物価高と円安がわたしたちの生活を苦しめていることは多くの人の知るところになっていますが、これをどう打開するかが問われています。自公政権では解決の道を探ろうとしていません。今日は学ぶ機会あり知ることができました。
たまたま情報をキャッチしましたので、午後に四日市市で四日市革新懇話会が実施する講演会（勉強会）に参加しました。内容は『物価高・円安がくらしを直撃?これからどうなる日本経済ー』で共産党の前参議員大門みきしさんの話を聞きました。
物価高の推移、物価高による負担増が低所得者により多いことをグラフで説明を受けた後、物価高を招いているのは国内要因としては異次元の金融緩和（アベノミクス）であることを話された。
それは日銀が金融機関から大量に国債を買い、代わりにお札を印刷して渡したわけですが、供給されたお金は経済の方向には進まず、株式市場に流れ大企業と大株主をもうけさせる結果になったという経過を丁寧に説明された。産業空洞化で成長できない日本をつくったこと、その結果賃金が上がらなく、大企業は経済活動に資金が回らず、利益ばかり積み上げているのが現状であることが理解できた。
それではどうすればいいのかの話になり、今日の貧富の格差拡大をもたらしてきた新自由主義から転換することであるとのべられ、政府の行っていることと反対のことをすべきということでした。
１，賃金引き上げで景気回復と安心をつくり出すこと。2、社会保障の拡充で経済も成長する道に進むこと。３、応能負担の税制にし、消費税を減税すること。４、気候危機打開で、新しい経済発展を目指すこと。５、ジェンダー平等をめざすことは、経済成長のカギであることという５点を解説された。
社会保障はGDPの４分の１を占めており、大きな経済活動になるという話しは政府の社会保障削減と真逆でありびっくりした。
新自由主義の説明は心に腑に落ちる分かりやすい説明がありました。
竹中「構造改革」１，賃金の抑え込み。２、社会保障改悪→大企業の大儲け、負担軽減をもたらした。「アベノミクス」１、株価つり上げ。２、減税・優遇税制→大企業と富裕層を儲けさせている。
約１時間３０分の話でしたが、経済に疎い人にも分かりやすい内容であり、自分たちの進む方向を示していただきました。
ブログBlog
2022-11-26
いまの政治の逆のことで経済を立て直す
2022-11-25
平和と暮らし破壊の政府有識者会議報告
「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の改定が年末に決定されますが、そのための政府有識者会議が２２日に岸田首相に報告書を提出しました。その内容は憲法９条を無視する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有と増強を必要としており、軍事研究、港湾・空港などの整備をはじめすべての分野で軍事優先体制を進めようとしています。
そのために５年以内に防衛費を倍増させることを示しており、その財源は歳出改革による財源確保のほか、足らないところは国民全体で負担していくとしています。ただし、企業には負担を求めないとしており消費税増税を国民に負わせようとしています。
この報告は従来までの憲法解釈・・敵基地攻撃をすることは法理上許されないわけではないとしながらも、そういう能力を平素から保有することはできないということであった。
２０１５年の安保法制（戦争法）を契機として憲法を破壊する政策を実行するのが当然のことのようにふるまっています。ウクライナ情勢や中国や北朝鮮の動向から国民は軍事増強に理解を示している世論調査が発表されてきていますが、この道が戦争へつながっており、費用は国民負担と教育費や社会福祉費の削減であることを知ってほしい。
何よりも、自分の国は自分で守るとしていますが、日本を攻撃する国はあると考えられません。あるとすれば米国が仕掛ける戦争に集団自衛権の名で日本が参戦させられることにより、相手国から報復を受けることになるのです。
何よりも憲法９条を生かした平和外交をすることを方針の中にないことです。軍事のみで外交をすることは軍事対軍事ということになり戦争の危機は一層増すだけであります。
米国いいなりの姿しか見えません。紛争を平和的方法で解決をめざし、決して戦争を起こさないというASEANは苦い経験から教訓を生みだしています。日本も先の戦争で多くの犠牲者と被害を生み出したからこそ、二度と戦争をしないという憲法をつくり、今日まで守り続けていることをおろそかにしないことです。
そのために５年以内に防衛費を倍増させることを示しており、その財源は歳出改革による財源確保のほか、足らないところは国民全体で負担していくとしています。ただし、企業には負担を求めないとしており消費税増税を国民に負わせようとしています。
この報告は従来までの憲法解釈・・敵基地攻撃をすることは法理上許されないわけではないとしながらも、そういう能力を平素から保有することはできないということであった。
２０１５年の安保法制（戦争法）を契機として憲法を破壊する政策を実行するのが当然のことのようにふるまっています。ウクライナ情勢や中国や北朝鮮の動向から国民は軍事増強に理解を示している世論調査が発表されてきていますが、この道が戦争へつながっており、費用は国民負担と教育費や社会福祉費の削減であることを知ってほしい。
何よりも、自分の国は自分で守るとしていますが、日本を攻撃する国はあると考えられません。あるとすれば米国が仕掛ける戦争に集団自衛権の名で日本が参戦させられることにより、相手国から報復を受けることになるのです。
何よりも憲法９条を生かした平和外交をすることを方針の中にないことです。軍事のみで外交をすることは軍事対軍事ということになり戦争の危機は一層増すだけであります。
米国いいなりの姿しか見えません。紛争を平和的方法で解決をめざし、決して戦争を起こさないというASEANは苦い経験から教訓を生みだしています。日本も先の戦争で多くの犠牲者と被害を生み出したからこそ、二度と戦争をしないという憲法をつくり、今日まで守り続けていることをおろそかにしないことです。
2022-11-24
第4回（12月議会）の議案書が届きました
今日議会運営委員会が開かれ、第4回定例会（12月議会）で提案される議案書をいただきました。議案書の中身を吟味して審議に臨みますが、初日にあります各議員の行政に対する一般質問の項目がわかりましたのでお知らせします。
なお、その内容はCCNetで録画放送が12月１３日（火）、17日（土）にいずれも19時よりあります。
令和4年 第4回定例会 一般質問事項
№ 質問者 質問事項
１水谷 正秀 来年度の町長選挙再出馬の意向について
２水谷 正秀 マイナンバーカードの普及と活用について
３清 将人 子育て支援の拡充を求めて
４北村 登 東海道と共に発展する朝日町の将来展望は
５仲 義隆 高齢者の「生きがいづくり」と「健康づくり」につい
て
６仲 義隆 教職員の「働き方改革の実態」について
７水谷 保之 行政のデジタル化の進捗状況について
８山本 順一 まちづくりの原点に立ち返る
９宮本 秀治 給食について
１０宮本 秀治 高齢者の交通について
１１本田 麻由 子どもの医療費の拡充について
１２本田 麻由 コロナ自宅療養者、濃厚接触者へのフォロー体制につ
いて
１３野呂 徹 町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
１４野呂 徹 中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」につい
て
１５野呂 徹 重要な役割がある保健師の現状と課題について
なお、その内容はCCNetで録画放送が12月１３日（火）、17日（土）にいずれも19時よりあります。
令和4年 第4回定例会 一般質問事項
№ 質問者 質問事項
１水谷 正秀 来年度の町長選挙再出馬の意向について
２水谷 正秀 マイナンバーカードの普及と活用について
３清 将人 子育て支援の拡充を求めて
４北村 登 東海道と共に発展する朝日町の将来展望は
５仲 義隆 高齢者の「生きがいづくり」と「健康づくり」につい
て
６仲 義隆 教職員の「働き方改革の実態」について
７水谷 保之 行政のデジタル化の進捗状況について
８山本 順一 まちづくりの原点に立ち返る
９宮本 秀治 給食について
１０宮本 秀治 高齢者の交通について
１１本田 麻由 子どもの医療費の拡充について
１２本田 麻由 コロナ自宅療養者、濃厚接触者へのフォロー体制につ
いて
１３野呂 徹 町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
１４野呂 徹 中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」につい
て
１５野呂 徹 重要な役割がある保健師の現状と課題について
2022-11-24
議員研修で得たものは
２１日から２３日まで議員研修で茨城県大子町、福島県いわき市、相馬市、宮城県岩沼市を訪問しました。
その間に寺田総務相の辞任、その後任である松本剛明総務相の政治資金規正法違反疑惑、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書提出、統一教会被害者救済新法政府案の概要などが報道されました。今日一日、4日分の新聞を読みながら重要問題ばかりですからあらためて検討したいと思っています。
研修については資料もいただいておりますので、今後勉強したいと思っていますが、今日は感想らしきことを報告します。
茨城県大子町は新庁舎建設に関するものでした。朝日町も新庁舎建設計画があり基本的構想はでき住民にブリックコメントをしたわけですが、かなり参考になる意見が寄せられたこともあり、 今一度視察するのも参考になるのではとわたし自身は思ったことです。地元産の木材を使用していることにはうらやましく思いました。建物全体に空間が十分とられていることや温暖化対策もされており、建設に向かうまでの議論がかなりされたのだろうと思ったことです。
最も大切な費用につきましては約４割が積立されていたことや各種の補助金や地方債でを活用されていました。最低４割の準備金が必要であることも理解できたことです。
そのほかの３自治体は防災対策を主に学びました。津波・原発被害のほか風評被害にも対応しなければならないということが説明で分かりました。
津波では第1波が大きなものでなかったので、一度家に帰ったりしたことで第2波で犠牲になった人が多くいたことから、津波を軽視してはならないということが教訓となっていると説明を受けました。
防災対策には津波等の経験を生かしたもので出来上がっており。、わたしたちにも大変参考になることを学びました。
大変な被害を受け、多くの命が失われたのですが、犠牲者への鎮魂、津波による記憶を失わない、復興を通じて希望をずっと持ち続けていくのが残されたものの営みであるということをしっかり心に刻んだ視察でした。
その間に寺田総務相の辞任、その後任である松本剛明総務相の政治資金規正法違反疑惑、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書提出、統一教会被害者救済新法政府案の概要などが報道されました。今日一日、4日分の新聞を読みながら重要問題ばかりですからあらためて検討したいと思っています。
研修については資料もいただいておりますので、今後勉強したいと思っていますが、今日は感想らしきことを報告します。
茨城県大子町は新庁舎建設に関するものでした。朝日町も新庁舎建設計画があり基本的構想はでき住民にブリックコメントをしたわけですが、かなり参考になる意見が寄せられたこともあり、 今一度視察するのも参考になるのではとわたし自身は思ったことです。地元産の木材を使用していることにはうらやましく思いました。建物全体に空間が十分とられていることや温暖化対策もされており、建設に向かうまでの議論がかなりされたのだろうと思ったことです。
最も大切な費用につきましては約４割が積立されていたことや各種の補助金や地方債でを活用されていました。最低４割の準備金が必要であることも理解できたことです。
そのほかの３自治体は防災対策を主に学びました。津波・原発被害のほか風評被害にも対応しなければならないということが説明で分かりました。
津波では第1波が大きなものでなかったので、一度家に帰ったりしたことで第2波で犠牲になった人が多くいたことから、津波を軽視してはならないということが教訓となっていると説明を受けました。
防災対策には津波等の経験を生かしたもので出来上がっており。、わたしたちにも大変参考になることを学びました。
大変な被害を受け、多くの命が失われたのですが、犠牲者への鎮魂、津波による記憶を失わない、復興を通じて希望をずっと持ち続けていくのが残されたものの営みであるということをしっかり心に刻んだ視察でした。
2022-11-20
防災訓練が行われました
今日は「世界こどもの日」ということですが、これまで全く知りませんでした。国際連合が呼び掛けたもので、子どもが豊かに育っていくための環境づくりが大切です。日本では７人に１人が貧困であることですから、未来に向かって育っていく子どもを生活や教育環境の面だけでなく、平和な社会を引き渡す責任が大人世代には課せられています。
コロナ禍で実施することが困難であった防災訓練が役場の防災課が主催して各自治区の役員を中心に保健福祉センターで行われました。雨天が予想されていましたので規模は縮小されましたが、避難所運営・救助教養・炊き出し訓練が行われ多くの方が参加されました。
自治区の役員は毎年変わっていきますので、各自治区ごとに訓練をしながら継続した取り組みを蓄積していくことを求めていきたいと思います。
コロナ禍で実施することが困難であった防災訓練が役場の防災課が主催して各自治区の役員を中心に保健福祉センターで行われました。雨天が予想されていましたので規模は縮小されましたが、避難所運営・救助教養・炊き出し訓練が行われ多くの方が参加されました。
自治区の役員は毎年変わっていきますので、各自治区ごとに訓練をしながら継続した取り組みを蓄積していくことを求めていきたいと思います。
2022-11-19
小手先の経済対策では生活の苦境からは抜け出せません
総務省が１８日に発表した１０月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で３・６％上昇した。この上昇は第２次オイルショック以来４０年８カ月ぶりの上昇記録となった。
上昇は１４カ月続いており、食料品や光熱費など消費者に身近なものが負担増となっている。来週から補正予算が審議されますが、消費を喚起するために賃金の引き上げと消費税を５％に引き下げることが最も必要です。
また、最低賃金が１０月より引き上げられているが物価上昇に追いついていません。年一回の引き上げと限定されていませんから、再度の引き上げを求めます。さらに年金の引下げを注視すべきであり、１０月から始まった後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを中止すべきです。
上昇は１４カ月続いており、食料品や光熱費など消費者に身近なものが負担増となっている。来週から補正予算が審議されますが、消費を喚起するために賃金の引き上げと消費税を５％に引き下げることが最も必要です。
また、最低賃金が１０月より引き上げられているが物価上昇に追いついていません。年一回の引き上げと限定されていませんから、再度の引き上げを求めます。さらに年金の引下げを注視すべきであり、１０月から始まった後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを中止すべきです。
2022-11-19
3年ぶりの交流
３年ぶりに３０年以上交流を重ねていた人たちの再会ができました。
コロナ禍で交流がストップしていましたが年末より１カ月早く旧交を温めました。発足当時より様々な事情で参加者は少なくなってきていますが、今回は５人で一泊をしました。
３０年を経過していますから，みなが７０代、８０代になっていますが、みなさん元気でそれぞれの今の生活や懐かしい思い出話に大いに話が弾みました。長生きをすることで新しい思い出をつくることができますし、明日への生活の励みにそれぞれが感じたと思います。
来年の再開を約束して家路にそれぞれがついたわけですが、互いに元気であることを願ったことです。
コロナ禍で交流がストップしていましたが年末より１カ月早く旧交を温めました。発足当時より様々な事情で参加者は少なくなってきていますが、今回は５人で一泊をしました。
３０年を経過していますから，みなが７０代、８０代になっていますが、みなさん元気でそれぞれの今の生活や懐かしい思い出話に大いに話が弾みました。長生きをすることで新しい思い出をつくることができますし、明日への生活の励みにそれぞれが感じたと思います。
来年の再開を約束して家路にそれぞれがついたわけですが、互いに元気であることを願ったことです。
2022-11-17
選挙民の意思がきちんと反映される比例代表中心の選挙制度にすべき
衆院では衆院小選挙区定数「十増十減」を反映した公職選挙法改正案が明日成立されるということです。２０２０年の国勢調査に基づき、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」で算出されたものである。一票の格差を二倍未満にするためで、毎回の選挙で選挙区が変えられるところが生まれている。
これは、自民党の支持率が落ちできたとき政権を維持するため政党助成金と抱き合わせで小選挙区制が導入された結果の当然の事態なのであります。政権交代がしやすいという理由が宣伝されていたが、一票の格差が広がっていく小選挙区制の本質を隠したものであった。
また、７月の参議院選挙についても、一票の不平等について、各地の高裁判決は「違憲１件、違憲状態８件、合憲７件」であった。参院改革協議会は選挙制度のあり方を検討するとしてスタートした。
選挙民の意思が議会に正確に反映するのは比例代表制である。それを基本にしながら、衆院では小選挙区制でない方法（中選挙区制）、参院はかつて議題になった１３ブロックに分けた比例制を取り入れることを検討すべきである。
選挙制度は有権者の民意が限りなく正確に反映される比例制を中心にすべきである。小選挙区制が国会議員の質を低下させたし、見識のある議員が少なくなってきたことを考えると緊急の課題であると考えます。
これは、自民党の支持率が落ちできたとき政権を維持するため政党助成金と抱き合わせで小選挙区制が導入された結果の当然の事態なのであります。政権交代がしやすいという理由が宣伝されていたが、一票の格差が広がっていく小選挙区制の本質を隠したものであった。
また、７月の参議院選挙についても、一票の不平等について、各地の高裁判決は「違憲１件、違憲状態８件、合憲７件」であった。参院改革協議会は選挙制度のあり方を検討するとしてスタートした。
選挙民の意思が議会に正確に反映するのは比例代表制である。それを基本にしながら、衆院では小選挙区制でない方法（中選挙区制）、参院はかつて議題になった１３ブロックに分けた比例制を取り入れることを検討すべきである。
選挙制度は有権者の民意が限りなく正確に反映される比例制を中心にすべきである。小選挙区制が国会議員の質を低下させたし、見識のある議員が少なくなってきたことを考えると緊急の課題であると考えます。
2022-11-17
第4回定例会（１２月議会）一般質問内容を提出
第４回定例会（１２月議会）の開会日（１２月２日）にあります行政に対する一般質問の内容を提出しました。今回も依然として質問時間が質問と答弁併せて４０分と制限されています。
議員は年４回の定例会で質問するわけですから限られてきます。コロナ禍以前では質問だけで４０分間ありましたから深いところまで答弁を求めることができました。十分質問ができないのは残念ですが、今回も３つの問題を取り上げます。
暮らしの問題、中学生についての問題、保健師が定着しない問題ということでできるだけ次へつなげるものを見つけたいと思います。
以下がその内容です。
町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
１、来年度も国民健康保険料の引き上げが予定されています。物価高騰での生活状況が続いていますが、実施を考えておられますか。
２，食材品の高騰が給食に影響を与えています。様々な努力の及ばない部分は公費負担で対応されていますが、来年度はどうされますか。
３，就学援助費は財政状況で学びに影響がないようにという趣旨で実施されています。実施状況から要件の緩和を第３回定例会で求めましたが、どう対応されますか。
中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」について
１，中学生が主権者として成長していくため、行政へのかかわりが持てるよう、中学生自身による行政への要望やまちづくりについて意見をのべる機会がつくれるよう提案したいと思います。いかがですか。
２、中学校の部活動「地域移行」について
イ、検討員会に学校関係者等が含まれていますが、生徒や保護者は含まれていますか。
ロ、可能なところから移行することになるでしょうが、教員の役割がどうなるのか、部活動における生徒の自治をどう考えておられるのか、お答えください。
ハ、スポーツ環境が整っていない、総合地域スポーツクラブや既存のスポーツ団体に運営・指導の余力がないのが現状だと考えます。結局、学校と地域に押しつけられるのではと危惧しますが、どう受けとめておられますか。
二、部活動という学校教育であるにもかかわらず、生涯学習課を中心に検討される理由を説明ください。
重要な役割がある保健師の現状と課題について
１、中途退職によって空白が生まれた状況を町長はどう考えておられますか。
２，採用してから５年までの間に退職が多くあると聞いています。退職事由を把握していますか。そして対応策をお聞きしたい。
議員は年４回の定例会で質問するわけですから限られてきます。コロナ禍以前では質問だけで４０分間ありましたから深いところまで答弁を求めることができました。十分質問ができないのは残念ですが、今回も３つの問題を取り上げます。
暮らしの問題、中学生についての問題、保健師が定着しない問題ということでできるだけ次へつなげるものを見つけたいと思います。
以下がその内容です。
町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
１、来年度も国民健康保険料の引き上げが予定されています。物価高騰での生活状況が続いていますが、実施を考えておられますか。
２，食材品の高騰が給食に影響を与えています。様々な努力の及ばない部分は公費負担で対応されていますが、来年度はどうされますか。
３，就学援助費は財政状況で学びに影響がないようにという趣旨で実施されています。実施状況から要件の緩和を第３回定例会で求めましたが、どう対応されますか。
中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」について
１，中学生が主権者として成長していくため、行政へのかかわりが持てるよう、中学生自身による行政への要望やまちづくりについて意見をのべる機会がつくれるよう提案したいと思います。いかがですか。
２、中学校の部活動「地域移行」について
イ、検討員会に学校関係者等が含まれていますが、生徒や保護者は含まれていますか。
ロ、可能なところから移行することになるでしょうが、教員の役割がどうなるのか、部活動における生徒の自治をどう考えておられるのか、お答えください。
ハ、スポーツ環境が整っていない、総合地域スポーツクラブや既存のスポーツ団体に運営・指導の余力がないのが現状だと考えます。結局、学校と地域に押しつけられるのではと危惧しますが、どう受けとめておられますか。
二、部活動という学校教育であるにもかかわらず、生涯学習課を中心に検討される理由を説明ください。
重要な役割がある保健師の現状と課題について
１、中途退職によって空白が生まれた状況を町長はどう考えておられますか。
２，採用してから５年までの間に退職が多くあると聞いています。退職事由を把握していますか。そして対応策をお聞きしたい。
2022-11-16
国葬検証・・非公開で国民をごまかすのか
今日の中日新聞で国葬検証・・非公開でいいのか・・ニュースの追跡を報じている。内閣府の「国葬事務局」が主体となって実施しているということだが、国葬の経費約１２億４千万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証しているということです。
非公開にした理由は、「静かな環境で進めることが重要」と松野官房長官は説明しているが、本音は政府の実施の正当性を求めるため、批判的や反対者ではなく政府寄りの有識者を選考しているので、その人たちに影響が及ぼないようにするという魂胆を感じさせる。
国葬で検証すべきは、憲法（１４条、１９条）との関係で許されるものか、閣議決定だけで立法府にも諮らず、予算だけは使うということが認められるのかが明らかにされるべきである。
最近の政府の方針は、国民や国会にできるだけ情報を発せず、秘密裏に事を進めようとする専制主義や独裁的姿勢が顕著に見えている。言い換えればすべての情報を秘密保護に封じ込めている。このことが軍事拡大と戦争への道を歩ませることになる。
米国と財界の言うままに従う、知恵も工夫もしない、主体性が全く見えない岸田政権は国民の信頼や支持をますます失っていくであろう。
非公開にした理由は、「静かな環境で進めることが重要」と松野官房長官は説明しているが、本音は政府の実施の正当性を求めるため、批判的や反対者ではなく政府寄りの有識者を選考しているので、その人たちに影響が及ぼないようにするという魂胆を感じさせる。
国葬で検証すべきは、憲法（１４条、１９条）との関係で許されるものか、閣議決定だけで立法府にも諮らず、予算だけは使うということが認められるのかが明らかにされるべきである。
最近の政府の方針は、国民や国会にできるだけ情報を発せず、秘密裏に事を進めようとする専制主義や独裁的姿勢が顕著に見えている。言い換えればすべての情報を秘密保護に封じ込めている。このことが軍事拡大と戦争への道を歩ませることになる。
米国と財界の言うままに従う、知恵も工夫もしない、主体性が全く見えない岸田政権は国民の信頼や支持をますます失っていくであろう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。