２３日投開票の町議会選挙で女性議員は現職議員と共に元職の議員が当選して初めて複数議席になりました。ジェンダー平等を実現していくためにも女性議員が多く生まれ、発言権を増すことが重要であるとのべてきましたから、大変喜ばしいことです。大いに歓迎したいと思います。
とはいえ、男性主導の流れはすぐに変化するかはわかりませんが、存在感を増すことは間違いありません。女性のみなさんだけでなく、男性もこぞって励ましていただきたいと思います。
ブログBlog
2023-04-24
選挙で女性議員が複数となりました
2023-04-23
国民の反対や国会での十分な議論がされないままに議決されてもいいのか
衆院では重要法案が審議されているが、政府自民党は議論の内容より審議時間数で議決しようとしている。数の論理で決着していくことは議会制民主主義に反するといえる。
原発推進等５法案では原発の活用を「国の責務」と明記し、法的に原発推進となっていく。
入管法改定案は、この間１８人の難民が死亡していることの検証もなく難民を人間として人権を守る内容が全く見られない。
軍拡財源法案は、安保３文書に基づいて財源確保を国民の負担で賄おうとしている。社会保障費の削減と消費税増税が企てられる恐れがあり、戦前回帰の財政運営になる危険が大となってくる。
軍事産業支援法案は、大軍拡を進めるため国内の軍事産業を財政的に支援するものである。マイナンバー法改定案も狙われている。
これらの法案は国民にとって何一つ有益なものはない。反対の声を上げるとともに、戦争に向かって進む恐ろしい状況を認識しなければならない。
原発推進等５法案では原発の活用を「国の責務」と明記し、法的に原発推進となっていく。
入管法改定案は、この間１８人の難民が死亡していることの検証もなく難民を人間として人権を守る内容が全く見られない。
軍拡財源法案は、安保３文書に基づいて財源確保を国民の負担で賄おうとしている。社会保障費の削減と消費税増税が企てられる恐れがあり、戦前回帰の財政運営になる危険が大となってくる。
軍事産業支援法案は、大軍拡を進めるため国内の軍事産業を財政的に支援するものである。マイナンバー法改定案も狙われている。
これらの法案は国民にとって何一つ有益なものはない。反対の声を上げるとともに、戦争に向かって進む恐ろしい状況を認識しなければならない。
2023-04-23
入管法改定案に修正余地はないはずで廃案が正しい選択である
国連人権理事会の特別報告者及び作業部会が入管法改定案について、国際人権法違反とする共同書簡を日本政府に送ってきた。
一昨年に国会で廃案になった入管法改正案でも同様の指摘を受けている。書簡で１，原則収容主義の継続 ２，管理措置 ３，司法審査の欠如
４，無期限収容 ５，子どもの収容 ６，送還停止効の解除 についてのべている。
法案が3回目の難民申請の最中であっても送還できることは、国際条約の原則に背いている。強制収容の判断が司法判断でなく入管の裁量である。収容期限に上限がないことなど依然として国際人権基準を下回っていると批判しています。
これらの問題は人権という根本的なことであり、難民者を人間として扱っていない現れです。このことは日本人の人権に結びつくものでありますから軽視できないはずです。
政府与党と立憲、維新、国民民主との間で法案の修正協議がされるということですが、修正の余地を持つものでありません。立憲民主党が加わるのは本質からそらす姿勢でしかありません。廃案すべきです。
一昨年に国会で廃案になった入管法改正案でも同様の指摘を受けている。書簡で１，原則収容主義の継続 ２，管理措置 ３，司法審査の欠如
４，無期限収容 ５，子どもの収容 ６，送還停止効の解除 についてのべている。
法案が3回目の難民申請の最中であっても送還できることは、国際条約の原則に背いている。強制収容の判断が司法判断でなく入管の裁量である。収容期限に上限がないことなど依然として国際人権基準を下回っていると批判しています。
これらの問題は人権という根本的なことであり、難民者を人間として扱っていない現れです。このことは日本人の人権に結びつくものでありますから軽視できないはずです。
政府与党と立憲、維新、国民民主との間で法案の修正協議がされるということですが、修正の余地を持つものでありません。立憲民主党が加わるのは本質からそらす姿勢でしかありません。廃案すべきです。
2023-04-22
明日の投票日は自分の自治体の4年間に意思を示そう
明日２３日は統一選挙後半戦の投票日です。自分の住んでいる自治体の４年間のあり方を決めるものです。
投票率が低くなるのではと心配されています。投票することが自分の意思表示の機会です。民主主義を発展させる一つの行動でありますから、投票所に行きましょう。
投票率が低くなるのではと心配されています。投票することが自分の意思表示の機会です。民主主義を発展させる一つの行動でありますから、投票所に行きましょう。
2023-04-21
貿易赤字は今後も増えていくでしょう
財務省が２０日に発表した２０２２年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字となった。赤字幅は前年度比で３・９倍増加し、比較可能な１９７９年以降で過去最大となった。
輸出額は前年度比１５・５％増の９９兆２２６５億円、輸入額は前年度比３２・２％増の１２０兆９５５０億で、輸輸入とも２年連続に増えているが、資源高や円安の影響が要因といわれている。
２０００年代から日本の貿易・産業構造の変容が静かに進んできており、日本企業の海外進出と海外売上高の拡大は、産業の空洞化に伴う国内産業の衰退、地域経済の低下をもたらしている。
日本の貿易黒字を支えているのは自動車産業であるが、拡大する貿易赤字を支えきれなくなっていることを示している。EV化の遅れは一層深刻さを増しており、「輸出立国」から「輸入依存国」へなってきていることを示しているのではと思います。
産業構造を変えないと未来は開けてこないことを貿易収支は示している。
なお、３月の貿易収支は７５４５億円の赤字で前年同月（４６４９億円の赤字）比で増えており、赤字は２０カ月連続となる。
輸出額は前年度比１５・５％増の９９兆２２６５億円、輸入額は前年度比３２・２％増の１２０兆９５５０億で、輸輸入とも２年連続に増えているが、資源高や円安の影響が要因といわれている。
２０００年代から日本の貿易・産業構造の変容が静かに進んできており、日本企業の海外進出と海外売上高の拡大は、産業の空洞化に伴う国内産業の衰退、地域経済の低下をもたらしている。
日本の貿易黒字を支えているのは自動車産業であるが、拡大する貿易赤字を支えきれなくなっていることを示している。EV化の遅れは一層深刻さを増しており、「輸出立国」から「輸入依存国」へなってきていることを示しているのではと思います。
産業構造を変えないと未来は開けてこないことを貿易収支は示している。
なお、３月の貿易収支は７５４５億円の赤字で前年同月（４６４９億円の赤字）比で増えており、赤字は２０カ月連続となる。
2023-04-20
+会議法改正案 政府の国会提出断念は当然である
日本学術会議は１７，１８日の総会で、「日本学術会議法改正案の第２１１回国会への提出をいったん思いとどまり、日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべきである」という勧告と「説明」ではなく「対話を」を、「迅速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を求める声明を全会一致で決めた。
これに対して政府は今日、学術会議法改正案を今国会に提出することを断念した。当然の対応である。学術会議を政府の思い通りに変質させようとした企てが、学問の自由と学術の独立性を守ることを求めた当事者の努力と国民の力強い支援が実ったものである。
政府は日本の未来のために、学術会議会員６名の任命拒否の撤回と学術会議が求めている協議の場の設定をすることが必要である。
これに対して政府は今日、学術会議法改正案を今国会に提出することを断念した。当然の対応である。学術会議を政府の思い通りに変質させようとした企てが、学問の自由と学術の独立性を守ることを求めた当事者の努力と国民の力強い支援が実ったものである。
政府は日本の未来のために、学術会議会員６名の任命拒否の撤回と学術会議が求めている協議の場の設定をすることが必要である。
2023-04-20
町議選挙には現職の本田麻由候補、池田こうじ候補を応援しています
町議会選挙は告示から３日目を終わりました。毎日様子を見ていますが、町選挙が無投票と予想されていたことと町議選も無投票ではないかといわれていましたが、告示１０日前ほどに無投票はよくないということで名乗りを上げてくれた人がおり選挙になったのですが、とても静かで４年前に私が立候補したときと比べにならないほどです。
この状況では投票率が心配となります。まもなく各候補の選挙候補が各戸に配布されますので、それを参考にして投票してください。
わたしは、４年前に仲間として一緒にたたかった現職の本田まゆ候補と元職の池田こうじ候補の当選を願っています。
本田まゆ候補は４年間議席の後ろから見つめていましたが、３年目から４年目を通じて成長しており、質問や質疑は実に論理的な切り口で執行部に対していました。
二人のお子さんの母親として子育て、仕事、議員活動と大変ですが頑張っており、子育て中や働きながらの子育て中のお母さんの代表として今後も努力してくれると思っています。
池田こうじ候補は町議１期で町長選挙に挑み苦杯を味わったわけですが、原点に立ち返ってどの場所にいても町民目線で経験を生かしてくれるものと期待しています。
世代交代と女性の議会への進出はわたしの望んでいることであり、二人ともふさわしい候補者であると期待しています。みなさんの応援を願っています。
この状況では投票率が心配となります。まもなく各候補の選挙候補が各戸に配布されますので、それを参考にして投票してください。
わたしは、４年前に仲間として一緒にたたかった現職の本田まゆ候補と元職の池田こうじ候補の当選を願っています。
本田まゆ候補は４年間議席の後ろから見つめていましたが、３年目から４年目を通じて成長しており、質問や質疑は実に論理的な切り口で執行部に対していました。
二人のお子さんの母親として子育て、仕事、議員活動と大変ですが頑張っており、子育て中や働きながらの子育て中のお母さんの代表として今後も努力してくれると思っています。
池田こうじ候補は町議１期で町長選挙に挑み苦杯を味わったわけですが、原点に立ち返ってどの場所にいても町民目線で経験を生かしてくれるものと期待しています。
世代交代と女性の議会への進出はわたしの望んでいることであり、二人ともふさわしい候補者であると期待しています。みなさんの応援を願っています。
2023-04-19
学術会議の学問の自由と独立性を壊す法改悪案はすべきでない
日本学術会議は１７，１８日の総会で改悪法案提出をやめ、開かれた議論の場を設けるべきという勧告を全会一致で決めた。「声明」より強い意思表示であり、総会で決議した勧告を出すのは１８年ぶりということです。
梶田会長は「勧告という形で表明する強い意志を、政府が真摯に受け止めることを期待する」のべています。
会員選考は学術会議内部で自主的に行っていたものを、改悪案では、第３者が会員選考に関与するために「選考諮問委員会」を設けるもので、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議は大学改革と経済安保の方向性を決めてきた組織であり、その狙いはみえています。
政府の狙いは政権を批判する科学者を排除することであり、学問の自由を封じ、軍国主義国家への道を歩もうとしていることです。
ノーベル賞受賞者８人が２月１９日、「政府は性急な法改正を再考」するよう求める声明を発表したのに続き、世界の自然科学系ノーベル賞受賞者６１人が声明を支持するとして、１３日付で共同声明を出しています。
学術会議会員６人の任命拒否の理由と任命することが政府のすべきことです。
梶田会長は「勧告という形で表明する強い意志を、政府が真摯に受け止めることを期待する」のべています。
会員選考は学術会議内部で自主的に行っていたものを、改悪案では、第３者が会員選考に関与するために「選考諮問委員会」を設けるもので、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議は大学改革と経済安保の方向性を決めてきた組織であり、その狙いはみえています。
政府の狙いは政権を批判する科学者を排除することであり、学問の自由を封じ、軍国主義国家への道を歩もうとしていることです。
ノーベル賞受賞者８人が２月１９日、「政府は性急な法改正を再考」するよう求める声明を発表したのに続き、世界の自然科学系ノーベル賞受賞者６１人が声明を支持するとして、１３日付で共同声明を出しています。
学術会議会員６人の任命拒否の理由と任命することが政府のすべきことです。
2023-04-18
政府の少子化対策案は期待できないが６１％
朝日の世論調査（８，9両日実施）では、少子化対策への岸田首相の取り組みについて「評価しない」は５２％、政策案への評価も「期待できない」６１％となっており、毎日の世論調査（１５，１６両日実施）でも「評価する」２６％に対して、「評価しない」は倍の５３％となっています。
財源確保については、社会保険料引き上げが検討されていることでは「反対」が７２％、増税には「反対」が６７％となっています。
多くの方々の思いは軍事費倍増のための４３兆円を少子化対策に使うべきということでしょう。税金の使い方が間違っているのです。
少子化対策というのであれば、非正規雇用が４割になろうとしていることから子育てできる経済的基盤を保障すること、高等教育の無償化の実現で、少なくとも授業料を現行の半額と入学金廃止、返済が必要でない奨学金制度の確立が必要である。
さらに、現在２０代から３０代の人が背負っている奨学金返済額は９兆５千億円あり、少なくとも半額免除しなければ結婚や子どもを産むという環境はできません。
以上のことがない限り少子化対策は空振りに終わるでしょう。何よりも幾度も少子化対策を掲げながらできていないことの検証は不可欠の課題です。
財源確保については、社会保険料引き上げが検討されていることでは「反対」が７２％、増税には「反対」が６７％となっています。
多くの方々の思いは軍事費倍増のための４３兆円を少子化対策に使うべきということでしょう。税金の使い方が間違っているのです。
少子化対策というのであれば、非正規雇用が４割になろうとしていることから子育てできる経済的基盤を保障すること、高等教育の無償化の実現で、少なくとも授業料を現行の半額と入学金廃止、返済が必要でない奨学金制度の確立が必要である。
さらに、現在２０代から３０代の人が背負っている奨学金返済額は９兆５千億円あり、少なくとも半額免除しなければ結婚や子どもを産むという環境はできません。
以上のことがない限り少子化対策は空振りに終わるでしょう。何よりも幾度も少子化対策を掲げながらできていないことの検証は不可欠の課題です。
2023-04-17
明日町長・町議会選挙が告示されます。
明日から町長・町議会選挙が始まります。町長選挙は無投票が確実視されていますが、町議会選挙は1名オーバーの選挙が予想されています。
今日ある人と話していますと候補者が選挙公約を掲げた冊子をポストに入れていく姿を見たが、「このパンフレット、お読みください」というような言葉をかけないのだろうかといわれました。その方は対話こそ大切ではないかと話しておられました。
選挙が始まりますと自分の政策を訴えるだけになるでしょうが、話を聞いている方がいればぜひ少しの時間でも対話してほしいと思います。話すことでその人の姿の一端が見れますから、有権者にとっては参考になるに違いありません。
候補者全てが対話に心がけてほしいと願っています。
今日ある人と話していますと候補者が選挙公約を掲げた冊子をポストに入れていく姿を見たが、「このパンフレット、お読みください」というような言葉をかけないのだろうかといわれました。その方は対話こそ大切ではないかと話しておられました。
選挙が始まりますと自分の政策を訴えるだけになるでしょうが、話を聞いている方がいればぜひ少しの時間でも対話してほしいと思います。話すことでその人の姿の一端が見れますから、有権者にとっては参考になるに違いありません。
候補者全てが対話に心がけてほしいと願っています。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。