前朝日町議会議員
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2023-02-21

岸田首相 社会はすでに変わってますよ。受けとめるべきです

 「産経」・FNN(18,19両日実施)の調査では、同性婚の法制化に「賛成」71%、「反対」19・6%が示しているように、賛成が大きく上回っています。「読売」・日テレ(17から19日実施)の調査では、「賛成」66%、「反対」24%、「毎日」(18,19両日実施)でも、「賛成」54%、「反対」26%と賛成がいずれも多数になっています
 また、産経」・FNSの調査でも、、今国会での「LGBT理解増進法案」についても成立させるべきとしているのが64・1%になっています。「毎日」の調査では、日本で性的少数者の人権が守られているかの問いに、「守られていないと思うが」65%、「守られていると思う」15%の結果となっています。
 世論調査からでも社会は変わっているのです。パートナーシップ制度は250自治体を超えております。人権の問題であり、選択したい人はすればよいのであって、そう思わない人には何の不利益にならないはずです。
 戦前の家族制度を引きずっている人は反対が多いということでしょうが、現在は個人単位が基本であることが世界の流れであることを知るべきではないでしょうか。
 「LGBT理解増進法案」は「LGBT差別禁止法案」することが社会が変わっていることを示すものです。

2023-02-20

第1回定例会(3月議会)に上程される議案書が渡された

 今日、第1回定例会(3月議会)に行政が上程する議案書が渡されました。条例案7件、補正予算案7件、令和5年度の一般会計を含めて5会計予算案、その他として道路認定と人事案件がそれぞれ1件です。
 条例案としては個人情報の保護に関する法律施行条例、避難行動要支援者名簿に関する条例および職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が重要と思っています。
 予算関係については歳出面で一般事務経費の伸びを含めて内容が重要です。今年は統一地方選挙があり、総務費として県議会・町長・町議会議員選挙で約2千3百万円、民生費としては、自立支援給付費1億3千6百万円,学童保育事業費約6千4百万円が特に増えています。これらを含めて民生費の増加は必要な予算と理解します。
 また、教育費は田代町政以来大切な分野として予算付けされており、中学校トイレ改修に約8千5百万円計上されています。
 あさひ園を含めて民生分野と学校関係を充実させていくには人員の配置が重要であり、そのための人件費が増えるのは当然といえます。会計年度職員の人件費が人数は増えていないと思いますが1千8百万円増額されているのは評価しますが、正規職員の人件費が伸びていないのは気がかりです。
 順番に内容を精査して議会に臨みたいと思います。 

2023-02-19

自動車のEV化に日本は大きく遅れている

 2022年の電気自動車(EV)の世界販売台数の実績が報道されています。それによりますと1位はテスラ(米)126・8万台(シェア17・5%)、2位はBYD(中国)86・8万台(シェア12・0)、3位はゼネラル・モーターズグループ70・4万台(シェア9・7%)となっています。EV化の遅れをとっている日本勢はどうかというと、日産自動車・三菱自動車・仏ルノーの3社連合が28万3000台(シェア3・9%)が7位に入った最高です。
 他の日系メーカーのシェアはいずれも1%未満です。EV市場での出遅れがはっきりと見ることができます。ホンダが2万7000台(シェア0・4%)で26位、トヨタ自動車グループが2万台(シェア0・3%)で27位、マツダは29位、SUBARUは31位です。
 米国や中国、欧州メーカーに大きく遅れており、途上国相手しか販売できないようになることを避けなければなりません。関係者は深刻に受け止めるべきです。

2023-02-19

女性の社会(議会)進出は不可欠である

 朝日新聞の調査によると全国の地方議会1788のうち、女性がゼロ議会256(14・3%)、1人だけの議会は436(24・4%)で1人以下は38・7%占めている。
 女性は出産や子育があり困難ではあるが、出産による議会欠席も議会条例で整備されてきているが、男性議員の圧力などハラスメントの被害を経験している議員もあり、男性の姿勢が問われている部分が大きいと考えます。
 女性が決定に参加できることが社会発展には必要であり、大きな役割をすべき議会でこそ早急に求められる。4月には統一地方選挙が行われます。地方こそ身近な存在でありますから期待していきたいと思います。
 ジェンダー平等を実現していくために女性の議会進出は不可欠です。

2023-02-18

学術会議の懸念について検討がない政府の姿勢は独立性を阻むものです。

 学術会議は昨年12月に声明で示した懸念について真摯に検討していないのが16日の臨時幹事会で明らかになった。
 内閣府が当日示した法案の概要では、会員選考で第3者で構成する「選考諮問委員会」を設置し、学術会議は諮問委員会の「意見を尊重しなければならない」としています。慰問委員会の委員は「一定の手続きをけて会長が任命」としているが、詳細は不明となっています。
 また、3年と6年をめどに、組織のあり方の「見直しを行い、法律の改正その他必要な措置を講ずる」としています。組織を計画的に変えていく方針が潜んでいるといえます。
 選考委員会の設置は、意見を尊重することを学術会議に義務付けており、人事介入の危険が懸念されます。
 学術会議の自律性と独立性を阻害し、政府いいなりの組織に変質させるものであり、法改正をさせてはならない。

2023-02-18

来年度予算説明での内容報告

 昨日は予算説明会での一般事務事業費が約2億円増加すると報告しましたが、予算内容の概略を報告していませんので追加で報告します。 
 来年度の予算規模は一般会計で歳入歳出総額は44億2,300万円で前年度当初予算比で0・5%のマイナスです。主なものは、学童保育所が5カ所から7箇所になることに伴い約2千万円増額で運営補助金が64,054千円となります。中学校のトイレ改修で85,406千円計上、小中学校児童生徒数増加でプレハブ校舎つくられていますが、小学校で10年経過した9室のエアコン更新事業8,353千円計上されています。
 その他ほとんどが継続事業になっています。 
 予算書は20日(月)に配布されますので詳細に吟味していきます。

2023-02-17

予算説明会と町議会議員選挙立候補予定者説明会

 16日の午前、来年度の予算説明が行政より議員にありました。町長選挙が行われますから骨格予算の内容になっています。歳入は増加しておらず一般事務事業経費が約2兆円増えています。大半が福祉費と子育て教育費になっていますが、増加していく経費であることは理解する必要があります。
 ただ、毎年歳入不足のため財政調整基金を取り崩して補っていますが、基金残高が減少しており4月1日現在では約4億1千万円になっているのではないかと思っています。3年度決算時点では約8億6千9百万円ですから4年度末で1億5千万円近く減少したことになります。何らかの問題提起をする必要があると思っています。
 今日の午前中、4月に行われる町議会議員選挙立候補予定者説明会がありました。新人と元職それぞれ一人づく来られていましたが、今後増えるか減るかは不明です。2人とも若い人ですから好ましい現象です。
 ジェンダー平等を求める社会ですし、女性と若い世代が増えることは早急に必要です。若い世代が中心になっていく社会が望まれていることだけは確かです。

2023-02-16

鎌田實さんの話を聞く

 今日の午後、令和4年度三重郡議会議員研修会で長野県・諏訪中央病院名誉院長である鎌田實さんの講演がありました.講演のテーマは困難な時代をどう生きるかー支えあって生きる―「がんばらない」けど「あきらめない」でした。
 鎌田さんはマスコミにもたびたび登場され、健康づくりにについて多くの著書があります。
 鎌田さんは30歳の時、諏訪中央病院に赴任されたわけですが、当時長野県は秋田県と並んで脳卒中の患者で1位、2位を占めていたのです。病院経営は大赤字でしたが、まだ介護保険もありませんから、日本で初めて残宅ケアに取り組まれたということです。
 患者との様々な体面を通じて健康づくりは人間と人間の関係であると理解したとのべられた。
 長寿命社会で問題になるのは認知症であるとのべられ、600万人いるといわれており、予備軍が670人合わせると1270万人で、医療費は14・5兆円に達している。できるだけ少なくしていく努力をすれば、不用となった部分は少子化対策に振り向けられるのべられ、高齢者と子どもを別々にとらえていくことはよくないということでした。
 認知症になっても人生を楽しむことであるとされ、最後までその人らしく生きる力は筋力であるから歩幅を大きくして歩く運動に心がけ、歯は20本を保つことや睡眠は6時間から9時間までにするのが必要である(認知症を予防する)と3つの必要なことをのべ、たんぱく質が少なくなると筋力は衰えるということでした。
 その他たくさんのエピソードを交えて話された。話のすべてが記憶されたわけでありませんが、 新たに挑戦するには汗と努力が必要であること、人口減少時代であるが、人口が減少で豊かになることはないという話しが心に残りました。
 少しでも日々の生活に役立てたいと思いながら、鎌田さんの話しに感謝しました。

2023-02-15

防衛大臣も国民に丁寧に説明しない

 浜田靖一防衛相は14日の記者会見で、敵基地攻撃能力の一環としてトマホークを23年度に一括購入すると表明した。米国の武器輸出制度の「対外有償軍事援助(FMS)」で購入することです。
 米国の言いなりの価格で買わされるということです。肝心の数量は防衛能力を示すことになるのでできないとしています。国民への丁寧な説明とは説明をしないということでしょうか。国民の税金であり、主権者に内容を示すべきです。
 23年度予算案でトマホーク取得費に2113億円、関連器材の取得費として1104億円を計上しています。4400億円あれば小中学校の学校給食費が無償にできます。どちらが国民のためになるでしょうか。
 軍事費の増大は教育費や社会保障費を削減していく道につながっています。こういう点からも選択が問われているのです。

2023-02-15

原子力規制委員会は存在意義を放棄するのか

 政府は10日、60年を超える原発の運転を盛り込んだGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針を閣議決呈した。8日の原子力規制委員会では60年超の運転について石渡委員が反対していたので決定を先送りしていましたが、13日の委員会でも従来と同様石渡委員は「科学的技術的な知見ではない」「安全側への改変とはいえない」「将来、より高経年化した炉を運転することになる」と発言しましたが、多数決で了承された。
 賛成員の中で議論の進め方に疑問の声が出たようですが、今回の決定について山中委員長は「法案を提出しなければならない期限があった」のべています。8日の規制委員会では賛成したのは5人中4人であり、賛成者の言い訳は責任逃れといえます。
 60年超の審査基準も決められておらず、福島第一原発事故から安全神話に陥らないように推進と規制を分離したのにもかかわらず、元の姿の戻ったということになります。規制委員会の存在意義を自ら捨てたといわれても仕方がないでしょう。それにしても規制委員会の決定を待たずに決めたことにも民主主義の危機が露呈しています。