前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　山際前経済再生相が自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことが報じられた。10月24日に大臣を辞任してから４日しかたっていなかったのである。人材がないのか誰かの指示なのかは不明ですが、普通大臣を辞任したわけであるので反省期間を要するから自重するのが当たり前である。
　ましてや新型コロナ対策の責任者になるのである。国民は一層自民党そのものへの不信を高めるでしょう。国民が全く見えないか、無視した態度は自民党の終末を迎えてきているように思えてならない。
　国民の強い意志で政治を変えていく流れをつくっていく必要がある。岸田内閣を打倒することである。

　憲法が公布されてから76年になります。先の侵略戦争への痛苦の反省を経て新憲法が生まれたのです。主権在民、基本的人権の尊重、平和主義ということを獲得したことが忘れられようとしています。憲法の規定の様々な破壊が強くなっており、とりわけ戦争への道を進んでいる危険を感じざるを得ません。
　戦後は米国の占領下に引き続く日米安保条約締結から、日米関係は従属の姿が一層強くなり、米軍が日本の国土を自由気ままに利用して軍事訓練を強めています。自衛隊も米軍指揮下で組み込まれており、主権の存在は無きに等しい状況です。経済が発展した国での状況は日本だけではないでしょうか。
　わたしたちが獲得した憲法の前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのなやうにすることを決意」したはずです。もう一度憲法を見直してわたしたちの求めてきた道を確認すべきです。
　平和でないと文化の素晴らしさや楽しさを享受することはできません。社会が発展する証は労働時間の短縮と余暇でどれだけ文化を楽しんだり、自ら担い手になって多くの人と共有することができるかでしょう。
　まだ生活に余裕ある状況ではありませんが、それでも文化に接したりする権利はあるはずです。社会の改革を進めながら、文化的活動をすることができるよう要求していくことが必要です。

　物価上昇は１１月になっても続きます。帝国バンクデーターが１０月末で集計したところでは、１１月の値上げは８３３品目であるとしています。牛乳・乳製品に多く見られており、子育て世帯へ大きな影響を及ぼしそうです。
　一方、２１年度の企業申告所得が７９兆４７９０億円で前年度より１３・３％増の史上最高になっている。法人収入は７５％程度に減少しているのが実際である。なぜか、基本税率がこの間４０％から２３・２％になっているからである。政府の大企業優先の政治の結果である。
　増収は賃金に行くのではなく配当金と報酬に振り向けられている。しかも大企業の内部留保は２１年度の４８４兆円から５１６兆円と３２兆円増えている。２０１２年が３３３兆円であったから企業の社会的責任は果たされていないということである。
　実質賃金は２１年度は国民一人当たり３８４・４万円で、ピーク時の１９９６年からは６０万円、２０１２年からは２０万円も減少している。
　別の角度から見ると、２０００年を１００とすると賃金は１０２・３％、GDPは１００・５で賃金が上がらない、成長しない国ということを示している。
　経済の再建は内需の復活であり、賃金引き上げと税と社会保障による所得再分配を強化することである。消費の６０％を占める家庭の財部を温めないことには日本の前途はないといえる。言い換えれば、大企業本位から国民本位の経済政策への転換である。
　自民党にはできないから政権交代ができる立憲野党の結集以外道はないと考えます。

　インボイスというのは、「適格請求書」といわれているもので、法律で定められた請求書という意味です。これまでは帳簿上税額が計算されていたとしても、来年１０月からインボイス制度が導入されますと、納税の義務が課せられます。インボイスがない仕入れ税額は控除されないということです。
　現在、年間売上高が１０００万円以下は免税業者です。免税業者を続けることはできますが、仕入れ業者から取引を排除される可能性が生まれことになり、事業維持に重大な影響がもたらされます。
　昨日インボイスについて行政の対応を聞いてみた。水道事業、下水道事業は影響がありますが、一般会計では関係するものがあるかどうかは不確実であるということでした。
　水道事業、下水道事業担当者からは、近隣自治体の動向を見ており、たぶん同一歩調をとるように感じました。小さい自治体ですから１０００万円以下の売り上げの業者がありますから、今までの関係を無視できないでしょうし、インボイスを導入しない業者との取引は行政が消費税を負担するjことになるようですから、担当者も困った気持ちをのべました。
　インボイスの説明はする予定ですが、インボイスを導入していない業者を一方的に排除することは好ましくないとの国の指示もあるようです。
　また、社会福祉協議会の担当者の話では、人材センターでは、そこで働いている人が働き先からインボイス導入を要求される場合があるということでした。高齢者が健康や生活のため働いている場合が考えられます。工賃から１０％引かれると大変なことになるので、多くのところでは予算計上がされると聞いているので、働いている人の年間収入はわずかであり、負担することを求めておきました。
　インボイス制度は弱者から、売り上げが少ない事業者やフリーランスまで容赦なく搾り取ることであり、制度を導入しないことが政治のすることであると考えます。

　法務省が２４日、法制審議会の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示した。性犯罪被害者や支援者が求めていた不同意性交等罪の規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に乗じた場合を処罰することとしている。
　これでは「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められることがおきるし、加害者が「拒絶困難」に気づかなかったという弁解の余地を残すことがおこりえる。要件を持ち込まず、不同意の性交は犯罪であると明確にすべきです。
　低すぎる性交同意年齢も改正の課題でした。「試案」では１３歳から１６歳未満に引き上げるとしたが、１３歳から１５歳については５歳以上の年上者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と規定している。要件をつけることで、子どもの保護ができないことがおこりえると考えれば要件はつけるべきでないと考えます。
　公訴時効は現行の１０年から１５年となります。被害者からは１５年では短いという声がありますから、実態に即して考えるべきです。
　性被害者の意見を十分検討することを求めます。

　自民党は２６日、茂木幹事長名で、統一協会との「関係遮断」を求める通知を党所属国会議員に送った。通知をしても、統一教会との癒着の調査と検証、反省なしには、実効性はあると思われない。
　通知では、「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること、または、その活動を助長すると誤解されるような行動についてこれを慎む」としている。
　その例として、祝電メッセージの送付や会合・行事への参加、選挙・政治活動に対する組織的な支援や資金援助を受けることや要請することを控えるなどとしています。
　統一教会の名前が記されていないこと、こちらから慎むとか控えるという文言で示されており、禁止するという決断する厳しい言葉がないのは覚悟がないことを示している。
　逃げ道の一つとして議員自身は求めなかったが、統一協会及び関連団体が勝手に支持や選挙応援をしてくれたといい訳ができる。今朝の「サンデーモーニング」で寺島実郎さんが「これまでの関係を明らかにすることが必要である」という趣旨のことを発言しておられたが、過去の癒着や検証、反省がない限り、断絶はできないといえる。地方議員についても同じである。

　岸田内閣は２８日、物価対策への対応を中心に総合経済対策を閣議決定した。総額２９兆円ということであるが、物価対策に関係ない公共事業や防衛力強化のものも紛れ込ましている。
　ガソリン補助金を来年１月以降も延長するのに加えて、電気料金やガス代支援が追加された。来年１月以降、電気料金は標準的過程で月額２８００円程度、都市ガスは月額９００円程度補助される。
　ガソリンと同様電気料金やガス代支援は事業者に補助金を出すもので、家庭に直接の補助されるものでない。補助金のすべてが価格抑制に使われていなかったことはガソリン補助で明らかにされており、事業者に潤いを与えるものだということは否定できない。
　公共事業や防衛力強化にも支出が予定されており、補正予算の意味が無視されているのと４．７兆円の予備費が計上されているのは国会の議決がいらない予算の使い方であり財政民主主義に反するものである。この点で独裁政治の姿が予算に表れてきている。
　物価対策は電気代やガソリン代、輸入小麦などの部分的な支援に過ぎない。消費税減税こそすべきである。物価高騰に賃金の引き上げがわずかか全くない状況であり、一時的にしのいでも根本的対策とはなっていかない。
　労働者の多くを非正規に追いやり、企業の海外進出で国内経済を空洞化させたという構造的な状況を変えない限り日本社会の再生はないでしょう。

　スピードスケートの２０１８年平昌五輪女子金メダリストの小平奈緒さんが２７日、引退記者会見をした。発言を新聞等で見ながら人間性の豊かな人だと印象付けられた。
　競技人生を「山あり谷あり」とのべ、「一度も振り向くことなく歩いてきた」とかたっている。
　選手時代の思い出として優勝した平昌五輪の５００メートル。順位に関係なく、お互いに認めて、お互いの励まし合って地元で３連覇を逃がした韓国の李相花さんを抱き寄せたことは共有できたし、友情を感じられたとのべた。
　五輪はスポーツをやる人たちにとって必要なもので、支える人と見る人にとっても良いものであってほしい。それを利用されたくないという思いはあり、純粋に世界を明るくし、世界の人と人をつなぐものであってほしいと自分の思いを発した。
　五輪はスポーツの祭典であり同時に平和の祭典であるということを示されており、政治にゆがめられてはいけないという気持ちが横たわっていると感じました。札幌五輪誘致活動に辞退の気持ちを示されていることを読み取れる。
　出身校である信州大学で特任教授として第二の人生を歩まれるということですが、学生とともに考えられる授業ができればと決意を語っておられる。素晴らしい道を歩まれることを期待したい。
　

　文部科学省は２０２１年度に不登校になった児童生徒は前年度より４万８８１３人増の２４万４９４０人で過去最多であったことを調査結果で明らかにした。増え続けているのは深刻さを増している状況が続いていることを示しています。
　文科省はコロナ禍での生活リズムの乱れや活動制限で交友関係が継続できていないことを上げている。専門家は競争的な教育政策により、学校が子どもの居場所である安心感がつくられていないとしている。
　最大のことは競争的な教育が子どもの価値を決めていくというのなかで、失敗ができないという自己責任の気持ちが児童生徒にも浸透してきているように思われる。
　学校は児童生徒が集団で学んだり一つの目標を達成するため力を合わせることを日々実践されているが、その奥には競争原理が深くしみついており、楽しさと安心できる場ということになりえないのではないかと考えます。
　安心して生活ができる場としての学校になるには、何よりも教師を増やし、少人数学級で互いの心が身近で通いあえる環境にすることではないかと思います。児童生徒を中心にする学校づくりが求められています。

　地方議会の在り方を論議する地方制度調査会の小委員会はこのほど、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた方策に関する答申（素案）」をまとめた。大部分は理解できるが、身分保障が十分でないことが議員の担い手不足であると考えます。
　素案は議会の役割の重要性をのべているが、現実には女性や６０歳未満の議員の割合が低く、多様性を欠いていると指摘しています。多様な人が議会に参加しやすくするため、夜間や休日の議会開催、通年会期制などの例を挙げています。
　女性が少なく高齢の議員が大半を占めていることは議会の活性化や時代の変化に敏感に反応することに弱さを感じます。当事者の一人として痛感しています。自治体の財政によって報酬が決められていますが、議員活動だけでは生活できませんので、兼職かアルバイトで収入を補填する必要が生じます。また、かつて存在していた議員年金は廃止されていますので、よほど確固たる政治信条がないと難しいことであろうと思います。
　兼職も簡単ではありません。かつて議員をされた方は兼職での責任が重くなるにつれて両立は大変難しいとのべておられました。報酬を上げることについては住民はなかなか賛同されません。議会から発行する議会だより（議会公報）は住民の手に届け得られますが、議員個人で発行する議会報告は少ないのが現状です。
　住民の支持を受ける議会活動をすることが大きな課題ではと考えます。
　女性や育児、介護に携わる人が議会に参加できるよう、ハラスメント防止のための第３者による相談窓口の設置や、議会会議規則に育児や介護の取り扱いを明記することや、旧姓使用を認めることなどを例示しています。
　出産については議会会議規則に近似明記されているので、意志さえあればすぐにできることです。なお、旧姓使用については、男女別姓制度を確立することとセットにすべきです。
　議会の位置づけについては、「議会基本条例」を定めている自治体がある一方、議会が住民の求める役割を果たしていない例もあるとしています。「地方自治法」に議会に共通する一般事項を規定することを設けることは考えられるとしています。
　これは各自治体議会が自主的に決めることが望ましいことでありますから、住民との懇談ないし、協議会で双方向の意見をしながら考えるべきだと思います。
　議会は住民の代表機関であること、その選出は選挙において住民による投票で決まることになっています。議会の責任と同時に住民も選出したことから、住民の関心を高める議会と議員活動を見える形で示すことから始めるべきと思いますが。