前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日議会運営委員会が開かれました。終了後第３回定例会（９月議会）に上程される議案書が届きました。内容は人事案件２件、条例改正案を含めて条例案５件、令和３年度各会計についての歳入歳出決算認定７件、補正予算が２件です。いつもの通り人事案件は初日に即決で決まります。
　特に決算関係の議案は１年間を振り返り今後に生かしていくものでありますので、十分精査して審議に臨みたいと思います。
　議案書と一緒に初日に行われる行政に対する各議員の一般質問の概要がわかりましたので要旨を報告します。７人の議員が１３問質問しますが、下記の報告は質問順になっております。
　
　　令和４年　第３回定例会　一般質問事項

　　№　質問者　　　　質問　事項
　　１　水谷正秀　朝日町の道路維持対策と管理について
　　２　宮本周治　コミュニティについて
　　３　仲　義隆　公民館コミュニティーセンターへの移行について
　　４　仲　義隆　「あさひ園」でのSDGsの取り組みについて
　　５　仲　義隆　全国学力・学習状況調査結果を踏まえて
　　６　北村　登　朝日町令和３年度事業評価における人口の将来展望
　　　　　　　　　はいかがなものか
　　７　清　将人　行政のDX（デジタルトランスフォーメーショ）推
　　　　　　　　　進の現状について
　　８　清　将人　「広報あさひ」について
　　９　本田麻由　疾病予防や重症化対策の推進について
　１０　本田麻由　子どもたちの健やかな成長と運動能力向上について
　１１　野呂　徹　町及び町教育委員会の後援名義申請について
　１２　野呂　徹　選挙事務について
　１３　野呂　徹　気候危機への取り組みについて　
　

　８月２５日沖縄知事選が告示されました。福島県と同様に日本の矛盾の集中点である沖縄の知事選の行方は沖縄県のみならず、日本の将来を左右することになります。
　自公政権は翁長、玉城と続いたオール沖縄の人々の願いを打ち砕くため総力を挙げて襲いかかってきています。先の戦争では戦場になり２０万人の県民が犠牲になりました。戦後は米軍の統治下で人権や生存権が奪われ、長い期間にかけて祖国復帰運動でやっと日本政府の統治下になりはしたが、実態は復帰前より悪くなり、一層権力の横暴が増してきております。
　いま、米中対立が叫ばれていますが、日米の支配勢力はそれを見越して南西諸島にミサイル基地の増設を進めています。米中戦争が台湾を中心に勃発すれば、沖縄は再び戦場にされることは十分予想されます。
　沖縄県民の願いは平和な島、人権が尊重される島、子ども・若者・女性などが安心して未来を見通せる沖縄にすることであると思います。そのためにも辺野古新基地建設阻止、基地の返還実現で産業が栄えるまちづくり、子どもをはじめ弱者が安心して暮らせる教育と福祉が充実できるよう玉城デニー候補を先頭に勝利に向かってたたかわれています。
　日米政府丸抱えの佐喜眞候補を打ち破ってオール与党勢力の勝利を願ってやみません。選挙費用の足しになるよう少しばかりの応援をしたいと思います。

　

　岸田首相２４日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、次世代型原発の開発や原則４０年とされている原発運転期間の延長、さらに原発を７基再稼働する方針をあげ、従来の方針の大転換をすることを示した。
　福島第一原発事故から復興はまだまだ不十分であり、避難者の生活は日々困難を増していることを考慮しない、原子力共同体の利益を守るための方針ということになります。
　原発事故は生存権を奪う過酷な結果をもたらしており、教訓を生かすことこそ政治が果たす役割である。原発を使い続けることは危険の増大だけでなく、太陽光発電の停滞や、蓄電池技術の衰退を続けており、未来に向けた産業の育成に否定をもたらすものであります。
　気候危機への挑戦は再生エネルギーの１００％導入、省エネルギーの推進こそが求められているのであり、国力や産業力の低下をもたらす最悪の方針になっていくことが予想される。
　いまだけよければいいという岸田自公政権に明日の日本を任すのがますます危険になってきている。原発再稼働への声を引き続き上げていくことが大切である。

　８月２４日でロシアによるウクライナ侵略が開始されてから半年になります。８月２４日はウクライナの独立記念日でもあります。
　ロシアのウクライナ侵略には世界が大きな世論を発揮しました。いち早く国連は、２月２８から３月２日まで国連総会緊急特別会合を開きました。
　会合では、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反であると断定し、ウクライナでの武力停止、ロシア軍の即時、完全、無条件撤退を求める非難決議を１４１カ国の圧倒的賛成で採択されました。共同提案国は９６か国になるというこれまでにない支持を集めました。
　さらに国連総会は３月２４日の緊急特別会合を開き、ロシア軍による民間人、民間施設への無差別攻撃を非難し、即時停止と２日の決議の全面実施を１４０カ国の賛成で採択した。国連憲章違反であること理由としてやめさせることが唯一の方法であることが明確であったわけです。
　ところが、米国のバイデン大統領は「民主主義対専制主義というたたかい」ということを前面に掲げてきました。世界を分断する方針であり、解決への道を閉ざしてしまうことになっています。
　世界の大半の国は国連憲章違反を合意点として平和を求めたわけですが、世界を分断するバイデン大統領の姿勢では、アジア、アフリカ、中南米の国々は躊躇せざるを得ないというのが現状ではないでしょうか。
　ロシアの侵略行為を自分たちの体制強化に利用するという米国等の姿勢は世界の流れに逆行します。今や世界は大国が支配するのではなく、全員参加の世界に変わってきているのです。岸田政権もアメリカに加担して侵略戦争をやめさせる世界の国々の思いに耳を傾けない姿勢です。
　国連憲章を守れという一点で世界が団結することを求めない限り長期化し、ウクライナやロシア人の犠牲が増える戦争の悲惨さだけが残ってしまいます。

　厚生労働省は２３日、２０２２年度の最低賃金の全国平均が現在より３１増の時給９６１円になったと発表した。増加率は３・３％であるが物価高騰にとても追いつけるものではない。
　改定後の最高額は東京都の１０７２円、最低額は青森、愛媛、沖縄など１０県の８５３円。差額は２１９円で２円縮まっただけである。これらの時給で人々は生活できると中央最低賃金審議会は考えているとしたら残念である。
　時給を引き上げるには中小企業への支援と一体でなければ今後も厳しいことになっていくし、都道府県を分断する金額の決め方は地方がますます衰退していく条件をつくっていきます。少なくとも全国一律にすべきである。個々には政治の姿が見えない、残念である。
　米国や欧州は時給が１５００円を突破している。この引き上げでは消費も伸びないであろうし、格差をますます広げていくことになる。聞く耳を持たない岸田政権の本質が現れていると受け取らざるを得ません。

　毎日新聞と社会調査研修センターによる世論調査で岸田内閣の支持が大幅に下がった。統一教会と安部元首相の国葬への批判が噴出している結果であることは間違いないでしょう。
　内閣支持率は前回の５２％から１６ポイント下がって３６％、不支持率は３７％から５４％に上がった。この数字は昨年１０月の内閣発足から最悪の結果を示しています。国葬については反対は５３％で賛成の３０％を大きく上回っています。今後の流れを予想すると反対がさらに増えることになるでしょう。
　内閣改造と自民党役員人事は評価しないが６８％、評価するが１９％で国民は岸田首相の魂胆を見抜いているということです。
　自民党と統一教会の関係については、極めて問題があった６４％、ある程度あった２４％で、合わせて８８％に達しています。関係を断つべきだというのが８６％あり、岸田首相が実態を国民に明らかにして関係を断つ決断が求められています。
　松野官房長官は支持率の低下には一喜一憂しないとのべているが、国民を甘く見ることは許されるべきでありません。早急に臨時国会を開き、国葬の中止と統一教会との関係の経過と責任及び今後の方針を明らかにすること、コロナ対策と物価高騰に対策を示すべきであります。

　７月２２日に岸田内閣は安部元首相の「国葬」を9月27日に行う閣議決定をした。法的根拠を持たないことを勝手に決定することは許されるものでありません。死者を国葬で美化することはしてはなりません。
　記憶に新しいところでは2014年7月1日に安倍内閣は集団的自衛権の限定容認を閣議決定した。憲法は集団自衛権を認めていなかったので憲法違反をしてまでも決定し、悪しき前例をつくったのです。
　最近では6月7日の閣議決定「デジタル田園都市国家構想基本方針」で、総務省は「マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討する」とのべている。
　また、同日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）も、「23年4月から医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を原則として義務付ける」とし、最終的には「保険証の原則廃止を目指す」としている。
　2つの閣議決定は、住民や医療機関の意思など無視して、マイナンバーカードの普及が目標になっていることです。行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、マイナンバーカードが住民基本台帳に記載されている者の申請に基づき、発行そして交付されると定めているのであります。申請するのか否かは住民の任意ですから、2つの閣議決定は番号法に違反すると考えます。
　閣議決定すれば何でもできるという国民や国会を無視する態度は許されませんし、戦前の戦争へ突き進んでいった流れに似ているように思われます。民主主義と三権分立を無視する方向に注視する必要がある。

　今日の午後、第3回定例会（9月議会）初日に行われます行政に対する一般質問を提出しました。質問時間が答弁を含めて40分に制限されていますが、いつものように3つのテーマを取り上げることにしました。
　以下にその内容を報告します。

　　　　　　町及び町教育委員会の後援名義申請について
　
　１、各種団体よりいろいろな事業を開催されるにあたり、後援名義依頼があります。後援承諾は基準審査に照らし、承諾されています。昨年まで3か年の申請数及び承諾数はどのように推移されていますか。

　２、事業終了後は承諾した団体等により事業終了報告書が提出されます。毎回、確実に報告書は提出されていますか。報告漏れはありませんか。また当初の申請と実施内容の報告書において事業内容に差異はありませんか。

　３、後援を承諾する際、事業開催団体に対し、条件としてコロナウイルスの感染防止措置や熱中症予防措置を行うよう指示する必要があるのではありませんか。

　　　　　　　　　　　選挙事務について

　１、先日、実施された参議院議員選挙における期日前投票及び当日投票事務の人件費や委託費、需用費など選挙における町の負担（持ち出し）はいくらですか。また町の負担割合は何パーセントですか。

　２、投票場所により、有権者は異なります。当日有権者の多い投票所と少ない投票所の人数、当日投票者の多い投票所と少ない投票所の人数はそれぞれ何人ですか。また選挙事務従事者数はどのように配分されていますか。

　３、期日投票がかなり浸透しております。先日実施された参議院議員選挙における午後6時以降の投票者は期日前投票と投票日投票でそれぞれ何人であり、割合はそれぞれ何パーセントですか。

　４，期日前投票は現在、朝日町役場で行われていますが、投票機会の創設として休日等に町内施設にて行うことを検討されませんか。

　　　　　　　　気候危機への取り組みについて

　１、太陽光発電の設定費用は10年前と比較して安価となりました。そこで公共施設や町内業者の施設へ設置推進をされませんか。

　２、自立運転機能付き太陽光発電システム用パワーコンディショナーの取り換えへの補助金の設定をされませんか。

　３、家庭用蓄電システムは普及が進んでおりませんので、導入しやすいように補助金要綱の設定をされませんか。

　４、電気自動車の普及推進として充電設備の設置に対して補助金要綱の設定をされませんか。

　５、朝日町役場におけるエコカー導入はどのようになっていますか。

　６、町の地球温暖化対策実行計画は事業事務編でよかったのですが、２０21年5月の改正地球温暖化対策推進法で区域施策編策定の努力義務が課せられました。計画策定に向けて検討されませんか。

　衆院では立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、有志の会、社民党の６党・会派126人の連名で細田議長に、参院では立憲民主・社民、国民民主党・新緑風会、日本共産党、れいわ新撰組、碧水会、沖縄の風の6会派と、無所属議員の77議員の連名で尾辻議長に18日、憲法第53条に基づき臨時国会召集要求書を提出した。
　政府・与党は野党の要求に応じないようであると報道されている。旧統一教会問題をはじめ山積する課題から逃げようとしているとしか考えられない。時が経過すれば統一教会問題は忘れられるだろうと国民を甘く見ているし、無視している姿勢である。そのうえ安部元首相の国葬でごまかそうとしている。今や、政府は体をなしていないのではないかといえる。
　政府・与党は国葬ではなく、憲法第53条に基づく臨時国会を召集することが国民への果たすべき責任である。

　「他に仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたい」と言われたので飛び込んで話したと生稲晃子議員は説明しているが、選挙活動のスケジュールはいっぱいであり「はいそうですか」で時間をとることはできないはずである。その集団が詐欺集団や暴力団であるかもしれないので確かめず行けるはずはない。子どもには知らない人についていってはいけないと教えている大人の行動としては信用する余地はない。
　萩生田光一政調会長は「突発的な日程に候補者も不慣れだったため現場にいた私も同行した」と説明している。訪問したことが明るみにでたのでつじつまが合うように説明したに過ぎない。責任を取るつもりがないから安倍元首相のようにごまかしたというのが実際のことでしょう。
　反社会集団と接触があれば芸能人は即業界にいられなくなるが、自民党議員はなぜ姿を消さないのか、国民の批判は決して消えることはないでしょう。