前朝日町議会議員
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2023-04-20

+会議法改正案 政府の国会提出断念は当然である

 日本学術会議は17,18日の総会で、「日本学術会議法改正案の第211回国会への提出をいったん思いとどまり、日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべきである」という勧告と「説明」ではなく「対話を」を、「迅速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を求める声明を全会一致で決めた。
 これに対して政府は今日、学術会議法改正案を今国会に提出することを断念した。当然の対応である。学術会議を政府の思い通りに変質させようとした企てが、学問の自由と学術の独立性を守ることを求めた当事者の努力と国民の力強い支援が実ったものである。
 政府は日本の未来のために、学術会議会員6名の任命拒否の撤回と学術会議が求めている協議の場の設定をすることが必要である。

2023-04-20

町議選挙には現職の本田麻由候補、池田こうじ候補を応援しています

 町議会選挙は告示から3日目を終わりました。毎日様子を見ていますが、町選挙が無投票と予想されていたことと町議選も無投票ではないかといわれていましたが、告示10日前ほどに無投票はよくないということで名乗りを上げてくれた人がおり選挙になったのですが、とても静かで4年前に私が立候補したときと比べにならないほどです。
 この状況では投票率が心配となります。まもなく各候補の選挙候補が各戸に配布されますので、それを参考にして投票してください。
 わたしは、4年前に仲間として一緒にたたかった現職の本田まゆ候補と元職の池田こうじ候補の当選を願っています。
 本田まゆ候補は4年間議席の後ろから見つめていましたが、3年目から4年目を通じて成長しており、質問や質疑は実に論理的な切り口で執行部に対していました。
 二人のお子さんの母親として子育て、仕事、議員活動と大変ですが頑張っており、子育て中や働きながらの子育て中のお母さんの代表として今後も努力してくれると思っています。
 池田こうじ候補は町議1期で町長選挙に挑み苦杯を味わったわけですが、原点に立ち返ってどの場所にいても町民目線で経験を生かしてくれるものと期待しています。
 世代交代と女性の議会への進出はわたしの望んでいることであり、二人ともふさわしい候補者であると期待しています。みなさんの応援を願っています。

2023-04-19

学術会議の学問の自由と独立性を壊す法改悪案はすべきでない

 日本学術会議は17,18日の総会で改悪法案提出をやめ、開かれた議論の場を設けるべきという勧告を全会一致で決めた。「声明」より強い意思表示であり、総会で決議した勧告を出すのは18年ぶりということです。
 梶田会長は「勧告という形で表明する強い意志を、政府が真摯に受け止めることを期待する」のべています。
 会員選考は学術会議内部で自主的に行っていたものを、改悪案では、第3者が会員選考に関与するために「選考諮問委員会」を設けるもので、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議は大学改革と経済安保の方向性を決めてきた組織であり、その狙いはみえています。
 政府の狙いは政権を批判する科学者を排除することであり、学問の自由を封じ、軍国主義国家への道を歩もうとしていることです。
 ノーベル賞受賞者8人が2月19日、「政府は性急な法改正を再考」するよう求める声明を発表したのに続き、世界の自然科学系ノーベル賞受賞者61人が声明を支持するとして、13日付で共同声明を出しています。
 学術会議会員6人の任命拒否の理由と任命することが政府のすべきことです。

2023-04-18

政府の少子化対策案は期待できないが61%

 朝日の世論調査(8,9両日実施)では、少子化対策への岸田首相の取り組みについて「評価しない」は52%、政策案への評価も「期待できない」61%となっており、毎日の世論調査(15,16両日実施)でも「評価する」26%に対して、「評価しない」は倍の53%となっています。
 財源確保については、社会保険料引き上げが検討されていることでは「反対」が72%、増税には「反対」が67%となっています。
 多くの方々の思いは軍事費倍増のための43兆円を少子化対策に使うべきということでしょう。税金の使い方が間違っているのです。
 少子化対策というのであれば、非正規雇用が4割になろうとしていることから子育てできる経済的基盤を保障すること、高等教育の無償化の実現で、少なくとも授業料を現行の半額と入学金廃止、返済が必要でない奨学金制度の確立が必要である。
 さらに、現在20代から30代の人が背負っている奨学金返済額は9兆5千億円あり、少なくとも半額免除しなければ結婚や子どもを産むという環境はできません。
 以上のことがない限り少子化対策は空振りに終わるでしょう。何よりも幾度も少子化対策を掲げながらできていないことの検証は不可欠の課題です。

2023-04-17

明日町長・町議会選挙が告示されます。

 明日から町長・町議会選挙が始まります。町長選挙は無投票が確実視されていますが、町議会選挙は1名オーバーの選挙が予想されています。
 今日ある人と話していますと候補者が選挙公約を掲げた冊子をポストに入れていく姿を見たが、「このパンフレット、お読みください」というような言葉をかけないのだろうかといわれました。その方は対話こそ大切ではないかと話しておられました。
 選挙が始まりますと自分の政策を訴えるだけになるでしょうが、話を聞いている方がいればぜひ少しの時間でも対話してほしいと思います。話すことでその人の姿の一端が見れますから、有権者にとっては参考になるに違いありません。
 候補者全てが対話に心がけてほしいと願っています。

2023-04-16

ドイツ全原発停止 日本原発再稼働から新増設へ

 4月15日でドイツは最後まで稼働していた3基の原発が停止し、国内すべての原発の稼働が停止されます。
 2002年に決断してから、メルケル政権で運転期間を延長したが、福島第一原発事故を受け、メルケル政権は、「日本で起きたことは世界にとっての転換点」「原発の安全性と人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と発言して、政府は22年までの脱原発に踏み切りました。
 ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機対応として延長されていたのですが、予定通りの停止となったのです。
 脱原発に踏み切ったと同時に、再生エネルギーの抜本的拡大の法律を制定し,電力消費量における再生可能エネルギーの割合は2010年には約20%であったが、22年には46・3%と2倍以上に拡大している。 
 日本は原発再稼働と60年以上の長期運転を可能にさせ、小型原発を新増設をするという世界の流れや気候危機に逆行する道を進み始めています。
 原発廃止こそ命を守る唯一の道です。

2023-04-16

統一選挙後半戦スタートにあたって

 統一地方選の後半戦として政令市以外の市長・市議選、東京特別区の区長・区議選がきょう告示され、18日には町村長・町村議選が告示されます。住民により近い所での選挙であり、前半戦のような5割を大きく割り込む投票率であってはならないと思います。
 投票率の低い原因は行政や議会の内容がよくわからないということがあります。首長提案の予算案など議案が100%可決される自治体が大半であり、反対している議員の状況が報告されている議会もあれば、全く知らせていない議会もあります。議会の審議や議決内容を知らせなければ関心は生まれてきません。
 しかし、住民にとっては死んでいるところの今後4年間を左右することになりますから、改革を求めて大切な1票を投じてください。
 だれに投票していいのかわからないときは選挙公報が配布されるところは、それを参考にしてください。
 女優の吉永小百合さんは以下のようにのべています。
 
 今、私達はしっかり考えて
 行動しなければならない時です。
 戦争をする国になってはいけない。
 憲法9条を守って、武器ではなく対話
 で平和な世界をつくっていきたい。?私は
 強くそう思います。 
 初めて選挙権を持つ十代の皆さんもぜひ投票して、
 あなた達の思いを考えを一票に託してください。

2023-04-15

暴力で自由な言論を妨害することは許されない

 今日の午前中、岸田首相が訪れていた和歌山市で演説前に爆発物が投げ込まれた。最も民意を発揮すべき選挙に向けての行動に対し、それが誰であろうとも暴力で自由な言論を妨害することは許されない。
 岸田首相は被害にあわなかったが、明日から統一選挙後半戦が始まります。このことで選挙活動に影響があってはなりません。候補者はもちろんのこと、関係者等が平常通りに政策を堂々と訴えていくことが言論の自由を守ることになります。健闘されることを祈っています。
 

2023-04-15

カジノ認可は社会の秩序を壊すものです。

 政府は14日、大阪府・大阪市が申請していたカジノを中核とする統合型リゾート(IR)の整備計画を認可した。「国内外から多くの観光客を呼び込む」と岸田首相は発言しましたが、人の不幸の上に成り立つ経済でしかありません。メリットは一つも見いだせないもので社会秩序を壊すものです。
 もともとカジノはギャンブルですから、依存症に陥る人を増やし、その人のみならず、家族をも不幸にするものです。年間来訪者2000万人のうち7割の1400万人は日本人が占めるとしていますので影響は計り知れません。
 カジノ是非の住民投票を求める21万人の署名を維新の首長は封殺し、先の大阪府知事、大阪市長選挙の出口調査でも6割が反対しています。IRを整備する夢洲は廃棄物等を埋めた場所でありますから汚染されています。まともな計画であるといえません。
 問題だらけの認可であり、子どもの未来のため、まともな経済対策をするためにも廃止することが必要です。

2023-04-15

マイナンバーカード取得は任意であり義務ではないはずです

 マイナンバー法改定案が国会に提出されました。社会保障・税・災害対策の3分野に限定されていたのを拡大しようとするものです。
 一つは健康保険証を来年10月で廃止することです。保険証を廃止しても資格確認ができない人には「資格確認書」を発行するとしています。それには申請が必要ですし、窓口負担の追加が求められます。国民皆保険制度を崩すもので突破口にしようとしています。
 利用拡大は公金受取口座登録特例では、年金受給口座を手始めに、本人から「不同意」の回答がなければ自動的にマイナンバーをひもづけるということです。
 さらに、デジタル化推進のための戸籍等に「氏名の振りかな」追加も問題です。一般的に認められている読み方に限られており、行政が審査決定をするとしています。氏名は個人の人格に関するものであり介入は許されません。
 利用対象に理美容師・教員・調理師等の国家資格も追加されます。免許証や銀行口座を考えられており、国民を縛り政府の支配体制強化となりますから、マイナンバーカードは国民を分断するものであり、廃止すべです。