前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日の午後、四日市市であった「脱原発四日市市市民の集い」に参加した。コロナウイルス感染が続いたため3年ぶりの講演会ということでした。話しをされたのは原子力研究の専門家である小出裕章さんでした。
　お話しされたすべての内容は教訓に満ちたものでした。大変参考になったことを報告したいと思います。
　１、原子力発電所は、燃料が大量に必要とされており、生み出されるのは大量の放射性物質である。しかも燃料であるウランはエネルギー量に換算して石炭の数十分の一でしかない。
　２、どんな機械も時に故障し、事故も起こす。原子力も機械であり、事故と無縁ではない。大きな事故が起きないことを願ったとしても、、事故は人間の願いと関係なく起きる。
　３、子どもの甲状腺がん発生があり、裁判がされているが、放射線がん死は年齢が低いほど起きやすく、責任のない子どもに被害が及んでいく可能性は大きい。
　４、国と東電はロードマップを書き換え、格納容器の横から穴を開けて，溶け落ちた炉心（デブリ）を取り出す方法が有力と言い出した。しかし、そんなことをすれば，大変な被爆作業になってしまう。デブリは取り出せないだろうからチェルノブイリ原子力発電所のように石棺で覆うことになるであろう。
　５、原発事故収束作業にどれだけの被爆労働者が必要になるのか、それが誰に押し付けられるのかを考える必要がある。被爆労働に従事しているのは、下請け労働者である。被爆限度に達するれば、解雇され病気になり、何の保証もされない、という実態も知る必要がある。
　６、現在地球の生命環境が直面している脅威には大気汚染、海洋汚染、森林破壊、酸性雨、砂漠化、産業廃棄物、生活廃棄物、環境ホルモン、マイクロプラスチック、放射能汚染などがある。大量生産、大量消費の結果であり、低エネルギー社会を目指すことである。　
　７，再生不能エネルギーは無限ではない。石炭、天然ガス、石油、オイルシェール，ウランを合わせたものの１０倍のエネルギーを太陽は毎年地球にくれている。太陽エネルギーを使うほうがはるかに良いはずである。
　原子力発電の再稼働が企てられているが、今、国の在り方が問われている。人類の生存のため福島事故の教訓は何なのかを考える必要がある。
　集いの終了後、参加者は「原発ゼロ」を４訴えてパレードを行った。この行動に小出裕章さんも参加された。感謝の気持ちをしっかりと心にとめておいた。
　以上のことを感じました。

　「国葬」問題について、岸田首相出席のもと衆参の議会運営委員会が開かれた。
　岸田首相は国葬の理由として、１、歴代最長の首相就任期間である。２、東日本大震災対応、日米中心の外交などの実績があった。３，諸外国からの弔意がある。４，選挙中の非情の死であったという４点を挙げているが、２，３については異論があり、なぜ安部元首相だけが「国葬」なのかに答えていない。法の下での平等という憲法第１４条に反することは明らかである。
　岸田首相のいう「国全体として弔意をあらわす」の国全体の中に国民が入っているのかという質問に、岸田首相は「国民のみなさんとともに安部元首相に弔意を示すことは重要」といいながら、「強制はしない」といいつつも反対しづらい空気がつくられていくのを見越した発言であり、内心の自由を保障する憲法第１９条に違反するのは明らかである。
　また、岸田首相は統一教会との関係を断つといっていることと統一教会と深いかかわりがあった安部元首相を「国葬」にすることは矛盾するのではという質問に答えられず、はぐらかしの答弁をしている。
　何よりも憲法違反の「国葬」を認めることは、自民党が安部元首相を神格化することの狙いに加担することであり、民主主義の崩壊と軍国主義強化をもたらしてしまう。
　衆参でそれぞれ１時間半での審議であり、時間が不十分であるということ、実施したというアリバイ作りを許さないために臨時国会を開くことが必要である。
　「国葬」から戦争への道を許してはならない重要な局面になってきている。

　今日８日は民生教育常任委員会が行われました。委員会に所属していますので出席し質疑しました。付託された議案は１０件でありました。報告すべき内容は議会活動報告で致しますが、今日報告すべきと考えていることを下記に記載します。
　１、奨学金条例案につきましては、奨学金の貸与停止について、学業成績は考慮しないこと、病気が原因の場合は、本人と話しをして学ぶ意思を確認して決定したいということでした。もう一点は返還免除についてで、本人が死亡したとき、精神や身体の機能に高度の障害を残し、働けなかったことなどを要件としているが、本人に貸与したことから保証人にはその責を及ぼさないという確認と第９条に返還の規定があるが、返済ができないときは保証人にその責が及ぶことになる。１１条は９条の例外規定という認識でよいかには、その通りであるということでした。
　２、一般会計歳入歳出決算認定ついては、一点だけ報告します。小中学生に就学援助費がなされていますが、ここ３年人数の変化はないが、要件に漏れている児童生徒はいるのかには、毎年１名はいますということでした。要件の緩和をして利用しやすいようにすべきではという質疑に対して、即答はできないが検討するということでした。（申請をあきらめている児童・生徒があるかもしれない）
　概ね予算はきちんと使われており、福祉、教育分野には注意を凝らして対応されているが、細かい点で追跡がされていないところがありました。
　３，一般会計補正予算（第２号）については、材料高騰などで小中学校の給食費の補助金が計上されていました。食材部分は父母が負担することになっているが、年度途中の値上げはしにくいし、コロナ禍で家庭に負担をしないように考えて行政自身で負担したということでした。今後も値上げがされると予想されるので、来年度の見通しを聞きますと学校給食検討委員会で審議する予定ということでした。
　以上、簡単な報告になりましたが、必要な質疑はできたと思っています。

　総務省は６日、参議院議員選挙の結果を受けて政党助成金の算定を行い、２２年度の各党が受け取る政党助成金を公表した。政党助成金は共産党以外受け取っており、政党の姿勢が問われる重要な問題です。
　共産党は自分の意思に反した政党に分配されるという、思想の自由を踏みにじる憲法違反の制度であること、政党が国より財政支援を受けることは自らの努力をせずに安易に受け取り、国政政党に成り下がってしまう危険があることで反対している。
　国民は貧困と格差の中、アベノミクスの円安、低賃金で苦しんでいます。国民の税金である政党助成金を受け取ることは、国民の痛みに無頓着といわれても致し方ないといえる。
　日頃から税金は国民のために使われるものであると主張している政党が自らの利益を優先することは許されないであろう。少なくとも立憲野党は自ら襟を正すべきである。
　算定しなおされた２２年度の政党助成金は以下のとおりです。
　自民党　　１５９億８２３１万円、立憲民主党　６７億９２１１万円
　日本維新の会３１億７０３５万円、公明党　　　２９億４９４７万円
　国民民主党　１５億３２６８万円、れいわ新撰組　４億９８８９万円
　社民党　　　　２億７１１１万円、NHK党　　　　２億６２５３万円
　参政党　　　　　　７７０２万円
　みなさんは上記の金額を見てどう思われるでしょうか。国民の暮らしは眼中にない姿勢です。　
　　

　岸田首相は自民党が統一教会との関係を断つとのべているが国民ははっきりと無理であることを見抜いている。読売新聞の調査では「断つことができるとは思わない」が７２％、JNN調査でも75％が無理としている。
　今回のことで自民党という組織が責任をもって関係を断つという覚悟がないことははっきりしているし、中心人物であった安部元首相と統一教会の関係を調査することを昨日のNHK日曜討論で共産党小池書記局長、立憲民主党の岡田幹事長が求めたが、茂木幹事長は答弁すらできない。このことで国民はできないことをはっきりと認識した。
　自民党議員の選挙違反や様々な不祥事に対しても、本人が説明責任を果たすべきだとのべるだけで、自民党は責任でもって対応してきていないから、無理である。岸田首相の統治能力がなくなっているとしか思えない。
　この際、国民は自民党を徹底的に追い詰めていくことが必要である。

　初日にありました議案について概略報告します。
　人事案件ですが、教育長については、坂口喜久夫現教育長の任期が9月30日で満了となるため、改めて再任求める案件と、教育委員の1名が9月30日で任期満了となり、後任として荒木崇男氏の任命を求める案が提出され、ともに同意をした。
　以下についてはわたしの質疑した部分（すべてではありませんが）を報告します。
　１，選挙公報発行条例案
　条例案の中に配布について、各世帯への選挙公報の配布が困難であると認めるときは、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布をもって代えることができるとしています。この場合においては役場その他適当な箇所に選挙公報を置くことによって容易に入手できるようにするということでしたであると認めるときはとあるが、どういうケースかと問いました。
　答弁は配布体制が完全に整はないケースであるということでした。
　新聞を購読していない家庭が増えており、役場その他に広報を備えておくということですが、日中は通勤で不在であり簡単に入手できるとは考えられないので万全の体制をつくることをめざしてほしいとのべた。
　一般会計歳入歳出決算認定については、質疑した部分を概略報告します。
　１、3年ぶりに実質単年度収支が黒字になったが、その要因についてあ様々ことを応えられたが（メモができなかった）、単年度だけで判断するのではなく、経年にわたって実質収支、積立金取崩し、実質単年度収支、町債残高を見ていく必要があると思いました。
　２，税収については、前年度との比較だけでなく、当初予算との比較でみる必要があると考えます。コロナかであるので前年度より減収するのは当然という認識に欠けていたと反省しました。
　３、この決算内容と現在の財政運営状況等および政府の方針の動向を考慮に入れて来年度の予算を編成されていくと思うが、一方で政府による財政の締め付けが厳しくなると思われる。今、不安や懸念材料は何ですかという問いに、財政が確保できるかですという答弁でした。
　４，会計年度任用職員制度が2年目に入ったが正職員数と会計年度任用職員の人件費を聞きました。比率は６割占めており、人件費は大幅に増えていますが、令和３年度よりフルタイムの会計年度職員は共済に加入するため負担金が増えたということです。
　５，超過勤務時間数は改善されていますが、コロナ感染対応など特別の業務については増えていることが気になりました。
　以上簡単な報告です。

引き続いて一般質問の内容報告をします。

　　　　　　　　　　　選挙事務について

　１点目につきまして、７月１０日に執行された参議院議員選挙における選挙執行経費は、約７２０万円となり、これに係る国からの選挙委託金を約５７０万円と見込んでおります。
　従いまして、町の負担は差し引き１５０万円となり、負担割合は約２１％となります。
〇通常の場合は１０％以内に収まるのですが、参院選挙で費用が増えたことと人材派遣職員を活用したため、効率的にはいかなかったということでした。２割の負担は大きいと思うので改善の検討を求めておきました。

　２点目につきましては、当町では４つの投票所を設置しております。
　具体的には、第１投票所の場所は縄生公民館で、縄生、朝日ヶ丘地区を対象とし、第２投票所の場所は保健福祉センターで、小向、白梅西、白梅東、向陽台地区を対象とし、第３投票所の場所は柿公民館で、柿、山王谷地区を対象とし、第４投票所の場所は埋縄公民館で、埋縄地区を対象としております。
　お尋ねの当日有権者数については、多い投票所は第２投票所で、３，３５９人、少ない投票所は第４投票所で、７６４人となっております。
　当日の投票者数については、多い投票所は第２投票所で１，３５９人、少ない投票所は第４投票所で２８４人となっております。
　また、選挙事務従事者数については、有権者数に応じて、業務遂行に必要な最小限の人員を確保しつつ、長時間の事務従事を勘案し、休憩等を交代で取れるよう７名から９名職員を配置しております。
〇７名というのは最低必要な人員ということですが、９名で十分なのかという質問には十分でないということでした。最小で２８４名であるので７名では空き時間（休憩）が多くなると考えられる。人員配置を検討しなおすべきという質問には、検討したいということでした。

　３点目の午後６時以降の投票者につきましては、期日前投票では、全体で２，１９６人の内、２８１人で割合は１２．８％。投票日投票では、全体で２，９３８人の内、３４２人で割合は１１．６％となっております。
〇６時以降の投票者が増えているということでしたが、多いか少ないかの判断は難しいが、かつては午後６時までであったし、面積は５．９９平方キロメートルという町であるから、午後８時までしなくてはならないかは検討することも必要であるのではとのべました。

　４点目につきましては、現在、当町において期日前投票所は朝日町役場内（食堂）に１個所設置しております。
　期日前投票所の設置に関し、公職選挙法では、「期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする。」と規定し、また、個所数について公職選挙法逐条解説では「市町村に１箇所以上設置とし、２以上の期日前投票所を設けるか否かについては市町村の選挙管理委員会の判断」と明記されています。
　このようなことから、仮に新たに期日前投票所を設置する場合には、現状として、重複投票の懸念、不測の事態への迅速な対応や人員体制の確保などの事務遂行上の課題の解決が求められると想定されます。
〇近隣市町の動向を把握し、検討することを求めておきました。

　　　　　　　　　気候危機への取り組みについて

　１点目につきまして、公共施設では、小学校体育館、中学校校舎に太陽光発電施設を設置しており、現在、検討している新庁舎建設基本構想（案）においても太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入についての方向性が示されています。
　町内事業者の施設については、まず、朝日町企業エコネットに参画している事業者との情報交換や意向調査を実施してまいります。
〇災害時にも活用できる太陽光発電は地区公民館施設においても有効と考えるがという質問には、公民館には発電機が備えられているので対応できるようになっていますという答弁でした。

　２点目、３点目、４点目の各種補助金の設定につきましては、国は、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする「２０５０年カーボンニュートラル」の目標を掲げております。当町といたしましては、県内２９市町での取り組み状況を調査し、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。
〇すぐには無理としても、いずれ必要である課題であり、計画的にしていくことを求めておきました。

　５点目につきましては、現在、当町所有の公用車は３０台あり、その内エコカーは６台導入してございます。
　ただし、公用車にはエコカーの設定がない軽トラックなどの車種もございます。
　今後も公用車の更新や新たに導入する場合などは、使用用途によりますが、エコカーの導入は引き続き実施していく予定でございます。
〇環境に配慮したまちづくりにおいて、公用車のエコカー導入の計画を作成することを求めておいた。

　６点目につきましては、法改正により区域施策編の策定が努力義務になっていることは認識しており、昨年９月の答弁でも「検討します」と回答させていただきました。
　当町といたしましては、情報収集や環境省の研修に参加するなどの取り組みを行ってまいりましたが、専門性が高く、非常に難度も高いことから区域施策編の策定については、専門的知識を有するコンサル業者の意見や計画策定済みの先進自治体を研究するなどを通じてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
〇昨年９月の回答は知っているが、ロシアのウクライナ侵略で環境が悪化していることから急がれているということです。役場の事務事業編だけでは達成できないので質問したわけですが、計画づくりに努力を引き続き求めた。
◎４０分の質問時間はあるが、最初の質問と答弁で約半分の時間を消化しており、再質問が３問目になると十分に内容まで深堀出来ないのは残念である。２問に絞るべきかいつも悩みます。１年に４回しか質問することができませんので、出来るだけ多く質問を求めるため不十分のままに終わってしまいますが、問題提起はできたと納得しています。
　以上一般質問についての報告は終わります。

　今日は行政に対する一般質問の内容を報告します。質問内容は１日にお知らせしています。再質問の内容は議事録を入手するまで正確にわかりませんが、ほぼ間違いないと思って報告します。
　
　　　　　　町及び町教育委員会の後援名義申請について
　　１点目につきましては、町名義のものに関しましては、令和元年度が申請数３２件中、承認数３１件。令和２年度が申請数６件中、承認数６件。令和３年度が申請数１５件中、承認数１５件となっております。
　町教育委員会名義のものに関しましては、令和元年度が申請数７０件中、承認数６８件。令和２年度が申請数２４件中、承認数２４件。令和３年度が申請数３２件中、承認数３２件となっております。
〇承認しなかった理由に特徴としてどのようなことがありましたかの質問に、参加者が限られた少数を相手にしている、新規団体や内容が教育としてふさわしくないとして問題があったからという答弁がありました。

　２点目につきましては、両名義ともに報告書の確実な提出を求めるため、承認通知書交付の際、報告書の確実な提出を呼びかけております。しかしながら、初めて実施された事業など主催者が提出を失念している状況もあり、令和３年度では町名義、町教育委員会名義合わせて承認数４７件中、１０件未提出がありました。
　現在、報告書を提出しなかった団体が再度後援申請を行った場合、不承認とする、もしくは今回は確実に提出するよう条件付きにて承認する等の運用を行っているところですが、４７件中、未提出１０件という数字は少なくありませんので、今後さらに主権者へ注意を促してまいりたいと考えております。
　また、当初申請と報告書との間での事業内容の差異につきましては、提出された報告書と当初の申請内容とを照らし合わせて受理しておりますので、基本的には差異はないものと認識しております。
〇提出しなかった場合、再度の申請において不承認か提出の確認をするという条件付きにしているということでしたが、柔軟な対応に異論はないが、もともと提出するのが申請段階で知っているわけですから、確認しておくことが必要であると求めておきました。
〇当初申請と報告書の内容を照らし合わせていますので基本的に差異はないという答弁でした。実施前に変更届をしておればいいわけですが、申請時と実施時点で内容が違っている場合が考えられます。大変であると思いますが、現場で確認することも必要ではないかと求めておきました。
〇承認基準に合致していて後援名義の承認を受け、事業が実施された後でも、承認基準に合致しないことがわかれば、さかのぼって取り消しをされますかの質問に、すでに事業が終わっているので取り消しはできないということでした。最近の状況では取り消された例があるのですべきであると発言しました。
〇２０２０年１１月に四日市市で「ファイト　三重県民祭り」が三重県の後援、四日市市の後援と補助金支給で行われました。実施した団体は統一教会の関連団体であることがわかりました。今後、後援名義の申請があった場合、十分注意して対応していただきたいという質問に、最近の状況もわかっているのできちんと対応していきたいという答弁がありました。　

　３点目につきましては、新型コロナウイルス感染症防止措置及び熱中症予防措置は、町及び町教育委員会の承認事業であるかないかに関わらず、当然主催者側によって実施されるべき措置であると考えております。
　しかしながら、事業内容によって新型コロナウウイルス感染防止措置に関し特段の指示が必要と思われる場合は、承認通知書の条件等の項目に指示事項を追記するなどの対応を行っております。
〇当然主催者によって実施されるべき措置と考えていますということでしたので、行政に責任が及ぶ場合もあるので当然という考えはおかしいとのべ、「ファミリーフェスタ」はどうであったのかについては、規模の縮小を求めたということでした。「サマーフェスタ」はコロナ感染拡大で中止された。屋外開催でも感染が心配だったと受け取ったわけですが、「ファミリーフェスタ」は、屋内を中心に開催されたわけです。参加された方からは、体温測定も、手指の消毒液も設置されていなかったと聞きましたが、規模縮小の指示だけであったことがわかりました。
　コロナ感染が拡大しているときであるので、当日職員は見に行く等の措置は取られたかには、事務所に詰めておりましたという答弁でした。主催者に体温測定や手指の消毒ができるように指示されたのかには、指示しなかったということでした。当然対応すべきことができなかった職員に反省を求めておきました。

　ひきつづき一般質問の状況を報告していきます。
　

　

　２日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４０円台を示した。１９９８年８月以来２４年ぶりの安値を更新した。松野官房長官や鈴木財務相は記者会見で「影響は限定的だ」としています。米連邦準備制度理事会は今後も利上げが続くとしており、年末には日米金利差は４％と予想されています。現在も円安で消費者物価の上昇が続いており、今後も円安により輸入価格の高騰が続いていきますから、国民の暮らしはますます苦しくなっていきます。
　食料品の９月の値上げは２４２４品目、１０月には６５３２品目の値上げが計画されており、今秋の予定分を含めると、累計で２万品目を突破します。年内で収まることは考えられませんから、原材料の価格高騰や原油高、円安が続く限り、中小企業や国民生活はどん底や崩壊に向かっていきます。
　最大の要因はアベノミクスの失敗で金利を上げることができませんから、日本経済が崩壊に向かっていくという論評が大勢を占めてきています。実体経済を回復する以外道はありません。消費税の税率引き下げ、最低賃金のさらなる引き上げ、大企業の超過利潤に税金をかけることが緊急に必要ではないかと思います。消費税の増税など論外です。
　アベノミクスの失敗に責任を果たさなかった安部元首相の「国葬」は許されるものではありません。

　第３回定例会（９月議会）が今日始まりました。１４日の最終日まで７日と８日の常任委員会、１４日が最終日となり議決が行われます。
　今日の報告は町長の行政報告をします。

　　　　　　　　令和４年　第３回定例会行政報告

　今定例会では、新型コロナウイルス感染症対応について、２点目に朝日町新庁舎建設基本構想（案）について、３点目に「朝日交番」の運用開始について申し上げます。

　まず、新型コロナウイルス感染症対応について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株BA・５により、三重県及び朝日町を含め、全国的に感染者が急増して高止まりしている状況であります。
　国では、感染症拡大防止対策として、社会経済活動に対して大きな制限をかけることなく、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクのある方への感染防止に重点を置いた取り組みを行う方針と聞いております。
　三重県では、７月２１日に『感染防止行動徹底アラート』、８月５日に『三重県BA・５対策強化宣言』を発出されましたが、その後も感染者数は高い水準が続いており、８月１９日には同宣言を９月４日まで延長することを決定しました。
　強化宣言では、基本的な感染症対策の再徹底、ワクチンの接種機会の活用、感染リスクの高い行動への対策や医療機関の適切な受診などを、お願いしているところであります。
　町民の皆様には、ご自身やご家族、ご友人、周囲の大切な方々の命と健康を守るためにも、身体距離の確保、マスクの着用、手洗いなど場面に応じた適切な感染防止対策の再徹底をお願いします。
　次に、７月１９日より開始した４回目接種につきましては、８月２８日現在、接種者は１，７２４名で、その中で６０歳以上の方は１，５７２名であり、６０歳以上の接種率は６４．８％となっています。
　また、３回目接種も同時に進めておりますが、国立感染症研究所などのチームの報告によれば、３回目接種は現在流行している「BA・５」に対して６５％の発症予防効果があるとの推計が示されており、未接種の方には、積極的に接種をご検討いただきたいと願っております。

　次に、朝日町新庁舎建設基本構想（案）について申し上げます。
　令和３年１０月１９日から外部委員１０名で組織する「新庁舎建設基本構想策定委員会」を立ち上げ、新庁舎建設に向けた基本的な考え方等について６回の委員会を開催し、慎重な議論を重ねていただき、基本構想（案）を取りまとめていただきました。
　令和４年８月８日には、策定委員会委員長より基本構想（案）の答申を受け、現在、この基本構想（案）に対して幅広く町民の方々からご意見をいただくため、パブリックコメントを実施しているところであります。
　基本構想（案）では、現庁舎の課題を把握し、問題点の洗い出しを行い、新庁舎に求める役割を必要な機能、新庁舎の規模や概算事業費など新庁舎建設に向けた基本的な考え方を整理しております。
　また、庁舎整備にあたっては、「町民の安全・安心を支え、将来を見据えた柔軟な行政サービス提供の場となり、地域住民の誰もが親しみやすく協働、交流できる朝日の誇れる庁舎」となることを基本理念に掲げて検討を進めていただきました。
　建設候補地の検討については、複数の候補地の中から「町体育館及び周辺エリア」及び「町民スポーツ施設周辺エリア」を候補地として検討を進めることなどを明記しております。
　今後、町民や議会、関係団体との協議を重ね、ご意見をいただきながら整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

　最後に、「朝日交番」の運用開始について申し上げます。
　三重県警察において、朝日町柿地内（ふれあいパークの一部）に建設を進めていただいております、「朝日交番」について令和４年９月５日（月）に交番開所式が行われ、同日より交番の運用が開始されます。
　「朝日交番」は、町内全域を管轄し、施設については、プライバシーや利便性にも配慮し、相談室や多目的トイレ、思いやり駐車場を備えたバリアフリー型となっております。
　今後、「朝日交番」が朝日町の治安維持の拠点となり、「安全で安心して暮らしやすいまちづくり」の実現に向けて、大きな役割を担っていただくことになると期待しております。
　以上を持ちまして行政報告とさせていただきます。