前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　新春の１月２，３日に行われる第９９回東京箱根間大学駅伝の予選会が１５日に行われ、大東文化大学など１０校が出場権を獲得した。その中には６位に入り５５年ぶりに立教大学が出場権を獲得した。
　２０１８年監督に就任した上野雄一郎氏は長野県佐久長聖高校から中央大学、ヱスビー食品、DENAに進み第一線で活躍した名選手であります。２０２４年の第１００回出場を目標に練習に励んでいたのですが１年前倒しという素晴らしい成果をもたらしたことになります。
　監督は選手の健闘をたたえていましたが、箱根駅伝に出ることは簡単でないだけに最大限の活躍を望みたい。
　毎年１０位と１１位の明暗が分かれますが、今回の１０位は国士舘大学、１１位は２回総合優勝している神奈川大学で、その差は３４秒差でした。大根を持って応援していた東京農業大学が最近姿を見ないのは残念です。

　昨日は５町議会議員研修会がありました。いつも講師の講演を聞くのですが、３年ぶりに開かれた今回は１９９３年オリックス・ブルーウェーブ〈現オリックス・バッファローズ）にテスト入団後、イチロー選手の専属打撃投手を務め、後に中学硬式チームを結成し、監督を務める中で出会った大リーガーの田中将大との交流を話された。
　イチロー選手や田中将大投手は主体性があったことで自ら努力を重ねることにより技術が一層高められ素晴らしい選手になったということを話された。　　
　自分の目標をめざすためには三つのことが求められるとされ、一つ目は、実力があることで、それには努力が必要であり、その努力の中で達成感を経験し次へのステップに進んでいくことでです。最初から大きな目標を立てずに技術（力）がつくことによって志を高めていくことが大切あると説明された。
　二つ目は、運をつかむことで、イチロー選手の場合、入団１年目は土井監督のもとに二軍暮らしであったが、翌年卯木監督に代わり１年間１番打者として起用するということが告げられ、指導者に恵まれたということであったとのべられ、人生での出会いは大切なこととのべられた。
　三つ目は、良い習慣をつくることで、毎日の繰り返しをすることで質が下がらない役割をつくることであるとのべられた。
　非常に大切なこととして誰もがマイナス思考に陥るがプラスをめざすため、だからこそ‥ということで次への決意や方向をつくっていくことが前進させる大きな力になるということでした。
　以上のことは全てのことに当てはまることであり、あらためて振り返ってみる機会にしたい。
　高校球児としてプロの世界をめざしたわけですが、入団テストでバッティング投手でこそプロ野球に関わることができなくとも、そこで出会いをつくり人生の厳しさを歩かれたと思います。話にはそのような雰囲気はなく、人生をしっかり歩んできた力強さを受けました。
　わたしも人生の中で議員になるとは思っていませんでしたので、生きていくことは期待が生まれてくるのではと思ったことです。話しのなかでは未来を追求していくことが不可欠であり、失敗を恐れない勇気と自信をどうつけていくかが生きていく力になるのではと思いました。
　久しぶりに自分とは少し下の世代の話を聞けて満足した研修会でした。
　その後は参加している各町の議員と会食しながら懇談しました。

　今日臨時会が開かれた。一般会計補正予算が提案され、その内容は政府の物価対策として地方自治体に新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金２３，７４４千円、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金３４，１９２千円が交付されたことにより予算化されたものでした。
　２３，７４４千円の交付金は１世帯（１０月１日現在の見込み世帯４，３２０世帯）５千円分のギフトカードを交付するもので、年内には配布が終了するということでした。
　３４，１９２千円の交付金は非課税見込み世帯（令和４年度住民税非課税世帯、令和４年１月以降の家計急変世帯で非課税世帯と同等の状態になっている世帯）５５３世帯に１世帯当たり５万円給付されるものです。
　わたしは基本的な考え方として町長（副町長）に問いました。
　Q、この補正予算案について町長の認識と中身については担当課長に問います。
　　物価対策として政府が地方自治体に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として交付したものですが、どう考えても物価高騰対策になっていると思われません。先週土日の共同通信の世論調査では７８％の方が物価高騰の影響を受けているとしています。１０月から食品６５００品目以上値上げしていますし、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担が一定の収入の方は１割から２割に負担が増え、朝日町では１割負担であった方の約３５％が２割負担になっています。円安は加速されており年末には１ドル１５０円が予想されます。
　町長や副町長は地方創生臨時交付金が十分でないことに忸怩たる思いがあるのではと思いますが、これで物価対策になっておられますか。
　A、物価対策に十分にはなっておりません。

　Q、全世帯を対象に１世帯当たり５千円のギフトカードが交付されますが、独自の財源を使ってせめて倍の１万円にするという考えはありませんでしたか。
　A、そうするには基金の取崩しが必要でありますが、これまでのべてきました通り財政的余裕がありませんので考えませんでした。
〇行政の基本的認識を確認しておくことが必要であると考え、以上の問いをしました。政府の物価高騰対策は住民の生活に目を背けたものであることを共通の認識として持つことは必要であるということでの質義でした。
　中身については予算計上に関する確認部分でありました。
〇今日の質疑は２人だけでした。補正予算とはいえ住民の暮らしにかかわる問題です。認識を少しも持たないのかと残念な気持ちになります。議会は議論とチェックが大切です。行政に対峙する姿勢が危ぶまれる感を持った今日の議会でした。
　

　ロシアがウクライナの東・南部４州の併合を一方的に宣言したことをめぐり、国連総会の緊急特別会合でロシアを批判する厳しい発言が行われていましたが、１２日に併合を非難する決議案の採択が行われました。
　ロシアによるウクライナ東部と南部の４州の「併合」を国連憲章と国際法に反する違法で無効と非難し、同国からロシア軍の撤退などを求める決議案を賛成１４３カ国、反対５カ国で採択した。棄権は３５カ国、反対したのはロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリア。棄権は中国、インド、南アフリカなどであった。
　なお、賛成国が１４３カ国という過去最大の支持を得たことは国際社会はロシアの行動に対して武力による領土変更を認めない強い意志のあらわれである。なお、これまでは３月に採択したロシアのウクライナ侵略を非難する決議に１４１カ国が採択採択したことである。
　武力対武力ではなく話し合いで国際紛争を解決することが世界の大勢であり、大国の責任は一層重くなるといえる。

　岸田首相の長男を首相秘書官起用に様々な声が聞こえる。「ご自身が客観視できているのか、率直に疑問を覚える」というニュースキャスターの声もありますし、別の解説委員は「物価高とか、課題山積の今、身内人事をやるのか、と疑問の声が上がっている」と閣僚経験者の声を紹介している。
　当の岸田首相は「適材適所の観点から」と説明していますし、「公私混同ではないか」との国会での質問に、「総合的に判断した」と答えるだけで説明したとは言えません。
　巷の批評では4代目になる次の後継者を準備したというのが大半である。しかも首相秘書官は首相直属の特別職の国家公務員であり、給与は内閣官房から支払われます。
　公費を使って、世襲議員を育成するという政治の私物化といわれても仕方がない。政治家の品格はどこへ行ってしまったのか、多くの国民は物価高騰と賃金が上がらず日々苦しんでいる。国民を見ていない政治の典型に思える。

　わたしはいま必要なのは組織の若返りと女性の比率を半分近くまで引き合経ることです。これをしない限り、日本も地方自治体も変わっていかないというのが強く思っていることです。岸田内閣の閣僚もそうですし、安部元首相の国葬の参加者も男性ばかりです。これが日本の実態であることを深刻に受け止める必要があります。
　令和３年７月現在、２９，５０７人いる市区町村議会議員のうち２０代女性は１５人のみです。ジェンダー平等には程遠いです。社会全体で変えることと女性がどれだけ挑戦してくれるかですが、女性自身の活動が近年目覚ましいものがありぜひ期待したいと思います。

　今日、１４日に開かれる臨時会の議案書が届きました。新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金が政府から交付されるので、それを財源にエネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた家計の支援として実施されるものです。
　一つは、全世帯を対象にした１世帯当たり５千円分のギフトカードを交付する。もう一つは、非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付するものです。
　議案書を見てすぐ浮かんだのは、この程度では焼け石に水であることです。共同通信社の世論調査でも物価高騰は７８％が影響を受けているとしています。本当の意味での物価高騰の対策にはなってません。
　政府の方針は自己責任が中心でありますから、政府の姿勢への認識を問うことはしなければならないと思っています。

　政府は２０２４年度で健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一化することを明後日発表するとしている。マイナンバーカードは任意であることは法律で決めたことであり、政府が提案した結果であるので取得率が５０％に達していないからといって勝手な方針は許されるべきでない。
　保険証をなくす理由は見当たらないし、マイナンバーカードが普及しないのは政府に信用がないことであるという反省をすべきである。マイナンバーカードの普及はIT企業の利益を増やそうとしているという側面も避けられない。自民党はマイナンバーカード関連企業から政治献金を受けていることは報道されていることを目にした。
　マイナンバーカード申請をしないことが今できる対応である。

　共同通信社の世論調査の結果が出ている。内閣支持率は３５％、国葬実施については評価しないが６２％であり、統一教会問題での自民党の対応について６３％が十分でないとしている。
　また、物価高騰については７８％が打撃を受けていると答えている。今日、市民連合が臨時国会の開始にあたって立憲野党に申し入れをしたという報道があるが、国民の暮らし等を守るためにも野党共闘の再構築をすべきである。カギを握っているのは立憲民主党で国民に向かってどれだけ姿勢を示すかにかかっている。

　今回の議員活動報告を配布する時間帯に人々の通勤、通学風景に遭遇した。無言で駅に急ぐ人、一人暮らしなのだろうアパートから出てくる若い女性、踏切がおりているため、いらいらしながら電車が早く通過しないかと表情をみせている通勤客、きちんと隊列をつくって登校していく通学班の児童など、今まであまり気がつかなかったが、個々の姿を見ながら、毎日の生活を懸命に生きている人や今日は会社に行きたくないと思いながらわが家を出てきた人など、人の日常生活のスタートは様々な思いをもって始まるのであろうと思いました。
　平凡に生きることは難しくないように思えるが、平凡に生きることが一番難しいのではと思い直した一週間でした。