共産党の党首選びを党員の直接投票よることを求める党員の意見がマスコミに報道されている。この意見や報道が政党批判に利用される節があり、反共宣伝に使われることは権力者の思うつぼであることを認識したい。
そもそも政党はめざす目的（綱領）と組織運営約束（規約）をもって結成されている自主的団体である。その内容は成り立ちと日本社会で置かれている状況で違ってくることは歴史が証明している。
共産党は結党時から非合法であり、非国民といわれ弾圧されてきたような歴史経過を考えると、統一と団結が何より大切であるということになります。
戦後も今日まで公安調査庁から監視を受けており、ソ連、中国からの干渉で分派を生んだ経験が組織運営に反映されているのだと思います。多くの政党は党首選びを立候補による選挙で行われていますが、あたかも民主的な手法のように見えますが、票読みが行われたり、どちらの陣営につくかという利益が絡んだ状況が見られます。
さらに言えば大半の党は大会が1日であり、それも短時間で終わっているようなことも見られます。それに比べて共産党は大会前に方針案が各組織で議論され、４日から５日くらいかけて行われます。その組織運営は民主的であると感じます。
政党の党首選挙など党の組織運営方針はその党の内部問題であります。意見があればのべることはできますが、おかしいとか、こうすべきかはないかなどの意見は政策ではありませんので述べるべきでないと思います。
ブログBlog
2023-01-31
政党の運営方針に意見は述べていいが、押しつけてはならない
2023-01-30
議員のなり手がないという問題
先日ある新聞に議員のなり手が少なくなっていることが統一選挙前の情報として報道されている。とりわけ町村での問題である。だれに責任があるものではないが市民社会の現状が映し出されているのであろう。
大きな理由に高齢化の進展とともに若い世代が少なくなっている、報酬が少なく兼業をしていける環境になっていない、そもそも議員の仕事に魅力がないというところではないでしょうか。
在籍している議員は年金受給者で７０代、８０代が増えてきている。社会が求めているのは世代交代であり、中心となるのは２０代から５０代までである。そうでないと新たな発想が生まれないし、行政への的確な提言などは期待できなくなる。日本の今後に関わることなのです。
わたしは定数を満たすことができなくなったり、無投票当選が続くようであれば選挙民に訴えることが必要であろう。議会が責任を持つ問題ではないと思います。
このような状況でいいのか、定数のあり方、報酬のあり方を選挙民交えて話し合うことが第一の仕事ではないか。議会の現状を批判しながら、提案型の貴重な意見が出てくると考えます。
時間を要することになると思いますが、対話と熟議を重ねることです。
大きな理由に高齢化の進展とともに若い世代が少なくなっている、報酬が少なく兼業をしていける環境になっていない、そもそも議員の仕事に魅力がないというところではないでしょうか。
在籍している議員は年金受給者で７０代、８０代が増えてきている。社会が求めているのは世代交代であり、中心となるのは２０代から５０代までである。そうでないと新たな発想が生まれないし、行政への的確な提言などは期待できなくなる。日本の今後に関わることなのです。
わたしは定数を満たすことができなくなったり、無投票当選が続くようであれば選挙民に訴えることが必要であろう。議会が責任を持つ問題ではないと思います。
このような状況でいいのか、定数のあり方、報酬のあり方を選挙民交えて話し合うことが第一の仕事ではないか。議会の現状を批判しながら、提案型の貴重な意見が出てくると考えます。
時間を要することになると思いますが、対話と熟議を重ねることです。
2023-01-29
国民に丁寧に説明する意思を感じない
今日のNHK日曜討論は防衛費の増額と異次元の子育て支援がテーマであった。大軍拡をはぐらかしていきなり防衛費の増額に議論を誘導していたが、さすがに反撃能力（敵基地攻撃能力）についてごまかすことはできなかった。
維新の会、国民民主党は敵基地攻撃能力保有を推進する立場を表明しているから防衛費増額も賛成ということで、大きく２極化の流れがはっきり示された。
自民党、公明党が「日本がミサイル攻撃を受けたときは。反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要」と発言したことに対し、共産党、立憲民主党は「集団自衛権で、日本が攻撃されないときでも相手国にミサイルを撃ち込むことが専守防衛か」とのべたことに答弁はなかった。日本がミサイル攻撃を受けたときはどういうときなのかの説明なしでは国民は理解できない。
異次元の子育てでは、財源を示さず将来にわたってという自民党の発言から本気度が疑われる。統一選挙目当てと受け取らざるを得ない。
TBSのサンデーモーニングで田中優子法政大学名誉教授が明言を発しておられた。「子育ては出産・育児だけでなく教育費も重い。奨学金で子どもたちは借金をかかえ社会に出ていく。教育は無償にすべき。必要な経費は試算すればすぐわかる。一方で防衛費を増やすという。こちらが軍拡すれば相手も軍拡することをわたしたちは目の前で見ている」
わたしたちは生きていくために何を選択するのか、すべての人に問われている。そのために自公政権はきちんと説明すべきである。
維新の会、国民民主党は敵基地攻撃能力保有を推進する立場を表明しているから防衛費増額も賛成ということで、大きく２極化の流れがはっきり示された。
自民党、公明党が「日本がミサイル攻撃を受けたときは。反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要」と発言したことに対し、共産党、立憲民主党は「集団自衛権で、日本が攻撃されないときでも相手国にミサイルを撃ち込むことが専守防衛か」とのべたことに答弁はなかった。日本がミサイル攻撃を受けたときはどういうときなのかの説明なしでは国民は理解できない。
異次元の子育てでは、財源を示さず将来にわたってという自民党の発言から本気度が疑われる。統一選挙目当てと受け取らざるを得ない。
TBSのサンデーモーニングで田中優子法政大学名誉教授が明言を発しておられた。「子育ては出産・育児だけでなく教育費も重い。奨学金で子どもたちは借金をかかえ社会に出ていく。教育は無償にすべき。必要な経費は試算すればすぐわかる。一方で防衛費を増やすという。こちらが軍拡すれば相手も軍拡することをわたしたちは目の前で見ている」
わたしたちは生きていくために何を選択するのか、すべての人に問われている。そのために自公政権はきちんと説明すべきである。
2023-01-28
立憲民主党と維新の会との共闘について思う
立憲民主党が維新の会との共闘に臨時国会に続いて熱心である。様々な批判が寄せられている。維新の会に先導されているのではないか、立憲という大事な基本を忘れ去っているのではないかなどである。
野党といわれている政党が自公政権に対抗していくためには、国会内で共通の認識である十分な審議時間の確保や統一教会問題など国民が解決すべき課題で共闘するという部分課題があればそういうことになるでしょう。
維新の会は岸田内閣打倒が主眼であって敵基地攻撃能力や防衛費の増額は反対していない。一方、立憲民主党は敵基地攻撃能力保有など大軍拡を曖昧にして防衛費増額のための増税に反対している。両党は基本で共闘できる関係ではないはずである。残念ながら、立憲民主党の視野が随分狭くなっていると感じます。
国民は日本が戦争できる体制をつくるための大軍拡に賛成しているとは思われない。マスコミにごまかされないようにすることと市民と野党の共闘の再構築を望んでいる。立憲野党は真の野党として行動することを求めたい。
野党といわれている政党が自公政権に対抗していくためには、国会内で共通の認識である十分な審議時間の確保や統一教会問題など国民が解決すべき課題で共闘するという部分課題があればそういうことになるでしょう。
維新の会は岸田内閣打倒が主眼であって敵基地攻撃能力や防衛費の増額は反対していない。一方、立憲民主党は敵基地攻撃能力保有など大軍拡を曖昧にして防衛費増額のための増税に反対している。両党は基本で共闘できる関係ではないはずである。残念ながら、立憲民主党の視野が随分狭くなっていると感じます。
国民は日本が戦争できる体制をつくるための大軍拡に賛成しているとは思われない。マスコミにごまかされないようにすることと市民と野党の共闘の再構築を望んでいる。立憲野党は真の野党として行動することを求めたい。
2023-01-27
代表質問を聞いて
通常国会がスタートして各党の代表質問が3日間行われた。岸田首相は自分を批判すいる政党の答弁では答えないか、ご指摘には当たらないということに終始した。国会の論議を通じて国民に丁寧に説明するとしているが、批判されている内容には説明を避けるようでは不信はますます増大していくだろう。
敵基地攻撃能力保持を中心とする大軍拡、物価高騰に苦しむ国民には賃上げを最優先にする具体的な施策は見えない。コロナ対策の検証をせぬままの無策の継続など、だれの利益のための政治をしているのかが浮き彫りにさせたのではないか。
成長しない国と上がらない賃金、１０００兆円を超える国債残高、経済界の利益優先の原発再稼働など、ますますじり貧になっていく日本、少子化対策を何度も打ち上げているが全く前進していないというほかはないでしょう。
一人当たりのGDPは台湾に追い抜かれ、韓国にも超えられることになるし、人口が日本の７割であるドイツのGDPを追い越されるのは今年だろうといわれている。
食とエネルギーの自給率は外国頼み、新たな産業が発展する希望が薄いのに戦争国家に進むことは自滅を早めるだけである。
戦後の原点である「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と憲法前文で謳っているように憲法９条を維持発展させることが必要である。
敵基地攻撃能力保持を中心とする大軍拡、物価高騰に苦しむ国民には賃上げを最優先にする具体的な施策は見えない。コロナ対策の検証をせぬままの無策の継続など、だれの利益のための政治をしているのかが浮き彫りにさせたのではないか。
成長しない国と上がらない賃金、１０００兆円を超える国債残高、経済界の利益優先の原発再稼働など、ますますじり貧になっていく日本、少子化対策を何度も打ち上げているが全く前進していないというほかはないでしょう。
一人当たりのGDPは台湾に追い抜かれ、韓国にも超えられることになるし、人口が日本の７割であるドイツのGDPを追い越されるのは今年だろうといわれている。
食とエネルギーの自給率は外国頼み、新たな産業が発展する希望が薄いのに戦争国家に進むことは自滅を早めるだけである。
戦後の原点である「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と憲法前文で謳っているように憲法９条を維持発展させることが必要である。
2023-01-26
国民の声を正しく反映する選挙制度でなければならない
２０２１年１０月の衆院選での１票の格差が最大２・０８倍であったことに投票価値の平等に反し違憲だとしていた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（戸倉三郎長官）は２５日、合憲という判断をした。１５人の裁判官のうち１４人は多数意見で、宇賀克也裁判官は違憲であるが、選挙は無効とはしないという反対意見であった。
１６件のうち、高裁では合憲が９件、違憲状態が７件と判断が分かれていた。宇賀裁判官の意見が民意を反映する選挙制度を考えると賛意できるものである。最大２・０８倍の格差があったのは事実であるから、投票の価値平等からは逸脱していると考えます。
選挙制度の役割は有権者の投票価値が平等であることが必要であります。そのためにはどのような選挙制度にするかを考えるのが立法の責任であり、党利党略で決めるものでありません。
現在の選挙制度の発足経過から考えると、自民党の支配力が低下してきた危機感から政権維持のための内容を提起したのです。それまで実施されてきた中選挙区制を金がかかる、自民党内での争いで派閥をつくっている弊害を理由として、小選挙区を中心とする並立制の比例代表を加味したものに多数で変更したものです。
党内事情を優先にしたものですから小選挙区が中心となったのです。
現在の定数は４６５人であり、小選挙区２８９人、比例区１７６人となっております。多様性のある民意が小選挙区で１名を選ぶというのは、多くの民意を切り捨てることになり、民主主義制度としては好ましくありません。
1票の格差は今後も選挙が実施されるごとにおきることであり、そのたびに変更することは選挙民にとって投票の価値が変更されることが起き好ましくない状況が続きます。
今日、ジェンダー平等を実現していくことが必要であり、民意をより正確に反映できるように比例代表を中心とする選挙制度にすべきです。
１６件のうち、高裁では合憲が９件、違憲状態が７件と判断が分かれていた。宇賀裁判官の意見が民意を反映する選挙制度を考えると賛意できるものである。最大２・０８倍の格差があったのは事実であるから、投票の価値平等からは逸脱していると考えます。
選挙制度の役割は有権者の投票価値が平等であることが必要であります。そのためにはどのような選挙制度にするかを考えるのが立法の責任であり、党利党略で決めるものでありません。
現在の選挙制度の発足経過から考えると、自民党の支配力が低下してきた危機感から政権維持のための内容を提起したのです。それまで実施されてきた中選挙区制を金がかかる、自民党内での争いで派閥をつくっている弊害を理由として、小選挙区を中心とする並立制の比例代表を加味したものに多数で変更したものです。
党内事情を優先にしたものですから小選挙区が中心となったのです。
現在の定数は４６５人であり、小選挙区２８９人、比例区１７６人となっております。多様性のある民意が小選挙区で１名を選ぶというのは、多くの民意を切り捨てることになり、民主主義制度としては好ましくありません。
1票の格差は今後も選挙が実施されるごとにおきることであり、そのたびに変更することは選挙民にとって投票の価値が変更されることが起き好ましくない状況が続きます。
今日、ジェンダー平等を実現していくことが必要であり、民意をより正確に反映できるように比例代表を中心とする選挙制度にすべきです。
2023-01-25
衆院議長に対する質疑が非公開では議会の自殺行為ではないか
細田博之衆院議長と統一協会との癒着をめぐる質疑が２４日、衆院議会運営委員会の理事によって議長公邸で行われた。質疑は冒頭以外非公開で実施された。なぜ非公開になったのか明らかにされたとは思わない。
国会議員は国民の信託を受けて国政に関する諸問題を質疑するため衆参両院とも公開原則で行われている。衆院の最高責任者である議長に関する質疑であるので、質疑が公開されるのは当たり前ではないか。
非公開を安易に認めることは、岸田首相が国政の重要問題を国会や国民に明らかにせず閣議決定をしていくのとどこが違うのだろうか、議会制民主主義に関わる重要なことである。
「細田氏が統一教会関連団体の会合に繰り返し出席し、協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省はあるのか」との質疑には答えなかったということのようです。政治を歪めてきた当事者の一人であり、過去の問題であるからといって語らないのは、反省の気持ちがないことであり、過去を隠ぺいしようとしているとしか思えない。
維新の会の議員はこれで一区切りすべきとのべているが、公開の場で国民にも明確に説明しないと終わりにはならない。
国会議員は国民の信託を受けて国政に関する諸問題を質疑するため衆参両院とも公開原則で行われている。衆院の最高責任者である議長に関する質疑であるので、質疑が公開されるのは当たり前ではないか。
非公開を安易に認めることは、岸田首相が国政の重要問題を国会や国民に明らかにせず閣議決定をしていくのとどこが違うのだろうか、議会制民主主義に関わる重要なことである。
「細田氏が統一教会関連団体の会合に繰り返し出席し、協会の活動にお墨付きを与えたことへの反省はあるのか」との質疑には答えなかったということのようです。政治を歪めてきた当事者の一人であり、過去の問題であるからといって語らないのは、反省の気持ちがないことであり、過去を隠ぺいしようとしているとしか思えない。
維新の会の議員はこれで一区切りすべきとのべているが、公開の場で国民にも明確に説明しないと終わりにはならない。
2023-01-24
マイナンバーカード取得で子育て支援策を差別するのは行政の公平さを逸脱
岡山県備前市では、4月から始まる、保育料・給食費・学用品費の納入免除にマイナンバーカード取得を条件とするとしている。マイナンバーカードは任意取得であり、教育基本法や子どもの権利条約等の趣旨に合わないことであり、行政の公平性が守られないという点でも撤回すべきである。
政府は２３年度の地方交付税の算定に自治体住民のマイナンバーカード取得率によって増減を図ろうとしている。このことも自治体の方針を歪めさせているといえます。
マイナンバーカード取得を２３年度中にすべての国民に普及することを方針としている。なぜ取得が進んでいないかを検討することが政府のすることであるが、方針を貫徹させるという以外考えないという思考ゼロというのが自公政権のこれまでの行政姿勢である。
マイナンバーカードの狙いは政府の国民に対する支配力強化と個人情報を産業界の経済活動に売り渡すものであるということを認識してきている国民の警戒感が横たわっていることを認識すべきである。
政府は２３年度の地方交付税の算定に自治体住民のマイナンバーカード取得率によって増減を図ろうとしている。このことも自治体の方針を歪めさせているといえます。
マイナンバーカード取得を２３年度中にすべての国民に普及することを方針としている。なぜ取得が進んでいないかを検討することが政府のすることであるが、方針を貫徹させるという以外考えないという思考ゼロというのが自公政権のこれまでの行政姿勢である。
マイナンバーカードの狙いは政府の国民に対する支配力強化と個人情報を産業界の経済活動に売り渡すものであるということを認識してきている国民の警戒感が横たわっていることを認識すべきである。
2023-01-23
通常国会始まる
今日通常国会が会期１５０日間で始まりました。岸田政権の支持率が２０％台であり、日本の安全保障の大転換を米国と約束した敵基地攻撃を含めた大軍拡、４１年ぶりの物価高騰が襲っている国民生活に無為無策、福島第一原発事故の教訓を忘れた原発回帰政策など重大な危険が迫っています。これに対し、対案を提起して論戦する野党の真価が問われます。
敵基地攻撃を政策の柱としている大軍拡は憲法違反ですが、どう考えているのか、先制攻撃は国際法との関係でどうなのか、集団自衛権行使で米国の戦争に加担させられることで相手国から反撃を受ける問題があります。これらに明確な政府答弁をさせるべきです。
物価高については安倍政権以降１０年にわたって実質賃金が２０万円減少している中での生活破壊が生まれています。物価高を上回る賃上げを岸田首相はのべていますが具体策が不明です。さらに原発政策の変更は福島を見捨てるとともに気候危機に逆行する政策です。
コロナ対策を含めて国民の命を軽んじる政策に堂々と立憲野党は挑んでくれることを期待しています。
敵基地攻撃を政策の柱としている大軍拡は憲法違反ですが、どう考えているのか、先制攻撃は国際法との関係でどうなのか、集団自衛権行使で米国の戦争に加担させられることで相手国から反撃を受ける問題があります。これらに明確な政府答弁をさせるべきです。
物価高については安倍政権以降１０年にわたって実質賃金が２０万円減少している中での生活破壊が生まれています。物価高を上回る賃上げを岸田首相はのべていますが具体策が不明です。さらに原発政策の変更は福島を見捨てるとともに気候危機に逆行する政策です。
コロナ対策を含めて国民の命を軽んじる政策に堂々と立憲野党は挑んでくれることを期待しています。
2023-01-22
核兵器禁止条約が発効して2年目を迎える
核兵器禁止条約が今日で発効してから２年になります。２１日時点で署名した国は９２カ国、締約国は６８カ国になっています。ロシアのウクライナ侵略で核兵器の使用がプーチン大統領から発せられており、脅しを超えて使用されないとも限りません。禁止条約こそ核戦争を防ぐ唯一の手段であり、人類の重要な生命存続のための課題です。
唯一の被爆国である日本政府は署名も批准もしていません。むしろ反対している陣営にすっかりすがっています。米国の傘の下で安心しているのかしれませんが、米国は自分の利益のためには同盟国であろうと利用していく国です。わたしたち日本人の生き方が問われているのです。
人間を滅亡させる核兵器がある世界と核兵器のない世界では、どちらを選ぶのかは、自明のことであります。わたしたちは核兵器のない世界を求めていくことが次の世代への責任であります。
唯一の被爆国である日本政府は署名も批准もしていません。むしろ反対している陣営にすっかりすがっています。米国の傘の下で安心しているのかしれませんが、米国は自分の利益のためには同盟国であろうと利用していく国です。わたしたち日本人の生き方が問われているのです。
人間を滅亡させる核兵器がある世界と核兵器のない世界では、どちらを選ぶのかは、自明のことであります。わたしたちは核兵器のない世界を求めていくことが次の世代への責任であります。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。