前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　スピードスケートの２０１８年平昌五輪女子金メダリストの小平奈緒さんが２７日、引退記者会見をした。発言を新聞等で見ながら人間性の豊かな人だと印象付けられた。
　競技人生を「山あり谷あり」とのべ、「一度も振り向くことなく歩いてきた」とかたっている。
　選手時代の思い出として優勝した平昌五輪の５００メートル。順位に関係なく、お互いに認めて、お互いの励まし合って地元で３連覇を逃がした韓国の李相花さんを抱き寄せたことは共有できたし、友情を感じられたとのべた。
　五輪はスポーツをやる人たちにとって必要なもので、支える人と見る人にとっても良いものであってほしい。それを利用されたくないという思いはあり、純粋に世界を明るくし、世界の人と人をつなぐものであってほしいと自分の思いを発した。
　五輪はスポーツの祭典であり同時に平和の祭典であるということを示されており、政治にゆがめられてはいけないという気持ちが横たわっていると感じました。札幌五輪誘致活動に辞退の気持ちを示されていることを読み取れる。
　出身校である信州大学で特任教授として第二の人生を歩まれるということですが、学生とともに考えられる授業ができればと決意を語っておられる。素晴らしい道を歩まれることを期待したい。
　

　文部科学省は２０２１年度に不登校になった児童生徒は前年度より４万８８１３人増の２４万４９４０人で過去最多であったことを調査結果で明らかにした。増え続けているのは深刻さを増している状況が続いていることを示しています。
　文科省はコロナ禍での生活リズムの乱れや活動制限で交友関係が継続できていないことを上げている。専門家は競争的な教育政策により、学校が子どもの居場所である安心感がつくられていないとしている。
　最大のことは競争的な教育が子どもの価値を決めていくというのなかで、失敗ができないという自己責任の気持ちが児童生徒にも浸透してきているように思われる。
　学校は児童生徒が集団で学んだり一つの目標を達成するため力を合わせることを日々実践されているが、その奥には競争原理が深くしみついており、楽しさと安心できる場ということになりえないのではないかと考えます。
　安心して生活ができる場としての学校になるには、何よりも教師を増やし、少人数学級で互いの心が身近で通いあえる環境にすることではないかと思います。児童生徒を中心にする学校づくりが求められています。

　地方議会の在り方を論議する地方制度調査会の小委員会はこのほど、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた方策に関する答申（素案）」をまとめた。大部分は理解できるが、身分保障が十分でないことが議員の担い手不足であると考えます。
　素案は議会の役割の重要性をのべているが、現実には女性や６０歳未満の議員の割合が低く、多様性を欠いていると指摘しています。多様な人が議会に参加しやすくするため、夜間や休日の議会開催、通年会期制などの例を挙げています。
　女性が少なく高齢の議員が大半を占めていることは議会の活性化や時代の変化に敏感に反応することに弱さを感じます。当事者の一人として痛感しています。自治体の財政によって報酬が決められていますが、議員活動だけでは生活できませんので、兼職かアルバイトで収入を補填する必要が生じます。また、かつて存在していた議員年金は廃止されていますので、よほど確固たる政治信条がないと難しいことであろうと思います。
　兼職も簡単ではありません。かつて議員をされた方は兼職での責任が重くなるにつれて両立は大変難しいとのべておられました。報酬を上げることについては住民はなかなか賛同されません。議会から発行する議会だより（議会公報）は住民の手に届け得られますが、議員個人で発行する議会報告は少ないのが現状です。
　住民の支持を受ける議会活動をすることが大きな課題ではと考えます。
　女性や育児、介護に携わる人が議会に参加できるよう、ハラスメント防止のための第３者による相談窓口の設置や、議会会議規則に育児や介護の取り扱いを明記することや、旧姓使用を認めることなどを例示しています。
　出産については議会会議規則に近似明記されているので、意志さえあればすぐにできることです。なお、旧姓使用については、男女別姓制度を確立することとセットにすべきです。
　議会の位置づけについては、「議会基本条例」を定めている自治体がある一方、議会が住民の求める役割を果たしていない例もあるとしています。「地方自治法」に議会に共通する一般事項を規定することを設けることは考えられるとしています。
　これは各自治体議会が自主的に決めることが望ましいことでありますから、住民との懇談ないし、協議会で双方向の意見をしながら考えるべきだと思います。
　議会は住民の代表機関であること、その選出は選挙において住民による投票で決まることになっています。議会の責任と同時に住民も選出したことから、住民の関心を高める議会と議員活動を見える形で示すことから始めるべきと思いますが。

　２４，２５日に為替介入をしたという報道がされている。鈴木蔵相は為替介入と金融緩和政策は目的が違うが矛盾するものではないとのべている。ここにも岸田政権の政治力の水準が現れている。深刻である。
　わたしたちは、日本が賃金の上がらない国、成長しない国になったと感じているが、外国の評価もそうであろう。一人当たりのGDPは韓国より下にあり、GDPでドイツに抜かれるのは時間の問題といわれている。
　日本単独で為替介入しているから効果は続かない。ただ外貨準備高が減少していき危険が早まることが危惧される。
　円安がどんどん進んでいくのは、日米等の金利差が大きな要因であるが、世界から期待されていない国になっていることはのべたが、それも一因であると思います。
　アベノミクスの金融緩和で経済再生を目論んだが、需要に比べて貨幣数量が多いため、大企業は新たな産業開拓をすることもなく、内部留保にしか目がむかなかった。この間、国内製造業の海外進出で国内は空洞化し、貿易赤字が常態化していること、低金利政策で通貨の値打ちが下がっている、米国に追随するだけの国になっているので、日本の信用低下が影響しているのも無視できないであろう。
　いま残された唯一の産業といえる自動車分野でＥＶ化の遅れは致命的になるように思えてならない。自動車で世界に後塵を拝するなら日本経済は沈没してしまうという危機感を持たなくてはいけない。
　円安を利用してリバウンドを強化するとしているが、産業の基盤である製造業をしっかりしたものにしない限り風任せに終わってしまう。改憲や軍事費倍増よりも国民生活を守る観点から産業の基盤である製造業を核とする経済政策をつくることが為政者に求められている。

　山際大志郎経済再生相が大臣を辞任すると報道された。遅すぎる対応であり、何よりも岸田首相が罷免すべきであった。支持率の低落や国民や野党の批判をかわすために決断したのであれば事の本質は解決されないであろう。
　統一教会と関係があるのは山際大臣だけではない。大臣、副大臣、政務官も多数含まれている。統一教会と断絶するというのであれば、きちんとけじめをつけるべきであり、岸田首相の発言と真逆のことが地方議会で決議として採択されている。あらゆる状況を明らかにしない限り統一教会との断絶はできない。
　

　２２日にはスピードスケートの小平奈緒選手が、２３日にはサッカーの中村俊輔選手がそれぞれラストゲームを迎え引退をした。両選手とも長年わたしたちに素晴らしい技術と夢を与えてくれました。長い間ご苦労さんでしたとお礼の気持ちでいっぱいです。
　スポーツ選手の引退は自分の技術が思うように発揮できないと感じたときに考えるといわれていますが、技術と気持ちと年齢にバランスが取れなくなってくるからでしょう。勇気を持って決断されるでしょうから、スポーツ選手の引き際は大変難しいと思います。
　企業等で働いている人々は定年とか会社の雇用期間が限らていますから、能力、気持ち、体力に関係なくリタイアしなければなりません。人生は８０年から１００年といわれていますから、第二の人生を視野にしながら生きていくことが必要になってきています。
　わたしは地方議員の一人ですが、議員の引き際も難しいものだと考えます。自民党には８０歳を超える国会議員がおられますが、長老支配の弊害を見ていますと一層考える必要を感じます。議員は国民や住民の代表ですから、当然有権者に責任を果たす義務があります。体力はもちろんですが、能力と気力がきちんと備わっていないと議決の際の員数だけになってしまいます。
　そうならないために自らの出処進退は国民目線、住民目線で考えるべきでしょう。社会は常に若返りと新陳代謝が必要であり、女性の進出も待ったなしの課題です。両選手の引退に賛辞を感じながら思ったことです。

　立憲民主党の泉健太代表は憲法９条について、「必要があれば憲法審査会で議論すればいい」と発言したことが報道されている。市民連合が立憲野党に求めているのは、憲法９条を守ることであり、安倍政権が破壊した立憲主義を回復することではなかったのか。論憲の政党とされているが、いま必要なのは憲法を破壊してきている政治にメスを入れて憲法が求めている政治に取り戻すことである。
　野党第一党、立憲主義を取り戻すことが求められている立場から、上記の発言は不信を増すだけである。立憲民主党は個々の議員が個人として活動しているように見えてしまう。組織政党として基本線が貫かれているのか、泉代表の発言は大いなる疑問を抱かせる。
　いま必要なのは自公政権を打倒することである。そのために市民と野党の共闘への姿勢を堅持するべきである。市民連合が立憲野党に申し入れした目的をしっかりと受け止めることである。

　１ドル１５０円を突破した。予想以上早く円安が進んでいる。政府・日銀が日本経済を滅ぼしかねない。アベノミクスの金融緩和が原因であることは誰もわかっている。安倍晋三元首相は日本をだめにした最大の人間である。国葬が憲法違反は当然ですが、評価に値しない人間を祭り上げて権力の維持を図る岸田首相も同罪に値するといえるのではないか。
　利上げを図るため、その環境をつくるべく中小企業の支援を含めた賃金の大幅引き上げが不可欠で、そのための財源は大企業の内部留保の一部を期限を切って課税すること、消費税率の引き下げとインボイスの中止を決断して国民の消費を活発にすることである。
　２０２２年度上半期（４から９月）の貿易統計速報が発表された。それによると、輸出額が４９兆５７６３億円、輸入額が６０兆５８３８億円で貿易収支は１１兆７５億円の赤字でした。比較可能な１９７９年度以降、半期としては過去最大で、ロシアのウクライナ侵略による資源高や急速な円安進行が要因である。
　９月の貿易収支は２兆９４０億円の赤字で１４カ月連続の赤字が続いている。２２年度全体で貿易収支は赤字になることは確実とされており、円安が一層日本経済と国民の生活を苦しめていくことになる。防衛費倍増を叫んでいる状況ではないことを岸田政権は自覚すべきである。経済の悪化の打開策として戦争への道を進むことはあってはならないが、支配者の片隅にあるのではと心配する。
　憲法違反の政治を正し、実体経済を回復させる政治をしない限り日本は後進国に沈んでいくことになる。危機的な状況が今の日本であることを叫びたい。

　政府はデフレによる物価下落などを理由に、２０１３年から２０１５年にかけて生活保護の支給額を引き下げた。「憲法で保障された最低限度の生活に満たない状況を強いられた」として、神奈川県内の保護受給者４６人が国や自治体相手に削減処分の取り消しなどを求める裁判の判決が１９日、横浜地裁であった。
　横浜地裁の岡田伸太裁判長は「生活保護費削減は厚生労働相の裁量権を逸脱し、生活保護法に違反する」と判断し、処分の取り消しを命じた。大阪、熊本、東京の３地方裁判所に続き４例目である。
　焦点になったのは、引き下げの根拠となる生活扶助に充当する消費者物価の指数が適正だったかどうかであった。厚労省は「マイナス４・７８％」とした。判決は「テレビやパソコンを含む教養娯楽の支出割合は、保護受給世帯で相当小さい」のべ、「統計の客観的な数値などとの合理的関係性を欠く」とのべている。
　判決は、保護費削減の影響が利用世帯の９６％と広く及ぶもので、減額幅も大きいとし、「最低限度の生活の具体化に関する判断の過程に過誤、欠落があるというべき」だとしている。当然の判決である。
　自民党は２０１２年の総選挙で生活保護費を１０％削減する選挙公約を掲げていたことから、削減ありきであったことは明らかであった。
　かつて、朝日訴訟において東京地裁の浅沼裁判長は「健康で文化的な生活水準」について、国内で暮らす最低所得層の生活水準ではない。その時々の予算配分によって左右されず、すべての国民にあまねく保障されなければならないとのべている。
　急激な円安による物価高で、今年７月の生活保護の申請件数は、昨年同月比で６・１％増となっている。政府は自助努力を強制しているが、それは政治がすることでない。国民の生存権を守ることは憲法が規定している政府の責任であることを自覚すべきである。

　国葬反対のSNS発言をめぐり、「8割が隣の大陸から」などとツイッターに投稿した小林貴虎三重県議会議員（自民党）に対する辞職勧告決議案の採決が今日１９日、県議会本会議で行われ、２２対２３の賛成少数で否決された。
　議長と当事者である小林議員、退席した公明党の２人を除く４５人で採決されたわけですが、新政みえ、共産党、草の運動の決議案を提出した3派だけが賛成しただけでした。小林議員は否決されたので辞職は否定した。
　自分の発言が議員としてふさわしいのかを考えると、自ら辞職の行動をすべきでありました。国会議員を含めて自民党議員は自らの発言や行動に対する責任を取らないのが常態となっています。数で物事を決するという民主主義の在り方を否定するような態度は国民、住民の審判で議会から退場させるのが有権者の責任になってきたと考えます。