前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　共同通信社による１７，１８日の全国電話世論調査が新聞で報道されている。政治の焦点になっている消費税の減税や廃止を求める回答は合わせて７３・２％となっている。国民の生活を反映した回答である。
　「食料品の減税すべきだ」３８・４％、「全て減税すべきだ」１９・８％、「廃止するべきだ」１５・０％、「減税すべきでない」２４・８％となっている。減税・廃止した場合、将来的に社会保障サービスが低下する不安を感じているのが７３・９％となっている。国民の率直な気持ちの反映であろうと思います。
　減税した場合の効果と減税期間及び財源が不安に感じている人への答えになるのではないか。「食料品のみ」財源は５兆円であるのに対し、「全て減税すべき」は財源が１５兆円で年間１２万円の減税になるとされている。
　各党の消費税減税への姿勢と財源についてみると、自民党は減税ノーの現状維持である。公明党は食料品減税を掲げているが、財源は国債といいながら決定していない。この党は国民受けのアピールをするが、最後は自民党にすり寄るのが大方であり、信頼できるとは思われない。
　立憲民主党は食料品ゼロ?年、５兆円の財源を基金、剰余金などとしている。日本維新の会は食料品ゼロ２年、１０兆円の財源を歳出改革・社会保障削減・税収の上振れ分を充てるとしている。国民民主党は５％への時限的減税、財源１５兆円は国債で賄う。れいわ新撰組は消費税ゼロ、財源は３０兆円赤字国債とするとしている。日本共産党は５％減税からゼロにしていく、１５兆の財源は法人税の減税見直し（増税する）、高額所得者の優遇税制見直し、軍事費削減、政党助成金廃止などで国債発行に頼らないとしている。
　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は減税が終わったら元に税率を戻すとしている。一時しのぎの対策でいいのかを国民が判断しなくてはならない。れいわ新撰組が国債３０兆円を毎年発行すれば財政破綻になるということは明白であると思います。以上の党は法人税（増税）には触れていない。税のゆがみを正す姿勢に欠けていると思います。
　日本共産党は消費税ゼロをめざす見通しを明らかにしており、税のゆがみの是正で税収を増やすこと、軍事費など不要なものを削減することを掲げており、一番説得力があると思われます。
　日本の財政状況からみて国債発行は政党の方針としては取るべきことではないと思います。問われているのは税のゆがみを正すことです。
　消費税減税は参院選の焦点になることのみならず、財政構造の転換を含めて総合的に検討していくものであります。国民の冷静な判断が自民たちの生活を防衛できるかのポイントであると考えます。

　政府は年金改革法案を国会に提出します。物価上昇や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存させており、年金受給者には引き下げが続きますし、現役世代が年金を受け取る時にはさらに減額するという暮らしを一層困難にするものです。
　法案では、厚生年金に入るパート労働者の拡大、働きながら厚生年金を満額支給できる高齢者の対象拡大、高所得者の厚生年金保険料の上限引き上げ、子のない夫婦が死別時に受け取る遺族厚生年金の見直しがありますが、中心課題である「マクロ経済スライド」がそのままでは安心な年金にするということにはなりません。
　「マクロ経済スライド」を廃止する、年金積立金の計画的な取り崩し、最低補償年金制度をつくるなど、暮らしを支える制度に抜本的改革することです。
　中心課題が何なのかを徹底的に議論して、今国会の成立を急ぐべきではありません。

　先日、映画「太陽（ティダ）の運命」を鑑賞した。ティダは太陽を意味し、その昔「リーダー」を表す言葉であったと解説されていた。
　沖縄の本土復帰の願いであった「基地のない平和で豊かな沖縄」を復帰後も追い求め日米政府に闘った第4代知事の太田昌秀と第７代知事の翁長雄志の闘いの記録でした。　
　革新代表の太田氏と保守を自認した翁長氏という正反対の立場の人であったが、沖縄の運命を背負い信念を貫いた知事であったことが歴史を学ぶ人の目に焼き付いた。
　保守出身の翁長氏は太田打倒の先頭になり、知事選で太田氏を落選させたのであるが、２００７年の教科書改ざん・・・沖縄では集団自決がなかったという…政府の方針に自分の未来への歩みを転換させ太田氏と同じ道…太田氏は軍用地強制使用の代理署名拒否（１９９５年）、翁長氏は辺野古埋め立て承認取り消し（２０１５年）によって国と法廷で争い、民主主義と地方自治を守る姿勢を浮き彫りにした・・・を辿ったのであった。
　復帰前の瀬長亀次郎氏の闘い、復帰前後の屋良朝苗氏の闘いと並んで沖縄の歴史に刻まれる指導者であったということを確認できた素晴らしい映画でした。
　県民と指導者が結び付くことによって厳しいが沖縄の歴史が未来を切り開いていくという思いを持ったことです。

　「基地のない平和で豊かな沖縄」を願って日本復帰から１５日で５３年になります。願いはかなえられず米軍基地の７割は沖縄にあり、飛行機事故や米軍の女性に対する性的暴行や交通事故も絶えません。
　米軍基地返還はわずかで移設条件付きは１％未満、返還予定面積１０４８ヘクタールのうち７３ヘクタールにすぎません。普天間基地の代替施設建設である辺野古新基地が完成しなければ一番危険な基地は返還されないのです。辺野古新基地の実現は不可能とされていますから、沖縄県民の深刻な生活は続いているわけです。
　中国との軍事衝突に備えて自衛隊基地の増強が続いており基地面積は５倍になっています。犠牲をどこまで負わせるのか、沖縄県民にとって再び戦争の犠牲にさせられる不安をぬぐうことができない事態になっているのです。
　基地をなくし、平和な沖縄を実現するには日米安全保障条約を破棄しない限り実現はできません。日本全体の真の独立も生まれません。安保条約は第１０条で米国に通知すれば１年後には破棄できます。
　わたしたちはあきらめることなく未来の子どもたちのためにも日本の真の独立をめざすことを最大唯一の目標にすべきです。

　１３日の衆院本会議で学術会議解体法案が自公と維新の会の賛成でたった３日間の審議で強行採決された。学術会議の自立性、独立性を奪うもので政府の従属化に組み込まれ、科学者の総意は奪われてしまうことになって「学問の自由」「思想信条の自由」が侵害されることになる。
　しかも、政府は審議の中で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁したことは現行の学術会議を解体する本質がはっきり見えてきた。
　これから参院で質疑されるが、戦争の国家づくりの重要な役割を果たさせようとしていることを考えるとさらに追及して廃案になることを願って声を上げ続けなければならない。
　

　財務省が１２日に発表した２０２４年度の経常収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収支の状況を示す経常収支は過去最大の３０兆３７７１億円の黒字でした。最大の要因は配当金や利子の収支を示す第１次所得収支が前年度比で１１・７％増の４１兆７１１４億円の黒字であったことです。配当金の増加と円安進行でドルなど外貨建てが利益を後押ししたことです。
　貿易収支は４兆４８０億円の赤字（前年度３兆６８６６億円）で前年度より増えていることです。さらにサービス収支は、２兆５７６７億円の赤字（昨年度３兆６８６６億円）でした。旅行収支は過去最大となる６兆６８６４億円の黒字ですが、デジタル関連収支は過去最大の６兆９６５１億円の赤字となっています。
　産業に影響を及ぼす貿易収支や今後も赤字が増えていくデジタル収支の悪化が経常収支を厳しい状況に追いやることは予想できます。産業構造の改善やデジタル部門の開発に注力しなければ経常収支が赤字になることを考えなければならないと思います。
　見通しを持たない自公政権では難局を切り開けることは難しいと考えます。
　

　３０年来の国民の要求である選択的夫婦別姓に自民党が独自法案の提出を見送ろうとしている。もともと反対しているから織り込み済みであるが、その他の政党の姿勢が明確でない。選挙公約から後退である。
　昨年の総選挙では立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社民党、公明党は導入実現を公約とした。維新の会は通称使用の法制化を検討、国民民主党はじっくり議論を重ねたいとして見送ろうとしている。これでは国民の願いに応えられない。
　夫婦同姓を義務付けているのは日本だけである。法制審議会（法相の諮問機関）が９６年に同制度の導入を答申して以来３０年近く、自民党は法案提出を拒んできたのであります。
　国連の差別撤廃委員会は昨年１０月、差別的な民法の改正措置に４度目の勧告をした。同性強制は時代錯誤であり、個人の人権にかかわるものである。別姓を強制しているのではなく、希望する人は選べるという制度であることを理解できないのか、理化しようとしないのかである。
　夫婦同姓が法律で義務化されたのは明治時代になってからの１８９８年の民法で規定されたのです。それまでは夫婦別姓であったこから伝統的な制度ではないのである。
　政治は国民の要求を反映させてこそ国民の負託に応えることになるのです。国民の声が左右していきますが、どの党が願いに応える努力をしているのかが問われてきているのです。
　国民の願いに応えない政党に抗議の声や意志を示しましょう。
　

　3月の実質賃金は前年同月比で２・１％減で３カ月連続でマイナスである。消費者物価指数の伸び率が４・２％に高止まりしていることからも厳しい生活実態の反映である。国民は生活が少しでも楽になるように求めているのが消費税減税である。
　政府自民党は消費税減税は頑なに反対している。様々な理由の中で社会保障の財源であると主張する。この間社会保障はよくなったかといえば医者にかかることができない、費用負担が大きいので入院や介護施設入院をあきらめている人が多く存在しているのは様々なところで報道、指摘されている。そうすると消費税は社会保障を良くするために活用されていないことを示していることになる。
　消費税増税と合わせて法人税や所得税が減税されてきた。この財源を政府自民党は一度も説明していないのではないか。防衛費・軍事費の増額や半導体などへの支援金は膨大な額である。
　国民には税をきちんと使わない、大企業の減税や支援金には無限に使用する。このさかさまの政治を変えるには政権交代しかない。総選挙で自公を少数にしたのに前進が見られないのは国民の期待を裏切っている維新の会や国民民主党がその役割を果たしているからである。
　国民のための政党がどこなのかを見極める責任が国民にある。わたしたちは政党をきちんと見分けることが迫られているのです。

　本日学術会議解体法（別の学術会議法）が衆院内閣委員会で自民党、公明党、維新の会の賛成多数の強行採決で委員会を通過した。立憲民主党、国民民主党、れいわ新撰組、共産党、有志の会は反対した。
　総選挙で自公を少数に追い込んだのは何だったんだということである。自公の補完勢力として維新の会が登場したことになる。この国会での維新の会や国民民主党の行動をしっかりと目に焼き付けて参院選に臨まなくてはならない。
　審議経過を見るならば4月25日に委員会で審議入り、5月7日に参考人質疑、そして今日質疑採決ということは強権政治がまかり通っているということである。わたしたちはあきらめてはならないが、立憲野党の結集が必要である。立憲民主党の姿勢が覚悟も含めて生温いと言いたい。

自民党の西田昌司参院議員は那覇市の講演で、ひめゆりの塔の説明について「要するに、日本軍がどんどん入って来てひめゆり隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて沖縄は解放された、そういう文脈で書いている。亡くなった方々は救われない。歴史を書き換えると、こういうことになる」と発言した。
　「ひめゆりの塔の記」や「ひめゆり平和資料館」の展示内容にも、そうした記述は過去にも現在にもないのです。沖縄戦の史実を捏造したのです。沖縄県民への冒涜ということになる。
　西田氏は今日発言の撤回をしましたが、その真意は形だけであり考えそのものは撤回したとは思われません。中谷防衛相は国会で「一つひとつの議員の発言にコメントは控える」小渕優子沖縄振興調査会長は「われわれの認識とは全く違う一議員の発言だ」と弁明した。これらが自民党の姿勢であり体質であるということである。まともな政党ならば何等かの処分と7月の参院選挙での公認を取り消すのが当然の行動である。
　公明党の西田幹事長は「強い憤りをもって抗議する」と発言したが、参院選で西田昌司議員を推薦すること自体を取り消さなければ本心と受け取ることはできない。
　自公政権の末期を見るようです。