前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　大相撲初場所は大関貴景勝の優勝で千秋楽を終えた。優勝インタビューに答える気持ちは自分の地位での責任感を一生懸命に果たしてきた結果であると感じた。
　インタビューの受け答えの印象は、率直に受け止め答える誠実さと人間としての謙虚さが人柄を感じさせた。来場所は綱とりとなりますが、一人大関の責任に関係なく、あくなき前進が結果をもたらすと思います。
　貴景勝関　優勝おめでとう！
　

　コロナ第８波では死者数が今までの最大になっている。しかも相変わらず患者の搬送先が決まらない。医療機関は高齢者のコロナ患者が増えているので入院の長期化と介護ケアが必要のため看護師も疲弊している。
　第８波の状況を直視せず、今春５類への引下げは公費負担、縮小への道であり、国の責任を放棄し、国民に自己責任を押し付けるものである。
　段階的に移行するということのようだが、医療機関には支援なしの責任だけ負わせ、金のない人は検査すらできないということになっていく。これが弱肉強食の自公政治であることを直視する必要がある。

　財務省が発表した２０２２年の貿易統計速報では、貿易赤字が１９兆９７１３億円となったことがあきらかになりました。比較可能な１９７９年以降、年間で過去最高であり、２年連続で赤字となったのは深刻であります。
　資源価格の高騰や円安で輸入金額が大きく増えたことです。１１８兆１５７３億円を示しており、前年比で３９・２％増で、年間では初めて１００兆円を上回ったということです。
　輸出額も過去最大の９８兆１８６０億円でしたが、製造業の海外移転や産業構造改革の遅れでコンピューター関連機器の輸入が大きくなっています。
　食料とエネルギーの自給力回復や先端産業重視の産業政策の転換がない限り日本経済は暗闇を進むことになります。一言でいえば現在の経済対策の転換で軍事優先ではなく民生重視です。
　なお、２２年１２月は１兆４４８５億円の赤字で、１７ケ月赤字は続いています。本当に深刻です。

　今日第１回臨時会が行われました。議案は一般会計補正予算（第５号）で、内容は国の方針に基づいて実施される出産・子育て支援の費用を給付金として支給するもので給付額は妊娠届時１人当たり５万円、出産届時に１人当たり５万円を支給するものです。２月１日より事業が始められますが、令和４年４月１日から事業開始前に出産した人は１０万円、妊娠届を出した人は５万円支給されます。
　予算額は国の補助金（１１，５０３千円）、県の補助金（２，２０４千円）をふくめて１５，９１３千円でした。
　予算上は１６４人を見込んでおり、今年度中に出産した人（出産見込みを含む）１００名、今年度中に妊娠届した人６４名としています。
　なお、負担割合は国２／３、県と町はそれぞれ１／６となっており、システム改修は国が全額負担となっています。
　質疑では、この対応に賛成しますが、ただ、財源の中に出産育児一時金の一部を７５歳以上の後期高齢者の４割（１５３万円以上）が２４，２５年度に保険料に上乗せされる点では疑念を持つものです。そのうえで、出産及び子育てに資するものですが、このことをもって子どもを産む人が増えると思いませんが、町長の認識を伺いますと質疑しました。
　町長の立場としては答えることはできないでしょうが、最後の部分は違いますというような答弁でした。
　また、概要説明の中で妊娠をした人として６４名が示されているが、見込みも含まれているのかには、そうですということでした。出産した人に見込みを加えているのに、妊娠届もそうであるならば明示しておくべきであるとのべました。
　２月１日から事業開始ということであるが、システム改修は間に合うのかには、システム改修に１ケ月は要します。対象者を把握していますから当初は現金支給で対応しますという答弁でした。
　もう一つ事業予算が計上されていました。増築する保育室（プレハブ）に面する既存の園舎等に対し、建築基準法に基づく防火対策等の工事が必要となり、それに対応する事業費が４，９３９千円計上されていました。
　質疑では、建設省からの指摘で建築基準法に基づく防火対策等の工事が必要のための予算計上ですが、１２月議会時点で分からなかったのかと質疑しました。
　担当者の答弁は、１２月議会時点では設計事務所の方から防火対策工事が必要かどうかは建築確認申請を出してみないとわからないということでした。その点で議会に事前に説明をしなかったことは反省していますということでした。
　更に、違法のままで４月を迎えるのは大変ですから、その点ではよかったと思いますが、４月には間に合うということでよろしいかには、間に合うという回答でした。
　以上質疑をしたおおよその内容ですが、補正予算は全会一致で可決されました。
　今日の質疑者は２名であり、議会が質疑の場であることをしっかりかみしめたい。

　政党助成金は総務省に受給申請をする必要があるが，９党から申請があったと総務省は発表している。総額は３１５億円余りで努力なしで政党が手に入れるあぶく銭といえる。
　９党が申請したのでありますが、自民党は１５９億１０００万円、立憲民主党は６８億３２００万円、日本維新の会３３億５１００万円、公明党２８億６９００万円、国民民主党１１億７３００万円、れいわ新撰組６億１９００万円、NHK党３億３４００万円、社会民主党２億６０００万円、参政党１億８４００万円で分け合っていることになります。
　政党助成金は残額は繰り越すことができ貯めこんでいるのが各党の実態である。コロナ禍や経済低迷で円安や物価高で苦しんでいる国民のことは我関せずのようで受け取っているのは、本当に国民のための政党かと疑うものです。
　なお、共産党は法律の成立時に反対しています。その理由は自分の支持政党と関係なく年額２５０円が税金として給付されること、政党は自ら足で支持者に支援を求めカンパ等で政党を運営することが当たり前であることで、付け加えるならば政党助成金は政党を堕落させ、国政政党になってしまうということとされています。
　以上の立場で今日まで政党助成金は受け取っていません。この姿勢がないと国民の苦難軽減のため立ち向かうことができないと思います。政党助成金を廃止して、国民のための財源の一部にすべきです。

　東京電力福島第１原発事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された、勝俣恒久元会長、原子力部門のトップであった武黒一郎、武藤栄＝ともに元副社長の３人に対する控訴審判決で東京高裁は１８日、一審の東京地裁と同様の無罪の判決を出した。
　細田裁判長は、敷地の高さを超えるような津波の襲来について長期評価が「現実的な可能性があると認識させるような性質を備えた情報」ではなかったと判断した。
　原発事故で付近の病院の入院患者４４人を死亡させたなどとして強制されたことも考慮にはない。国の原子力政策に迎合するものであり、長期評価の意義を無視するものである。
　原発再稼働推進、６０年を超える使用年月の延長、新技術の原発開発など、政府の方針に迎合する判決は許されるものではない。

　先日NHKスペシャルで母親がアルツハイマー型認知症と診断された脳科学者の介護を続ける日々が放映されていました。わたしたちは老齢化によって記憶や体力、気力が弱くなっていくことで認知症が症状としておきてくることは避けられません。介護認定においても軽度の時から認知症の症状が生まれてくる方が増えているということが状況としてあります。
　今年の年賀状の中に「ぼけない５か条」について送ってくれた知人がいます。文面を見ますと「ぼけない５か条」として１，人の世話をよくし、感謝のできるひと　２、ものをよく読み、よく書く人　３、仲間がいて、気持ちの若い人、　４，よく笑い、菅藤を忘れない人、　５，趣味の楽しみを持ち、旅の好きな人
　以上が５か条ですが、なるほどと感じました。そこに加えるならば散歩を欠かさない、新聞を丁寧に読み、世の中の動きを把握すること、ではないかと思っています。いつも新鮮な気持ちでいることでしょう。
　みなさんはどう思いますか、参考になればよいと思い知人の年賀状からお伝えしました。

　岸田首相は物価上昇を上回る賃上げを経団連にお願いしているが、経団連は１７日、２０２３年春闘の経営陣指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。
　報告は「物価動向を重視した賃金引上げ」を指摘しているが、「要求水準自体について慎重な検討が望まれる」としており、抑制しようとする姿勢が見えています。マスコミ報道では中小企業については７２・８％が賃上げを予定していないとしている。企業数の７割、従業員の９割以上を占めている中小企業に賃上げがないとすれば大変なことになる。
　岸田内閣が主導する行動をとらない限り国民の生活は悪化していく。政府の責任で最低賃金を時給１５００円を中小企業への財政支援を含めて行うこと、保育、介護などのケア労働者の待遇改善などをすることはできるはずである。そのうえで経団連に必要な措置をさせるべきである。

　１９９５年１月１７日、死者６４３４人、焼失を含む全半壊約４７万世帯の大きな被害になった阪神・淡路大震災から２８年を迎えた。高速道路が崩れ横たわっていた光景は今でも目に焼き付いている。映画「男はつらいよ」で寅さん（渥美清）が被災地を訪れていた映像も忘れられない。
　被災者の復興に懸命に努力されていたみなさんが、それまで個人の財産は自己責任が原則であったものを、厚い壁を乗り越えて「被害者生活再建支援法」の実現を成し遂げた。そのことを思い出すたびに運動されていた作家小田実さんを思い出します。
　現在は当時の姿を残しておりませんが、被災者中心の復興でなかったということがしばしばいわれてきており、特に高齢者の孤独死は人間の復興をなおざりにしたものといえます。
　どれだけ外見が復興しようが、そこに住む人間が安心して生活できる環境がつくられなければ本当の復興とは言えません。阪神・淡路大震災以降、たびたび地震に遭遇していますが、最後のひとりまで取り残さないということにはなっていないのが大きな課題です。
　地震国日本列島に住むわたしたちは、阪神・淡路大震災のことを忘れることなく、地震の備えをしながら教訓を伝え、継承することを忘れてはならない。

　今日の夕刊に２２年１２月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比１０・２％上昇の１１９・５％であった。同時に発表された２２年の年間ベースは前年比９・７％上昇の１１４・７％で、伸び率は比較可能な１９８１年以降で過去最大となったとしている。
　エネルギーと食料品の上昇が大きな原因であり、円安が輸入物価を大きく押し上げていることである。企業が製品価格に転嫁することは避けられないでしょうから、さらに家庭の負担は増えることになる。
　食料自給率は３８％、エネルギー自給率は１０％であることを考えると、産業転換を怠ってきたことがもたらしていることであり、軍事費倍増を叫んでいる場合ではない。
　国家の危機であることを岸田政権は自覚して政策転換をすべきである。