権で賃金が減ると年金が減るという法案が自民、公明、維新の賛成で成立したのです。２１年度の物価変動率はマイナス０・２％、賃金変動率はマイナス０・４％だったから、賃金変動率合わせて０・４％減ったということです。
　賃金が上がらない、年金は減る、しかし物価はどんどん上げる状況です。ここには政治が存在していません。ヨーロッパでは最低賃金の引き上げ、年金の引き上げ、消費税にあたる付加価値税は８９の国と地域で引き下げられています。何もしないのは日本だけとも言えます。経団連の代弁者である自公政権は国民の生活状況を見ようとしません。
　年金は地域経済を支えている重要な役割を果たしています。家計最終消費支出に対する割合は、東京は９・９％でほかの４６道府県は１０％を超えています。秋田、富山、長野、三重、和歌山、島根、鳥取、岡山、山口、愛媛、高知、長崎、宮垣の１３件は２０％を超えています。地域経済は悪くなっていくのが年金削減だけでもわかります。
　物価が上がった時は年金も上げるという当たり前の政治ができる社会をつくっていくために、参院選では軍事費より生活の保障を求める怒りの１票投じましょう。

　

　

　６月3日（金）から開会されていた第２回定例会（６月議会）は本日最終日を迎えました。本義会で上程された議案は８議案でした。専決処分された税条例改正案、人事案件、物品購入の契約については初日に採決されましたので、実質５議案意見書1件が常任委員会で審査付託されたということです。
　今日は両常任委員会で議案審査された経過と結果が委員長より報告され、その後各議案ごと及び意見書案について討論・採決され、全議案と意見書が全会一致で可決され終了されました。
　議会終了後、全員協議会が開かれ、行政から５点説明を受けました。
　１，朝日町まちなみプラン記録映像の上映とソフト事業について２、朝日町新庁舎建設基本構想（案）について（途中経過内容）３，選挙公報発行に関する条例の制定について４，朝日町奨学金の見直しについて　５、災害廃棄物仮置き場について、それぞれ説明と議員からの発言がありました。
　なお、選挙公報発行に関する条例と奨学金の見直しについては第３回定例会（９月議会）で条例案として提案される予定です。
　明日から議会報告についてまとめをしていく予定にしています。

　新聞各紙はアジア安全保障会議で岸田首相が「日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と述べたことを大きく報道しているが、紛争問題を対話で解決、核禁条約今こそ重要という発言がされていることを大切にして報道すべきである。
　インドネシアのプロボウォ国防相は「われわれは互いに違いがある。領土紛争もある。しかしわれわれは相互理解と対話で問題を解決するよう努力すべきだ。決して武力に頼らず、問題解決に取り組む」とのべている。
　フィリピンのロレンザーナ国防相は「フィリピンは核兵器禁止条約を既に批准している。この条約は核兵器拡散を終わらせるための画期的なイニシアチブだ」とのべている。
　マレーシアのヒシャムディン国防相は「超大国はわれわれの運命を奪う力を持っている。ASEA?１０カ国は団結して地域の将来を先導していける」とのべた。
　日本政府よりしっかりとした外交方針がある。米国べったりでは未来が描けないことを知るべきです。

　映画「教育と愛国」を見た。毎日放送で20年以上にわたって教育現場を取材してきディレクター斉加尚代さんがドキュメンタリーとして映画に編集したものである。もちろん本人が監督をされた。
　歴史の事実を教科書を通して骨抜きにしてきていることが教科書の編集者や執筆者へのインタビューを通して私たちに警告している内容である。
　歴史の書き換えは沖縄戦で集団自決がなかったことが始まりとされており、２００６年の第一次安倍内閣の教育基本法改正で愛国心が盛り込まれ、その後を大きく変えていくことになる。第二次安倍政権で２０１４年には教科書検定制度が変えられ、その後事実上の国定教科書の道を歩む流れが描写されていた。
　道徳教育で愛国心と権力に従属することを教えるためにも過去の歴史を改ざんすることが必要となり、従軍慰安婦問題はただ単に慰安婦問題とされ、戦前のアジア侵略時の歴史で子どもたちに加害について教える教師・研究する大学教授にパッシングを浴びせ、歴史を忠実に教科書編集に生かした東京書籍は激しい妨害を受け倒産をさせられたことも説明されている。
　さらに日本学術会議任命拒否問題に及ぶ学問の自由への攻撃なども取材され、「教育と政治」は本来別々に独立したものであるにもかかわらず、政治が教育を牛耳るという日本の将来に危険をもたらす事象が日々進んでいることを感じざるを得ません。
　歴史の事実を正確に教えなければ、再び戦争の道に進む可能性は膨らんでくる。戦後の原点である日本国憲法の前文、各条文に戻り歴史を再認識しなければならないというのが現在であると映画は教えている。

　毎年6月１２日は広島、長崎で行われる原水爆禁止世界大会に向けての平和行進が朝日町役場に訪問されます。今日は日曜日でありましたが、役場職員は準備され、町長が歓迎のあいさつをされました。町長は核兵器について朝日町は非核平和都市宣言をしていますということで平和への思いをのべられました。
　四日市市市に住んでおられるウクライナの３歳の子どもがいる家族の方からウクライナの状況を話されました。両親がウクライナにいることや特に幼い子どもたちが命を奪われていることを訴えられました。今後も支援をしてほしいと願う挨拶がされました。
　主催者から突然挨拶を求められ慌てましたが、ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章違反であり、ロシアが軍隊を撤退することを訴え続けることが解決策であるとのべ、２１日からはウイーンで核兵器禁止条約締結国会議があり、８月にはニューヨークで核不拡散条約再検討会議があります。重要な年でありますし、みなさんの運動に感謝します。わたしも力を合わせていきたいとのべました。
　行進されていたのは４０人余りでありましたが、暑い中役場が用意したお茶を飲んで少し休憩され、その後川越富洲原駅に向かって歩き出されました。
　根気強く継続的に運動をされていることが核兵器禁止条約が国連で採択され、批准が50か国を超え条約と成立した道筋をつくったと思います。核兵器が1日も早く地球からなくなることがわたしたちの責任であるということです。
　プーチン大統領は核兵器の使用を辞さないとのべています。核兵器を使用する危機はこれまでありました。キューバ危機が有名ですが、古くは朝鮮戦争時やベトナム戦争で画策されました。
　近年では2002年にインド・パキスタン危機において、米国の元国務長官のパウエル氏が、両国首脳に「1945年8月の後、初めて核兵器を使う国やリーダーになるつもりか」とのべ、危機を回避したということです。
　ロシアの無法に対して声を上げ続かなければならないのはわたしたちの責任です。歴史の教訓は教えているということです。

　昨日の岸田内閣不信任決議案、細田衆院議長不信任決議案はともに賛成少数で否決されましたが、日本維新の会、国民民主党は賛成及び棄権という選択をしましたが、与党とほぼ変わらないインチキ野党ということが証明されたということです。マスコミは野党を分断する論調をやめるべきです。
　さて、ロシアのウクライナ侵略は１００日を超えていますが停戦になかなか至りません。ロシアの国連憲章違反の侵略行為であり、直ちに撤退を求めることで世界はなかなか一致できないことに困難さがあると思います。
　バイデン大統領の民主主義と専制主義の対立とか岸田首相の価値感を同じにする国々で対応しようとしていることに世界の多くの新興国は躊躇しているのが大きな障害になっていると思われます。
　今回のことはすべて侵略したロシアが悪いのですが、かつては米ソ対立時でもかろうじて平和共存があったように思いますが、敵国を想定する悲しい状況が生まれていると思わざるを得ません。
　ヨーロッパでは、ソ連崩壊後、欧州安全保障協力機構（OSCE)というロシアを含めてヨーロッパのすべての国々が参加する包括的な枠組みができ、１９９９年に欧州安全保障憲章をつくり、OSCEを紛争の平和的解決のための主要な機関としながら生かされず、NATO諸国もロシアも軍事力を背景にした「力対力」に頼ってきたことが、今日の状況を生んできているといえます。
　日本は学ぶべきで、アセアン諸国が東アジアサミット（ASEAN１０か国に米、中、韓、ロ、日など８か国参加）を東アジア規模の友好協力条約にしていく構想を持っています。アセアン諸国はアメリカのベトナム侵略戦争で敵同士になったという苦い経験をしていますから、絶対に戦争はしない、すべて話し合いで解決することを約束しています。
　ですから力対力の政治ではなく、外交に依拠した方向にかじを切るべきです。なぜ各国は相互に大使館を設置しているのかを真剣に考えるべきです。展望をもって諸外国と話し合いを軸にする外交こそ、人類が友好と協力を進めていける唯一の道であることを認識すべきと考えます。

　立憲民主党による細田衆院議長不信任決議案と岸田内閣不信任決議案は提出されたが、ともに賛成少数で否決された。参院選挙前の立憲民主党によるパフォーマンスであるということが考えられますが、提出された以上明確に態度を示すのが政党の責任です。野党がばらばらという報道がありますが、日本維新の会や国民みなしていることに違和感を持ちます。
　岸田首相は本当に信任されたと錯覚をしてはいけないし、細田衆院議長の疑惑は全く解明されていないことを確認することです。
　細田衆院議長の不信任決議案
　　投票総数３９３
　　　賛成１０５（立憲民主党、日本共産党、社民党）
　　　賛成２８８（自民党、公明党）

　岸田内閣不信任決議案
　　投票総数４５２
　　　賛成１０６（立憲民主党、日本共産党、社民党）
　　　賛成３４６（自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党）

　立憲民主党は岸田内閣への不信任決議案を提出した。物価高騰に無策であるというのが理由ということですが、単独で提出したのはどういうことでしょう。
　市民連合の努力もあり、参院選に向けて立憲と共産の間では１人区で勝てそうなところに絞ってできるだけ統一候補を擁立することで合意していた。そうであるならば内閣不信任決議案を単独で提出するのではなく、共同で提出すべきであったと思います。
　単独で提出したのは、参院選挙で立憲民主の前進に向けての行動であろうと思いますが、自己中心主義と評価せざるを得ません。これでは市民と野党共闘の前進に向けて力を尽くしている人々は残念に思っているでしょう。立憲民主党への評価を下げていかなくてはと思われるだけでも残念であります。

今日は所属している民生教育常任委員会がありましたので、その報告をします。
　本会議で上程された議案のうち、当常任委員会に付託されたの一般会計補正予算１件でありました。第２回定例会（６月議会）は予算書が成立していることからも付託される議案は少ないのですが、議案が１件であることは議員生活で初めてであります。
　以下報告します。
　国の施策として２件の内容が提示されていました。
　一つは、令和３年度は住民税課税世帯でありましたが、令和４年度に住民税非課税になった世帯に１００，０００円給付するものであります。予算上は１００世帯分が計上されていますが、令和４年度に新たに非課税世帯になった世帯は、４年度の非課税世帯全体の比率を聞きました。４月時点で非課税世帯は４２８７世帯で新たな世帯は６７世帯ということでありました。
　４年度も引き続き非課税になった世帯への１００，０００円給付はありませんので支援策としては限られており、政府の施策としては小さいものであり支援策としては分断になってしまうものです。

　もう一つは、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯特別給付金です。児童扶養手当受給のひとり親世帯については直接対象者の口座に振り込まれますが、ひとり親世帯以外の両親がいる世帯については行政が対応するということで、一人一律５０，０００円給付され、６６件、３，３００，０００円計上されていました。
　質議したのは、令和４年において失業などで収入が減少し、住民税非課税世帯の水準に新たに達した世帯も対象になり、申請が必要であることの確認でした。
　その通りと答弁されたが、議案説明の丁寧さがないように思われた。（高校生以下の児童一人５万円が支給される）
　住民税非課税世帯への１００，０００円給付と非課税の子育て世帯へのひとり一律５０，０００円給付が重複する場合が考えられるが、どう対応するのかには、事業が別であり該当しても受け取ることができますということでした。

　放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金１，６１１，０００円計上されていました。
　本会議で４月から９月までの予算であると説明され、人数は２４・４人ということでしたが、３月での補正予算では２０名でした。２４・４名ということは追加申請をされたのかには、そうですと答弁された。
　１０月以降は補助金で対応するということだが財源はということに対して、当初予算で対応できるように余分の金額を計上しており、不足すれば補正予算で対応しますということでした。

　以上が今日の質疑内容です。

　日銀の黒田総裁は６日、都内での講演で、最近の物価上昇に関して「企業の価格決定のスタンスが（引き上げの方向に）積極化している中で、家計の値上げ容認ども高まっている」の指摘した。物価高騰で国民は何とかしてほしいと願っているのに、切り捨て物価高騰を容認する態度です。
　今日の国会で「適切な発言ではなかった」と訂正したようですが、本心からだと思われない。円安に危機感を持っていない。むしろ歓迎しているといえます。否定すればこれまでの政策に責任を持たなくてはならないからです。
　来年４月までの任期をごまかそうとしているように見えますし、政府の子会社といわれても批判すらできない、独自性が全くないということでしょう。