前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　同性婚が認められないのは、憲法に違反するとして、同性カップルら８人が国を相手に起こしていた裁判の一審判決が３０日、東京地裁で行われ、池原桃子裁判長は、「同性愛者がパートナーと家族となるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的存在に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的理由があるとはいえず、憲法２４条２項に違反する状態にある」と判断した。
　請求は却下されたが、法制度が存在していないとしており立法機関の対応が急がれることを示している。人間の尊厳を大切にし、保障していくことが必要と受け取りました。

明日12月2日（金）より第４回定例会（１２月議会）が始まります。いつものように初日にあります議員の行政に対する一般質問の口述ができました。
　依然として質問時間は質問と答弁を含めて４０分と限られています。できるだけ再質問ができるように各質問における前段の口述は簡潔にしました。問題点ができるだけ明らかになるよう努力してまいります。
　以下に口述内容を記しました。

　　　　　　町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
　政府は物価高騰対策として、継続されるガソリンに加えて、電気・ガス料金支援を来年１月から９月までの予定で実施されます。これらは事業者を通じて補助金を出すものであり、直接家庭を支援するものでありません。効果のほどは疑問視されています。
　来年度の予算編成時期になりました。政府のデジタル化推進、防衛費増大のため教育や社会保障予算への影響が心配されます。自治体は住民の暮らしと健康を守り、増進させる役割がありますから、厳しい状況下でいかに知恵と工夫を発揮するか問われます。
　以下、質問します。
１、来年度も国民健康保険料の引き上げが予定されています。物価高騰での生活状況が続いていますが、実施を考えておられますか。
２、食料品の高騰は給食に影響を与えています。様々な努力の及ばない部分は公費負担で対応されていますが、来年度はどうされますか。
３、就学援助費は経済状況で学びに影響が及ぼないようにという趣旨で実施されています。実施状況から要件の緩和を第３回定例会で求めました。どう対応されますか。

　　　中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」について
　教育の目的は「人格の完成」をめざすものであることを教育基本法第１条で規定しています。朝日町の教育は、小学生に夢に向かって,一人ひとりが輝く児童の育成、中学生には未来で生きる「人間力」の育成とホームページで的確に表現されています。
　中学生が町民の一員としてさらなる成長の期待と部活動の「地域移行」の取り組みについて質問します。
１、中学生が主権者として成長していくため、行政へのかかわりが持てるよう、中学生自身による行政への要望やまちづくりについて意見をのべる機会がつくられるよう提案したいと思います。いかがですか。
２、部活動の「地域移行」については第２回定例会で仲議員が質問されています。今後、生涯学教育課を中心に、教育課、地域スポーツ団体及び学校関係者等からなる検討委員会で議論が行われます。
　以下、基本的な点を質問します。
イ、検討委員会に学校関係者等が含まれていますが、生徒や保護者は含まれていますか。
ロ、可能なところから移行するでしょうが、教員の役割がどうなるのか、部活動における生徒の自治をどう考えておられますか、お答えください。
ハ、スポーツ環境が整っていない、総合型地域スポーツクラブや既存のスポーツ団体に運営・指導の余力がないのが現状だと考えます。結局、学校と地域に押しつけられるのではと危惧しますが、どう受け止められていますか。
二、部活動という学校教育にもかかわらず、生涯学習課を中心に検討される理由を説明ください。

　　　　　　重要な役割がある保健師の現状と課題について
　ホームページで保健師募集がありました。３年度末で１人退職したと思いますが、今回の募集は年度途中の退職によるものと聞いています。なぜ、相次いで退職するのか根本原因を解明しないと子育てや福祉行政に影響を与えます。以下質問します。
１、中途退職によって空白が生まれた状況を町長はどう考えておられますか。
２、採用してから５年までの間に退職が多くあると聞いています。退職事由を把握していますか。そして対応策をお聞きしたい。

　今日１２月１日（木）から１０日（土）まで年末の交通安全県民運動がおこなわれます。年末のあわただしい時期になりますから、より一層行動には気をつけていくことが求められています。特に自転車事故が増えているようです。寒い中で自転車で走ると注意が散漫になりますから、運転者は当然ですが、自動車の運転手も注意することが必要です。
　運動の重点は当然ながら必要とされている項目です。
　一つは、弱者である高齢者と子どもの交通事故防止です。
　二つ目は、横断歩道は歩行者優先ですから、横断歩道における歩行者優先の徹底です。特に自動車運転者に求められることですが、歩行者も判断を間違わないようにする心がけが求められます。
　三つ目は、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底です。法順守が必要であるとともに命を守る大切な行動です。
　四つ目は、いつまでもなくならない飲酒運転の根絶です。場合によっては人生に暗い未来を残します。自分だけでなく家族や知人など交友関係者に悲しい気持ちを呼び起こすことにもなりかねませんので、絶対すべきでありません。
　年末の交通運動は１０日間ですが、以上の４つは年中守らなければならないものですし、新しい年を迎えるために年末の日々をしっかりと生活してください。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２９日、来年度予算編成　　　　に関する建議を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。その中で焦点となっている軍事費の増額の財源についてのべている。
　財源について「経常的経費であり、負担を先送りすることはなく、安定財源を確保しなければならない」と明記している。増税が念頭にあり、国民全体に広く負担することなど真正面から議論することをのべている。国民に広くは企業に負担を求めないということが隠されているのではと思われる。東日本大震災による復興のため国民に広く負担を２５年間求めているが、企業にはわずかの期間でなくしている。
　国民に広く負担を求めるといえば消費税増税である。社会保障の財源といいながら制度の縮小と負担増を強いてきたのが今日までの流れである。まだその上に「増税による歳入確保と社会保障費の歳出削減をのべている。
　軍事費倍増の是非の論議には、社会保障費や教育費などの在り方をしっかり議論すべきである。国民の生存権を今でも脅かされているうえ、さらに命までも奪いかねないところまで進んできていることを認識しなければならない。
　戦争への準備は軍事産業を利させるだけで、国民は命と財産を奪われる歴史の繰り返しとなる。戦争のない社会をつくることこそ人間ができる方向である。人間の存在感を発揮するときである。

　経済産業省は２８日、岸田政権の原発推進の方針を受けて行動方針原案を同省の審議会に示した。これまでの方針を覆し、原発の延命と新増設をめざすもので、原発事故で多くの人は今も故郷に帰れず、たとえ帰っている人も生活を取り戻していません。岸田政権は原発は過去のものという姿勢に見えます。
　３・１１後において政府は、「可能な限り原発依存度を低減する」、新増設や建て替えは「想定していない」とうたっていたが、運転期間は原則４０年で一回限り２０年延長を認めていたが、新たな方針は原則は同じように４０年、延長は２０年ですが、審査や裁判等で運転が停止した期間は除くとされており、６０年以上の運転がされることがあり得ます。
　廃炉になった原発は建て替えることができ、次世代型原発の開発ができれば新増設に向かうことが方針としてあります。また、原発燃料にMOX（プルトニウム混合酸化物）を使うプルサーマルを推進した自治体には交付金が創設されます。
　福島第一原発廃炉のメドは不明であり、原子力緊急事態宣言は発せられたままです。経産省が原発利益共同体と結託した方針であることは想像できます。気候危機対策に逆行し、福島県民をはじめ国民の命を無視する危険な流れであり、原発再稼働反対から廃炉への要求を掲げていくことが日本の未来を救うことになります。

　サッカーのワールドカップカタール大会は連日熱戦が繰り広げられている。日本は２７日コスタリカと対戦したが、０?１で敗れました。敗因について様々な解説や論評がありますが、一部に敗因の原因を選手に求め批判する報道がされています。残念でなりません。
　監督をはじめ選手は全力で勝利に向かって対戦しているのです。結果は結果です。一生懸命勝利に向かっている選手等をリスペクトしてこそ、感染やテレビ観戦が気持ちよくできると考えます。
　批判するときは相手の気持ちを考慮して節度ある対応をするべきでしょう。試合が終われば勝者、敗者関係なく、選手たちはお互いの健闘をたたえ合っている姿があります。
　スポーツとは互いにリスペクしてスポーツマンシップにのっとって正々堂々とたたかうのではないでしょうか。その気持ちを忘れないようにしたいものです。

　「反撃能力」保有、「防衛費増」をどう考えるをテーマに論戦された今日のNHK日曜討論は、自民党、公明党はもちろんのこと、補完勢力である日本維新の会、国民民主党は戦争を辞さないと思える大軍拡の合唱コールに思えた。共産党とれいわ新撰組は大軍拡には反対を表明し、外交の必要性を強調した。立憲民主党は党内で議論中ということですが、どちらかというと政権寄りに見えた。
　あくまでも防衛を基本とするといいながら、「反撃能力」の保持は攻撃でないという解釈を示しておりながら、その下に隠されているものが議論から見えてくる。話し合いを基本とする外交について話が出てこないことは驚きであり、軍事対軍事の構想に進んでいく危険な状況である。
　憲法９条を持つ国として軍事によらない外交方針が政府にはない。ロシアのウクライナ侵略で学ぶことの一つは、食料とエネルギーの自給率を高めることで、軍事への関心より、この国の進む道こそ考えることである。

　大相撲九州場所は阿炎が高安、貴景勝との巴戦を制して１２勝３敗の成績で初の賜杯を手にした。最近は順調な足取りでなかったが、努力の結果であると称賛したい。
　２０２０年には新型コロナウイルス対策のガイドライン違反で３場所出場停止処分を受けている。幕下から再出発して幕内に復帰したが７月に足首のけがで秋場所は休業している。
　そして今場所での優勝である。本人はもとより家族の力も加わっただろうと思いますが、秋場所出場は親方の助言もあり休場したことが心を強くしたきっかけになったのではと推測します。優勝おめでとう。
　高安は３度目の正直で栄冠を勝ち取ると思われていましたが、勝利の女神に見放されたのでしょうか。あきらめることなく努力を重ねていってほしい。

　財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが森友学園問題で決裁文書の改ざんを強制され、自ら命を絶ったとして、妻雅子さんが佐川元財務省理財局長に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は25日、「公務員個人は損害賠償責任を負わない」として請求を退けた。
　雅子さんは控訴するようですが、もともと国に損害賠償を起こしたが、国が認諾という手段で真相を隠したために起こしていた訴訟であったのです。
　財務省という国の機関で起こったことであり、岸田首相は判決についてコメントはしないということでしたが、岸田政権は政治の責任として事実を明らかにすることは残っていますから、実行すべきです。

　総務省は２５日、政治団体の２０２１年分の政治資金収支報告書を公表した。党費、寄付、機関誌等の事業収入に依拠しているのは共産党だけで、他の党は政党助成金が大きな比重を占めている。
　自民党は収入に占める政党助成金が６９・＆％、企業・団体献金は１０・２％で両方で８０％を占めている。企業の利益を代弁する政党であることは資金面からも示されている。
　政党助成金の割合は立憲民主党が８１・５％、公明党は２５・４％、日本維新の会は７９・６％、国民民主党は９４・７％、社民党は５６・2%、れいわ新撰組３５・2％となっている。
　政党助成金の比率が高いほど政党としての組織体制は弱いものであるでしょうから、そこに頼ることになるのでしょう。政党として国民に依拠する信念と理念が欠如しているといえます。
　共産党が政党助成金も、団体献金も受け取らないのは真の国民政党であることを証明しています。何事もタブーにしない活動が資金面から貫かれています。
　国民の税金を食い物にする政党助成金は早急に廃止すべきです。