前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)は、２０日、今世紀末の気温上昇幅を１・５度を超える恐れが強まっており、この水準に抑えるには２０３０年に世界の二酸化炭素（CO?）排出を現状から半減させる必要があるとの報告書を公表した。今後１０年間の対策が人類や地球に「数千年にわたり影響を与える」と警告し、各国に抜本的な対策を急ぐよう促している。すでに気温は１てん１度上昇しており、対策の強化がないと今世紀末には３・４度上昇するという予測を示している。
　今後１０年間の対策の重要性を指摘しており、１９年度の比べて３０年に４８％減、３５年に６０％減が求められているとしています。各国は、今後、３５年目標が策定予定であり、その数値が今後を左右するものと思われます。
　わが国は、石炭火力の廃止や省エネと再エネの強化を取り組まない限り、日本の責任は果たしえないことを決意し、実行に取り組むべきです。

　東京高裁は１３日、巌さんを有罪とした死刑確定判決には「合理的疑いが生じる」として、再審開始を認める決定をしていました。証拠の捏造を否定できないとのべており、第３者が行ったとして捜査機関の可能性にも言及していました。
　特別抗告が２０日に迫っているなか、注目されていましたが特別抗告する理由は成り立ちませんから、東京高検の特別抗告断念は当然であります。
　検察は、５７年間、死刑確定から４０年以上、袴田さんや姉のひで子さんを苦しめ続けてきたことを深く反省し、謝罪すべきです。再審制度のあり方は見直すべきであり、人権を踏みにじる刑事司法の改革も必要です。
　本人やひで子さん、弁護団、支援者やそれらを支えてきた人々の長年にわたる闘いに敬意を表したいし、このようなことが二度と起こらないようにすべきです。
　巌さん、ひで子さんの残された人生は多くありません。再審が早急に開始されることを願うものです。

　岸田首相は１７日、産後に男女が一定期間育児休業を取得した場合の給付率を手取り１０割に引き上げる、子どもが３人以上の多子世帯に関し、児童手当の拡充を含む支援強化をする、就労時間抑制につながる「年収の壁」の解消に向けた対策を導入するという、３つの少子化対策を表明した。
　最初に思ったことは、本当だろうか、選挙目当てではないか、「１億円の壁」打破のように喜ばしておいて実行しないのではないかということです。　
　何よりも少子化になってしまった原因を説明するのが必要であるし、非正規労働者が４割を占めている状況で、対象となる人はどれだけであろうかと考えます。最も大事な財源が示されていません。
　さらに疑うのは、岸田政権が聞く耳を持たず、聞こえのいいことばかり並べて政権維持を最大の方針にしているからで、大軍拡に４３兆円あてて、少子化対策に財源があるとは思えないからです。社会全体で支えるため消費税増税を押しつけるに違いありません。
　何よりも若い世代が子育てできる給与と労働時間の短縮が少子化対策の第一歩と考えると疑問が残ってしまいます。本当かと思うのは多くの子育て世帯の受けとめではないでしょうか。

　

　財務省は１６日に２月の貿易統計速表を発表した。
　それによると輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は８９７７億円の赤字となり、１９７９年以降、２月としては過去最大となっています。赤字は１９カ月連続となりましたから、日本の経済構造の改革をしない限り続くものと予想されます。
　赤字になるのは、資源や食料を海外に依存しているからであり、資源価格の高騰や円安進行が輸入額を膨らませているのです。輸出額が６・５％増になっているものの、それを上回っているのが輸入額ということです。
　再生可能エネルギーの抜本的飛躍を政策として位置づけない限りじり貧は続きますし、EVの強化遅れも未来への展望を厳しくしています。
　産業政策の展望がないため原発依存で再稼働を強化したり、軍事費増加で一部企業の利益を図っていますが、展望のないまま戦争に突き進む流れが見えており、阻止していくことが未来を開いていくものと考えます。

　第１回定例会（３月議会）は最終日を迎え全ての議案を議了しました。
　昨日報告しましたように４案件に反対討論をしました以外の１９の議案は全会一致で可決されました。反対者はわたし一人でした。
　今期の議員の任期は４月２９日（土）です。あと議会公報特別委員会が開かれ議会公報の作成が行われますが、それ以外での公式な活動は今日で終わりとなります。
　４月２３日（日）投開票日とする町長及び議会議員選挙があります。町民のみなさんに関心を寄せていただくような選挙になってほしいですし、選挙公報の活用がその役割を果たすことを期待しています。
　今日はゆっくりして明日から議員活動報告の作成に取り組んでいきます。

　明日17日（金）は第1回定例会（3月議会）の最終日になります。各常任委員会及び予算特別委員会で質疑された結果が各委員長から報告され、その後に討論採決が行われます。
　わたしは4議案に反対の討論を行います。反対討論の内容を下記に報告します。

　　朝日町個人情報の保護に関する法律施行条例案に反対する討論

　朝日町には町民の個人情報がたくさん蓄積されています。
　氏名、住所、生年月日や家族の情報、税金をはじめ各種料金の納入、滞納、土地、建物の所有状況、年金額はいくらかなど、他人に絶対知られたくない情報ばかりです。これを勝手に集めたり使ったりしないように決めたのは朝日町個人情報保護条例です。
　一昨年5月にデジタル関連法が成立したなかで「個人保護情報保護法」の改正も含めれており、その施行に従って今回の改正になっています。
　質疑では条例で制定されていた個人保護で大切な内容がなくなっていましたので説明を求めました。担当課長からは、いずれも「個人情報の保護に関する法律」に規定されているということでしたが、条例から削減されたのは個人情報保護からの後退と考えます。
　全国共通のルール化によって、国による支配力強化と企業が利用しやすいようになると考えます。そのことで自治体が条例で国により強い規制ができなくなりますし、自己コントロール権であるプライバシー権が後退する危険性があると考えますので条例案に反対します。

　　　朝日町情報公開・個人情報保護審査会条例案に反対する討論

　行政から提案された条例案には第3条（６）に議会個人情報保護条例第50条と記載された内容があります。初日の議案提案にはその条例案は提出されておりませんでした。この議決後に朝日町議会の個人情報の保護に関する条例案が提出されますが、それに先立って議決することは許されません。
　行政の見解は、この条例案は議会に関するものであるということでしたが、議案を提出する以上確認するのが提案者の責務と考えます。従ってこの条例案は不完全なものであり賛成できないことをのべまして討論とします。

朝日町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対する討論

　条例改正案は、多様な行政ニーズや複雑・高度化する行政課題に柔軟に対応できるようにということで、新たな職務給として、7級に参事、課長、局長等、6級に副参事を設置するものです。
　質疑の中では参事は課長の上にあるべきだし、副参事の必要性は感じないとのべました。そもそも参事の設置は必要性を感じません。率直に言って副町長がおられますので、副町長をトップに課をまたがる横断的な組織をつくれば可能と思います。財政改革検討チームの構想もそうではないでしょうか。
　組織のスリム化が求めている状況と考えますと、１００名足らずの組織であり、一つの課の構成員は15名を超えないと思います。課長等が職責に応じて7級を設定するということですが、6級の給与表を改定すればできることでありませんか。
　行政の思いは感じますが、実施するには今回の内容を再検討されることを求めて、現時点の必要性は感じませんでしたので反対します。

　　　　　　　朝日町国民健康保険特別会計予算

　国民健康保険の都道府県化による激減緩和措置の最終年度も昨年度に続き新たに３９６万円の保険料加算がされます。令和１０年度まで続けられるとしていますが、被保険者にとって過酷な保険料負担が続きます。国保の県統一化は政府が医療費削減を求め、その責任を県と自治体にさせるものです。
　以上のやり方は被保険者の生活状況を無視するもので、保険料引き上げが計上されており、予算案に反対の意思を表明するものです。
　第一の理由は、国民健康保険に加入している被保険者は所得水準が低い、保険料が高い、年齢構成が高く、医療水準が高いなど構造的課題がが解消されない限り保険料は引き上げられるのです。
　コロナ禍での経済の後退や物価高騰の中で、年金生活者は物価上昇より低い年金引き上げであり、大企業に働く人は賃上げがあるでしょうが、加入者が働く中小企業では賃上げがあったとしても物価上昇分をカバーできませんし、引き上げがないというところが多いといわれています。生活を破壊していくのですから引き上げを認めることはできません。
　第二は、保険料には減免措置がありますが、結局はすべて被保険者の責任にされていきます。住民の困った生活に手を差し伸べるのが行政の役割と考えますと、行政独自の支援がされてもいいと思うのですが、政策には反映されていません。
　以上の理由で反対の討論とします。



　
　

　

　

　原発が武力攻撃にあったロシアのウクライナ侵略から１年にあたり、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信がアンケートをした。その結果が報道されているが、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答している。
　東北電力女川原発がある宮城県石巻市、東京電力柏崎苅羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など１１市町で、基礎自治体の半数を占めている。
　「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」「日本の原発への武力攻撃が起きないとは言い切れない」など率直な気持ちを語っている。自治体関係者であれば当然の気持ちになる。
　一方、約７割の自治体は防衛や外交の問題として明確な回答は避けている。政府に忖度したのか、原発で財政面で潤っているのか、想像の域をでませんが、自治体の役割は暮らしと健康を守るという「いのち」に関わることであり、真剣に検討すべきである。
　福島第一原発事故は福島県だけでなく多くの自治体に被害を及ぼしたことを考えると広い視点から考えることが必要である。
　これらの自治体が原発再稼働反対を決断することこそ平和な自治体をつくることができると考えます。

　５７年前に起きた強盗殺人事件で死刑判決が確定した袴田巌さんの第２次再審請求差異戻し審で１３日、東京高裁の大善文雄裁判長は再審開始を認める決定をした。捜査機関の者による隠匿の可能性が極めて高いと指摘しました。２０１４年の静岡地裁に続き、捜査機関の証拠捏造が断罪されたことになる。
　この決定に姉のひで子さんは「ただうれしい、ただうれしい、ただうれしい」と喜びの言葉を発せられ、関係者へのお礼を述べられた。５７年間の闘いで勝ち取ったものであり、無実の人間に死刑判決を下した誤りの大きさを捜査機関や死刑判決を下した裁判所は当然の言を発するべきです。
　弁護団は同日、東京高裁に特別抗告をしないよう申し入れた。
　袴田さん自身８７歳の高齢であり、非人間的扱いをしたのであり、謝罪の意義を込めて再審を始めるべきです。

　日本で２人目のノーベル文学賞を受賞した大江健三郎さんの死去が報道された。今月の３日ということですが、わたしたちにとっては知識人の代表として人生の指針を示してくれる人であったと記憶しています。
　書物に接する機会はありませんでしたが、２００４年に評論家の加藤周一さんらとともに「九条の会」を結成され、東日本大震災後には「さよなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人の一人として活躍されました。この最初の集会には東京に行って参加したことが思い出されます。
　映画監督の山田洋二さんは、物事を考える上で、正しい指針を与えてくれる人がいなくなったとのべられ、加藤周一さんと大江健三郎さんの存在がいかに大きかったかを語っておられます。
　現在のような混沌たる状況にある日本にあって、わたしたちへの指針を与えてくださる人がなくなっていくことは残念です。

　今日は予算特別委員会がありました。令和５年度の一般会計予算など７会計予算が質疑されました。必要な部分は議会報告でしたいと思っています。
　一般会計では、一般事務経費が約２億円増えています。特に福祉関係では自立支援給付費（介護給付・訓練等給付）が補助金を含めて１千２７６万円増加しています。居宅サービス利用者が増えていること、グループホーム利用者増や就労支援にかかわる費用などです。後期高齢者医療費も増えています。
　保育関係では０歳児から２歳児まで増加していますので、対応する保育士が必要であることにより人件費が増えています。
　教育費ではリース活用のパソコンのリース更新、サーバーやアダプターなど必要な器具の賃貸借料が増えています。
　町長や議会議員選挙費用という特別な費用も２千万円近く計上されています。
　経常経費は毎年増えていくものですからできるところから経費を減らしていくことが必要です。
　予算案の委員会での採決に反対したのは国民健康保険特別会計予算で、保険料が来年度も引き上げられます。単純に計算しますと一人当たり１０万円を超えることになり、しかも引きげ上げ分は全て被保険者に負担となりますから反対をしました。
　ごく簡単に報告しましたが、１日で終わるような内容の予算ではないはずですが、現状はそうなっています。行政をチックする機関としては不十分であると感じています。