国の中長期のエネルギー政策を方向づける「第７次エネルギー基本計画」案が１７日公表された。最大の問題は、東京電力福島第１原発事故以降、政府自身が掲げていた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削除し、再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用」としている。福島原発事故時の非常事態宣言は解除されてはいない。福島事故を忘れたのかと叫びたい。
新計画は４０年度目標としているが、再エネの伸びは大きくない。原発は２割程度としているが、建て替えを推進しており、新規建設について敷地内であることを必ずしも求めていない。
また、再エネについて「最優先の原則」で取り組むという文言も消えている。石炭火力の停止期限はG7で唯一示していないが、今回も明記されていない。
地震大国日本での原発推進は無謀な方針であり、原発の新増設は１兆円から２兆円必要とされるので国民負担に及んでいくことは十分考えられる。 国民のなくなるまで闘うことが求められている。
ブログBlog
2024-12-18
第７次エネルギー基本計画案は原発推進へ大転換を鮮明にしている
2024-12-18
企業・団体献金禁止の先送りは政党の姿勢の弱さを示している
「政治改革」関連３法案は衆院を通過したが、企業・団体献金禁止については引き続き年度末に向けて議論を進めようとしている。廃止されれば困る自民党はできるだけ引き延ばしをしていく方針であり、他の党は本当に廃止をする決意があるのか疑われてくる。
そもそも政党は自らの意志で結成したものであり、その財政基盤は国民に委ねるべきであり、国民の税金である政党助成金や企業・団体献金に依拠するばかりでは自立はできないし、財政的に国や献金団体の意向に依存していくのは当たり前である。
あれこれの理由や理屈をのべるのでなく、９４年の政治改革で政党助成金導入の理由は企業・団体献金禁止を行うためであったはずである。この当たり前の自らの決定を実践することこそ国民への責任ある態度である。
国民は実現するまで追求すべきで、自民党の復活を許さないことが重要な考え方です。
そもそも政党は自らの意志で結成したものであり、その財政基盤は国民に委ねるべきであり、国民の税金である政党助成金や企業・団体献金に依拠するばかりでは自立はできないし、財政的に国や献金団体の意向に依存していくのは当たり前である。
あれこれの理由や理屈をのべるのでなく、９４年の政治改革で政党助成金導入の理由は企業・団体献金禁止を行うためであったはずである。この当たり前の自らの決定を実践することこそ国民への責任ある態度である。
国民は実現するまで追求すべきで、自民党の復活を許さないことが重要な考え方です。
2024-12-18
野党に配慮 異例の修正で補正予算成立のマスコミ表現はいかがかと問う
総額１３兆９４３３億円の２０２４年度補正予算が１７日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で成立した。新聞紙上では野党に配慮、異例の修正成立と表現しているが、予備費から１千億円修正しただけで野党に配慮というのは補正予算の中身を吟味して言うべきです。
物価高対策は消費税減税ではなくわずかな支援金でごまかそうとしているし、ケア労働者や介護報酬が下げられた訪問介護事業者の倒産や経営悪化の対応はない。また、大学の授業料値上げも当事者任せという無責任な姿勢に終始している。
企業・団体献金禁止が求められているなか、依然として大企業への支援金として半導体メーカーラピダスに１兆円を支援する、アメリカの世界戦略に呼応して８２６８億円の軍事費を計上していることなど国民のための政権とはとても言えない。
衆院で少数与党になりながらすんなり補正予算が成立したのは、維新や国民民主党の第２自民党勢力が手を貸したと考えます。
総選挙の民意に沿って自公政権にまともに対抗していく勢力こそ国民はじっと見ていると考えます。
物価高対策は消費税減税ではなくわずかな支援金でごまかそうとしているし、ケア労働者や介護報酬が下げられた訪問介護事業者の倒産や経営悪化の対応はない。また、大学の授業料値上げも当事者任せという無責任な姿勢に終始している。
企業・団体献金禁止が求められているなか、依然として大企業への支援金として半導体メーカーラピダスに１兆円を支援する、アメリカの世界戦略に呼応して８２６８億円の軍事費を計上していることなど国民のための政権とはとても言えない。
衆院で少数与党になりながらすんなり補正予算が成立したのは、維新や国民民主党の第２自民党勢力が手を貸したと考えます。
総選挙の民意に沿って自公政権にまともに対抗していく勢力こそ国民はじっと見ていると考えます。
2024-12-16
大学授業料の負担軽減、無償化を公約していた政党は沈黙してはならない
来年度の新入生から東大では授業料を年約１１万円引き上げが報道と決定されたことについて、主要政党は選挙公約として授業料の負担軽減、無償化を約束していた。
国公私立大学では来年度以降授業料引き上げを決めた、検討中が２１５校になっていると報道されている。当事者の大学生は値上げ反対の運動を繰り広げているが、公約した政党の動きは全く鈍い。共産党だけが文科省に引き上げ反対の申し入れをしている。目の前に問題があるのに学生への裏切りである。
国民民主党に至っては問題の本質をはき違えて１０３万円の壁の引き上げで解決するというお粗末な対応である。軍事費（防衛費）を引き下げない限り教育費増額はできないことは声を上げていない政党は認識している。だから沈黙しているのである。
公約実現への行動すらしない政党に支持した有権者はしっかりと認識して来年の参院選に審判をするべきである。
国公私立大学では来年度以降授業料引き上げを決めた、検討中が２１５校になっていると報道されている。当事者の大学生は値上げ反対の運動を繰り広げているが、公約した政党の動きは全く鈍い。共産党だけが文科省に引き上げ反対の申し入れをしている。目の前に問題があるのに学生への裏切りである。
国民民主党に至っては問題の本質をはき違えて１０３万円の壁の引き上げで解決するというお粗末な対応である。軍事費（防衛費）を引き下げない限り教育費増額はできないことは声を上げていない政党は認識している。だから沈黙しているのである。
公約実現への行動すらしない政党に支持した有権者はしっかりと認識して来年の参院選に審判をするべきである。
2024-12-14
国家の危機に対する韓国国民の団結に歴史を乗り越えてきた強さを感じる
韓国国会ではユン大統領に対する弾劾訴追案が可決された。３００の議員のうち賛成２０４、反対８５、棄権３、無効８であった。これにより大統領職務停止、今後憲法裁判所で妥当性が判断される。
大統領の「戒厳令」に野党議員と国民は国会に駆けつけて危機を回避する対応を取ったことは、軍事政権下の弾圧等の苦汁をなめてきた国民が民主主義を守るために野党議員とともに立ち上がって危機を回避することができたことは、大きな教訓を日本国民に教えてくれたことである。
大統領の「戒厳令」に野党議員と国民は国会に駆けつけて危機を回避する対応を取ったことは、軍事政権下の弾圧等の苦汁をなめてきた国民が民主主義を守るために野党議員とともに立ち上がって危機を回避することができたことは、大きな教訓を日本国民に教えてくれたことである。
2024-12-13
大学生年代（１９歳―２２歳）扶養控除の年収制限を１５０万円になるが
大学生がアルバイトをしなければ学生生活を送れない状況に、国民民主党は扶養控除の年収制限を１０３万円から引き上げる要望を政府にしていたが、政府は１５０万円に引き上げる方向になるようです。このような解決策は果たしで正しいのか疑われる。
学生にはもっと働けと奨励することになり、自己責任で学費、生活費をまかなうことを妥当としていると考えます。問題は物価高や学費の高騰で仕送りでは対応できないので学業を犠牲にして働いているのが実際です。
政党や政治家なら、年収制限を上げるのではなく、授業料の引下げから無償化を求めるべきであり、貸与性奨学金の枠を広げるべきである。総選挙で各政党は授業料無償化を公約にしていたはずである。公約実現に努力すべきで、年収制限を引き上げる解決策は一時的なものであり、教育政策としてはお粗末であるといえる。
学生にはもっと働けと奨励することになり、自己責任で学費、生活費をまかなうことを妥当としていると考えます。問題は物価高や学費の高騰で仕送りでは対応できないので学業を犠牲にして働いているのが実際です。
政党や政治家なら、年収制限を上げるのではなく、授業料の引下げから無償化を求めるべきであり、貸与性奨学金の枠を広げるべきである。総選挙で各政党は授業料無償化を公約にしていたはずである。公約実現に努力すべきで、年収制限を引き上げる解決策は一時的なものであり、教育政策としてはお粗末であるといえる。
2024-12-13
同性婚認めぬ規程は4憲法違反という３つ目の高裁判決が示された
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、福岡市と熊本市の同性カップル３組が国に賠償責任を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高等裁判所（岡田裁判長）は１３日、幸福追求権を保障した憲法１３条に違反するという初判断を示した。いままでと同様に法の下の平等を定めた憲法１４条と、個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げた２４条２項にも違反していると指摘した。
憲法１３条に違反すると指摘したのは画期的で、同性同士でも人生において幸福を追求する権利があることを認めたものであると理解します。最高裁の判決を待つまでもなく、立法府が必要な法改正をすればよいのであって、速やかい行動すべきである。
憲法１３条に違反すると指摘したのは画期的で、同性同士でも人生において幸福を追求する権利があることを認めたものであると理解します。最高裁の判決を待つまでもなく、立法府が必要な法改正をすればよいのであって、速やかい行動すべきである。
2024-12-12
24年度補正案が衆院通過
補正予算案がきょう衆院を通過した。いま求められているのは能登半島災害被災者の抜本的支援強化と物価高に苦しむ国民の生活を支援することである。ところが予算案の中心は補正予算が求められているこれらの対策強化でなく軍事費に過去最大の補正予算となる８２６８億円が注入され、半導体等の企業に１兆円余りの補助金を計上している。
補正予算は財政法２９条が規定しているように、本予算成立後に緊急な必要経費を計上するものであり、相変わらず米軍いいなりと財界による求めに応じた内容となっている。この予算を賛成することはできないはずである。
維新の会と国民民主党は賛成したが、維新の会は軍事費増額を求めており、国民民主党は１０３万円の壁問題で自公政権と合意しており別段驚くことはない。
これらの党を真の野党と考えることは政治を見誤ってしまうことになる。
補正予算は財政法２９条が規定しているように、本予算成立後に緊急な必要経費を計上するものであり、相変わらず米軍いいなりと財界による求めに応じた内容となっている。この予算を賛成することはできないはずである。
維新の会と国民民主党は賛成したが、維新の会は軍事費増額を求めており、国民民主党は１０３万円の壁問題で自公政権と合意しており別段驚くことはない。
これらの党を真の野党と考えることは政治を見誤ってしまうことになる。
2024-12-11
平和賞受賞日に日米が核抑止力強化協議 日本政府の核政策の本音見える
国内外で核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル賞受賞日である１０日、日本政府は米国の「核の傘」の下での核抑止力の強化を協議する日米拡大抑止協議会が開催された。
林官房委長官は、日本被団協の受賞に「敬意を表する」とのべながら、米国の核にしがみつく姿勢を堅持する姿勢を見せている。自民党政権が核廃絶は究極の目的と国民に騙しを続けているが、核廃絶を決して考えていないことを示している。
米国に従属する道を自らも望んでいる三流国家の姿である。この政治を根本的に改めないと核廃絶は厳しくなる。政権交代がその第一歩になるでしょう。
林官房委長官は、日本被団協の受賞に「敬意を表する」とのべながら、米国の核にしがみつく姿勢を堅持する姿勢を見せている。自民党政権が核廃絶は究極の目的と国民に騙しを続けているが、核廃絶を決して考えていないことを示している。
米国に従属する道を自らも望んでいる三流国家の姿である。この政治を根本的に改めないと核廃絶は厳しくなる。政権交代がその第一歩になるでしょう。
2024-12-11
核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない
日本原水爆被害者協議会（日本被団協）の田中代表委員らは１２月１０日（日本時間９日）、ノルエーのオスロで行われたノーベル平和賞授賞式に出席し、田中氏が講演をしました。
受賞講演（演説）は格調の高い内容であり、歴史から現実、さらの果たすべき役割と責任について語っています。
１９５６年８月に結成した日本被団協は二つの要求を掲げたことを説明されています。一つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」との主張にあらがい、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならない。二つは、核兵器は極めて非人道的な兵器であり人類とは共存させてはならない、速やかに廃絶しなければならない、という運動であることです。
この運動が「核のタブー」の形成に大きな悪割を果たしたことは間違いないが、今日において４千発が即座に発射可能に配備されている中で、核のタブーが壊されようとしていること憤りを込めています。
被爆者が苦しめられている中，１９５４年３月１日のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって、日本の漁船が「死の灰」に被爆して、この事件を契機として、原水爆実験禁止、原水爆運動が始まり、１９８５年８月「原水爆禁止世界大会」が広島で開かれ、翌年には第２回大会が長崎で開かれた。大会に参加した被爆者によって日本被団協が結成されたのです。
運動の前進とともに世界に目が向けられ、１９７７年国連NGOの主催で「被爆の実相と被爆者の実情」に関する国際シンポジュウムが東京で開催された。国際的に運動の広がりが核兵器禁止の流れに進んでいき、２０１７年７月に１２２カ国の賛同を得て「核兵器禁止条約」が制定されたことは大きな喜びですとのべられています。
被爆者の願いは、核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないということであると姜狂されています。
最後に印象に残る言葉で締めくくられています、
人類が核兵器で自滅することのないように
核兵器も戦争もない世界の人類社会を求めて共に頑張りましょう。
二つの要求はまだ実現していません。「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の制定、戦争遂行者の国家賠償責任のあります。
戦争のない社会を実現してこそ人類の明日があることをわたしたちに問いかけている運動の強さに歴史を乗り越えてこられた被爆者の人生そのものが宿っていると感じました。
受賞講演（演説）は格調の高い内容であり、歴史から現実、さらの果たすべき役割と責任について語っています。
１９５６年８月に結成した日本被団協は二つの要求を掲げたことを説明されています。一つは、日本政府の「戦争の被害は国民が受忍しなければならない」との主張にあらがい、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならない。二つは、核兵器は極めて非人道的な兵器であり人類とは共存させてはならない、速やかに廃絶しなければならない、という運動であることです。
この運動が「核のタブー」の形成に大きな悪割を果たしたことは間違いないが、今日において４千発が即座に発射可能に配備されている中で、核のタブーが壊されようとしていること憤りを込めています。
被爆者が苦しめられている中，１９５４年３月１日のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって、日本の漁船が「死の灰」に被爆して、この事件を契機として、原水爆実験禁止、原水爆運動が始まり、１９８５年８月「原水爆禁止世界大会」が広島で開かれ、翌年には第２回大会が長崎で開かれた。大会に参加した被爆者によって日本被団協が結成されたのです。
運動の前進とともに世界に目が向けられ、１９７７年国連NGOの主催で「被爆の実相と被爆者の実情」に関する国際シンポジュウムが東京で開催された。国際的に運動の広がりが核兵器禁止の流れに進んでいき、２０１７年７月に１２２カ国の賛同を得て「核兵器禁止条約」が制定されたことは大きな喜びですとのべられています。
被爆者の願いは、核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないということであると姜狂されています。
最後に印象に残る言葉で締めくくられています、
人類が核兵器で自滅することのないように
核兵器も戦争もない世界の人類社会を求めて共に頑張りましょう。
二つの要求はまだ実現していません。「核兵器禁止条約」のさらなる普遍化と核兵器廃絶の国際条約の制定、戦争遂行者の国家賠償責任のあります。
戦争のない社会を実現してこそ人類の明日があることをわたしたちに問いかけている運動の強さに歴史を乗り越えてこられた被爆者の人生そのものが宿っていると感じました。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。