２４，２５日に為替介入をしたという報道がされている。鈴木蔵相は為替介入と金融緩和政策は目的が違うが矛盾するものではないとのべている。ここにも岸田政権の政治力の水準が現れている。深刻である。
わたしたちは、日本が賃金の上がらない国、成長しない国になったと感じているが、外国の評価もそうであろう。一人当たりのGDPは韓国より下にあり、GDPでドイツに抜かれるのは時間の問題といわれている。
日本単独で為替介入しているから効果は続かない。ただ外貨準備高が減少していき危険が早まることが危惧される。
円安がどんどん進んでいくのは、日米等の金利差が大きな要因であるが、世界から期待されていない国になっていることはのべたが、それも一因であると思います。
アベノミクスの金融緩和で経済再生を目論んだが、需要に比べて貨幣数量が多いため、大企業は新たな産業開拓をすることもなく、内部留保にしか目がむかなかった。この間、国内製造業の海外進出で国内は空洞化し、貿易赤字が常態化していること、低金利政策で通貨の値打ちが下がっている、米国に追随するだけの国になっているので、日本の信用低下が影響しているのも無視できないであろう。
いま残された唯一の産業といえる自動車分野でＥＶ化の遅れは致命的になるように思えてならない。自動車で世界に後塵を拝するなら日本経済は沈没してしまうという危機感を持たなくてはいけない。
円安を利用してリバウンドを強化するとしているが、産業の基盤である製造業をしっかりしたものにしない限り風任せに終わってしまう。改憲や軍事費倍増よりも国民生活を守る観点から産業の基盤である製造業を核とする経済政策をつくることが為政者に求められている。
ブログBlog
2022-10-26
日本が成長しない国という評価が海外であり円安を加速する一因に思える
2022-10-24
山際大臣が辞任をするようだが、それだけでごまかしてはならない
山際大志郎経済再生相が大臣を辞任すると報道された。遅すぎる対応であり、何よりも岸田首相が罷免すべきであった。支持率の低落や国民や野党の批判をかわすために決断したのであれば事の本質は解決されないであろう。
統一教会と関係があるのは山際大臣だけではない。大臣、副大臣、政務官も多数含まれている。統一教会と断絶するというのであれば、きちんとけじめをつけるべきであり、岸田首相の発言と真逆のことが地方議会で決議として採択されている。あらゆる状況を明らかにしない限り統一教会との断絶はできない。
統一教会と関係があるのは山際大臣だけではない。大臣、副大臣、政務官も多数含まれている。統一教会と断絶するというのであれば、きちんとけじめをつけるべきであり、岸田首相の発言と真逆のことが地方議会で決議として採択されている。あらゆる状況を明らかにしない限り統一教会との断絶はできない。
2022-10-24
小平奈緒、中村俊輔両選手の引退に思う
２２日にはスピードスケートの小平奈緒選手が、２３日にはサッカーの中村俊輔選手がそれぞれラストゲームを迎え引退をした。両選手とも長年わたしたちに素晴らしい技術と夢を与えてくれました。長い間ご苦労さんでしたとお礼の気持ちでいっぱいです。
スポーツ選手の引退は自分の技術が思うように発揮できないと感じたときに考えるといわれていますが、技術と気持ちと年齢にバランスが取れなくなってくるからでしょう。勇気を持って決断されるでしょうから、スポーツ選手の引き際は大変難しいと思います。
企業等で働いている人々は定年とか会社の雇用期間が限らていますから、能力、気持ち、体力に関係なくリタイアしなければなりません。人生は８０年から１００年といわれていますから、第二の人生を視野にしながら生きていくことが必要になってきています。
わたしは地方議員の一人ですが、議員の引き際も難しいものだと考えます。自民党には８０歳を超える国会議員がおられますが、長老支配の弊害を見ていますと一層考える必要を感じます。議員は国民や住民の代表ですから、当然有権者に責任を果たす義務があります。体力はもちろんですが、能力と気力がきちんと備わっていないと議決の際の員数だけになってしまいます。
そうならないために自らの出処進退は国民目線、住民目線で考えるべきでしょう。社会は常に若返りと新陳代謝が必要であり、女性の進出も待ったなしの課題です。両選手の引退に賛辞を感じながら思ったことです。
スポーツ選手の引退は自分の技術が思うように発揮できないと感じたときに考えるといわれていますが、技術と気持ちと年齢にバランスが取れなくなってくるからでしょう。勇気を持って決断されるでしょうから、スポーツ選手の引き際は大変難しいと思います。
企業等で働いている人々は定年とか会社の雇用期間が限らていますから、能力、気持ち、体力に関係なくリタイアしなければなりません。人生は８０年から１００年といわれていますから、第二の人生を視野にしながら生きていくことが必要になってきています。
わたしは地方議員の一人ですが、議員の引き際も難しいものだと考えます。自民党には８０歳を超える国会議員がおられますが、長老支配の弊害を見ていますと一層考える必要を感じます。議員は国民や住民の代表ですから、当然有権者に責任を果たす義務があります。体力はもちろんですが、能力と気力がきちんと備わっていないと議決の際の員数だけになってしまいます。
そうならないために自らの出処進退は国民目線、住民目線で考えるべきでしょう。社会は常に若返りと新陳代謝が必要であり、女性の進出も待ったなしの課題です。両選手の引退に賛辞を感じながら思ったことです。
2022-10-22
憲法9条を守ることは立憲野党の立場ではないか
立憲民主党の泉健太代表は憲法９条について、「必要があれば憲法審査会で議論すればいい」と発言したことが報道されている。市民連合が立憲野党に求めているのは、憲法９条を守ることであり、安倍政権が破壊した立憲主義を回復することではなかったのか。論憲の政党とされているが、いま必要なのは憲法を破壊してきている政治にメスを入れて憲法が求めている政治に取り戻すことである。
野党第一党、立憲主義を取り戻すことが求められている立場から、上記の発言は不信を増すだけである。立憲民主党は個々の議員が個人として活動しているように見えてしまう。組織政党として基本線が貫かれているのか、泉代表の発言は大いなる疑問を抱かせる。
いま必要なのは自公政権を打倒することである。そのために市民と野党の共闘への姿勢を堅持するべきである。市民連合が立憲野党に申し入れした目的をしっかりと受け止めることである。
野党第一党、立憲主義を取り戻すことが求められている立場から、上記の発言は不信を増すだけである。立憲民主党は個々の議員が個人として活動しているように見えてしまう。組織政党として基本線が貫かれているのか、泉代表の発言は大いなる疑問を抱かせる。
いま必要なのは自公政権を打倒することである。そのために市民と野党の共闘への姿勢を堅持するべきである。市民連合が立憲野党に申し入れした目的をしっかりと受け止めることである。
2022-10-21
滅びゆく日本を食い止めなければならない
１ドル１５０円を突破した。予想以上早く円安が進んでいる。政府・日銀が日本経済を滅ぼしかねない。アベノミクスの金融緩和が原因であることは誰もわかっている。安倍晋三元首相は日本をだめにした最大の人間である。国葬が憲法違反は当然ですが、評価に値しない人間を祭り上げて権力の維持を図る岸田首相も同罪に値するといえるのではないか。
利上げを図るため、その環境をつくるべく中小企業の支援を含めた賃金の大幅引き上げが不可欠で、そのための財源は大企業の内部留保の一部を期限を切って課税すること、消費税率の引き下げとインボイスの中止を決断して国民の消費を活発にすることである。
２０２２年度上半期（４から９月）の貿易統計速報が発表された。それによると、輸出額が４９兆５７６３億円、輸入額が６０兆５８３８億円で貿易収支は１１兆７５億円の赤字でした。比較可能な１９７９年度以降、半期としては過去最大で、ロシアのウクライナ侵略による資源高や急速な円安進行が要因である。
９月の貿易収支は２兆９４０億円の赤字で１４カ月連続の赤字が続いている。２２年度全体で貿易収支は赤字になることは確実とされており、円安が一層日本経済と国民の生活を苦しめていくことになる。防衛費倍増を叫んでいる状況ではないことを岸田政権は自覚すべきである。経済の悪化の打開策として戦争への道を進むことはあってはならないが、支配者の片隅にあるのではと心配する。
憲法違反の政治を正し、実体経済を回復させる政治をしない限り日本は後進国に沈んでいくことになる。危機的な状況が今の日本であることを叫びたい。
利上げを図るため、その環境をつくるべく中小企業の支援を含めた賃金の大幅引き上げが不可欠で、そのための財源は大企業の内部留保の一部を期限を切って課税すること、消費税率の引き下げとインボイスの中止を決断して国民の消費を活発にすることである。
２０２２年度上半期（４から９月）の貿易統計速報が発表された。それによると、輸出額が４９兆５７６３億円、輸入額が６０兆５８３８億円で貿易収支は１１兆７５億円の赤字でした。比較可能な１９７９年度以降、半期としては過去最大で、ロシアのウクライナ侵略による資源高や急速な円安進行が要因である。
９月の貿易収支は２兆９４０億円の赤字で１４カ月連続の赤字が続いている。２２年度全体で貿易収支は赤字になることは確実とされており、円安が一層日本経済と国民の生活を苦しめていくことになる。防衛費倍増を叫んでいる状況ではないことを岸田政権は自覚すべきである。経済の悪化の打開策として戦争への道を進むことはあってはならないが、支配者の片隅にあるのではと心配する。
憲法違反の政治を正し、実体経済を回復させる政治をしない限り日本は後進国に沈んでいくことになる。危機的な状況が今の日本であることを叫びたい。
2022-10-20
生活保護基準は健康で文化的な最低限度の生活を維持するのに十分でなければならないという判決
政府はデフレによる物価下落などを理由に、２０１３年から２０１５年にかけて生活保護の支給額を引き下げた。「憲法で保障された最低限度の生活に満たない状況を強いられた」として、神奈川県内の保護受給者４６人が国や自治体相手に削減処分の取り消しなどを求める裁判の判決が１９日、横浜地裁であった。
横浜地裁の岡田伸太裁判長は「生活保護費削減は厚生労働相の裁量権を逸脱し、生活保護法に違反する」と判断し、処分の取り消しを命じた。大阪、熊本、東京の３地方裁判所に続き４例目である。
焦点になったのは、引き下げの根拠となる生活扶助に充当する消費者物価の指数が適正だったかどうかであった。厚労省は「マイナス４・７８％」とした。判決は「テレビやパソコンを含む教養娯楽の支出割合は、保護受給世帯で相当小さい」のべ、「統計の客観的な数値などとの合理的関係性を欠く」とのべている。
判決は、保護費削減の影響が利用世帯の９６％と広く及ぶもので、減額幅も大きいとし、「最低限度の生活の具体化に関する判断の過程に過誤、欠落があるというべき」だとしている。当然の判決である。
自民党は２０１２年の総選挙で生活保護費を１０％削減する選挙公約を掲げていたことから、削減ありきであったことは明らかであった。
かつて、朝日訴訟において東京地裁の浅沼裁判長は「健康で文化的な生活水準」について、国内で暮らす最低所得層の生活水準ではない。その時々の予算配分によって左右されず、すべての国民にあまねく保障されなければならないとのべている。
急激な円安による物価高で、今年７月の生活保護の申請件数は、昨年同月比で６・１％増となっている。政府は自助努力を強制しているが、それは政治がすることでない。国民の生存権を守ることは憲法が規定している政府の責任であることを自覚すべきである。
横浜地裁の岡田伸太裁判長は「生活保護費削減は厚生労働相の裁量権を逸脱し、生活保護法に違反する」と判断し、処分の取り消しを命じた。大阪、熊本、東京の３地方裁判所に続き４例目である。
焦点になったのは、引き下げの根拠となる生活扶助に充当する消費者物価の指数が適正だったかどうかであった。厚労省は「マイナス４・７８％」とした。判決は「テレビやパソコンを含む教養娯楽の支出割合は、保護受給世帯で相当小さい」のべ、「統計の客観的な数値などとの合理的関係性を欠く」とのべている。
判決は、保護費削減の影響が利用世帯の９６％と広く及ぶもので、減額幅も大きいとし、「最低限度の生活の具体化に関する判断の過程に過誤、欠落があるというべき」だとしている。当然の判決である。
自民党は２０１２年の総選挙で生活保護費を１０％削減する選挙公約を掲げていたことから、削減ありきであったことは明らかであった。
かつて、朝日訴訟において東京地裁の浅沼裁判長は「健康で文化的な生活水準」について、国内で暮らす最低所得層の生活水準ではない。その時々の予算配分によって左右されず、すべての国民にあまねく保障されなければならないとのべている。
急激な円安による物価高で、今年７月の生活保護の申請件数は、昨年同月比で６・１％増となっている。政府は自助努力を強制しているが、それは政治がすることでない。国民の生存権を守ることは憲法が規定している政府の責任であることを自覚すべきである。
2022-10-19
自らの発言の責任は自ら決断すべきである
国葬反対のSNS発言をめぐり、「8割が隣の大陸から」などとツイッターに投稿した小林貴虎三重県議会議員（自民党）に対する辞職勧告決議案の採決が今日１９日、県議会本会議で行われ、２２対２３の賛成少数で否決された。
議長と当事者である小林議員、退席した公明党の２人を除く４５人で採決されたわけですが、新政みえ、共産党、草の運動の決議案を提出した3派だけが賛成しただけでした。小林議員は否決されたので辞職は否定した。
自分の発言が議員としてふさわしいのかを考えると、自ら辞職の行動をすべきでありました。国会議員を含めて自民党議員は自らの発言や行動に対する責任を取らないのが常態となっています。数で物事を決するという民主主義の在り方を否定するような態度は国民、住民の審判で議会から退場させるのが有権者の責任になってきたと考えます。
議長と当事者である小林議員、退席した公明党の２人を除く４５人で採決されたわけですが、新政みえ、共産党、草の運動の決議案を提出した3派だけが賛成しただけでした。小林議員は否決されたので辞職は否定した。
自分の発言が議員としてふさわしいのかを考えると、自ら辞職の行動をすべきでありました。国会議員を含めて自民党議員は自らの発言や行動に対する責任を取らないのが常態となっています。数で物事を決するという民主主義の在り方を否定するような態度は国民、住民の審判で議会から退場させるのが有権者の責任になってきたと考えます。
2022-10-17
宗教法人解散の意思は不明である
岸田首相は統一教会について質問権行使を文科相に指示したということですが、解散命令請求とは直接関連していません。自らの支持率低下の対応策として打ち出してきたように思えてなりません。今後の推移を見なくてはなりませんが、過大評価はすべきでないでしょう。
統一教会問題を真剣に取り組むには政府や自民党としてどういうかかわりを持ってきたのか、双方のメリット等はどうであったのか、名称変更についての経過、安部元首相、細田衆院議長ほか明らかになっていない議員の問題、地方議員の関係などの実態を解明しなければ国民は納得するものでありません。
国会審議で立憲野党の明確な論戦を望むものです。
統一教会問題を真剣に取り組むには政府や自民党としてどういうかかわりを持ってきたのか、双方のメリット等はどうであったのか、名称変更についての経過、安部元首相、細田衆院議長ほか明らかになっていない議員の問題、地方議員の関係などの実態を解明しなければ国民は納得するものでありません。
国会審議で立憲野党の明確な論戦を望むものです。
2022-10-17
五ノ井里奈さんの勇気に学びたい
自衛隊在籍中に性暴力を受けた元自衛隊員の五ノ井里奈さんの求めていた加害者自身からの直接謝罪が今日行われた。
４人の加害者は直接五ノ井さんに謝罪するとともに、謝罪の手紙を手渡した。本来ならば加害者本人らが率先して自ら謝罪すべきであったわけですが、加害者本人たちが直接謝罪することで、この教訓を今後の人生に役立ててほしい。
五ノ井さんにとっては、謝罪を受けたことで済むことではないでしょうが、間違ったことをすれば謝罪するという当たり前のことを加害者がすることへ道をつくったということを、第三者としては別の意味で素晴らしい行動であったと受け取っています。
加害者らの謝罪で一区切りをつけたわけですが、これからの人生はずっと長く続きます。自らの意思を大切にして納得していく人生を豊かに進んでほしいと願っています。
五ノ井さんの勇気をしっかりと学んでいきたい。
４人の加害者は直接五ノ井さんに謝罪するとともに、謝罪の手紙を手渡した。本来ならば加害者本人らが率先して自ら謝罪すべきであったわけですが、加害者本人たちが直接謝罪することで、この教訓を今後の人生に役立ててほしい。
五ノ井さんにとっては、謝罪を受けたことで済むことではないでしょうが、間違ったことをすれば謝罪するという当たり前のことを加害者がすることへ道をつくったということを、第三者としては別の意味で素晴らしい行動であったと受け取っています。
加害者らの謝罪で一区切りをつけたわけですが、これからの人生はずっと長く続きます。自らの意思を大切にして納得していく人生を豊かに進んでほしいと願っています。
五ノ井さんの勇気をしっかりと学んでいきたい。
2022-10-16
安全保障政策は軍備増強ありきでない
今日のNHK日曜討論は「どうする安全保障政策『反撃能力』・防衛費」がテーマで各党の政策担当者が議論した。
共産党とれいわ新撰組は軍事力増強ありきではなく、外交交渉で平和を獲得していくというまともな論を発していたが、自民、立憲、維新、公明、国民の各党は軍事増強ありきで外交の基本が欠如した議論を展開し、戦前の軍国主義に進流れを進もうとしている。
いま、この国の在り方が問われているとき、国民の命と生活を守るため、日本国憲法の原点に立ち返る、自主的な外交と国際協調を軍事ではなく話し合いで作り上げていくことが重要である。
共産党とれいわ新撰組は軍事力増強ありきではなく、外交交渉で平和を獲得していくというまともな論を発していたが、自民、立憲、維新、公明、国民の各党は軍事増強ありきで外交の基本が欠如した議論を展開し、戦前の軍国主義に進流れを進もうとしている。
いま、この国の在り方が問われているとき、国民の命と生活を守るため、日本国憲法の原点に立ち返る、自主的な外交と国際協調を軍事ではなく話し合いで作り上げていくことが重要である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。