前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　防衛省が発表した2021年度の自衛官の中途退職は5742人で前年度比で約35％増加し、2007年度の5952人に次いで2番目の多さを示している。この間3千人台から5千人余りで推移していたことを考えると、最近の情勢が反映していると思われます。
　中途退職の理由は、民間企業への就職、進学、家庭の事情、性格の不一致などであるということです。岸田政権の安保3文書で戦争の危険が押し寄せており、自衛官の思いと矛盾した状況が22年度の退職にも影響してくると思われます。
　自衛隊は上下関係の厳しい組織ですから、自分の思いや意見を言うことができないでしょう。人権が尊重されていると思われないのが、ハラスメントの横行や元自衛官の五ノ井さんの性暴力が告発されていることからも言えます。
　自衛官の定員割れは続いており、自衛隊自身の改革が必要です。自公政権、維新の会、国民民主党等で緊急事態条項の実現をめざしています。これを許すと日本を取り巻く状況が一層厳しくなったとして、強制的に自衛官にさせられる口実をつくる危険があります。
　軍事拡大ではなく、話し合いを大切にし、戦争を起こさせない真の外交への歩みを強化すべきです。

　全国町村議長会が公表した集計では、昨年７月１日時点での町村議員数は１万６９５人で、平均年齢は６５・２歳ということでした。女性の割合は１２・０％、高齢者中心に運営されており、若手や女性が進出しないと活性化しないということです。
　議員の年齢は６０歳以上が７７・４％、２５歳から３９歳の若手は２・３％、４０歳から５９歳は２０・３％です。最年長は９２歳、最年少は２６歳となっています。
　女性議員数は１２７９人。９５・１％の議会では、議会活動がしやすいように、出産による議会欠席が規則で決められておりますが、保育施設や授乳室などが整備されているのが６・３％にすぎません。
　最近では選挙のたびに、定数に満たない、無投票当選が増えてきています。議会に魅力がないのかもしれませんが、報酬が議員活動をしていくにふさわしいものになっていないのが現状です。平均報酬月額が議長が２９万４千円、議員が２１万７千円となっています。
　ほかに自治体によって政務活動費が支給されていますが、月額報酬は２５万円、期末手当を含めて年間４００万円を保障することが必要ではないでしょうか。もちろん議員活動の質もふさわしいものであるべきです。自治体によって財政事情が違いますが、国が不足分を交付税措置することで解決すべきではないでしょうか。女性枠もつくるべきです。
　住民自治、団体自治をつくり上げていくことは住民の責任でもあります。下からの民主主義がないことには実現できないと思います。まもなく統一選挙です。一部の人の課題ではなく、みんなで考えませんか。

　東日本大震災から１２年になる。一瞬にして津波と原発事故で命を失った方、家族や知り合いを亡くした方など人生が変わった方が大半であろう。
　１２年経過しても暮らしと生業を取り戻した方はほとんどいないでしょう。いまもなお３万１千人が避難し、うち９割の方は福島の方である。わたしは子どもや孫が事故にあっており広い意味で当事者といえるでしょう。過去被災地を２度訪問しましたが、２０１１年の訪問での悲惨な姿は眼に焼き付いていますし、数年後の訪問では表面では新しく生まれ変わったように見えますが、傷跡は見えないだけであると実感しました。
　被災者の苦しみをよそに政府は生活再建への差し伸べや原発ゼロへの決意は全く見えない。東日本大震災の復興費に充てている「復興特別所得税」の税収の半分を軍事費に回そうとしている。
　原発事故の責任をだれも取らず、原因の究明もいまだ明らかにされず原発を再稼働し、しかも６０年以上稼働させようとしている。核のゴミの処理も決まらず、汚染水の海洋放出を福島の方々をはじめ三陸沿岸の自治体や漁業者の意向を無視して強行しようとしている。
　日本社会を崩壊させる原発事故は再びあってはなりません。南海トラフ大地震の発生は切迫しています。日本列島には約２０００の活断層がありますから、いつどこで地震が起きてもおかしくありません。原発ゼロを実現していくべきです。その点ではリニア新幹線建設も中止すべきです。
　３・１１から１２年迎えた今日、被災者、とりわけ原発事故で亡くなった方への祈りは原発ゼロ実現によって実ることを誓いたい。
　
　　　　

　今日は行政報告に対する質問についての答弁を報告します。質問内容は３月３日にお知らせしています。

　　　　　　　　　　新庁舎建設について

　１点目につきましては、新庁舎建設基本構想の中の事業スケジュールで記載しており、新庁舎建設までの一般的なステップとして、今後、「基本計画」「用地交渉・取得」「基本設計」「実施設計」「建設工事」と例示し、概ね基本計画から建設工事完了までを６年間と設定しています。
〇用地交渉に要する時間が伸びれば６年間は伸びるという答弁がありました。

　２点目につきましては、基本構想の中では新庁舎建設等の概算事業費を約２７億円と仮定し、地方債の活用や庁舎建設基金の充当を見込む中で財成シュミレーションを行っております。
　しかしながら、概算事業費には建設場所が決定していないことから外構費、用地取得費等は含まれておらず、また、現在の物価高騰の影響を考慮すると新庁舎建設に係る全体事業費は概算事業費より大幅に増額することが予想されます。
　一方で、町財政状況は扶助費や公債費などの義務的経費の増加により年々厳しさを増しており、直近では庁舎建設基金への計画的な積立を行うことができず、財政調整基金の残高も減少傾向にあり、真に財政改革に着手していく必要があると認識しております。
　そのため、行政報告でも述べさせていただきました、「財政改善検討チーム」を速やかに立ち上げ、具体的な検討に入り、財政見通しを含めた財政改革案を策定したいと考えております。
　また、令和５年度から予定しております新庁舎建設基本計画の策定の中で、建設予定地の選定を行うとともに、新庁舎の必要な機能・面積や建設単価等の試算により建設事業費の再算定を行い、新庁舎建設に係る財政見通しを明らかにしてまいりたいと考えております。
〇建設に伴って地方債の償還が始まるわけですが、公債費償還はほかにもあります。ここ２年償還金は年４億円近くになっている。償還金の限度額はどれくらいですかの質問に、朝日町の規模では５億円であると考えていますという答弁でした。利子は今示されている金額では０・７％と考えているということでしたが、今後の金融の状況で上がることは昨今の状況で考えられると発言しました。
　最大の問題は建設費であると考えますが、決定次第住民の声を聞くために「住民懇談会」の実施を要求しておきました。
　以上が報告です。

　今日は行政に対する一般質問と行政報告に対する質問が行われました。今回は行政に対する一般質問の答弁を報告します。コメントはいつものように感想等を含んでいますが、アバウトな内容であることを申し上げておきます。
　なお、質問は昨日にお知らせしています。

　　　　　　　　今後の町政について、町長に聞く
　
　１点目のイにつきましては、当初予算時における財政調整基金残高が標準財政規模の１０％から２０％、額にして５億円程度を目安に予算編成しております。
　従いまして、５億円を割り込む状況が継続する場合、徹底した財政改革が必要な状況であると認識しています。
〇当初予算編成段階で基金残高は５億２千７百６１３千円ですから厳しい状況であることを互いに認識することが必要であるとのべ、少なくとも８億円台は確保したいというのが自分の考えであるとのべました。行政とほぼ意見は同じであったと認識しています。
　ロにつきましては、議員ご指摘のとおり経費削減の必要性を認識しております。令和５年度予算編成におきましては、毎年、予算計上されている経常的な消耗品費、修繕料、備品購入費等を各課当初要求額の１割減としました。また、毎年、継続的に購入している消耗品等が真に必要か否かの確認、昼休み時間の消灯による節電やコピー用紙の両面印刷の徹底など経費の削減に努めています。
〇１割カットということですが、田代町長時代は歳出のゼロベース積算をされていたがという問いには、前年度の実績がありなかなかそのようにはいかないということでした。経費の削減はされているが、小中学校のピアノ調律の費用に差があるとしてのべておきました。
　事務委託事業の見直しは実行しているし、実行していくということでしたので、他の議員に答弁されたように空き家対策等の対策計画の見直しが自らされたということでした。新しい計画は別として何年かで繰り返す計画づくりがあるので、自前でつくるように提起し、その範囲を広げることを求めておきました。
　ハにつきましては、財政調整基金残高が減少している現状を踏まえ、町としましても中長期的な財政見通しの策定が必要との認識のもと、副町長をリーダーとした横断的組織を立ち上げ、持続可能な財政運営に向けた検討を進めたいと考えております。
〇３年から４年くらいの計画を立てて、その計画を実行するにはどれだけ財政にマイナスが出るかを見極めて、あらためて正式な計画をつくるという趣旨の答弁がありました。
　ただ、財政調整基金が少なくなっているのは、町民に必要な施策を実施してきた結果ですので、その点では理解した上で経費の削減に向けて努力していくことが必要であるというのが、現時点での対応と考えます。

　２点目のイにつきましては、水谷議員への回答をさせていただいたとおり、国及び三重県の支援策などを活用させていただいておりますので、現状では物価高騰等に特化した町独自の補助制度は考えておりません。しかしながら、町としては、引き続き有益な情報を提供するとともに、申請書類の作成など必要に応じた支援を行ってまいります。
　ロにつきましては、直接生産者に申し込みされることで購入が可能となっております。今後も地産地消に向けて、広報やHPなどで情報提供してまいります。なお、朝日町産米の割引クーポン配布の補助制度につきましては、現状では財政状況や生産者の供給量確保等の課題があることから考えておりません。
〇燃料費や肥料等への助成は農業者を励ますものであり、わずかでも検討していくことを求めておきました。また、朝日産米のクーポン券配布は財政状況や供給量の点で考えていないということですが、現時点で何ができるか、 展望の中で考えることが必要である旨を指摘しておきました。

　３点目につきましては、これまで、町民の参画による町政の推進施策として、コロナ禍の影響で中断中でありますが、「タウンミーティング」の開催や、「朝日町まちなみ検討会」結成となった「ワークショップ」の開催を行ってきました。今後、新たな方法としては、開かれた町政の推進として、行政保有情報のオープンデータ化やカフェのようなリラックスした雰囲気の中で会議を行う「ワールドカフェ方式」などが考えられます。
　次なる施策につきましては、アンケート調査やホームページなどで意見聴収を実施し、そこでいただいたご意見などを参考に、町民参画への施策に反映させたいと考えております。
〇最大のイベントであったサマーフェスタの見直しをされたが、町長は「町民懇談会」をされていたわけですから、町民アンケートをすべきであったとのべ、アンケート調査やホームページなどで意見聴取を実施されるとされているが、町政への意見箱の現状を聞きましたが、昨年は６件ということでした。町民への広報をもっとしていくことが必要であるということをのべておきました。
　キーワードは参加である。そこで、ある議題を検討するため審議会をつくろうとするとき、必要人数の１０倍の住民にアトランダムに案内状を送り参加を呼び掛けることを提案した。最初からうまくいかないでしょうが、案内が届くだけでも広がることであるし、現状を打破するものにしていく方法として検討することをのべておいた。好意的に受取っていただいたと思っています。

　４点目のイについては、１年目は、新任町長として「全職員との面談」を通じて各職員の「名前・顔・人柄・業務遂行状況・課題等」についての情報収集を行いました。
　２年目以降は、副町長を配置したことから、業務遂行・課題ヒアリングは主として副町長が行い、町長としては、「課長補佐・管理職」、「同年度の昇格者」、「係長以上の女性職員」と層別に個別面談を行いました。
　これらを通じて、各職員の「担当業務内容・課題・問題意識・上司等への要望等」について、全てということではありませんが、それなりに把握することが出来たと認識しており、可能なものは「速やかに対応」させていただいております。
　今後は、副町長、総務課長と協議して、今まで以上に現場から「提案」、「提言」が出しやすい職場環境を醸成することに努力してまいりたいと考えております。
　ロにつきましては、日常業務が多忙を極めている職場が多い中で、全ての職員が「自己改革」を意識しながら業務を行うことは困難なことであると認識しております。
　このような状況下でありますが、職場の上司・先輩が「日常業務を通じて模範を示すこと」を通じて下位者に自己改革の方向性を示すことが出来るのではないかと期待しております。
　私と致しましても「個別面談」を通じてのアドバイスや「外部講師を招聘しての講演会開催」等を通じて職員のモチベーションアップに取り組みたいと考えております。
　ハにつきましては、１年目の全職員対象の面談実施以降については、先程も触れましたように、女子職員全員対象ではありませんが、係長以上及び昇格した女子職員を対象に個別面談を実施して、現状の業務運営状況、業務や組織に関する問題意識、今後の決意と要望等について聞かせていただいております。
　特に、以前の議会で議員からもご質問とご指摘がありました「女性管理職」についてもヒアリング致しましたが、「管理職を目指している」という方は極めて少数でした。
　これが全員の方の「本意」であるとは思っておりませんが、管理職の業務としての「担当業務総括」、「下位者指導」と共に必須業務である「議会答弁」に対する不安が大きいことが理由であると認識しております。
　職場の女性が持っている管理職に対する不安を払拭するために、外部講師による講演会やプレゼンテーションのトレーニングなどの開催を検討したいと考えております。
〇職員一人一人に意見を聞き取る仕組みはありますかにはないということでした。自己改革について、日常業務が多忙のため全ての職員が「自己改革」を意識しながら業務遂行を行うことは困難なことであるという答弁でしたので、どんな困難な状況でも自己改革は必要であるとのべ、職員の質的な高まりができないと指摘しておきました。
　女子職員が管理職になるのは１５年かかるとのべ（もっと年数を要すると否定された）、積極的のチャンスを与えて自信をつけてもらうことが必要ではとのべました。
　最後に、地域社会で生きる人々をケアする使命を持っているわけですので、誇りと自信をもって、地域社会にどうなってほしいかを考えて業務してほしいと結んでおきました。

　５点目につきましては、行政報告の中でも触れさせていただいておりますが、財政健全化への取り組みの一環として、横断的組織メンバーからなる「（仮称）財政改善検討チーム」を編成して具体的な検討に入りたいと考えております。


　△以上が報告です。コメントについては正確さを欠くところがあるかもしれませんが、反対のこと記していません。参考にしていただければありがたいことです。

　きょう8日は国際女性デーです。１９１０年、デンマークで開かれた国際社会主義女性会議で、世界中で女性デーに取り組むことが呼び掛けられたことが始まりです。
　日本で初めて女性デーが取り組まれたのは１９２３年、東京での講演会でした。戦前は軍国主義の時代ですから、女性には参政権がありません。講演会や演説会は許されず、実施すると官憲に解散させられたということが歴史書に記されています。
　岸田内閣の大軍拡政策はタモリさんが語ったように「新しい戦前」といわれる戦争への危機に直面しています。すべての物事を話し合いで解決するために女性の力は大きな影響を与えてくれます。
　戦後は女性に参政権が与えられましたので男女同権の形はつくられましたが、実態は子育ては依然として女性の方に負わされており、男女の賃金格差は歴然としており、生涯賃金の差が約１億円と試算されています。フラワーデモが示しているように性暴力被害はなくなるどころか、増えてきているのではと思われます。生理休暇は権利でありながらなかなか取れない状況です。
　いま社会を変えていく力は、女性が社会活動の中で決定する場面に多く参加することです。半数を超えるために重要な決定の場である議会に多くの女性が席を占めることではないでしょうか。統一地方選挙で女性候補への投票を求めたいと思います。一歩前進していきましょう。

　2日の国会で立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について、松本剛明総務相は7日、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる首相官邸と総務省のやりとりを記述したとされる文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」とのべた。
　放送法第4条の政治的公平性については、一つの番組ではなく、放送事業者の全体を見て判断するのが政治解釈であったが、２０１５年５月の国会で、当時の高市総務相は「一つの番組のみでも」判断できると答弁しており、その後にも、電波停止も命じる可能性にまで発言していたのか経過です。
　この経緯かいえることは、解釈変更へ官邸が介入していたことであり、報道の自由を脅かし、委縮させる狙いがあったし、放送界から排除されたコメンテーターやキャスターが何人も生まれたのは周知のことである。
　高市氏は文書は捏造されたものであると叫んでいるが、捏造されたのはどこかを証明すべきであり、仮に捏造されているのであれば監督責任が問われなければならない。
　高市氏は発言に最後まで責任を持つべきであり、国会は真相を究明すべきです。安倍政権時代の遺産が明るみに出てきたといえる。 　

　政府は7日国民の反対で廃案になった入管法改定案を決定し、国会に提出した。全く反省のかけらもない暴挙といえる。
　長期化の温床となる全件収容主義（在留資格のない人の原則全員収容）を維持すること、収容期間の上限規制もないし、収容に関しては司法の関与もなく、入管の思うままという治外法権を与えるものである。
　管理措置が導入されますが、「収容しないことが相当と認めるとき」と条文が示しているように例外にすぎません。3カ月ごとに収容の必要性を判断する仕組みもありますが、基準と判断者が変わっおらず、長期収容の流れは変わりません。
　２１年にはウィシュマさんが入管施設で死亡した事件がありましたが、施設での非人道的な扱いが明らかにされました。難民を守ることは主義主張関係なく人道問題です。
　難民の方たちの人権を守れないで、日本国民の人権は守れません。わたしたちの人権が侵害されているという認識で反対の声を上げていきましょう。

　1月の国際収支速報が発表された。海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆９７６６億円の赤字であった。貿易収支が悪化しているのが大きな要因である。
　比較可能な１９８５年以降で過去最大を更新した。赤字は昨年１０月以来3か月ぶりとなる。貿易収支の赤字は３兆１８１８億円で、比較可能な９６年以降、最大の赤字であった。
　原油など資源高や円安が不透明な状況になっており、今後も輸入が輸出を上回ることは確実視されており、前途は多難である。また、1月の実質賃金は前年同月比で４・1％減となっており、国民の生活は見通せないし、経済状況も同じ状況といえる。
　大軍拡をするのではなく、国民生活を守るため経済構造改善に取り組むべきである。

　明日は行政に対する一般質問と行政報告に対する質問が行われます。
　以下はその内容ですのでご覧いただければ幸いです。

　　　　　　　　　　行政に対する一般質問

　　　　　　　　今後の行政について、町長に聞く

　町長が就任してから間もなく任期を終えようとしています。最大の公約であった中学校給食の実現はされました。町長、町議会議員が改選になりますので、わたしなりに評価しておきたいと思います。
　中学校給食はもちろんですが、限られた財源の中で町民の暮らしを後退させない姿勢と金額が問題ですが高齢者の補聴器購入費用助成や3歳児健診における眼の屈折検査機購入など、少しでも前進させていく努力をされたことは評価したいと思います。ただ、コロナ感染時における住民支援の町独自策が弱かったことは指摘しておきます。
　収入が増えないなかで町民の生活負担増は想像を超えてきており、防衛費の増額が自治体財政に一層困難をもたらすことは確実です。財政調整基金の現状が示すように、今後の財政運営への厳しさを理解した上で、以下質問します。
　１，今後の財政運営見通しですが、この1年間財政調整基金が約1億２千４百万円減少しています。新規事業はたとえわずかな予算でも必要です。歳入は横ばいと考えますと、経常経費は毎年増えていきますから深刻な事態になることが考えられます。以下にお答えください。
　イ、財政調整基金残高のデッドラインはどのくらいですか。
　ロ、短期的な事務経費の削減は必要です。どうされるか考えをお聞かせください。
　ハ、少なくとも5年間をめどとした財政計画見通しをつくる必要がありませんか。

　２，農業を守っていくために
　イ、日本の課題の一つは食糧の自給率引き上げです。農業従事者にとって、昨今の燃料費や肥料等の高騰により困難さが増しています。高騰時には支援する補助金制度を創設されませんか。
　ロ、地産地消にて、朝日町産の米を直接町内の生産者から購入していただく仕組みづくりが必要です。町で割引クーポン券を配布して補助するような制度を検討しませんか。

　３，まちづくりについて
　町長は就任後、地区別懇談会を実施されてきています。いま、町民がかかわるものとして関係者や住民が議題を審議する審議会、行政がほぼ結論を出したことへの町民のパブリックコメント等と認識していますが、「朝日まちなみ懇談会」のように有志が参加した前進面が見られます。現状から前進していくための次なる施策を検討されませんか。
　
　４、行政への期待を込めて
　町長は「職員が安心して働ける職場づくり」「住民が安心して生きることができる地域づくり」をめざしてこられたし、これからも追求されると思います。３点お聞きします。
　イ、職員との双方向の対話の成果と今後の課題はどうですか。
　ロ、職員の自己改革は常に必要です。どう見ておられますか。
　ハ、ジェンダー平等社会実現が課題です。女子職員の思いや意見をどう吸収されてきたかとこれからの展望をお聞かせください。

　５，今後、新たに実現をめざす事業（施策）があれば披露ください。

　　　　
　　　　　　　　　　　行政報告に対する質問

　　　　　　　　　　　新庁舎建設について

　現庁舎は、昭和39年竣工後50年以上経過しています。老朽化だけでなく業務環境や新しい時代に対応する構造になっているとは思われません。大多数の人は新庁舎の建設は望んでいるでしょうが、現在の財政状況や見通しの暗い日本経済を考えると慎重になる考えも生じてきます。現時点で必要な質問をします。
　１，「新庁舎建設基本計画」の策定が次のステップと報告された。その後の建設までいくつかのステップがありますが、来年度から建設完了までの年数は何年間と考えているのか。

　２，現下の財政状況は厳しいと認識していますが、建設完了までの財政見通しをどう考えておられますか。