前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　中日新聞の毎日曜日に「視座」というタイトルで何人かの識者が執筆されています。１８日には宇野重規教授が議論欠如の「歴史的１年」と今年を振り返っておられます。
　ロシアのウクライナ侵攻についてのべられてから、日本についてのべられています。旧統一教会問題は、日本政治の暗部を浮き上がらせると同時に、政界の自助能力の欠如を露呈した。根拠と基準の欠けた国葬の決定は、世論の分断を加速させるばかりであった。
　既存の原発の再稼働のみならず、新増設や次世代型原発の開発へと大きく踏み出した。原子力エネルギー政策の大転換が、かくも簡単に実現してしまうことには危惧を感じる。
　反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も、専守防衛の原則が大きく変更することは明らかである
　以上のことなどをのべられ、大きな転換がしっかりとした議論もなしに進められるとすれば、民主主義の危機であるとのべ、２０２２年を「いつの間にか、日本の未来が決まっていた」年にしてはならないと警告され、今踏ん張りどころであると締めくくられています。
　民主主義の危機であるということですし、主権が国民にあることを無視し、専制国家の道に進んでおり、その先にはとんでもないことがおこると警鐘を鳴らされていると受け止めました。

　

　カタールで開催されていたサッカーワールドカップは１８日（日本時間１９日０時）決勝戦がアルゼンチン対フランスの間でに行われ、１２０分で決着がつかず（３?３）、PK戦に持ち込まれアルゼンチン４?２フランスで勝利した。
　決勝戦がPK戦に持ち込まれたのは ３度目で、アルゼンチンは３６年ぶりの優勝、フランスはロシア大会に続いての連覇はできませんでした。MYPはメッシ選手が受賞し、５度目の出場で栄冠に花を添えた。
　テレビ観戦ですが、前半戦をアルゼンチンが２点リードで終えたので、正直寝ようかなと思いましたが、エムバぺ選手の活躍を期待して最後まで行方を注目しました。
　PK戦で決着をつけるということになったわけですが、メッシ、エムバぺをはじめ両チームの選手の素晴らしい技術を見ることができ、サッカーのすばらしさや最後まで勝利をめざしてグランドを駆ける姿はスポーツのだいご味であると思いました。
　アルゼンチンチームの優勝おめでとう、フランスチームの劣勢を追いかける素晴らしい検討ありがとう。

　毎日新聞が１７、１８日に全国世論調査を実施した結果が出ている。
　内閣支持率は２５％で前回の３１％より６ポイント低下し、支持率低下を更新している。不支持率は７ポイント増の６９％である。国民は岸田内閣を見切っているのが現状であるということでしょう。
　防衛費増額が焦点の一つになっているが、増額するのに賛成は４８％、反対派４１％である。ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の動向からの結果でしょうが、積極的に賛成しているとは言えないのではないでしょうか。
　そのことは、増額の財源に増税賛成は２３％、増税反対は６９％であることでもわかります。また、社会保障削減が続いてきていますが、この世論調査では社会保障削減に賛成は２０％、反対は７３％であることは、いかに生活が苦しめられているかを示しています。
　政権維持が目的のように思われる岸田内閣では、国民は不幸に陥らされるばかりです。市民と野党の共闘で政権を打ち立てることが日本を救う道となります。

　政府は１６日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を閣議決定した。国民への説明と議論、国会では議員の質問にははぐらかして答えず、民主主義的手続きを欠いたまま閣議決定をした。集団的自衛権の行使容認も一夜のうちに閣議決定したように戦前を思わせる強権政治の進行である。
　この間マスコミは財源について自民党内での出来レースを本当のかのように報道するなど、戦前に犯した誤りを忘れている。危険な流れである。
　今回の方針は反撃能力という名で「敵基地攻撃能力」を保有することである。これは憲法と立憲主義を破壊するもので、憲法第９条は戦争放棄を謳い、武力の行使や威嚇を禁じているはずである。
　歴代政権は、敵基地攻撃能力について、「法理的には可能であるが、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところでない」と１９５９年の政府答弁以降、その立場をとってきているのである。ですから、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と確認してきたのです。
　今回の方針は平和を壊すものであります。岸田政権は「自分の国は自分で守る」ために敵基地攻撃能力を持つものであるとのべている。米国の台湾有事に関連して米国に言われたことで保有しようとしているのです。
　軍事予算を５年後に４３兆円にするとしている。復興特別税の半分流用や社会保障費削減がさらに予定されており、埋蔵金の活用はなくなれば終わりであります。国際の発行や消費税増税などが襲ってくることは間違いないことです。
　５年後の４３兆円にするということは毎年１１兆円が必要であり、さらなる軍事増強でさらに増えていくことは予想される。国民生活は究極のところまで苦しめられるでしょう。
　軍事に充てる財源があるならば教育や福祉に回せといううのが国民の本当の気持ちである。軍事増強は何も未来に生み出さない。一番大切なのは戦争を起こさないことである。対話と外交を粘り強く展開すれば、東南アジアの国々が紛争を話し合いで解決し、決して戦争にはしないという過去の苦い経験から勝ち得たように、日本も今こそ過去の歴史から学ぶべきである。
　わたしたちの生活を破壊し、戦争への道に進まないよう反対の声を上げ続けていきましょう。

　厚生労働省は１５日、７５歳以上の人の医療保険料を２０２４年度から引き上げる制度改定を来年の国会に提出する予定にしている。物価高騰や１０月から医療費窓口負担増に続く高齢者いじめのやり方です。
　現役世代の負担軽減と出産一時金の財源を負担させるものです。７５歳以上の高齢者は生活が裕福と思っているのでしょうか。年金は年々引き下げられており、わずかな預金を取り崩してつましい生活をしているのが実態であることを認識すべきです。
　保険料引き上げの対象は、年収が年１５３万円超の７５歳以上の約４割が予定されています。中間層に打撃を与えるものであり、生活が成り立たなくなるのではと心配します。
　収入に応じて引き上げられるのですが、保険料の「所得割」が対象です。年収１５３万円超から２１１万円の２４０万人（全体の１２％）は激変緩和措置で２４年度は見送られ、２５年度から実施です。年収２００万円の人は３９００円引き上げられます。１年遅れに過ぎないだけで引き上げられるのは間違いありませんから受診控えになるのは間違いないでしょう。
　年収２１１万円を超える人（全体の２７％）は２４年度から引き上げられ、年収４００万円の人は１万４０００円引き上げられます。
　年収１千万円の高所得者（全体の１％）にも緩和措置がとられ、保険料上限を年６８万円から２４年度は７３万円、２５年度には８０万円に引き上げられます。
　１人当たりの平均引き上げ額は２４年度は４１００円、２５年度は１１００円となり、２年間で平均５２００円増です。
　以上は制度改正によるものであり、それとは別に高齢化による保険料アップがありますから、末恐ろしい内容です。
　政府が負担金を増額する責任があるわけですが、自助を強調している姿が現されており、老後の生活は地獄への道ということになりかねません。社会保障切り捨ての戦略であり、反対の声を発していくことが必要です。

　大軍拡の声がマスコミを含めて大きくなっている。財源の話に矮小化されているが、憲法９条を持つ国として敵基地攻撃が許されるのか、専守防衛の枠を踏み越えた議論であり、本質を伝えるマスコミが少ない。危険な道に進んできていることを警戒したい。
　戦争の恐ろしさ、残酷さを伝えているのが映画「ラーゲリより愛を込めて」である。第２次大戦末期にソ連の侵攻で満州にいた人々はシベリアに抑留されたが、過酷な労働の連続と日々の労働が絶えれなくなり亡くなっていく仲間を見送るなかでも「人間をまっとうしていく」男をえがいている。主人公山本幡男を二宮和也が好演している。
　スパイ容疑で抑留が延び、やがて家族との文通が許され、主人公は必ず帰ると妻に伝えているが、がんに侵されていることが分かり、家族への遺書を書いた。やがて無念の死となるが、遺書がソ連軍に没収される危険を感じ４人の兵士が分担して記憶した内容を家族に届けるという、感動が胸の高まりとなり、観客は涙が滲んだり、目頭が熱くなったり、泣くのを我慢しているのではというのが周辺の様子でした。
　その中で幼きわが子たちへの手紙も含まれており、その手紙には、「どこまでも真面目な、人道に基づく自由、博愛、幸福、正義の道を選んでくれ。そして、最後に勝つものは道義であり、誠であり、まごころである」と呼び掛けています。
　わたしたちの失ってきているものをよみがえらせてくれていると思います。主人公は映画の中で仲間たちに生きていく希望を持っていけるようにと、思いを共有するため働きかけており、家族への手紙を届けるという心温かい連帯の心を育て上げ、明日への希望をつくっていく力を尽くしたことが画面から浮かび上がってきました。
　大軍拡を考える前に、戦争のむごさや失うものの大きさを映画「ラーゲリより愛を込めで」で確かめてください。

　

　財務省が１５日、１１月の貿易統計（速報値）を発表した。
　それによると輸出は８兆８３７５億円、輸入は１０兆８６４９億円で、差引２兆２７４億円の赤字である。赤字は１６ケ月連続であり、１１月としては１９７９年以来の最大の赤字であった。年間でも過去最大になるということである。
　原油や石炭など資源価格の高騰と円安の結果が示している。円安であるから輸出の伸びが考えられるが、産業が海外への進出で国内産業は空洞化されており、見通しのあるものは何も出てこない。
　国力は弱っていくばかりである。大軍拡では産業は強くなっていかないし、進むべき方向を見失うと戦前の繰り返しになっていってしまう。戦後の最大の危機をどう切り抜けるか・・・戦争ではなく、平和な産業の発展を推進していくか…もちろん後者である。
　

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、海への埋め立て土砂が強行投入されてから１４日で４年を経過する。沖縄県民の不屈の闘いは戦争の経験と戦後米軍に占領化され、現在もひどい形で占領の形をとっていることへの憤りであり、平和を追求する気持ちのあらわれであろう。
　住民投票で７割が、２度の知事選や毎回の参院選でも新基地ノーを表明しているが、日本政府は米国政府と米軍にひれ伏している。なぜ日本の税金が使われるのか。米国に日本が半ば占領されているのに政府は批判すらしない。オスプレイが市中を低空飛行していてもだんまりというのが経過から見える。
　土砂が埋められているのは、海域南側（辺野古側）に投入した土砂量が約２６４万立方メートルと政府は明らかにしているが、全体の約１３％にとどまっている。
　新基地建設は戦争につながるものであり、大軍拡に反対し、戦争への企てをそれぞれのところで声を上げ、平和な未来を子どもたち、孫たちに残そう。

　

　昨日で第４回定例会（１２月議会）は終わりましたが、さっそく町民の方から声をかけていただきました。一般質問の内容を知っていらしたようで、感謝の言葉をいただきました。うれしいことです。
　わたしはともすれば議員活動は議会のなかや役場のなかと思いがちです。それらも大事ですが町民に寄り添い、依拠することこそ成りたつのであり、支えられているのだと認識させていただきます。
　議員は町民のみなさんに支えられない限り活動はできません。要望があれば伺いますし、日々しい批判も受けることがあります。そのあとでは、いつも「がんばってください」と励ましの声をいただきます。
　これから議会活動報告の作成にとりかかりますが、年明けには配布する予定にしています。

　本日１３日（火）令和４年第４回定例会（１２月議会）最終日の日程が行われました。各常任委員会で審査された１０条例案と一般会計など６予算案が討論採決され、その後、可決されました。
　わたしも全議案に賛成しましたが、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案と会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案には討論をしました。
　討論の内容を読んでいただき思いをつかんでいただければ幸いです。

　議案第６１号　朝日町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に賛成する討論を行います。
　
　今回の改正条例案は、職員の給与月額の引き上げと勤勉手当の０・１０月分引き上げるものであります。給与月額引き上げは全ての職員が対象になっておりませんので、もろ手を挙げて賛成するわけでありません。
　今回の内容は３年ぶりに給与月額が引き上げられるもので、本会議で質疑しましたようにう引き上げの対象となる職員の平均引き上げ率は１・０３％で、月額は約２４００円となっています。
　しかも、一般職員１０１名のうち、対象外になるのが７１名になるのであります。人事院勧告による改定であり、従わなければならないのはわかりますが、日々住民の暮らしと健康を守るため激務を遂行されている職員がすべて対象にならないのは残念でなりません。
　勤勉手当は０・１カ月引き上げられ、期末手当を含むと４・３０月分から４・４０月分に引き上げられていますが、期末手当は条例改正案に反対しましたが、令和2年１１月の臨時会と令和4年第１回定例会で引き下げられており、令和2年当時の２・６０月分から２・４０月分と下げらてきたことも認識しておいてほしいと思います。
　一部でありますが給与月額が引き上げられていること、勤勉手当が０・１０月分引き上げられていることまで否定できませんので賛成します。
　今回の引き上げについて町長の気持ちは本会議で聞いています。
　行政報告で、職員各位には、これまで以上に「対話」と「情報交換」の機会を設けて、風通しの良い業務執行を行うことを約束されています。
　今回の給与引き上げの内容を全職員に丁寧に説明して理解を求める努力を願って討論とします。

　
　議案第62号　朝日町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の討論を行います。

　この条例案は人事院勧告を基盤として町が独自に会計年度任用職員の給与引き上げを決定することが出来るものです。人事院勧告に拘束されないという点では行政の姿勢が問われたのであります。
　この条例の最大の問題は、パートタイム会計年度任用職員には1年遅れの令和５年４月１日から適用されることです。引き上げの対象職員は週20時間勤務実績があることは理解しております。
　近隣自治体を参考にして条例案をつくられたでしょうが、1年遅れの理由として、フルタイム会計年度任用職員の給与表を適用していない小中学校講師や指導員など、職務の特殊性等による独自の単価を設けている職種もあり、この職種の方々との均衡を図るためということですが、どういう理由であれ給与引き上げが1年遅れることには変わりないのであります。
　わたしが気になるのは、パートタイム職員のうち約７０％余りがケア労働の分野に携わっていることです。最も待遇改善が求められている分野であり、行政の認識を問うものです。また、職員間で差別待遇があってはならないという考えも指摘しておきます。
　賛成する理由としては、フルタイムの会計年度任用職員の給与が令和４年４月1日から適用されることです。
　最後にパートタイム会計年度任用職員の給与は令和５年４月１日から適用されますが、引き上げ時に遅れた分について何らかの考慮と対応を町長の願いとして申し上げ討論とします。