新型コロナ感染者が増加してきている。７日の新規感染者は３万１６２２人、死者は４２人で累計４万７１８８人となっている。２０２２年だけで２万８７８２人になっており、この１年の死者増加に十分な対策がとられていないという政治の責任が問われることになる。
増加の状況を見ると、１週間の新規感染者４０万８７７人で、前週（２８万２３２９人）の約１・４倍に増えている。ワクチン頼りも接種率は上がっておらず医療体制の強化が必要である。
小学校のクラスで新規感染者が複数出ており、学級閉鎖が実施されている。冬に向かってコロナ感染とインフルエンザ感染が同時に発生すると心配されており、各人ができる最善の防止策になる生活をすることが求められる。
ブログBlog
2022-11-08
新型コロナ感染者が増えてきている
2022-11-06
森友事件を終わらせてはならない
今日は午前中、文化祭とあさひ東海道まつりを見学しました。文化祭は3年ぶりの開催でありましたが、いつもは屋外で屋台等の出店が設けられれ、テーブルに腰かけて友人同士で会食しながら楽しい交流がされていた。コロナ禍であり、町民の安全を配慮して今年はありませんでしたが、屋内ではいつものように趣味グループ（愛好者）の作品展示や中学校ブラスバンドの演奏やサークルの発表などがステージで行われていました。
一方、東海道まつりは、ここ数年まちなみプランにより東海道が整備されてきていますが、桜並木の整備が完了したことを兼ねてイベントが行われました。
従来から行われたござれ市での特産品の販売、イベントブースでの催し、展示ブースなどがつくられ、子どもからお年寄りまで楽しんでおられました。今後はソフト面の強化が求められることになるでしょう。
午後は四日市市でありました講演会に参加しました。森友事件・赤木雅子さんの裁判を通じて・・・「終わりの来ないドラマの終わりを見よう」というテーマで相沢冬樹さんの話を聞きました。
赤木雅子さんは、夫の俊夫さんが森友関係の公文書を改ざんさせられて自死したことの真実を知りたいということで裁判を起こされたのです。佐川宣寿氏に損害賠償を求めた民事訴訟も、佐川氏への審問は裁判所が認めず結審し、一審判決が１１月２５日に予定されています。
雅子さんはあきらめることなく、不開示決定の文書の決裁欄に主管課長の押印がないという不備に刑事処分を求める告発を９月１６日に東京地検特捜部に提出しています。
財務省が検察に任意で提出した資料の開示を求める裁判が継続中ですが、開示されれば真相にかなり近づくとのべられた。だれでも開示請求はできるということでした。
真実を知りたいという赤木雅子さんのあたりまえの要求を政府は拒んでいるので裁判ということになっているわけですが、事件から４年を経過しておりますが、決して忘れることをせず、出来ることで支援していくことは必要であると考えます。
一方、東海道まつりは、ここ数年まちなみプランにより東海道が整備されてきていますが、桜並木の整備が完了したことを兼ねてイベントが行われました。
従来から行われたござれ市での特産品の販売、イベントブースでの催し、展示ブースなどがつくられ、子どもからお年寄りまで楽しんでおられました。今後はソフト面の強化が求められることになるでしょう。
午後は四日市市でありました講演会に参加しました。森友事件・赤木雅子さんの裁判を通じて・・・「終わりの来ないドラマの終わりを見よう」というテーマで相沢冬樹さんの話を聞きました。
赤木雅子さんは、夫の俊夫さんが森友関係の公文書を改ざんさせられて自死したことの真実を知りたいということで裁判を起こされたのです。佐川宣寿氏に損害賠償を求めた民事訴訟も、佐川氏への審問は裁判所が認めず結審し、一審判決が１１月２５日に予定されています。
雅子さんはあきらめることなく、不開示決定の文書の決裁欄に主管課長の押印がないという不備に刑事処分を求める告発を９月１６日に東京地検特捜部に提出しています。
財務省が検察に任意で提出した資料の開示を求める裁判が継続中ですが、開示されれば真相にかなり近づくとのべられた。だれでも開示請求はできるということでした。
真実を知りたいという赤木雅子さんのあたりまえの要求を政府は拒んでいるので裁判ということになっているわけですが、事件から４年を経過しておりますが、決して忘れることをせず、出来ることで支援していくことは必要であると考えます。
2022-11-05
統一協会の問題は国会でオープンに審議すべきである
「今国会で成立を」と全国霊感商法対策弁護士連絡会が求めていた統一協会の被害者救済法案が保守政党の思惑で足踏みしている。自民党は法人格取り消しに消極的であり、被害者救済にも責任を果そうとしない。統一協会とズブズブの関係から抜け出すことができなのであろう。
連絡会は「少なくとも被害の中核である信教の自由の侵害、財産権の侵害を規制する新法の成立が必要不可欠である」としている。消費者契約法の改正では被害者の救済には不十分である。
自民党とともに公明党も次に自分たちに影響が来ないとも限らないので積極的姿勢はとっていないと報道されている。被害者救済について自民党、公明党、立憲民主党、維新の会の4党で密室協議をしているわけであるが、すべての政党を含めて国会で審議すべきである。国会こそ審議するところであり、その内容を国民が知ることが大切なはずである。
立憲の泉代表は協議が不調になければ自民党は不信任に値するとのべているが、単純な発想である。それよりも国会で審議することを提案すべきである。野党第一党としての重みがあるように感じられない。残念である。
連絡会は「少なくとも被害の中核である信教の自由の侵害、財産権の侵害を規制する新法の成立が必要不可欠である」としている。消費者契約法の改正では被害者の救済には不十分である。
自民党とともに公明党も次に自分たちに影響が来ないとも限らないので積極的姿勢はとっていないと報道されている。被害者救済について自民党、公明党、立憲民主党、維新の会の4党で密室協議をしているわけであるが、すべての政党を含めて国会で審議すべきである。国会こそ審議するところであり、その内容を国民が知ることが大切なはずである。
立憲の泉代表は協議が不調になければ自民党は不信任に値するとのべているが、単純な発想である。それよりも国会で審議することを提案すべきである。野党第一党としての重みがあるように感じられない。残念である。
2022-11-03
自民党の自助能力と反省のなさを示している
山際前経済再生相が自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことが報じられた。10月24日に大臣を辞任してから４日しかたっていなかったのである。人材がないのか誰かの指示なのかは不明ですが、普通大臣を辞任したわけであるので反省期間を要するから自重するのが当たり前である。
ましてや新型コロナ対策の責任者になるのである。国民は一層自民党そのものへの不信を高めるでしょう。国民が全く見えないか、無視した態度は自民党の終末を迎えてきているように思えてならない。
国民の強い意志で政治を変えていく流れをつくっていく必要がある。岸田内閣を打倒することである。
ましてや新型コロナ対策の責任者になるのである。国民は一層自民党そのものへの不信を高めるでしょう。国民が全く見えないか、無視した態度は自民党の終末を迎えてきているように思えてならない。
国民の強い意志で政治を変えていく流れをつくっていく必要がある。岸田内閣を打倒することである。
2022-11-03
11月3日は憲法公布と文化の日
憲法が公布されてから76年になります。先の侵略戦争への痛苦の反省を経て新憲法が生まれたのです。主権在民、基本的人権の尊重、平和主義ということを獲得したことが忘れられようとしています。憲法の規定の様々な破壊が強くなっており、とりわけ戦争への道を進んでいる危険を感じざるを得ません。
戦後は米国の占領下に引き続く日米安保条約締結から、日米関係は従属の姿が一層強くなり、米軍が日本の国土を自由気ままに利用して軍事訓練を強めています。自衛隊も米軍指揮下で組み込まれており、主権の存在は無きに等しい状況です。経済が発展した国での状況は日本だけではないでしょうか。
わたしたちが獲得した憲法の前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのなやうにすることを決意」したはずです。もう一度憲法を見直してわたしたちの求めてきた道を確認すべきです。
平和でないと文化の素晴らしさや楽しさを享受することはできません。社会が発展する証は労働時間の短縮と余暇でどれだけ文化を楽しんだり、自ら担い手になって多くの人と共有することができるかでしょう。
まだ生活に余裕ある状況ではありませんが、それでも文化に接したりする権利はあるはずです。社会の改革を進めながら、文化的活動をすることができるよう要求していくことが必要です。
戦後は米国の占領下に引き続く日米安保条約締結から、日米関係は従属の姿が一層強くなり、米軍が日本の国土を自由気ままに利用して軍事訓練を強めています。自衛隊も米軍指揮下で組み込まれており、主権の存在は無きに等しい状況です。経済が発展した国での状況は日本だけではないでしょうか。
わたしたちが獲得した憲法の前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのなやうにすることを決意」したはずです。もう一度憲法を見直してわたしたちの求めてきた道を確認すべきです。
平和でないと文化の素晴らしさや楽しさを享受することはできません。社会が発展する証は労働時間の短縮と余暇でどれだけ文化を楽しんだり、自ら担い手になって多くの人と共有することができるかでしょう。
まだ生活に余裕ある状況ではありませんが、それでも文化に接したりする権利はあるはずです。社会の改革を進めながら、文化的活動をすることができるよう要求していくことが必要です。
2022-11-02
大企業は社会的責任を果せ
物価上昇は１１月になっても続きます。帝国バンクデーターが１０月末で集計したところでは、１１月の値上げは８３３品目であるとしています。牛乳・乳製品に多く見られており、子育て世帯へ大きな影響を及ぼしそうです。
一方、２１年度の企業申告所得が７９兆４７９０億円で前年度より１３・３％増の史上最高になっている。法人収入は７５％程度に減少しているのが実際である。なぜか、基本税率がこの間４０％から２３・２％になっているからである。政府の大企業優先の政治の結果である。
増収は賃金に行くのではなく配当金と報酬に振り向けられている。しかも大企業の内部留保は２１年度の４８４兆円から５１６兆円と３２兆円増えている。２０１２年が３３３兆円であったから企業の社会的責任は果たされていないということである。
実質賃金は２１年度は国民一人当たり３８４・４万円で、ピーク時の１９９６年からは６０万円、２０１２年からは２０万円も減少している。
別の角度から見ると、２０００年を１００とすると賃金は１０２・３％、GDPは１００・５で賃金が上がらない、成長しない国ということを示している。
経済の再建は内需の復活であり、賃金引き上げと税と社会保障による所得再分配を強化することである。消費の６０％を占める家庭の財部を温めないことには日本の前途はないといえる。言い換えれば、大企業本位から国民本位の経済政策への転換である。
自民党にはできないから政権交代ができる立憲野党の結集以外道はないと考えます。
一方、２１年度の企業申告所得が７９兆４７９０億円で前年度より１３・３％増の史上最高になっている。法人収入は７５％程度に減少しているのが実際である。なぜか、基本税率がこの間４０％から２３・２％になっているからである。政府の大企業優先の政治の結果である。
増収は賃金に行くのではなく配当金と報酬に振り向けられている。しかも大企業の内部留保は２１年度の４８４兆円から５１６兆円と３２兆円増えている。２０１２年が３３３兆円であったから企業の社会的責任は果たされていないということである。
実質賃金は２１年度は国民一人当たり３８４・４万円で、ピーク時の１９９６年からは６０万円、２０１２年からは２０万円も減少している。
別の角度から見ると、２０００年を１００とすると賃金は１０２・３％、GDPは１００・５で賃金が上がらない、成長しない国ということを示している。
経済の再建は内需の復活であり、賃金引き上げと税と社会保障による所得再分配を強化することである。消費の６０％を占める家庭の財部を温めないことには日本の前途はないといえる。言い換えれば、大企業本位から国民本位の経済政策への転換である。
自民党にはできないから政権交代ができる立憲野党の結集以外道はないと考えます。
2022-11-01
インボイスについての行政の感触
インボイスというのは、「適格請求書」といわれているもので、法律で定められた請求書という意味です。これまでは帳簿上税額が計算されていたとしても、来年１０月からインボイス制度が導入されますと、納税の義務が課せられます。インボイスがない仕入れ税額は控除されないということです。
現在、年間売上高が１０００万円以下は免税業者です。免税業者を続けることはできますが、仕入れ業者から取引を排除される可能性が生まれことになり、事業維持に重大な影響がもたらされます。
昨日インボイスについて行政の対応を聞いてみた。水道事業、下水道事業は影響がありますが、一般会計では関係するものがあるかどうかは不確実であるということでした。
水道事業、下水道事業担当者からは、近隣自治体の動向を見ており、たぶん同一歩調をとるように感じました。小さい自治体ですから１０００万円以下の売り上げの業者がありますから、今までの関係を無視できないでしょうし、インボイスを導入しない業者との取引は行政が消費税を負担するjことになるようですから、担当者も困った気持ちをのべました。
インボイスの説明はする予定ですが、インボイスを導入していない業者を一方的に排除することは好ましくないとの国の指示もあるようです。
また、社会福祉協議会の担当者の話では、人材センターでは、そこで働いている人が働き先からインボイス導入を要求される場合があるということでした。高齢者が健康や生活のため働いている場合が考えられます。工賃から１０％引かれると大変なことになるので、多くのところでは予算計上がされると聞いているので、働いている人の年間収入はわずかであり、負担することを求めておきました。
インボイス制度は弱者から、売り上げが少ない事業者やフリーランスまで容赦なく搾り取ることであり、制度を導入しないことが政治のすることであると考えます。
現在、年間売上高が１０００万円以下は免税業者です。免税業者を続けることはできますが、仕入れ業者から取引を排除される可能性が生まれことになり、事業維持に重大な影響がもたらされます。
昨日インボイスについて行政の対応を聞いてみた。水道事業、下水道事業は影響がありますが、一般会計では関係するものがあるかどうかは不確実であるということでした。
水道事業、下水道事業担当者からは、近隣自治体の動向を見ており、たぶん同一歩調をとるように感じました。小さい自治体ですから１０００万円以下の売り上げの業者がありますから、今までの関係を無視できないでしょうし、インボイスを導入しない業者との取引は行政が消費税を負担するjことになるようですから、担当者も困った気持ちをのべました。
インボイスの説明はする予定ですが、インボイスを導入していない業者を一方的に排除することは好ましくないとの国の指示もあるようです。
また、社会福祉協議会の担当者の話では、人材センターでは、そこで働いている人が働き先からインボイス導入を要求される場合があるということでした。高齢者が健康や生活のため働いている場合が考えられます。工賃から１０％引かれると大変なことになるので、多くのところでは予算計上がされると聞いているので、働いている人の年間収入はわずかであり、負担することを求めておきました。
インボイス制度は弱者から、売り上げが少ない事業者やフリーランスまで容赦なく搾り取ることであり、制度を導入しないことが政治のすることであると考えます。
2022-10-30
性犯罪刑法の改定「試案」は被害者にまだ拒絶義務を強いている懸念を感じる
法務省が２４日、法制審議会の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示した。性犯罪被害者や支援者が求めていた不同意性交等罪の規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に乗じた場合を処罰することとしている。
これでは「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められることがおきるし、加害者が「拒絶困難」に気づかなかったという弁解の余地を残すことがおこりえる。要件を持ち込まず、不同意の性交は犯罪であると明確にすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の課題でした。「試案」では１３歳から１６歳未満に引き上げるとしたが、１３歳から１５歳については５歳以上の年上者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と規定している。要件をつけることで、子どもの保護ができないことがおこりえると考えれば要件はつけるべきでないと考えます。
公訴時効は現行の１０年から１５年となります。被害者からは１５年では短いという声がありますから、実態に即して考えるべきです。
性被害者の意見を十分検討することを求めます。
これでは「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められることがおきるし、加害者が「拒絶困難」に気づかなかったという弁解の余地を残すことがおこりえる。要件を持ち込まず、不同意の性交は犯罪であると明確にすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の課題でした。「試案」では１３歳から１６歳未満に引き上げるとしたが、１３歳から１５歳については５歳以上の年上者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と規定している。要件をつけることで、子どもの保護ができないことがおこりえると考えれば要件はつけるべきでないと考えます。
公訴時効は現行の１０年から１５年となります。被害者からは１５年では短いという声がありますから、実態に即して考えるべきです。
性被害者の意見を十分検討することを求めます。
2022-10-30
統一教会問題で通知を出しても、過去の検証がない限り断絶はできない
自民党は２６日、茂木幹事長名で、統一協会との「関係遮断」を求める通知を党所属国会議員に送った。通知をしても、統一教会との癒着の調査と検証、反省なしには、実効性はあると思われない。
通知では、「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること、または、その活動を助長すると誤解されるような行動についてこれを慎む」としている。
その例として、祝電メッセージの送付や会合・行事への参加、選挙・政治活動に対する組織的な支援や資金援助を受けることや要請することを控えるなどとしています。
統一教会の名前が記されていないこと、こちらから慎むとか控えるという文言で示されており、禁止するという決断する厳しい言葉がないのは覚悟がないことを示している。
逃げ道の一つとして議員自身は求めなかったが、統一協会及び関連団体が勝手に支持や選挙応援をしてくれたといい訳ができる。今朝の「サンデーモーニング」で寺島実郎さんが「これまでの関係を明らかにすることが必要である」という趣旨のことを発言しておられたが、過去の癒着や検証、反省がない限り、断絶はできないといえる。地方議員についても同じである。
通知では、「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること、または、その活動を助長すると誤解されるような行動についてこれを慎む」としている。
その例として、祝電メッセージの送付や会合・行事への参加、選挙・政治活動に対する組織的な支援や資金援助を受けることや要請することを控えるなどとしています。
統一教会の名前が記されていないこと、こちらから慎むとか控えるという文言で示されており、禁止するという決断する厳しい言葉がないのは覚悟がないことを示している。
逃げ道の一つとして議員自身は求めなかったが、統一協会及び関連団体が勝手に支持や選挙応援をしてくれたといい訳ができる。今朝の「サンデーモーニング」で寺島実郎さんが「これまでの関係を明らかにすることが必要である」という趣旨のことを発言しておられたが、過去の癒着や検証、反省がない限り、断絶はできないといえる。地方議員についても同じである。
2022-10-29
政府の経済対策は個別対策の域をでていない
岸田内閣は２８日、物価対策への対応を中心に総合経済対策を閣議決定した。総額２９兆円ということであるが、物価対策に関係ない公共事業や防衛力強化のものも紛れ込ましている。
ガソリン補助金を来年１月以降も延長するのに加えて、電気料金やガス代支援が追加された。来年１月以降、電気料金は標準的過程で月額２８００円程度、都市ガスは月額９００円程度補助される。
ガソリンと同様電気料金やガス代支援は事業者に補助金を出すもので、家庭に直接の補助されるものでない。補助金のすべてが価格抑制に使われていなかったことはガソリン補助で明らかにされており、事業者に潤いを与えるものだということは否定できない。
公共事業や防衛力強化にも支出が予定されており、補正予算の意味が無視されているのと４．７兆円の予備費が計上されているのは国会の議決がいらない予算の使い方であり財政民主主義に反するものである。この点で独裁政治の姿が予算に表れてきている。
物価対策は電気代やガソリン代、輸入小麦などの部分的な支援に過ぎない。消費税減税こそすべきである。物価高騰に賃金の引き上げがわずかか全くない状況であり、一時的にしのいでも根本的対策とはなっていかない。
労働者の多くを非正規に追いやり、企業の海外進出で国内経済を空洞化させたという構造的な状況を変えない限り日本社会の再生はないでしょう。
ガソリン補助金を来年１月以降も延長するのに加えて、電気料金やガス代支援が追加された。来年１月以降、電気料金は標準的過程で月額２８００円程度、都市ガスは月額９００円程度補助される。
ガソリンと同様電気料金やガス代支援は事業者に補助金を出すもので、家庭に直接の補助されるものでない。補助金のすべてが価格抑制に使われていなかったことはガソリン補助で明らかにされており、事業者に潤いを与えるものだということは否定できない。
公共事業や防衛力強化にも支出が予定されており、補正予算の意味が無視されているのと４．７兆円の予備費が計上されているのは国会の議決がいらない予算の使い方であり財政民主主義に反するものである。この点で独裁政治の姿が予算に表れてきている。
物価対策は電気代やガソリン代、輸入小麦などの部分的な支援に過ぎない。消費税減税こそすべきである。物価高騰に賃金の引き上げがわずかか全くない状況であり、一時的にしのいでも根本的対策とはなっていかない。
労働者の多くを非正規に追いやり、企業の海外進出で国内経済を空洞化させたという構造的な状況を変えない限り日本社会の再生はないでしょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。