人事院のまとめによる国家公務員の若手官僚の退職状況が新聞で報道されている。２０１４年度採用の約６０００人のうち23・2%が、この10年で退職したことが報告されている。
23年度末時点で、採用者全体の８・6％が採用後5年未満、１４・6％が6年目以降の退職ということでした。5年過ぎてから辞めるということが傾向といえます。
退職の理由として給与水準や長時間労働への不満があるということです。公務員が民間に比べて給与が安く、人員削減で長時間勤務となっていることであるが、将来への見通しがないこともあるだろうし、公務員への道は安定ということで希望したのであるが、自分が主体的に日々の生活をする時間が持てないことが、何のために生きているのかの葛藤の結果でもあるように考えます。
いまの若い人たちは給与のこともあるでしょうが、長時間労働ということが耐えられないのではと思います。
地方自治体の職員の場合も同じで仕事に魅力を感じない、自分の時間が持てない、そのうえ給与の低さでは退職していく人は増えていくのではないかと思います。
政府や自治体は公共の仕事を担っている公務員の役割を軽んじて安易な労働者と思っているのではないか。非正規公務員の増大で公務員の専門性が評価されないでいるのが大きな課題の一つと考えます。
ブログBlog
2025-01-12
国家公務員の若手キャリア官僚の早期退職が増えている
2025-01-11
柏崎苅羽原発再稼働を問う県民投票求める署名が１４万超になる
東京電力柏崎苅羽原発の再稼働の是非を問う県民投票実現を求める署名が１４万を超え６日現在１４万１０９２筆の署名が集まったと「県民投票で決める会」の世話人の一人である佐々木寛和氏が７日、記者会見で発表した。
花角英世新潟県知事が公約していた「再稼働の判断は県民に信を問う」としていたことからも、当然であるとして会は県民投票条例の制定を求めているのです。
県民に約束した福島第一原発の検証を前知事から引き継いでいたが、中途でその任務を放棄したことも政治的責任が問われているのである。東京電力は福島第一原発事故からたびたび原発事業者として問われる不祥事を起こしているし、原発事故被害者の保障も十分でないことを考えると原発事業者としての適性が問われ続けている。
原発に賛成・反対の立場を超えて県民の意見を聞くことは住民自治の立場からも当然であり、県民に責任を負う知事としての当然の行動が求められている。
花角英世新潟県知事が公約していた「再稼働の判断は県民に信を問う」としていたことからも、当然であるとして会は県民投票条例の制定を求めているのです。
県民に約束した福島第一原発の検証を前知事から引き継いでいたが、中途でその任務を放棄したことも政治的責任が問われているのである。東京電力は福島第一原発事故からたびたび原発事業者として問われる不祥事を起こしているし、原発事故被害者の保障も十分でないことを考えると原発事業者としての適性が問われ続けている。
原発に賛成・反対の立場を超えて県民の意見を聞くことは住民自治の立場からも当然であり、県民に責任を負う知事としての当然の行動が求められている。
2025-01-11
高齢化社会に逆行する訪問介護施設の減少、政府の無策がもたらしている
高齢者が自宅で介護を受ける訪問介護事業所の減少が驚く速さで進んでいる。２０２４年の介護事業者（老人福祉・介護事業者）の倒産が過去最多の172件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになっている。そのうち訪問介護事業者は81件を数えている。
訪問介護事業者のない自治体もあることが明らかにされている。事業所がゼロの自治体は107町村、事業者が1だけの自治体は２７２市町村で。総事業者数は3万4499カ所でこの半年で579件減少している。
去年の4月から自公政権が、訪問介護の基本報酬を２から３％引き下げたことが最大の原因です。国の調査で22年度時点で３７・7％が赤字経営でありましたから、高齢者宅を１軒１軒訪問する中小の事業者にとって報酬削減は死活問題です。
半導体企業ラピタスには１億円の補助金を出すが、介護事業者には報酬削減の自己責任を強いるのは逆立ち政治といわなくてはならない。
事業者がさらに減少することを食い止めるため、報酬を最低元に戻すとともに職員の待遇改善を高齢者社会にふさわしい対応をすることを自公政権に求めたい。
訪問介護事業者のない自治体もあることが明らかにされている。事業所がゼロの自治体は107町村、事業者が1だけの自治体は２７２市町村で。総事業者数は3万4499カ所でこの半年で579件減少している。
去年の4月から自公政権が、訪問介護の基本報酬を２から３％引き下げたことが最大の原因です。国の調査で22年度時点で３７・7％が赤字経営でありましたから、高齢者宅を１軒１軒訪問する中小の事業者にとって報酬削減は死活問題です。
半導体企業ラピタスには１億円の補助金を出すが、介護事業者には報酬削減の自己責任を強いるのは逆立ち政治といわなくてはならない。
事業者がさらに減少することを食い止めるため、報酬を最低元に戻すとともに職員の待遇改善を高齢者社会にふさわしい対応をすることを自公政権に求めたい。
2025-01-11
人権が保障され、基地のない平和な暮らしを求めているのが沖縄県の意志
沖縄本島で昨年11月、米兵が面識にない２０代の女性に性的暴行を加え、不同意性交致傷の疑いで今月８日に書類送検されたことが報道された。約１年の間に、今回の事件を含めて５件発生している。度々繰り返されるごとに再発防止策がのべられているが、全く実効性がないということを示している。
昨年１１月の事件については、沖縄防衛局は、再発防止策が機能していないから繰り返されることに対して、「米側が発表している対策が再発防止につながることは重要」などとのべ、事件を防止できなかった政府の責任を全く自覚していないことが示された。米軍のすることに無批判という意思欠如こそ日本政府の姿であることが今回も露呈された。
辺野古の米軍新基地建設で、自公政権が沖縄県の玉城デニー知事の権限を奪い「代執行」で大浦湾側の工事着手から10日で1年となった。当日は「ヘリ基地反対協議会・海上行動チーム』で辺野古で海上抗議をした。
デニー知事は、辺野古埋めた承認の「留意事項」で定められた県と国の事前協議が整わないままの工事着工であると看過できない姿勢で批判している。
沖縄県民は戦後、アメリカの統治下におかれ，剣とブルトーザーで県民を追い払って基地をつくたのであって県民が希望したのでありません。条約上の困難を克服して県民の力で1972年に本土復帰したが、希望とは真逆の姿が続いている。
県民が求めたのは本土復帰により日本憲法が適用され人権も、基地のない沖縄県の実現であったはずである。辺野古新基地建設は新たな基地の建設であり県民にとっては認めることは絶対出来たいことである。性的暴行も基地あるがゆえに起こっていることであり、基地のない、人権が保障され、安心安全な暮らしを求めているのが県民の願いである。
わたしたちは沖縄県民の気持ちに寄り添い、日本そのものが主権国家としての体制を取り戻すためともに力を合わせていくことが必要である・
昨年１１月の事件については、沖縄防衛局は、再発防止策が機能していないから繰り返されることに対して、「米側が発表している対策が再発防止につながることは重要」などとのべ、事件を防止できなかった政府の責任を全く自覚していないことが示された。米軍のすることに無批判という意思欠如こそ日本政府の姿であることが今回も露呈された。
辺野古の米軍新基地建設で、自公政権が沖縄県の玉城デニー知事の権限を奪い「代執行」で大浦湾側の工事着手から10日で1年となった。当日は「ヘリ基地反対協議会・海上行動チーム』で辺野古で海上抗議をした。
デニー知事は、辺野古埋めた承認の「留意事項」で定められた県と国の事前協議が整わないままの工事着工であると看過できない姿勢で批判している。
沖縄県民は戦後、アメリカの統治下におかれ，剣とブルトーザーで県民を追い払って基地をつくたのであって県民が希望したのでありません。条約上の困難を克服して県民の力で1972年に本土復帰したが、希望とは真逆の姿が続いている。
県民が求めたのは本土復帰により日本憲法が適用され人権も、基地のない沖縄県の実現であったはずである。辺野古新基地建設は新たな基地の建設であり県民にとっては認めることは絶対出来たいことである。性的暴行も基地あるがゆえに起こっていることであり、基地のない、人権が保障され、安心安全な暮らしを求めているのが県民の願いである。
わたしたちは沖縄県民の気持ちに寄り添い、日本そのものが主権国家としての体制を取り戻すためともに力を合わせていくことが必要である・
2025-01-09
１１月の実質賃金は前年同月比で０・３％減少
１１月の実質賃金は前年度同月比で０・３％減少した。４カ月マイナスが続いている。６月、７月にボーナス支給でプラスになっただけでマイナス基調は変わっていない。
この１月からパンやコーヒーは値上げしているし、キャベツを代表として食品も値上げしている。４月まで６０００品目 の値上げが予定されており、春闘で賃金が上がったとしても焼け石に水であり、年金生活者は収入減で今後も苦しめられることになる。
大企業や、富裕層にあたりまえの税金を払ってもらい、所得再分配をきちんとしなければ消費は上向いてこない。自民党にできるか、無理である。立憲野党に本当の改革をしてもらいたい。
この１月からパンやコーヒーは値上げしているし、キャベツを代表として食品も値上げしている。４月まで６０００品目 の値上げが予定されており、春闘で賃金が上がったとしても焼け石に水であり、年金生活者は収入減で今後も苦しめられることになる。
大企業や、富裕層にあたりまえの税金を払ってもらい、所得再分配をきちんとしなければ消費は上向いてこない。自民党にできるか、無理である。立憲野党に本当の改革をしてもらいたい。
2025-01-09
大学フォーラムが学術会議の「法人化」ノーの声明を発表
「大学の危機を乗り越え、明日を拓くフォーラム」（大学フォーラム）は８日、政府に対して学術会議の法人化の断念を求め、科学者や市民に法人化への反対の声を上げるよう声明を発表した。
声明では、法人化を検討している政府の有識者懇談会が、政府が任命する監事や評価委員会を新設するなど、学術会議の独立性・自立性を奪うとしています。
学術会議への一切の介入・圧力を中止すること、６人の任命拒否の速やかな任命を求めている。法人化を阻止しなければ、「真に独立したナショナル・アカデミーとしての学術会議は事実上消滅する」と警告し、「７５年の歴史に恥じない真に大局的判断を示すことを期待する」としています。
学術会員任命拒否に声を上げ抗議したすべての団体・個人が再度声を上げる必要があるとのべています。
学術会議はわが国の学術のセンターであり、学問の研究を前進させ、必要な意見を政府などに発してきた実績を持っており、政府の行為によって戦前のように権力に奉仕する組織にしてはなりません。言論の自由や学問に自由が奪われると戦争への道を歩んだ戦前の道を繰り返してはなりません。
声明では、法人化を検討している政府の有識者懇談会が、政府が任命する監事や評価委員会を新設するなど、学術会議の独立性・自立性を奪うとしています。
学術会議への一切の介入・圧力を中止すること、６人の任命拒否の速やかな任命を求めている。法人化を阻止しなければ、「真に独立したナショナル・アカデミーとしての学術会議は事実上消滅する」と警告し、「７５年の歴史に恥じない真に大局的判断を示すことを期待する」としています。
学術会員任命拒否に声を上げ抗議したすべての団体・個人が再度声を上げる必要があるとのべています。
学術会議はわが国の学術のセンターであり、学問の研究を前進させ、必要な意見を政府などに発してきた実績を持っており、政府の行為によって戦前のように権力に奉仕する組織にしてはなりません。言論の自由や学問に自由が奪われると戦争への道を歩んだ戦前の道を繰り返してはなりません。
2025-01-09
石破首相は被団協位と面会したが、会ったというだけの形だったのか
今日は新年初めて小学生の下校時の見守りをした。寒さに震えていたが、子どもたちは元気で寒いということ言葉が聞かれなかった。子どもが元気であることが一番いいことです。
石破首相は８日、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表と面会した。受賞について祝意をのべたが、将来の核なき世界をめざすというが、持論の「米国の傘にすがる」核抑止論に固執した話しであった。
石破首相の一方的発言に、田中煕巳さんは「日本被団協の要望を伝え、首相の安全保障の見解に反論する時間が設けられず、収穫のある面会はなかったので残念だ」と会見後のべた。
石破首相は言いたいことをのべて逃げたということである。首相としては無責任である。「核抑止」論が道理がないことを示したものである。
石破首相は８日、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表と面会した。受賞について祝意をのべたが、将来の核なき世界をめざすというが、持論の「米国の傘にすがる」核抑止論に固執した話しであった。
石破首相の一方的発言に、田中煕巳さんは「日本被団協の要望を伝え、首相の安全保障の見解に反論する時間が設けられず、収穫のある面会はなかったので残念だ」と会見後のべた。
石破首相は言いたいことをのべて逃げたということである。首相としては無責任である。「核抑止」論が道理がないことを示したものである。
2025-01-08
２０２４年の出生数が７０人を割ったとみられる
２０２４年の出生数がついに７０万人を割ったとみられる。１月から６末までの出生数から予想されたとはいえ将来への労働力、社会の活力が失われていくことになる。
２０１６年に１００万人を割り、２２年に８０万人を割っている経過を見ると急速の少子化となっていくことになる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、７０万人を割るのは４３年とされているのであった。
子どもを産むかどうかは当事者の選択であるが、産みたくても産まない、産むことができない状況を改善しないことにはさらに加速していくことになる。社会そのものの崩壊につながっていく。
政府は少子化対策を長年してきたのであるが、効果は一向に出てこない。検証なしの対策をしても同じような結果を生んできている。若い人が生きていく条件や環境を整えることであり、ジェンダー平等を根本にしない限り進んでいかないであろうとと思います。
２０１６年に１００万人を割り、２２年に８０万人を割っている経過を見ると急速の少子化となっていくことになる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、７０万人を割るのは４３年とされているのであった。
子どもを産むかどうかは当事者の選択であるが、産みたくても産まない、産むことができない状況を改善しないことにはさらに加速していくことになる。社会そのものの崩壊につながっていく。
政府は少子化対策を長年してきたのであるが、効果は一向に出てこない。検証なしの対策をしても同じような結果を生んできている。若い人が生きていく条件や環境を整えることであり、ジェンダー平等を根本にしない限り進んでいかないであろうとと思います。
2025-01-07
石破首相は最低賃金１５００円目標としているが、道筋を示すべきである
賃金が上がるのは大企業その他一部の企業であるが、大半の国民には及んでいない。一方で物価は上昇し続けているから国民の生活は苦しさが増すだけである。
総選挙の争点になった最低賃金１５００円は石破首相も約束していた。数年経過が必要としているが、どう実現していくか道筋を全く示さない。責任ある発言であるから国民に示すのが政治家、ましてや総理であるので示すべきである。選挙目当ての発言では許されない。
国民民主党が１０３万円の壁引き上げを公約で掲げているから、そこに便乗して焦点をぼかそうとしているとしか思えない。軍事費の大幅引き上げは聖域としながら、年金生活者の現状を把握していないだろうし、高齢化が進んでいると言いながら、介護訪問事業者の報酬は引き下げるなど自己責任を押しつける自民党政治を許すわけにはいかないのが国民の声である。
この夏には参院選が予定されている。裏金問題にも責任が取れない自民党政治をさらに追い込まない限り国民の生活はよくなっていかない。税金や企業の献金で政党を運営している政党に国民の痛みは気がつくことはできない。国民が多くこのことを気付くことが未来につながることを思う日々である。
総選挙の争点になった最低賃金１５００円は石破首相も約束していた。数年経過が必要としているが、どう実現していくか道筋を全く示さない。責任ある発言であるから国民に示すのが政治家、ましてや総理であるので示すべきである。選挙目当ての発言では許されない。
国民民主党が１０３万円の壁引き上げを公約で掲げているから、そこに便乗して焦点をぼかそうとしているとしか思えない。軍事費の大幅引き上げは聖域としながら、年金生活者の現状を把握していないだろうし、高齢化が進んでいると言いながら、介護訪問事業者の報酬は引き下げるなど自己責任を押しつける自民党政治を許すわけにはいかないのが国民の声である。
この夏には参院選が予定されている。裏金問題にも責任が取れない自民党政治をさらに追い込まない限り国民の生活はよくなっていかない。税金や企業の献金で政党を運営している政党に国民の痛みは気がつくことはできない。国民が多くこのことを気付くことが未来につながることを思う日々である。
2025-01-07
平和や生活の危機が深刻化している実態が示された
昨日は雨でしたのであるシンポジュウムの録画を見ました。安保法制に反対する立場から１０年前に結成された「安全保障関連法に反対する学者の会」が５日に開いたもので、テーマは「平和・憲法・暮らしの危機の新段階」でした。５人の方が報告されましたが、現状を認識するうえで参考になる内容でした。
青井未帆学習院大学教授は、憲法の空洞化をのべながら三権が真に機能しない中で、閣議決定という「内閣におまかせ」で日米の軍事一体化が図られている状況は、明治憲法下での「統帥権の独立」と似ているのではないかと問題提起された。
畠山澄子ピースボード共同代表は、日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義や、核兵器禁止条約を成立させた国際連帯や被爆者の運動の力が大きな役割を果たしてきていることを語られた。
中野晃一上智大学教授は、戦後の日米関係の歴史をのべられた。安保法制関連法成立後の政党状況をテーマとして話され、政党状況が国民の希望に沿っていないことや米国に依存や癒着することで米国の経済・安全保障政策への日本の統合が進んでいくことの危険を指摘された。憲法を守る立憲野党の現状の弱さを指摘されていた。
大沢真理東京大学名誉教授は、安倍政権による社会保障政策がその後の自公政権に引き継がれ、貧困を拡大していることを各種のデータを示して社会保障がズタズタにされてきていることを告発された。
上野千鶴子東京大学名誉教授は、介護保険が制度改革の暗黒歴史を語られた。とくに訪問介護の報酬が下げられ倒産や介護者が不足していることは深刻であると警告された。
介護は家族でしてきた歴史があり、報酬は少なくても構わないという姿勢がはっきりとしているとのべられ、介護を受ける高齢者もその程度の扱いでいいという政府の冷たさが話から伺えた。
国民の闘いによって改悪を押しとどめているが選挙での争点には大きく上がらず、７月の参院選で争点とすることを訴えられた。
討論では、市民や世代間の連帯の重要性などを話し合われた。世帯間分裂と分断が自公政権や支配者の基本的立場であることが討論の中で学ぶことができた。
三時間に及ぶシンポジュウムで、その内容も多義にわたり豊富であり一回の学びだけでなく繰り返し現状を認識する必要を感じました。
青井未帆学習院大学教授は、憲法の空洞化をのべながら三権が真に機能しない中で、閣議決定という「内閣におまかせ」で日米の軍事一体化が図られている状況は、明治憲法下での「統帥権の独立」と似ているのではないかと問題提起された。
畠山澄子ピースボード共同代表は、日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義や、核兵器禁止条約を成立させた国際連帯や被爆者の運動の力が大きな役割を果たしてきていることを語られた。
中野晃一上智大学教授は、戦後の日米関係の歴史をのべられた。安保法制関連法成立後の政党状況をテーマとして話され、政党状況が国民の希望に沿っていないことや米国に依存や癒着することで米国の経済・安全保障政策への日本の統合が進んでいくことの危険を指摘された。憲法を守る立憲野党の現状の弱さを指摘されていた。
大沢真理東京大学名誉教授は、安倍政権による社会保障政策がその後の自公政権に引き継がれ、貧困を拡大していることを各種のデータを示して社会保障がズタズタにされてきていることを告発された。
上野千鶴子東京大学名誉教授は、介護保険が制度改革の暗黒歴史を語られた。とくに訪問介護の報酬が下げられ倒産や介護者が不足していることは深刻であると警告された。
介護は家族でしてきた歴史があり、報酬は少なくても構わないという姿勢がはっきりとしているとのべられ、介護を受ける高齢者もその程度の扱いでいいという政府の冷たさが話から伺えた。
国民の闘いによって改悪を押しとどめているが選挙での争点には大きく上がらず、７月の参院選で争点とすることを訴えられた。
討論では、市民や世代間の連帯の重要性などを話し合われた。世帯間分裂と分断が自公政権や支配者の基本的立場であることが討論の中で学ぶことができた。
三時間に及ぶシンポジュウムで、その内容も多義にわたり豊富であり一回の学びだけでなく繰り返し現状を認識する必要を感じました。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。