今日、１４日に開かれる臨時会の議案書が届きました。新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金が政府から交付されるので、それを財源にエネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた家計の支援として実施されるものです。
一つは、全世帯を対象にした１世帯当たり５千円分のギフトカードを交付する。もう一つは、非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付するものです。
議案書を見てすぐ浮かんだのは、この程度では焼け石に水であることです。共同通信社の世論調査でも物価高騰は７８％が影響を受けているとしています。本当の意味での物価高騰の対策にはなってません。
政府の方針は自己責任が中心でありますから、政府の姿勢への認識を問うことはしなければならないと思っています。
ブログBlog
2022-10-11
臨時会が１４日にあります
2022-10-11
マイナンバーカードの強制は許されない
政府は２０２４年度で健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一化することを明後日発表するとしている。マイナンバーカードは任意であることは法律で決めたことであり、政府が提案した結果であるので取得率が５０％に達していないからといって勝手な方針は許されるべきでない。
保険証をなくす理由は見当たらないし、マイナンバーカードが普及しないのは政府に信用がないことであるという反省をすべきである。マイナンバーカードの普及はIT企業の利益を増やそうとしているという側面も避けられない。自民党はマイナンバーカード関連企業から政治献金を受けていることは報道されていることを目にした。
マイナンバーカード申請をしないことが今できる対応である。
保険証をなくす理由は見当たらないし、マイナンバーカードが普及しないのは政府に信用がないことであるという反省をすべきである。マイナンバーカードの普及はIT企業の利益を増やそうとしているという側面も避けられない。自民党はマイナンバーカード関連企業から政治献金を受けていることは報道されていることを目にした。
マイナンバーカード申請をしないことが今できる対応である。
2022-10-11
岸田内閣の支持率は戻らない・・・国民の目は厳しい
共同通信社の世論調査の結果が出ている。内閣支持率は３５％、国葬実施については評価しないが６２％であり、統一教会問題での自民党の対応について６３％が十分でないとしている。
また、物価高騰については７８％が打撃を受けていると答えている。今日、市民連合が臨時国会の開始にあたって立憲野党に申し入れをしたという報道があるが、国民の暮らし等を守るためにも野党共闘の再構築をすべきである。カギを握っているのは立憲民主党で国民に向かってどれだけ姿勢を示すかにかかっている。
また、物価高騰については７８％が打撃を受けていると答えている。今日、市民連合が臨時国会の開始にあたって立憲野党に申し入れをしたという報道があるが、国民の暮らし等を守るためにも野党共闘の再構築をすべきである。カギを握っているのは立憲民主党で国民に向かってどれだけ姿勢を示すかにかかっている。
2022-10-07
朝の通勤、通学風景から思う
今回の議員活動報告を配布する時間帯に人々の通勤、通学風景に遭遇した。無言で駅に急ぐ人、一人暮らしなのだろうアパートから出てくる若い女性、踏切がおりているため、いらいらしながら電車が早く通過しないかと表情をみせている通勤客、きちんと隊列をつくって登校していく通学班の児童など、今まであまり気がつかなかったが、個々の姿を見ながら、毎日の生活を懸命に生きている人や今日は会社に行きたくないと思いながらわが家を出てきた人など、人の日常生活のスタートは様々な思いをもって始まるのであろうと思いました。
平凡に生きることは難しくないように思えるが、平凡に生きることが一番難しいのではと思い直した一週間でした。
平凡に生きることは難しくないように思えるが、平凡に生きることが一番難しいのではと思い直した一週間でした。
2022-10-06
原子力規制委員会は政府の下請け機関か
原子力規制委員会の山中伸介新委員長は５日の記者会見で、原子炉等規制法が定めている原発の運転期間である原則４０年、最長６０年が削除される見通しを示した。
規制委員会側は政府方針にしたがうということのようだ。これまでも規制委員会側はのべていたが、運転に安全かどうかをチェックするのに責任はあるがということですが、運転期間を決めないということは規制委員会の責任を放棄し、自己の責任はあくまでも原子力業者ということになっていく。規制委員会の責任が厳しく問われなければならない。
２０３０年におけるエネルギーの割合を２０から２２%となっている。理論上は原発を１７基稼働させるということになるのだが、福島原発事故の教訓は何であったのか、原発事故の廃炉への道は険しいものであり、来春には放射能汚染水が 海に流されようとしている。福島事故での県民の生活はいまだ回復に向かってはいない。だれのための方針転換か、原子力産業に群がる利益集団のためであることがはっきりしてきた。
世界の体制は再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。原発に比べて費用もびっくりするほど縮小されてきている。逆に原発はコスト高である、常に原発事故の発生が予想される。
岸田政権は世界が進んでいる方向を見ない。依然として古い社会の枠から出られない。日本が衰退していく道を歩んでいくのか。この政権には未来を託すことはできない。政権交代をめざそう。
規制委員会側は政府方針にしたがうということのようだ。これまでも規制委員会側はのべていたが、運転に安全かどうかをチェックするのに責任はあるがということですが、運転期間を決めないということは規制委員会の責任を放棄し、自己の責任はあくまでも原子力業者ということになっていく。規制委員会の責任が厳しく問われなければならない。
２０３０年におけるエネルギーの割合を２０から２２%となっている。理論上は原発を１７基稼働させるということになるのだが、福島原発事故の教訓は何であったのか、原発事故の廃炉への道は険しいものであり、来春には放射能汚染水が 海に流されようとしている。福島事故での県民の生活はいまだ回復に向かってはいない。だれのための方針転換か、原子力産業に群がる利益集団のためであることがはっきりしてきた。
世界の体制は再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。原発に比べて費用もびっくりするほど縮小されてきている。逆に原発はコスト高である、常に原発事故の発生が予想される。
岸田政権は世界が進んでいる方向を見ない。依然として古い社会の枠から出られない。日本が衰退していく道を歩んでいくのか。この政権には未来を託すことはできない。政権交代をめざそう。
2022-10-05
大門実紀史前参議員のTwitterに人柄が現れています
先の参院選挙で共産党の大門実紀史議員は議席を維持することができませんでした。在籍中の１８年間麻生財務大臣などと論戦を挑むなど経済通として知られておりました。
先日、Twitterを拝見すると、議席はなくしたが霞が関や日銀は問い合わせに丁寧に対応してくれますとのべておられます。更に、ある省では有志でわたしの激励会、囲む会をしてくれるそうですと報告されていました。
共産党の国会議員ですから、霞が関では必ずしも好感を持たれてはいなかったのではと想像しますが、以前国会での質問を見ましたが、役人を敵にするという態度ではなく、国民のために合意を求めていくという姿勢を感じたものです。
多分霞が関の役人も勉強になったということで大門前議員を囲む会を考えられたのだろうと勝手に想像しました。
地方議員の一人としてそういう議員をめざしていきたいという気持ちを改めて持ちました。地方自治体は政府の方針を実行する立場ですから、多くの場合住民の立場を守れないのが普通です。その限られた中で住民のためにどう適用していくのかが職員の腕の見せ所であると思います。職員を励ましながら、評価や批判を交えて努力してもらうように心がけてはいますが、どうしても議員の立場が優先となってしまいます。
大門前参議員のTwitterを見て思ったことです。
先日、Twitterを拝見すると、議席はなくしたが霞が関や日銀は問い合わせに丁寧に対応してくれますとのべておられます。更に、ある省では有志でわたしの激励会、囲む会をしてくれるそうですと報告されていました。
共産党の国会議員ですから、霞が関では必ずしも好感を持たれてはいなかったのではと想像しますが、以前国会での質問を見ましたが、役人を敵にするという態度ではなく、国民のために合意を求めていくという姿勢を感じたものです。
多分霞が関の役人も勉強になったということで大門前議員を囲む会を考えられたのだろうと勝手に想像しました。
地方議員の一人としてそういう議員をめざしていきたいという気持ちを改めて持ちました。地方自治体は政府の方針を実行する立場ですから、多くの場合住民の立場を守れないのが普通です。その限られた中で住民のためにどう適用していくのかが職員の腕の見せ所であると思います。職員を励ましながら、評価や批判を交えて努力してもらうように心がけてはいますが、どうしても議員の立場が優先となってしまいます。
大門前参議員のTwitterを見て思ったことです。
2022-10-04
「信頼と共感」の姿勢を大切にと結んでいるが、行動で示すことだ
岸田首相の所信表明演説は内容のない最悪のものであったと酷評されている。演説の結びで「信頼と共感」とのべたが、1年間経過した岸田内閣の評価は現状の認識がないから政策が出てこないということである。米国の指示を取り付けるため米国の要求がどれだけ理不尽であろうと、国民の上に米政府を置いている（憲法より安保条約を優先する）かぎり「信頼と共感」は生まれてはこない。
不信と反感を浴びている中で努力の気持ちがあるならば、憲法違反の「国葬」をなぜしたのか、自民党と統一教会の癒着はなぜできたのか、どういうメリットが自民党と統一教会双方にもたらされたのか、物価対策のために賃金引き上げをする政治的決断があるのか、辺野古新基地建設断念を決断して米国と交渉する覚悟があるのか、それぞれどれだけ実行できるかを国民に示すことである。
不信と反感を浴びている中で努力の気持ちがあるならば、憲法違反の「国葬」をなぜしたのか、自民党と統一教会の癒着はなぜできたのか、どういうメリットが自民党と統一教会双方にもたらされたのか、物価対策のために賃金引き上げをする政治的決断があるのか、辺野古新基地建設断念を決断して米国と交渉する覚悟があるのか、それぞれどれだけ実行できるかを国民に示すことである。
2022-10-03
岸田氏の具体策がない演説
今日から臨時国会が始まった。最大の国葬について、「国民の皆様からいただいた様々なご意見を重く受け止め‥」統一教会については、「国民の皆様の声を正面から受け止め‥」というだけで具体策がない。
物価高に苦しめられている国民生活にどう対処するかの経済対策については、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の三つを重点分野として取り組むとのべたが、具体策がない言葉の羅列であった。
インバウンドに期待するという他力主義は本当の経済対策でない。きちんとした展望がないことを示している。賃上げを中小企業への支援とセットで消費を向上させること、そのためには消費税減税が不可欠である。
物価高に苦しめられている国民生活にどう対処するかの経済対策については、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の三つを重点分野として取り組むとのべたが、具体策がない言葉の羅列であった。
インバウンドに期待するという他力主義は本当の経済対策でない。きちんとした展望がないことを示している。賃上げを中小企業への支援とセットで消費を向上させること、そのためには消費税減税が不可欠である。
2022-10-03
岸田内閣の不支持率下落が止まらない
今日の朝刊に内閣支持率が報じられています。朝日新聞は不支持率５０％、支持率４０％、読売新聞は不支持率４６％、支持率４５％で初めて逆転しました。
国葬については、朝日が実施を「評価せず」が５９％、読売は「よかったとは思えない」が５４％であった。二階氏が終わったならみんながよかったと思うだろうということにはならなかった。国民の眼は確かであるということです。
国葬については、朝日が実施を「評価せず」が５９％、読売は「よかったとは思えない」が５４％であった。二階氏が終わったならみんながよかったと思うだろうということにはならなかった。国民の眼は確かであるということです。
2022-10-03
議員活動報告№８６アップしました
議員活動報告№８６アップしました。ご覧になっていただき意見や要望をいただければと思います。みなさんの意見をもとに活動を行ってきておりますのでよろしくお願いします。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。