２０２２年７月から９月期の国内総生産（GDP)の速報値は、前期比で０・３％の減となった。２０２１年１０月から１２月期以降、３期続いたプラス成長からマイナスに転じたことになります。
今回、マイナスになった要因は輸出から輸入を引いた外需が３・２％減少したこと、内需の中心である個人消費は０・３％増となったといえ物価高騰が消費を弱いものにしていることです。
雇用者報酬は、名目では０・３％増であるが、実質では０・８％のマイナスになっています。物価の上昇に賃金が追いついていないことを示しています。
外需は世界経済が物価高騰で期待できない状況であり、輸出の伸びも鈍化しており、輸入がさらに増加することから貿易収支の赤字は拡大していくと予想されており、内需を活発化させる以外ないのではということです。
賃金の大幅引き上げで内需を活発にしていく、そのために実体経済が回復していく手立てが求められています。
ブログBlog
2022-11-16
賃上げと内需を活発にしていくことが経済が好転する道
2022-11-15
どういう政権下で育ってくるのかで日本と米国の違いを感じる
米国中間選挙で１８歳から２９歳では、６３％がが民主党に、３５％が共和党に投票をしたという出口調査の報道があります。トランプ前大統領の言動や行動、高校生の銃乱射事件で１７人が犠牲になったなど、民主主義の危機に民主党の「民主主義を守れの」の訴えが若者の共感を呼んだのであろうというのが一般的な見方です。６３％を民主党に投じた世代はオバマ政権下で育ってきています。
一方、日本の１８歳から２９歳の世代は自民党への投票が多いとされてきています。この世代は安倍政権下で育ってきており、別の景色を見るという経験をしてこなかったといえます。
日本も若者の中に今の政治がおかしいということに気づいてきていますが、言葉の魔術に翻弄されて参政党や維新の会に影響されています。歴史をきちんと学んできていませんから、どうしても言葉にごまかされるのだろうと思います。
気候危機が人類の生存を危うくしている、戦争を起こさないために核兵器を禁止する、当たり前に生きていけるためジェンダー不平等の克服などが全世代の課題です。１８歳から２９歳までの若者の行動が今後を左右するカギを握っているように感じます。
一方、日本の１８歳から２９歳の世代は自民党への投票が多いとされてきています。この世代は安倍政権下で育ってきており、別の景色を見るという経験をしてこなかったといえます。
日本も若者の中に今の政治がおかしいということに気づいてきていますが、言葉の魔術に翻弄されて参政党や維新の会に影響されています。歴史をきちんと学んできていませんから、どうしても言葉にごまかされるのだろうと思います。
気候危機が人類の生存を危うくしている、戦争を起こさないために核兵器を禁止する、当たり前に生きていけるためジェンダー不平等の克服などが全世代の課題です。１８歳から２９歳までの若者の行動が今後を左右するカギを握っているように感じます。
2022-11-14
第４回定例会（１２月議会）の日程決まる
本日議会運営委員会が行われ、第４回定例会（１２月議会）の日程が決められました。１２月２日（金）が開会日で１２日最終日の１２日間の日程です。最終日までに日程がない日は休会となっています。
以下、日程の内容について報告します。
令和４年 第４回定例会 会期日程
月 日 曜日 区分 開会時間 摘 要
１２月 ２日 金 本会議 午前９時 行政報告・一般質問・議案説明・
質疑
１２月 ６日 火 委員会 午前９時 総務建設常任委員会
１２月 ７日 水 委員会 午前９時 民生教育常任委員会
１２月１３日 水 本会議 午前９時 委員長報告・質疑・討論・採決
（会期・・・１２日間）
以下、日程の内容について報告します。
令和４年 第４回定例会 会期日程
月 日 曜日 区分 開会時間 摘 要
１２月 ２日 金 本会議 午前９時 行政報告・一般質問・議案説明・
質疑
１２月 ６日 火 委員会 午前９時 総務建設常任委員会
１２月 ７日 水 委員会 午前９時 民生教育常任委員会
１２月１３日 水 本会議 午前９時 委員長報告・質疑・討論・採決
（会期・・・１２日間）
2022-11-13
米国の国内分断状況は続くことになろう
米国の中間選挙が行われた。最終結果はまだであるが、予想されていた共和党の勢力拡大の要であるトランプ旋風が吹かず、分断状況は今後も続く結果を残したのではないか。
中間選挙はバイデン大統領の業績が評価される意味合いのものであるが、深刻な物価上昇の状況から共和党の議席拡大が確実視されていた。不利な条件下で民主党は踏みとどまったのであるが、「人工中絶問題」が大きな争点となってきたからである。
連邦裁判所は超保守化が進んでおり、６月に中絶を憲法上の権利と認めない判決を出したことが、女性の地位向上、権利、尊厳を守る闘いに若い世代が声を上げ、投票に向かったことが民主党が競り合う結果を生んだということであろう。
この選挙でトランプ氏は自らの考えに共鳴する候補者を多数擁立したが、当初の目的は果たせなかった。ただ、分断状況が終わったのではなく、２年後の大統領選挙に持ち越されたというのが結果から見えてくるものである。
米国の民主主義の行方が混とんとしていることは確かである。
中間選挙はバイデン大統領の業績が評価される意味合いのものであるが、深刻な物価上昇の状況から共和党の議席拡大が確実視されていた。不利な条件下で民主党は踏みとどまったのであるが、「人工中絶問題」が大きな争点となってきたからである。
連邦裁判所は超保守化が進んでおり、６月に中絶を憲法上の権利と認めない判決を出したことが、女性の地位向上、権利、尊厳を守る闘いに若い世代が声を上げ、投票に向かったことが民主党が競り合う結果を生んだということであろう。
この選挙でトランプ氏は自らの考えに共鳴する候補者を多数擁立したが、当初の目的は果たせなかった。ただ、分断状況が終わったのではなく、２年後の大統領選挙に持ち越されたというのが結果から見えてくるものである。
米国の民主主義の行方が混とんとしていることは確かである。
2022-11-12
原発依存度低減から原発推進の姿勢はだれのためか
経産相は原子力委員会に原発の延長のあり方について三つの案を提案している。この提案は福島第一原発事故の教訓の放棄であり、地球温暖化対策に逆行するものである。
三つの案の第一は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、１回に限り２０年延長するという現在の方法である。
二案目は、ベースとなる運転期間は４０年であるが、規制委員会が認可する限り上限は設けないという。
三案目は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、一定期間の上限を認めるものでとしている。但し運転期間には停止中は含まれないとしている。
第一案を除く二案は原発利益共同体が求めているもので、６０年以上の運転が可能としようとしているのである。しかも、原子力規制委員会は運転期間については規制委員会に属さない問題であるとのべている。
こうなれば３・１１以前の推進と規制が分離から融合することになり、歴史を逆回転することになる。国民は原発をなくすことを求めており、東電の事故原因は究明されていないし、損害賠償も東電主導である状況を考えるならな、原発をなくすことが福島第一原発事故で亡くなった人や故郷を追われ復興への道は険しくなっている人、たとえ故郷に戻ってきても、生活環境が整っていないことを考えると三つの提案は責任を放棄していることになる。
三つの案の第一は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、１回に限り２０年延長するという現在の方法である。
二案目は、ベースとなる運転期間は４０年であるが、規制委員会が認可する限り上限は設けないという。
三案目は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、一定期間の上限を認めるものでとしている。但し運転期間には停止中は含まれないとしている。
第一案を除く二案は原発利益共同体が求めているもので、６０年以上の運転が可能としようとしているのである。しかも、原子力規制委員会は運転期間については規制委員会に属さない問題であるとのべている。
こうなれば３・１１以前の推進と規制が分離から融合することになり、歴史を逆回転することになる。国民は原発をなくすことを求めており、東電の事故原因は究明されていないし、損害賠償も東電主導である状況を考えるならな、原発をなくすことが福島第一原発事故で亡くなった人や故郷を追われ復興への道は険しくなっている人、たとえ故郷に戻ってきても、生活環境が整っていないことを考えると三つの提案は責任を放棄していることになる。
2022-11-10
国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（COP２７）始まる
国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（COP２７）が６日、エジプトのシャルムエルシェイクで開幕しました。今世紀末までに世界の平均気温の上昇を１・５以下に抑えることがCOP２６で合意した目標になっています。ところが、１０月に気候変動枠組み条約事務局は２０３０年の世界の温室効果ガスの排出は１０年比で１０・６％増えると試算している。また、国連環境計画は現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２・５ど上昇すると警告した。
COP２６で削減目標の引き上げを各国が合意したのですが、９月末までにインド、オーストラリア、ブラジルなど２４カ国が見直しているにすぎず、日本はおこなっていません。危機的状況であり、産業革命以降、大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の責任は重大です。
日本政府の目標は３０年度までに１３年度比４６％削減（１０年比で４２％減）で、世界平均である４５％を下回っています。石炭火力の温存、再生可能エネルギー推進の遅れ、原発の再稼働や運転期間延長、小型原発の開発なども画策しており、世界の安全環境を守っていくために真剣な取り組みが必要であります。
COP２７も初日に日本は地球温暖化対策に後向きということで化石賞が与えられました。１９年―２１年に化石燃料事業への日本の投資が世界最多の年間１０６億ドルであること、石炭火力の延命策であるアンモニア混焼技術を推進しようとしていることを理由としています。
原発、石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーに１００％転換すべきです。
COP２６で削減目標の引き上げを各国が合意したのですが、９月末までにインド、オーストラリア、ブラジルなど２４カ国が見直しているにすぎず、日本はおこなっていません。危機的状況であり、産業革命以降、大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の責任は重大です。
日本政府の目標は３０年度までに１３年度比４６％削減（１０年比で４２％減）で、世界平均である４５％を下回っています。石炭火力の温存、再生可能エネルギー推進の遅れ、原発の再稼働や運転期間延長、小型原発の開発なども画策しており、世界の安全環境を守っていくために真剣な取り組みが必要であります。
COP２７も初日に日本は地球温暖化対策に後向きということで化石賞が与えられました。１９年―２１年に化石燃料事業への日本の投資が世界最多の年間１０６億ドルであること、石炭火力の延命策であるアンモニア混焼技術を推進しようとしていることを理由としています。
原発、石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーに１００％転換すべきです。
2022-11-10
知性を持ち合わせていない法務大臣
葉梨法務大臣が9日、自民党議員の政治資金パーティーで「朝死刑のハンコを押しまして、それで昼のニュースのトップになる」と発言した。命、人権を軽んず発言であり法相の資格はない。しかも、「法務大臣になっても金も票も集まらない」とさえ発言している。
国会議員の役割と責任は何なのかの自覚もない。自民党はそういう政党であることを一層浮き彫りしている。国民にうそを言い続けて大臣辞任した山際議員を自民党のコロナ対策本部長に任命したのは統一教会との癒着がある萩生田政調会長であることを本人が認めている。統一協会との癒着仲間を救ったといわれることになるでしょう。
自民党議員の質の低さ、知性も知識も理念もない集団になっていることが国民にはっきり見えてきているのではないか
国会議員の役割と責任は何なのかの自覚もない。自民党はそういう政党であることを一層浮き彫りしている。国民にうそを言い続けて大臣辞任した山際議員を自民党のコロナ対策本部長に任命したのは統一教会との癒着がある萩生田政調会長であることを本人が認めている。統一協会との癒着仲間を救ったといわれることになるでしょう。
自民党議員の質の低さ、知性も知識も理念もない集団になっていることが国民にはっきり見えてきているのではないか
2022-11-09
補正予算は本当に国民のための予算でしょうか
岸田内閣は８日、２０２２年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の予算額は２９兆９９９６億円となっている。
電気・ガス料金の負担軽減策が３兆１０７４億円、ガソリンなどへの追加補助分が３兆２７２億円計上されている。これらは事業者への補助金であり、家庭に直接支援するものでありません。個別の対策でありますから物価高騰の対象としては十分ではなく有効な対策とは言えません。企業支援が中心の物価高騰対策と評価されるに違いありません。
補正予算にもかかわらず、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設関連費用として３３０億円を含む軍事費に４４６４億円計上されており、国民の生活支援との目的が本当であるとは言えない予算構成です。
第1次補正予算に続いて予備費を3兆７４４０円追加しております。予備費は政府の裁量で支出でき、国の歳出は国会の議決をするという財政民主主義に反するものといわなくてはなりません。
なお、歳入に不足財源として国債２２兆８５２０億円（赤字国債２０兆３７６０億円、建設国債２兆４７６０億円）が発行されます。
補正予算の趣旨にそぐはない事業に予算計上がされており、財政規律がおろそかになっており、後のことを真剣に考えないバラマキ部分があることは認めることができない内容です。
電気・ガス料金の負担軽減策が３兆１０７４億円、ガソリンなどへの追加補助分が３兆２７２億円計上されている。これらは事業者への補助金であり、家庭に直接支援するものでありません。個別の対策でありますから物価高騰の対象としては十分ではなく有効な対策とは言えません。企業支援が中心の物価高騰対策と評価されるに違いありません。
補正予算にもかかわらず、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設関連費用として３３０億円を含む軍事費に４４６４億円計上されており、国民の生活支援との目的が本当であるとは言えない予算構成です。
第1次補正予算に続いて予備費を3兆７４４０円追加しております。予備費は政府の裁量で支出でき、国の歳出は国会の議決をするという財政民主主義に反するものといわなくてはなりません。
なお、歳入に不足財源として国債２２兆８５２０億円（赤字国債２０兆３７６０億円、建設国債２兆４７６０億円）が発行されます。
補正予算の趣旨にそぐはない事業に予算計上がされており、財政規律がおろそかになっており、後のことを真剣に考えないバラマキ部分があることは認めることができない内容です。
2022-11-09
円安、物価高が国民生活を一層苦しめていく
財務省が９日に発表した２０２２年度上半期（４月から９月）の国際収支速報によると、経常収支は４兆８４５８億円の黒字を示した。前年度比で５８・６％減で過去最大の減額である。
１０月も貿易赤字が予想されており、日本経済の低迷が深刻さを増していることである。
一方、厚労省は毎月の勤労統計調査（５人以上の従業員）を発表しているが、８日に発表した９月の実質賃金は前年同月比で１・３％減で６カ月連続マイナスが続いている。物価上昇に追いつかないから生活は厳しさが続いており、政治の無策が原因となっている結果である。
政府の方針は軍事費の増大と社会保障切り捨てである。岸田内閣打倒の客観的理由がここにも示されている。
１０月も貿易赤字が予想されており、日本経済の低迷が深刻さを増していることである。
一方、厚労省は毎月の勤労統計調査（５人以上の従業員）を発表しているが、８日に発表した９月の実質賃金は前年同月比で１・３％減で６カ月連続マイナスが続いている。物価上昇に追いつかないから生活は厳しさが続いており、政治の無策が原因となっている結果である。
政府の方針は軍事費の増大と社会保障切り捨てである。岸田内閣打倒の客観的理由がここにも示されている。
2022-11-08
国民は岸田内閣を見放してきている
JNNが５，６両日に実施した世論調査結果が発表されている。岸田内閣の支持率は３・１ポイント減の３９・６％、不支持率は３・８ポイント増の５７・７％となっており、先月に続き不支持率が支持率を上回っている。JNN世論調査では初めて３０％台に落ち込んでおり、国民は見放してきていることを示している。
個々の問題については，物価高騰による家計への影響について、「少し苦しくなった」「非常に苦しくなった」をあわせて７２％になっている。円安に対する物価対策を「評価する」１５％、「評価しない」が７７％で評価はほぼされていない。その原因である金融緩和政策を「続けるべきでない」が４４％となっており、政府への信頼は薄れている。
統一教会の問題では、統一協会との関係を説明できない閣僚や党幹部は「辞任すべき」が６５％、宗教法人法に基づく解散請求を裁判所に請求すべきが６９％に上っている。
統一協会問題、物価対策、増えてきている新型コロナ感染対策に有効な対策が打てておらず、大軍拡と憲法改正にひたすら走っており、政治の役割を放棄しているのが岸田内閣である。
内閣支持率が当面上がる可能性は低いということになる。
個々の問題については，物価高騰による家計への影響について、「少し苦しくなった」「非常に苦しくなった」をあわせて７２％になっている。円安に対する物価対策を「評価する」１５％、「評価しない」が７７％で評価はほぼされていない。その原因である金融緩和政策を「続けるべきでない」が４４％となっており、政府への信頼は薄れている。
統一教会の問題では、統一協会との関係を説明できない閣僚や党幹部は「辞任すべき」が６５％、宗教法人法に基づく解散請求を裁判所に請求すべきが６９％に上っている。
統一協会問題、物価対策、増えてきている新型コロナ感染対策に有効な対策が打てておらず、大軍拡と憲法改正にひたすら走っており、政治の役割を放棄しているのが岸田内閣である。
内閣支持率が当面上がる可能性は低いということになる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。