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2022-09-18
防衛費増額の財源確保ではなく、国民生活を守る財源確保が必要
政府与党は防衛費の増額のための財源に法人税、金融所得、たばこ税増税を検討するという報道がされている。防衛費ならば法人税増税等はできるのか、それよりも疲弊した国民の生活を改善するために法人税や金融所得増税を検討すべきである。さかさまの政治方針である。
2022-09-16
安部元首相の「国葬」は憲法上でも政治上でも認めてはならない
国民の過半数が反対している安部元首相の「国葬」を岸田首相は強行に突破をしようとしている。国会の閉会中審査でも議員の質問に答えず、説明をすることができなかった。丁寧な説明ということは、言葉の羅列をすれば説明をしたことになると理解しているとしか思えない。
憲法上の問題としては、一個人を特別扱いにすることは憲法第１４条の法の下での平等に反しているのです。国民主権に相いれないことは誰もがすでに学校で学んでいることです。
「国葬」において岸田首相は国民に弔意を強制するものではないとのべているが、実施されれば国民に強制を要求することを求めていることになってしまいます。これは憲法第１９条の思想及び良心の自由に違反することです。
政治上の問題としては、安倍政権が強引に実施してきた改憲と９条破壊の政治の正当化を認めることにつながっていきます。さらに、自民党と統一教会の抜き差しならない構造的な結びつきを隠ぺいすることに利用される危険性があります。
さらにいえば、「国葬」は戦前の天皇制国家体制を国民に強要するためにつくられていたわけですが、戦後の日本国憲法で国葬令が廃止され、国葬法という法律はつくられなかったのです。
新憲法は国民が主権者であり、法の下での平等、思想・良心の自由、信教の自由、平和主義と国葬令が相いれないものであることで排除されたという経過をしっかり振り返ることが必要です。
国民の心を分断する「国葬」は取りやめることが岸田首相の取るべき行動です。
憲法上の問題としては、一個人を特別扱いにすることは憲法第１４条の法の下での平等に反しているのです。国民主権に相いれないことは誰もがすでに学校で学んでいることです。
「国葬」において岸田首相は国民に弔意を強制するものではないとのべているが、実施されれば国民に強制を要求することを求めていることになってしまいます。これは憲法第１９条の思想及び良心の自由に違反することです。
政治上の問題としては、安倍政権が強引に実施してきた改憲と９条破壊の政治の正当化を認めることにつながっていきます。さらに、自民党と統一教会の抜き差しならない構造的な結びつきを隠ぺいすることに利用される危険性があります。
さらにいえば、「国葬」は戦前の天皇制国家体制を国民に強要するためにつくられていたわけですが、戦後の日本国憲法で国葬令が廃止され、国葬法という法律はつくられなかったのです。
新憲法は国民が主権者であり、法の下での平等、思想・良心の自由、信教の自由、平和主義と国葬令が相いれないものであることで排除されたという経過をしっかり振り返ることが必要です。
国民の心を分断する「国葬」は取りやめることが岸田首相の取るべき行動です。
2022-09-16
民意に向き合わない岸田内閣の支持率低下は当然の民意である
時事通信社が９日から１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は先月より１２・０ポイント減の３２・３％と急落した。不支持率は先月より１１・５ポイント増の４０・０％で不支持率が初めて支持率を上回った。
沖縄県知事選挙で沖縄県民は３度の辺野古新基地建設ノーの民意を示したが、民意を無視して建設継続を明言している。安倍元首相の「国葬」に反対が５１・９％で、賛成の２５・３％を大きく上回りながらも強行しようとしている。
さらに、統一教会問題については、首相の対応は「評価しない」が６２・７％で「評価する」の１２・４％であり、政府や議員の説明については「納得できない」が７４・２％、「納得できる」が５・５％にすぎない。無党派層では「納得できない」が７６・５％に上っている。
民意に丁寧に応えないし、それに向き合って変更しようとする意志も全くない。民意に基づく政治の実行を迫るため、臨時国会の早期召集で岸田内閣全体に厳しく迫っていくことを求められている。
沖縄県知事選挙で沖縄県民は３度の辺野古新基地建設ノーの民意を示したが、民意を無視して建設継続を明言している。安倍元首相の「国葬」に反対が５１・９％で、賛成の２５・３％を大きく上回りながらも強行しようとしている。
さらに、統一教会問題については、首相の対応は「評価しない」が６２・７％で「評価する」の１２・４％であり、政府や議員の説明については「納得できない」が７４・２％、「納得できる」が５・５％にすぎない。無党派層では「納得できない」が７６・５％に上っている。
民意に丁寧に応えないし、それに向き合って変更しようとする意志も全くない。民意に基づく政治の実行を迫るため、臨時国会の早期召集で岸田内閣全体に厳しく迫っていくことを求められている。
2022-09-15
８月の貿易赤字２兆８千億円、円安で今後も赤字は拡大予想
財務省は８月の貿易統計によると、貿易収支は２兆８千１７３億円の赤字となり、比較可能な１９７９年以降で過去最大の赤字となり、赤字は１３カ月連続となっている。
円安が響いて輸入が４９・９％も増えたことである。円安は止まりそうではなくさらに拡大していくと予想されており、深刻な事態が続いていくと見なければならない。
米国や欧州は物価高騰を引き下げるため金利を上げている。従来ならば金利調整は欧米各国との協調がされることですが、金利を上げることができない日本（日銀）は打つ手がないということである。
アベノミクスによる異次元の金融緩和がされており、金利を１％引き上げれば国債の利息だけで年間約１２兆円の負担増になり、財政破綻の道を進むことになる。
日銀の国債保有高は６月で５割を超え、今月１０日時点で５４９兆円に膨らんでいる。したがって、金利上昇を抑えるための国債購入はもはや限界に達しており、消費を喚起させるため国民の懐を温める経済政策に転換しない限り、日本そのものが沈没する危険をはらんでいる。
戦前は経済不況を戦争へ転換させることで国民に死と不幸をもたらしたが、支配者の脳裏には戦争によって打開を考える方向に警戒しなければならない。
円安が響いて輸入が４９・９％も増えたことである。円安は止まりそうではなくさらに拡大していくと予想されており、深刻な事態が続いていくと見なければならない。
米国や欧州は物価高騰を引き下げるため金利を上げている。従来ならば金利調整は欧米各国との協調がされることですが、金利を上げることができない日本（日銀）は打つ手がないということである。
アベノミクスによる異次元の金融緩和がされており、金利を１％引き上げれば国債の利息だけで年間約１２兆円の負担増になり、財政破綻の道を進むことになる。
日銀の国債保有高は６月で５割を超え、今月１０日時点で５４９兆円に膨らんでいる。したがって、金利上昇を抑えるための国債購入はもはや限界に達しており、消費を喚起させるため国民の懐を温める経済政策に転換しない限り、日本そのものが沈没する危険をはらんでいる。
戦前は経済不況を戦争へ転換させることで国民に死と不幸をもたらしたが、支配者の脳裏には戦争によって打開を考える方向に警戒しなければならない。
2022-09-14
第３回定例会（９月議会）報告６
第３回定例会（９月議会）は本日最終日を迎えました。両常任委員会で審査された内容がそれぞれの常任委員長から報告され、その後討論・採決が行われ、５条例案と一般会計補正予算（第２号）、介護保険特別会計補正予算（第１号）は全会一致で可決。一般会計歳入歳出決算認定ほか６会計の歳入歳出決算認定は全会一致で認定されました。
定例会は終わりますが、質疑が十分されたかは疑問として残りますが、これからもより高い議論ができるよう努力していきたいと思います。
いつものように議員活動報告に取り掛かりますが、９月議会の内容すべてを報告するスペースはありませんので、必要なことは紙面に記載していきたいと思います。
定例会は終わりますが、質疑が十分されたかは疑問として残りますが、これからもより高い議論ができるよう努力していきたいと思います。
いつものように議員活動報告に取り掛かりますが、９月議会の内容すべてを報告するスペースはありませんので、必要なことは紙面に記載していきたいと思います。
2022-09-13
一生残る後悔をしないで済むような生活に努力したい
わたしたちの生活は日々後悔と反省の連続です。やり直しや明日の生活に生かしきればいいのですが、取り返しのつかないことが起きることもあります。それは死というものに直面した時です。あの時もう少し気がついていれば、なぜ気がつかなかったのかということが実際にはあるのです。
当たり前の日常生活のなかで起こることが大半ですので、油断とか、注意が行き届かなかったということになります。わたしたちの生活は昨日に戻ることができないのです。緊張感ばかりでは生活できませんが、必要な対応すべきことは心に刻んでおくべきでしょう。
最近、わたしの生活で起こったことでありますが、気がついたからよかったのですが、そうでなかったらと思うと心に突き刺さってきます。ある意味で紙一重の差であったと心でかみしめています。
当たり前の日常生活のなかで起こることが大半ですので、油断とか、注意が行き届かなかったということになります。わたしたちの生活は昨日に戻ることができないのです。緊張感ばかりでは生活できませんが、必要な対応すべきことは心に刻んでおくべきでしょう。
最近、わたしの生活で起こったことでありますが、気がついたからよかったのですが、そうでなかったらと思うと心に突き刺さってきます。ある意味で紙一重の差であったと心でかみしめています。
2022-09-13
内閣の不支持率が支持率を上回った
朝日新聞の最新の世論調査が発表されている。岸田内閣の不支持率が４７％となり、支持率４１％を初めて上回った。
内閣支持率は、参院選直後の７月の調査では５７％、８月調査では４７％であったから、下がり続けているということになります。
不支持率は前回の３９％から８％増加したことになります。
安部元首相の「国葬」については、閉会中審査があったのにもかかわらず、反対が５６％、賛成が３８％で反対が大きく上回っています。
自民党政治家が統一教会との関係を断ち切れるかの問いには、断ち切れないが８１％、断ち切れるが１２％で世論は厳しく見つめています。半世紀にわたる関係であり、今回の調査も議員の自主申告であり、政党としてかかわった経緯も理由も、どういう利益を双方が獲得したかの重要な疑問が解明されない限り難しいということになります。
国政の重要課題は山積されており、憲法５３条に基づく野党の国会開会要求にすぐに応えるべきです。
内閣支持率は、参院選直後の７月の調査では５７％、８月調査では４７％であったから、下がり続けているということになります。
不支持率は前回の３９％から８％増加したことになります。
安部元首相の「国葬」については、閉会中審査があったのにもかかわらず、反対が５６％、賛成が３８％で反対が大きく上回っています。
自民党政治家が統一教会との関係を断ち切れるかの問いには、断ち切れないが８１％、断ち切れるが１２％で世論は厳しく見つめています。半世紀にわたる関係であり、今回の調査も議員の自主申告であり、政党としてかかわった経緯も理由も、どういう利益を双方が獲得したかの重要な疑問が解明されない限り難しいということになります。
国政の重要課題は山積されており、憲法５３条に基づく野党の国会開会要求にすぐに応えるべきです。
2022-09-12
沖縄知事選挙、玉城デニー候補の歴史的勝利、政府は民意に従うべき
沖縄県知事選挙は１１日の投開票の結果、オール沖縄が推す玉城デニー候補が６万4923票の差で歴史的勝利を成し遂げた。自公政権の佐喜眞候補は辺野古新基地建設の遂行を公約としていることから、政権には痛打っとなった。
選挙結果を真摯に受け取り、 政府は沖縄県民のたび重なる民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念すべきである。
今回の選挙は相手候補が辺野古新基地建設を推進するとして沖縄県民に挑戦をしてきたが、沖縄県民は明確に拒否した。これほど明白な民意はない。この素晴らしい団結の闘いに心から敬意を感じます。
政府は選挙の結果にもかかわらず、民意に背き辺野古新基地建設を継続しようとしていますが、実現はできない。民意の結果は県民をますます団結させるでしょうし、勝つまではあきらめないオール沖縄の強さは消えることはないからです。
改めて政府に訴える・・・県民の民意に従え
選挙結果を真摯に受け取り、 政府は沖縄県民のたび重なる民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念すべきである。
今回の選挙は相手候補が辺野古新基地建設を推進するとして沖縄県民に挑戦をしてきたが、沖縄県民は明確に拒否した。これほど明白な民意はない。この素晴らしい団結の闘いに心から敬意を感じます。
政府は選挙の結果にもかかわらず、民意に背き辺野古新基地建設を継続しようとしていますが、実現はできない。民意の結果は県民をますます団結させるでしょうし、勝つまではあきらめないオール沖縄の強さは消えることはないからです。
改めて政府に訴える・・・県民の民意に従え
2022-09-11
「Withコロナにむけた政策の考え方」は医療は早期発見・早期治療に合致しない
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が８日に示した「Withコロナにむけた政策の考え方」は第６波や第７波の状況を検証して反省した内容になっていないと考えます。発熱外来がパンクしたわけですが、「基本的考え方」では
１、医療アクセスは、「高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換する」としている。それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくとも構わないということになる。これでは医療の役割は果たせないし、患者の自己責任になる。国民を見捨てる対策である。
２、重要な方針転換である「全数把握の全国一律の見直し」は、事務作業の効率化をめざしたものであるが、発生届の対象を発熱外来を受診する高齢者・基礎疾患のあるものに絞り、「症状の軽い人」はセルフチェツクで健康フォローアップセンターへの登録をし、医療を受けなくてもよいという仕組みとなる。
全国知事会が求めていた必要な人には医療アクセスできる体制保障を求めていたのとは違っている。岸田政権には発熱外来を増やすという姿勢が見られない。
３、高齢者施設での対応では、施設内医療に対する支援強化」とされており、入院が必要な患者も施設内に置いて対応されるということになります。これでは今までのように死亡者が増えていくことになり、医療体制を強化しないと解決にはならない。
これまでのコロナ対策の不十分な点を反省し強化するのではなく、人のいのちをないがしろにしていくことになってしまう。国民皆保険制度を崩壊させ、医療体制の弱体化と医療費削減を狙っているとしか思えない。医療の基本である早期発見・早期治療に立ち返るべきである。
１、医療アクセスは、「高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換する」としている。それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくとも構わないということになる。これでは医療の役割は果たせないし、患者の自己責任になる。国民を見捨てる対策である。
２、重要な方針転換である「全数把握の全国一律の見直し」は、事務作業の効率化をめざしたものであるが、発生届の対象を発熱外来を受診する高齢者・基礎疾患のあるものに絞り、「症状の軽い人」はセルフチェツクで健康フォローアップセンターへの登録をし、医療を受けなくてもよいという仕組みとなる。
全国知事会が求めていた必要な人には医療アクセスできる体制保障を求めていたのとは違っている。岸田政権には発熱外来を増やすという姿勢が見られない。
３、高齢者施設での対応では、施設内医療に対する支援強化」とされており、入院が必要な患者も施設内に置いて対応されるということになります。これでは今までのように死亡者が増えていくことになり、医療体制を強化しないと解決にはならない。
これまでのコロナ対策の不十分な点を反省し強化するのではなく、人のいのちをないがしろにしていくことになってしまう。国民皆保険制度を崩壊させ、医療体制の弱体化と医療費削減を狙っているとしか思えない。医療の基本である早期発見・早期治療に立ち返るべきである。
2022-09-10
小出裕章さんの話を聞く
今日の午後、四日市市であった「脱原発四日市市市民の集い」に参加した。コロナウイルス感染が続いたため3年ぶりの講演会ということでした。話しをされたのは原子力研究の専門家である小出裕章さんでした。
お話しされたすべての内容は教訓に満ちたものでした。大変参考になったことを報告したいと思います。
１、原子力発電所は、燃料が大量に必要とされており、生み出されるのは大量の放射性物質である。しかも燃料であるウランはエネルギー量に換算して石炭の数十分の一でしかない。
２、どんな機械も時に故障し、事故も起こす。原子力も機械であり、事故と無縁ではない。大きな事故が起きないことを願ったとしても、、事故は人間の願いと関係なく起きる。
３、子どもの甲状腺がん発生があり、裁判がされているが、放射線がん死は年齢が低いほど起きやすく、責任のない子どもに被害が及んでいく可能性は大きい。
４、国と東電はロードマップを書き換え、格納容器の横から穴を開けて，溶け落ちた炉心（デブリ）を取り出す方法が有力と言い出した。しかし、そんなことをすれば，大変な被爆作業になってしまう。デブリは取り出せないだろうからチェルノブイリ原子力発電所のように石棺で覆うことになるであろう。
５、原発事故収束作業にどれだけの被爆労働者が必要になるのか、それが誰に押し付けられるのかを考える必要がある。被爆労働に従事しているのは、下請け労働者である。被爆限度に達するれば、解雇され病気になり、何の保証もされない、という実態も知る必要がある。
６、現在地球の生命環境が直面している脅威には大気汚染、海洋汚染、森林破壊、酸性雨、砂漠化、産業廃棄物、生活廃棄物、環境ホルモン、マイクロプラスチック、放射能汚染などがある。大量生産、大量消費の結果であり、低エネルギー社会を目指すことである。
７，再生不能エネルギーは無限ではない。石炭、天然ガス、石油、オイルシェール，ウランを合わせたものの１０倍のエネルギーを太陽は毎年地球にくれている。太陽エネルギーを使うほうがはるかに良いはずである。
原子力発電の再稼働が企てられているが、今、国の在り方が問われている。人類の生存のため福島事故の教訓は何なのかを考える必要がある。
集いの終了後、参加者は「原発ゼロ」を４訴えてパレードを行った。この行動に小出裕章さんも参加された。感謝の気持ちをしっかりと心にとめておいた。
以上のことを感じました。
お話しされたすべての内容は教訓に満ちたものでした。大変参考になったことを報告したいと思います。
１、原子力発電所は、燃料が大量に必要とされており、生み出されるのは大量の放射性物質である。しかも燃料であるウランはエネルギー量に換算して石炭の数十分の一でしかない。
２、どんな機械も時に故障し、事故も起こす。原子力も機械であり、事故と無縁ではない。大きな事故が起きないことを願ったとしても、、事故は人間の願いと関係なく起きる。
３、子どもの甲状腺がん発生があり、裁判がされているが、放射線がん死は年齢が低いほど起きやすく、責任のない子どもに被害が及んでいく可能性は大きい。
４、国と東電はロードマップを書き換え、格納容器の横から穴を開けて，溶け落ちた炉心（デブリ）を取り出す方法が有力と言い出した。しかし、そんなことをすれば，大変な被爆作業になってしまう。デブリは取り出せないだろうからチェルノブイリ原子力発電所のように石棺で覆うことになるであろう。
５、原発事故収束作業にどれだけの被爆労働者が必要になるのか、それが誰に押し付けられるのかを考える必要がある。被爆労働に従事しているのは、下請け労働者である。被爆限度に達するれば、解雇され病気になり、何の保証もされない、という実態も知る必要がある。
６、現在地球の生命環境が直面している脅威には大気汚染、海洋汚染、森林破壊、酸性雨、砂漠化、産業廃棄物、生活廃棄物、環境ホルモン、マイクロプラスチック、放射能汚染などがある。大量生産、大量消費の結果であり、低エネルギー社会を目指すことである。
７，再生不能エネルギーは無限ではない。石炭、天然ガス、石油、オイルシェール，ウランを合わせたものの１０倍のエネルギーを太陽は毎年地球にくれている。太陽エネルギーを使うほうがはるかに良いはずである。
原子力発電の再稼働が企てられているが、今、国の在り方が問われている。人類の生存のため福島事故の教訓は何なのかを考える必要がある。
集いの終了後、参加者は「原発ゼロ」を４訴えてパレードを行った。この行動に小出裕章さんも参加された。感謝の気持ちをしっかりと心にとめておいた。
以上のことを感じました。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。