沖縄はきょう「慰霊の日を」を迎え、本島南部の摩文仁の丘にある平和祈念公園では、沖縄戦で命を奪われた２０万人余の犠牲者を追悼し、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」が行われた。
玉城デニー知事による平和宣言がのべられたが、次のくだりに印象を持った。「沖縄戦の記憶を風化させないため、実相や教訓を次世代に伝えることはわたしたちの使命だ。二度と沖縄を戦場にさせないため、核兵器廃絶、戦争放棄、恒久平和確立に向けた努力を続ける」と決意を新たにしたことであろう。日本国民全体が忘れてきているいま最も大切なことの一つであります。
自民党や日本維新の会、国民民主党などが「敵基地攻撃能力」の保有など大軍拡を主張しています。台湾有事が起これば沖縄は戦場となることは避けられません。沖縄線の悲劇を再び起こしてはならないという意思が県民の思いであります。そのためにも歴史をきちんと教えていくことの大切さをのべ、現に行われているが努力を続けるという決意が示されています。
沖縄県民の心を一つにしたのは、沖縄戦で集団自決がなかったという歴史改ざんが行われたことで、歴史のすべてを事実通り伝えていくことが必要であるということが、歴史の継承を大切にされていることだと理解します。
岸田首相はあいさつで、「沖縄の皆さまには米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。政府として、このことを重く受け止め・・・」とのべたが、沖縄県民の苦難より、米国の利益を優先していることへの反省はないし、辺野古新基地建設を続けることが負担軽減どころか永久とも思われる基地の沖縄になってしまう。ましてや、遺骨が埋まっている土砂を辺野古基地建設に使用することは許されない。
平和な沖縄、平和な日本がどれだけ大切なことかをロシアのウクライナ侵略が教えている。話し合いによる平和な国づくりを進めていかなければ大変なことになっていくことが昨今の情勢である。そのために参院選で平和を求める１票は実行してくれる政党に託すことが必要である。
ブログBlog
2022-06-23
歴史の継承の大切さ
2022-06-23
日本政府の不参加に批判や疑問の声がある
参院選挙で核共有論が展開されている。唯一の被爆国である日本の政党として許されるはずがない。ロシアのプーチン大統領の核による脅しに批判を論じるのではなく、対抗しようということを意図したもので非常に危険である。
２１日からウイーンで核兵器禁止条約第一回締結国会議が開かれている。注目することはこの会議に、アメリカの同盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ、オーストラリアがオブザーバー参加しているし、スエーデン、フィンランドも同様に参加している。日本政府が参加していないのは批判や残念という声が起こっている。
会議の議長であるオーストラリアのクレメント氏は、会議に不参加の日本政府に対し、「核禁条約という新たな国際法のもと、多国間で真剣に軍縮を目指す議論をしている。いつでも参加を歓迎している」とのべている。
また、同氏は、条約はまだ新しく締約国も少ないが、非人道的な結末をもたらす核兵器を拒否した意義にこそ希望があり、世界が変わる可能性を信じている」とのべている。締結国は６５か国・地域（署名国・地域は８６）であるが、核兵器の非人道性をだれも否定できないから、さらなる前進を求めて政府のみならず、被爆者をはじめ実現を目指す多くの国の人たちが議論しながら次への方向を目指していることと思います。
２１日からウイーンで核兵器禁止条約第一回締結国会議が開かれている。注目することはこの会議に、アメリカの同盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ、オーストラリアがオブザーバー参加しているし、スエーデン、フィンランドも同様に参加している。日本政府が参加していないのは批判や残念という声が起こっている。
会議の議長であるオーストラリアのクレメント氏は、会議に不参加の日本政府に対し、「核禁条約という新たな国際法のもと、多国間で真剣に軍縮を目指す議論をしている。いつでも参加を歓迎している」とのべている。
また、同氏は、条約はまだ新しく締約国も少ないが、非人道的な結末をもたらす核兵器を拒否した意義にこそ希望があり、世界が変わる可能性を信じている」とのべている。締結国は６５か国・地域（署名国・地域は８６）であるが、核兵器の非人道性をだれも否定できないから、さらなる前進を求めて政府のみならず、被爆者をはじめ実現を目指す多くの国の人たちが議論しながら次への方向を目指していることと思います。
2022-06-23
行政の対応に感謝の評価
わたしは第２回定例会（6月議会）で行政の窓口は様々な手続きを主とする支援のコーナーですが、住民は自己責任の気持ちが刷り込まれているので、生活に困ってもなかなか相談にたどりつかない。そこで、行政の思いを伝えるためにも、「みなさん 生活にお困りがあれば、なんでも相談してください」というようなプレートを窓口に設置することを求めました。
実施するとの答弁をされたわけですが、さっそく対応をしていただきました。窓口に行くところと担当課にのところで表示の案内をつくられていました。
「収入減少などで生活にお困りの方の相談は、保健福祉課４，５の窓口となりますので、お気軽にご相談してください」のが入り口で、４，５番のところは「収入減などで生活にお困りの方は、お気軽にご相談ください」というのが表示されておりました。
入口につきましては、役場に来られた時に体温を確認していただくところの横に置かれていますので、十分わかる場所となっています。
担当者の対応を感謝するとともに、町長にも謝意を申し上げました。町長は文面がちっと固いように思うがということでしたが、掲げていただいたことが一歩前進であり評価したいとのべておきました。
担当課長は提案者のわたしに設置したことを連絡してくださいました。あたりまえといえばそうでしょうが、行政と議員や住民の関係を密になるよう配慮されたものと思っています。
実施するとの答弁をされたわけですが、さっそく対応をしていただきました。窓口に行くところと担当課にのところで表示の案内をつくられていました。
「収入減少などで生活にお困りの方の相談は、保健福祉課４，５の窓口となりますので、お気軽にご相談してください」のが入り口で、４，５番のところは「収入減などで生活にお困りの方は、お気軽にご相談ください」というのが表示されておりました。
入口につきましては、役場に来られた時に体温を確認していただくところの横に置かれていますので、十分わかる場所となっています。
担当者の対応を感謝するとともに、町長にも謝意を申し上げました。町長は文面がちっと固いように思うがということでしたが、掲げていただいたことが一歩前進であり評価したいとのべておきました。
担当課長は提案者のわたしに設置したことを連絡してくださいました。あたりまえといえばそうでしょうが、行政と議員や住民の関係を密になるよう配慮されたものと思っています。
2022-06-22
参院選挙が始まりました
参院選挙が公示されました。７月１０日の投開票日まで１８日間の選挙です。昨日の日本記者クラブの９党首討論会であったように「戦争をさせない政治」「物価高騰からの暮らしを守る政治」が問われています。
もう一つは岸田自公政権に対する姿勢です。その点では岸田内閣不信任決議案に賛成したのは、立憲民主党、共産党、社民党であり、反対したのは維新の会、国民民主党であったということです。
与党と野党の勢力が拮抗することを求めている声が４０％を超えています。維新の会と国民民主党は野党といえないことは不信任決議案に反対したことで証明されています。
投票率が上がれば大きく変化するわけですが、自分の生活と将来の希望を考えると投票しなければ状況は変わりません。各政党の選挙政策を見て自分の意志で投票所に行きましょう。
日本記者クラブの９党首討論会を見ましたが、質問や答弁に論理的に分かりやすく話ができている党首は少数でした。政治家の質の低下を党首討論からも見えてきます。
もう一つは岸田自公政権に対する姿勢です。その点では岸田内閣不信任決議案に賛成したのは、立憲民主党、共産党、社民党であり、反対したのは維新の会、国民民主党であったということです。
与党と野党の勢力が拮抗することを求めている声が４０％を超えています。維新の会と国民民主党は野党といえないことは不信任決議案に反対したことで証明されています。
投票率が上がれば大きく変化するわけですが、自分の生活と将来の希望を考えると投票しなければ状況は変わりません。各政党の選挙政策を見て自分の意志で投票所に行きましょう。
日本記者クラブの９党首討論会を見ましたが、質問や答弁に論理的に分かりやすく話ができている党首は少数でした。政治家の質の低下を党首討論からも見えてきます。
2022-06-21
マイナンバーカードの狙いは国民監視社会をつくること
マイナンバーカードの普及は全く進んでない。取得を促進するためポイントを餌にしているが、なぜ普及しないか政府は考えることをしない。健康保険証の代わりにマイナンバーで受診できるようになったが、なぜマイナンバーなのかという疑問に答えていない。
骨太の方針で、来年4月から医療機関等にマイナンバーカードを利用できるシステムの原則義務化をするが、やがて保険証の原則廃止を進める計画である。しかも国会審議をせずに省令での改定で実行しようとしていることがいわれている。
一方、金子総務相は、来年度の地方交付税算定に住民のマイナンバーカード取得率を反映させようとしている。国の方針に努力が進まない自治体にペナルティーを科すということである。新型コロナ感染症対応の臨時交付金の算定に第３回目のワクチン実施率を反映させたことと同じである。
そもそもマイナンバーカードの取得は法律で義務化されていない。取得が進まないのは個人情報が企業の利益に使われる心配や漏洩する危険があるからです。自公政権が信頼できないことが最大の問題であり、監視社会をつくって支配しようとしていることが国民には容易にわかるからです。
骨太の方針で、来年4月から医療機関等にマイナンバーカードを利用できるシステムの原則義務化をするが、やがて保険証の原則廃止を進める計画である。しかも国会審議をせずに省令での改定で実行しようとしていることがいわれている。
一方、金子総務相は、来年度の地方交付税算定に住民のマイナンバーカード取得率を反映させようとしている。国の方針に努力が進まない自治体にペナルティーを科すということである。新型コロナ感染症対応の臨時交付金の算定に第３回目のワクチン実施率を反映させたことと同じである。
そもそもマイナンバーカードの取得は法律で義務化されていない。取得が進まないのは個人情報が企業の利益に使われる心配や漏洩する危険があるからです。自公政権が信頼できないことが最大の問題であり、監視社会をつくって支配しようとしていることが国民には容易にわかるからです。
2022-06-20
野党がまとまった素晴らしい勝利
東京都杉並区区長選挙で岸本聡子さんが４期目をめざした現職の田中良氏に１８７票差で勝利した。岸本さんは公共政策の専門家で国際NGO研究員という肩書です。岸本聡子さんの得票数は７６７４３票、田中良氏は７６５５６票でありました。投票率は前回の３２・０２％より５ポイント増の３７・５２％であります。
岸本さんは勝因として、みんなの選挙になったこと。女性たちが頑張ったこと。児童館という公共財の存在が争点だったとされています。みんなの選挙になったということでは、立憲民主党、共産党、れいわ新選組 、社民党、生活者ネットワーク、緑の党、新社会党がこぞって推薦したことであると思います。
参院選を前にいい流れであり、野党共闘が前進することがこの勝利に応えることにもなります。
岸本さんは勝因として、みんなの選挙になったこと。女性たちが頑張ったこと。児童館という公共財の存在が争点だったとされています。みんなの選挙になったということでは、立憲民主党、共産党、れいわ新選組 、社民党、生活者ネットワーク、緑の党、新社会党がこぞって推薦したことであると思います。
参院選を前にいい流れであり、野党共闘が前進することがこの勝利に応えることにもなります。
2022-06-19
日本の平和と暮らしが危機です。投票で自分の意思を示しましょう
６月２２日公示、７月１０日投開票で参院選挙が行われています。ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍事費の増強が自民党で公約されており、現在の５兆５千億円規模の予算を１１兆円にしようとしています。同時に憲法９条改正を狙っています。話し合いで物事を解決するという外交を主にするのでなく、力による政治を進めようとしているのが岸田政権です。
外交だけでなく内政でも、物価高騰で暮らしを直撃しているにもかかわらず賃金が上がらない、年金が下がる、医療費が引き上げられるなど真逆の政策を推し進めています。経団連の利益代表では期待できません。
わたしたちのなかにはあきらめ、どうせ自分だけが投票しても政治は変わらないと考えている方がおられます。気持ちはわからないでもありませんが、選挙の結果はわたしたちに影響を及ぼしてきます。自分だけ逃れることはできません。
自分の希望がすぐに反映するのであれば世の中もっと良くなるはずです。多くの人々は自分の希望が実現するように幾度も挑戦しているのです。一人一人の声が合わされば大きな声となり政治を変えることができるのです。
残念ながら、まだまだ声が小さいので実現になっていないのですが、あきらめずにがっばったことで実現はされるということに希望をもって投票所に必ず行ってください。投票することがその第一歩になるのです。
外交だけでなく内政でも、物価高騰で暮らしを直撃しているにもかかわらず賃金が上がらない、年金が下がる、医療費が引き上げられるなど真逆の政策を推し進めています。経団連の利益代表では期待できません。
わたしたちのなかにはあきらめ、どうせ自分だけが投票しても政治は変わらないと考えている方がおられます。気持ちはわからないでもありませんが、選挙の結果はわたしたちに影響を及ぼしてきます。自分だけ逃れることはできません。
自分の希望がすぐに反映するのであれば世の中もっと良くなるはずです。多くの人々は自分の希望が実現するように幾度も挑戦しているのです。一人一人の声が合わされば大きな声となり政治を変えることができるのです。
残念ながら、まだまだ声が小さいので実現になっていないのですが、あきらめずにがっばったことで実現はされるということに希望をもって投票所に必ず行ってください。投票することがその第一歩になるのです。
2022-06-18
裁判官官僚が国に忖度した判決内容
福島原発事故で避難に遭遇した住民らが、国に損害賠償を求めた4訴訟の判決が１７日、最高裁小法廷であった。
菅野博之裁判長は、「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」として国の賠償責任を認めなかった。被災者にとって到底納得しがたい判決である。
最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。結果からの判決であって、この判断は疑問を残すものであります。
福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木源太郎弁護士は「法令の趣旨、目的にのっとって規制権限が行使されていたのか、長期評価に基づいて予見できたのかといった丁寧な判断プロセスが示されるべきだが、反対意見を除いて示されなかった」と指摘し、「検討されなくてはいけないこと、裁判所において示されなくてはいけないことが欠落している、肩透かしの判決」と批判した。
４人の裁判官のうち三浦裁判官は「浸水対策を講じてさえいれば、事故は予見できた。事故は防げた。国は東電と連帯して責任を負うべきだ」と反対意見を述べている。
国の方針で原発設置が進められたのであります。推進者に責任がないというのは驚くべき判断です。裁判官も官僚の類になりますから、国家権力に忖度した判決を出したと考えられます。最高裁裁判官は総理大臣が事実上選びますから、権力に寄り添っている人で構成されているのは安倍長期政権から推測されます。
原発訴訟の原告のみなさんは不当判決に怒りを表しておられるのは当然ですが、怒りを終わらせることなく国の責任を求め続けられるでしょう。いろんな形で応援していきたい。
司法が三権分立の一つではなく、行政（国家権力）のしもべに落ちていく姿になったのでしょうか。
菅野博之裁判長は、「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」として国の賠償責任を認めなかった。被災者にとって到底納得しがたい判決である。
最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。結果からの判決であって、この判断は疑問を残すものであります。
福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木源太郎弁護士は「法令の趣旨、目的にのっとって規制権限が行使されていたのか、長期評価に基づいて予見できたのかといった丁寧な判断プロセスが示されるべきだが、反対意見を除いて示されなかった」と指摘し、「検討されなくてはいけないこと、裁判所において示されなくてはいけないことが欠落している、肩透かしの判決」と批判した。
４人の裁判官のうち三浦裁判官は「浸水対策を講じてさえいれば、事故は予見できた。事故は防げた。国は東電と連帯して責任を負うべきだ」と反対意見を述べている。
国の方針で原発設置が進められたのであります。推進者に責任がないというのは驚くべき判断です。裁判官も官僚の類になりますから、国家権力に忖度した判決を出したと考えられます。最高裁裁判官は総理大臣が事実上選びますから、権力に寄り添っている人で構成されているのは安倍長期政権から推測されます。
原発訴訟の原告のみなさんは不当判決に怒りを表しておられるのは当然ですが、怒りを終わらせることなく国の責任を求め続けられるでしょう。いろんな形で応援していきたい。
司法が三権分立の一つではなく、行政（国家権力）のしもべに落ちていく姿になったのでしょうか。
2022-06-17
小選挙区制である限り衆院選挙区区割り変更はなくならない
衆院選挙区画定審議会は１６日、小選挙区の「１０増１０減」に伴う区割り改定案を決定し、岸田首相に勧告した。見直しの対象は２５都道府県にわたり１４０選挙区になる。選挙区の1票の格差を2倍未満に収めるようにするための作業は大変な労力がかかるものと思います。
今回の区割り見直しでは、東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知の各県が１増となり、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０件で1減になります。
選挙のたびごとに選挙区区割りの変更が強いられるのは、小選挙区制のもとでは解決できないという小選挙区制が持つ根本的な矛盾です。その解決には小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制度中心の制度に改革すべきです。
今回の区割り見直しでは、東京都で５増、神奈川県で２増、埼玉、千葉、愛知の各県が１増となり、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０件で1減になります。
選挙のたびごとに選挙区区割りの変更が強いられるのは、小選挙区制のもとでは解決できないという小選挙区制が持つ根本的な矛盾です。その解決には小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表制度中心の制度に改革すべきです。
2022-06-16
国会閉会後に「物価・賃金・生活総合対策本部」設置に思惑を感じる
通常国会は昨日閉会したが、閉会後の記者会見で岸田総理は「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置するとのべた。松野官房長官は今日の記者会見で来週に本部会議を開くとのべた。閉会後の対応に選挙対策のにおいがすると多くの人が感じるだろう。国会開会中に野党より物価対策を何度も求められたが、岸田首相は物価はそんなに上がっていないなどと拒否続けたことからも明らかである。
岸田首相は物価高騰の原因をロシアのウクライナ侵攻にあるとのべているが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による円安が最大の要因であることは周知のことである。あくまでもアベノミクスを否定する。安倍元首相に恩義を感じているのでしょう。一国の首相としての矜持が感じられない。
すべき対策は、最低賃金の大幅引き上げ、年金の引下げ中止、消費税５％減税であり、多くの国で実行されている対策である。
予備費を使って物価上昇の批判をごまかすための選挙対策を考えていることであろう。アベノミクスと新自由主義に決別しない限り根本的解決にはならない。国民は自己責任を強いられているわけですから、逆に自己責任で参院選で自公政権にノーという投票をすることが庶民のできることである。実行しましょう。
岸田首相は物価高騰の原因をロシアのウクライナ侵攻にあるとのべているが、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による円安が最大の要因であることは周知のことである。あくまでもアベノミクスを否定する。安倍元首相に恩義を感じているのでしょう。一国の首相としての矜持が感じられない。
すべき対策は、最低賃金の大幅引き上げ、年金の引下げ中止、消費税５％減税であり、多くの国で実行されている対策である。
予備費を使って物価上昇の批判をごまかすための選挙対策を考えていることであろう。アベノミクスと新自由主義に決別しない限り根本的解決にはならない。国民は自己責任を強いられているわけですから、逆に自己責任で参院選で自公政権にノーという投票をすることが庶民のできることである。実行しましょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。