経産相は原子力委員会に原発の延長のあり方について三つの案を提案している。この提案は福島第一原発事故の教訓の放棄であり、地球温暖化対策に逆行するものである。
三つの案の第一は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、１回に限り２０年延長するという現在の方法である。
二案目は、ベースとなる運転期間は４０年であるが、規制委員会が認可する限り上限は設けないという。
三案目は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、一定期間の上限を認めるものでとしている。但し運転期間には停止中は含まれないとしている。
第一案を除く二案は原発利益共同体が求めているもので、６０年以上の運転が可能としようとしているのである。しかも、原子力規制委員会は運転期間については規制委員会に属さない問題であるとのべている。
こうなれば３・１１以前の推進と規制が分離から融合することになり、歴史を逆回転することになる。国民は原発をなくすことを求めており、東電の事故原因は究明されていないし、損害賠償も東電主導である状況を考えるならな、原発をなくすことが福島第一原発事故で亡くなった人や故郷を追われ復興への道は険しくなっている人、たとえ故郷に戻ってきても、生活環境が整っていないことを考えると三つの提案は責任を放棄していることになる。
ブログBlog
2022-11-12
原発依存度低減から原発推進の姿勢はだれのためか
2022-11-10
国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（COP２７）始まる
国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（COP２７）が６日、エジプトのシャルムエルシェイクで開幕しました。今世紀末までに世界の平均気温の上昇を１・５以下に抑えることがCOP２６で合意した目標になっています。ところが、１０月に気候変動枠組み条約事務局は２０３０年の世界の温室効果ガスの排出は１０年比で１０・６％増えると試算している。また、国連環境計画は現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２・５ど上昇すると警告した。
COP２６で削減目標の引き上げを各国が合意したのですが、９月末までにインド、オーストラリア、ブラジルなど２４カ国が見直しているにすぎず、日本はおこなっていません。危機的状況であり、産業革命以降、大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の責任は重大です。
日本政府の目標は３０年度までに１３年度比４６％削減（１０年比で４２％減）で、世界平均である４５％を下回っています。石炭火力の温存、再生可能エネルギー推進の遅れ、原発の再稼働や運転期間延長、小型原発の開発なども画策しており、世界の安全環境を守っていくために真剣な取り組みが必要であります。
COP２７も初日に日本は地球温暖化対策に後向きということで化石賞が与えられました。１９年―２１年に化石燃料事業への日本の投資が世界最多の年間１０６億ドルであること、石炭火力の延命策であるアンモニア混焼技術を推進しようとしていることを理由としています。
原発、石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーに１００％転換すべきです。
COP２６で削減目標の引き上げを各国が合意したのですが、９月末までにインド、オーストラリア、ブラジルなど２４カ国が見直しているにすぎず、日本はおこなっていません。危機的状況であり、産業革命以降、大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の責任は重大です。
日本政府の目標は３０年度までに１３年度比４６％削減（１０年比で４２％減）で、世界平均である４５％を下回っています。石炭火力の温存、再生可能エネルギー推進の遅れ、原発の再稼働や運転期間延長、小型原発の開発なども画策しており、世界の安全環境を守っていくために真剣な取り組みが必要であります。
COP２７も初日に日本は地球温暖化対策に後向きということで化石賞が与えられました。１９年―２１年に化石燃料事業への日本の投資が世界最多の年間１０６億ドルであること、石炭火力の延命策であるアンモニア混焼技術を推進しようとしていることを理由としています。
原発、石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーに１００％転換すべきです。
2022-11-10
知性を持ち合わせていない法務大臣
葉梨法務大臣が9日、自民党議員の政治資金パーティーで「朝死刑のハンコを押しまして、それで昼のニュースのトップになる」と発言した。命、人権を軽んず発言であり法相の資格はない。しかも、「法務大臣になっても金も票も集まらない」とさえ発言している。
国会議員の役割と責任は何なのかの自覚もない。自民党はそういう政党であることを一層浮き彫りしている。国民にうそを言い続けて大臣辞任した山際議員を自民党のコロナ対策本部長に任命したのは統一教会との癒着がある萩生田政調会長であることを本人が認めている。統一協会との癒着仲間を救ったといわれることになるでしょう。
自民党議員の質の低さ、知性も知識も理念もない集団になっていることが国民にはっきり見えてきているのではないか
国会議員の役割と責任は何なのかの自覚もない。自民党はそういう政党であることを一層浮き彫りしている。国民にうそを言い続けて大臣辞任した山際議員を自民党のコロナ対策本部長に任命したのは統一教会との癒着がある萩生田政調会長であることを本人が認めている。統一協会との癒着仲間を救ったといわれることになるでしょう。
自民党議員の質の低さ、知性も知識も理念もない集団になっていることが国民にはっきり見えてきているのではないか
2022-11-09
補正予算は本当に国民のための予算でしょうか
岸田内閣は８日、２０２２年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の予算額は２９兆９９９６億円となっている。
電気・ガス料金の負担軽減策が３兆１０７４億円、ガソリンなどへの追加補助分が３兆２７２億円計上されている。これらは事業者への補助金であり、家庭に直接支援するものでありません。個別の対策でありますから物価高騰の対象としては十分ではなく有効な対策とは言えません。企業支援が中心の物価高騰対策と評価されるに違いありません。
補正予算にもかかわらず、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設関連費用として３３０億円を含む軍事費に４４６４億円計上されており、国民の生活支援との目的が本当であるとは言えない予算構成です。
第1次補正予算に続いて予備費を3兆７４４０円追加しております。予備費は政府の裁量で支出でき、国の歳出は国会の議決をするという財政民主主義に反するものといわなくてはなりません。
なお、歳入に不足財源として国債２２兆８５２０億円（赤字国債２０兆３７６０億円、建設国債２兆４７６０億円）が発行されます。
補正予算の趣旨にそぐはない事業に予算計上がされており、財政規律がおろそかになっており、後のことを真剣に考えないバラマキ部分があることは認めることができない内容です。
電気・ガス料金の負担軽減策が３兆１０７４億円、ガソリンなどへの追加補助分が３兆２７２億円計上されている。これらは事業者への補助金であり、家庭に直接支援するものでありません。個別の対策でありますから物価高騰の対象としては十分ではなく有効な対策とは言えません。企業支援が中心の物価高騰対策と評価されるに違いありません。
補正予算にもかかわらず、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設関連費用として３３０億円を含む軍事費に４４６４億円計上されており、国民の生活支援との目的が本当であるとは言えない予算構成です。
第1次補正予算に続いて予備費を3兆７４４０円追加しております。予備費は政府の裁量で支出でき、国の歳出は国会の議決をするという財政民主主義に反するものといわなくてはなりません。
なお、歳入に不足財源として国債２２兆８５２０億円（赤字国債２０兆３７６０億円、建設国債２兆４７６０億円）が発行されます。
補正予算の趣旨にそぐはない事業に予算計上がされており、財政規律がおろそかになっており、後のことを真剣に考えないバラマキ部分があることは認めることができない内容です。
2022-11-09
円安、物価高が国民生活を一層苦しめていく
財務省が９日に発表した２０２２年度上半期（４月から９月）の国際収支速報によると、経常収支は４兆８４５８億円の黒字を示した。前年度比で５８・６％減で過去最大の減額である。
１０月も貿易赤字が予想されており、日本経済の低迷が深刻さを増していることである。
一方、厚労省は毎月の勤労統計調査（５人以上の従業員）を発表しているが、８日に発表した９月の実質賃金は前年同月比で１・３％減で６カ月連続マイナスが続いている。物価上昇に追いつかないから生活は厳しさが続いており、政治の無策が原因となっている結果である。
政府の方針は軍事費の増大と社会保障切り捨てである。岸田内閣打倒の客観的理由がここにも示されている。
１０月も貿易赤字が予想されており、日本経済の低迷が深刻さを増していることである。
一方、厚労省は毎月の勤労統計調査（５人以上の従業員）を発表しているが、８日に発表した９月の実質賃金は前年同月比で１・３％減で６カ月連続マイナスが続いている。物価上昇に追いつかないから生活は厳しさが続いており、政治の無策が原因となっている結果である。
政府の方針は軍事費の増大と社会保障切り捨てである。岸田内閣打倒の客観的理由がここにも示されている。
2022-11-08
国民は岸田内閣を見放してきている
JNNが５，６両日に実施した世論調査結果が発表されている。岸田内閣の支持率は３・１ポイント減の３９・６％、不支持率は３・８ポイント増の５７・７％となっており、先月に続き不支持率が支持率を上回っている。JNN世論調査では初めて３０％台に落ち込んでおり、国民は見放してきていることを示している。
個々の問題については，物価高騰による家計への影響について、「少し苦しくなった」「非常に苦しくなった」をあわせて７２％になっている。円安に対する物価対策を「評価する」１５％、「評価しない」が７７％で評価はほぼされていない。その原因である金融緩和政策を「続けるべきでない」が４４％となっており、政府への信頼は薄れている。
統一教会の問題では、統一協会との関係を説明できない閣僚や党幹部は「辞任すべき」が６５％、宗教法人法に基づく解散請求を裁判所に請求すべきが６９％に上っている。
統一協会問題、物価対策、増えてきている新型コロナ感染対策に有効な対策が打てておらず、大軍拡と憲法改正にひたすら走っており、政治の役割を放棄しているのが岸田内閣である。
内閣支持率が当面上がる可能性は低いということになる。
個々の問題については，物価高騰による家計への影響について、「少し苦しくなった」「非常に苦しくなった」をあわせて７２％になっている。円安に対する物価対策を「評価する」１５％、「評価しない」が７７％で評価はほぼされていない。その原因である金融緩和政策を「続けるべきでない」が４４％となっており、政府への信頼は薄れている。
統一教会の問題では、統一協会との関係を説明できない閣僚や党幹部は「辞任すべき」が６５％、宗教法人法に基づく解散請求を裁判所に請求すべきが６９％に上っている。
統一協会問題、物価対策、増えてきている新型コロナ感染対策に有効な対策が打てておらず、大軍拡と憲法改正にひたすら走っており、政治の役割を放棄しているのが岸田内閣である。
内閣支持率が当面上がる可能性は低いということになる。
2022-11-08
新型コロナ感染者が増えてきている
新型コロナ感染者が増加してきている。７日の新規感染者は３万１６２２人、死者は４２人で累計４万７１８８人となっている。２０２２年だけで２万８７８２人になっており、この１年の死者増加に十分な対策がとられていないという政治の責任が問われることになる。
増加の状況を見ると、１週間の新規感染者４０万８７７人で、前週（２８万２３２９人）の約１・４倍に増えている。ワクチン頼りも接種率は上がっておらず医療体制の強化が必要である。
小学校のクラスで新規感染者が複数出ており、学級閉鎖が実施されている。冬に向かってコロナ感染とインフルエンザ感染が同時に発生すると心配されており、各人ができる最善の防止策になる生活をすることが求められる。
増加の状況を見ると、１週間の新規感染者４０万８７７人で、前週（２８万２３２９人）の約１・４倍に増えている。ワクチン頼りも接種率は上がっておらず医療体制の強化が必要である。
小学校のクラスで新規感染者が複数出ており、学級閉鎖が実施されている。冬に向かってコロナ感染とインフルエンザ感染が同時に発生すると心配されており、各人ができる最善の防止策になる生活をすることが求められる。
2022-11-06
森友事件を終わらせてはならない
今日は午前中、文化祭とあさひ東海道まつりを見学しました。文化祭は3年ぶりの開催でありましたが、いつもは屋外で屋台等の出店が設けられれ、テーブルに腰かけて友人同士で会食しながら楽しい交流がされていた。コロナ禍であり、町民の安全を配慮して今年はありませんでしたが、屋内ではいつものように趣味グループ（愛好者）の作品展示や中学校ブラスバンドの演奏やサークルの発表などがステージで行われていました。
一方、東海道まつりは、ここ数年まちなみプランにより東海道が整備されてきていますが、桜並木の整備が完了したことを兼ねてイベントが行われました。
従来から行われたござれ市での特産品の販売、イベントブースでの催し、展示ブースなどがつくられ、子どもからお年寄りまで楽しんでおられました。今後はソフト面の強化が求められることになるでしょう。
午後は四日市市でありました講演会に参加しました。森友事件・赤木雅子さんの裁判を通じて・・・「終わりの来ないドラマの終わりを見よう」というテーマで相沢冬樹さんの話を聞きました。
赤木雅子さんは、夫の俊夫さんが森友関係の公文書を改ざんさせられて自死したことの真実を知りたいということで裁判を起こされたのです。佐川宣寿氏に損害賠償を求めた民事訴訟も、佐川氏への審問は裁判所が認めず結審し、一審判決が１１月２５日に予定されています。
雅子さんはあきらめることなく、不開示決定の文書の決裁欄に主管課長の押印がないという不備に刑事処分を求める告発を９月１６日に東京地検特捜部に提出しています。
財務省が検察に任意で提出した資料の開示を求める裁判が継続中ですが、開示されれば真相にかなり近づくとのべられた。だれでも開示請求はできるということでした。
真実を知りたいという赤木雅子さんのあたりまえの要求を政府は拒んでいるので裁判ということになっているわけですが、事件から４年を経過しておりますが、決して忘れることをせず、出来ることで支援していくことは必要であると考えます。
一方、東海道まつりは、ここ数年まちなみプランにより東海道が整備されてきていますが、桜並木の整備が完了したことを兼ねてイベントが行われました。
従来から行われたござれ市での特産品の販売、イベントブースでの催し、展示ブースなどがつくられ、子どもからお年寄りまで楽しんでおられました。今後はソフト面の強化が求められることになるでしょう。
午後は四日市市でありました講演会に参加しました。森友事件・赤木雅子さんの裁判を通じて・・・「終わりの来ないドラマの終わりを見よう」というテーマで相沢冬樹さんの話を聞きました。
赤木雅子さんは、夫の俊夫さんが森友関係の公文書を改ざんさせられて自死したことの真実を知りたいということで裁判を起こされたのです。佐川宣寿氏に損害賠償を求めた民事訴訟も、佐川氏への審問は裁判所が認めず結審し、一審判決が１１月２５日に予定されています。
雅子さんはあきらめることなく、不開示決定の文書の決裁欄に主管課長の押印がないという不備に刑事処分を求める告発を９月１６日に東京地検特捜部に提出しています。
財務省が検察に任意で提出した資料の開示を求める裁判が継続中ですが、開示されれば真相にかなり近づくとのべられた。だれでも開示請求はできるということでした。
真実を知りたいという赤木雅子さんのあたりまえの要求を政府は拒んでいるので裁判ということになっているわけですが、事件から４年を経過しておりますが、決して忘れることをせず、出来ることで支援していくことは必要であると考えます。
2022-11-05
統一協会の問題は国会でオープンに審議すべきである
「今国会で成立を」と全国霊感商法対策弁護士連絡会が求めていた統一協会の被害者救済法案が保守政党の思惑で足踏みしている。自民党は法人格取り消しに消極的であり、被害者救済にも責任を果そうとしない。統一協会とズブズブの関係から抜け出すことができなのであろう。
連絡会は「少なくとも被害の中核である信教の自由の侵害、財産権の侵害を規制する新法の成立が必要不可欠である」としている。消費者契約法の改正では被害者の救済には不十分である。
自民党とともに公明党も次に自分たちに影響が来ないとも限らないので積極的姿勢はとっていないと報道されている。被害者救済について自民党、公明党、立憲民主党、維新の会の4党で密室協議をしているわけであるが、すべての政党を含めて国会で審議すべきである。国会こそ審議するところであり、その内容を国民が知ることが大切なはずである。
立憲の泉代表は協議が不調になければ自民党は不信任に値するとのべているが、単純な発想である。それよりも国会で審議することを提案すべきである。野党第一党としての重みがあるように感じられない。残念である。
連絡会は「少なくとも被害の中核である信教の自由の侵害、財産権の侵害を規制する新法の成立が必要不可欠である」としている。消費者契約法の改正では被害者の救済には不十分である。
自民党とともに公明党も次に自分たちに影響が来ないとも限らないので積極的姿勢はとっていないと報道されている。被害者救済について自民党、公明党、立憲民主党、維新の会の4党で密室協議をしているわけであるが、すべての政党を含めて国会で審議すべきである。国会こそ審議するところであり、その内容を国民が知ることが大切なはずである。
立憲の泉代表は協議が不調になければ自民党は不信任に値するとのべているが、単純な発想である。それよりも国会で審議することを提案すべきである。野党第一党としての重みがあるように感じられない。残念である。
2022-11-03
自民党の自助能力と反省のなさを示している
山際前経済再生相が自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことが報じられた。10月24日に大臣を辞任してから４日しかたっていなかったのである。人材がないのか誰かの指示なのかは不明ですが、普通大臣を辞任したわけであるので反省期間を要するから自重するのが当たり前である。
ましてや新型コロナ対策の責任者になるのである。国民は一層自民党そのものへの不信を高めるでしょう。国民が全く見えないか、無視した態度は自民党の終末を迎えてきているように思えてならない。
国民の強い意志で政治を変えていく流れをつくっていく必要がある。岸田内閣を打倒することである。
ましてや新型コロナ対策の責任者になるのである。国民は一層自民党そのものへの不信を高めるでしょう。国民が全く見えないか、無視した態度は自民党の終末を迎えてきているように思えてならない。
国民の強い意志で政治を変えていく流れをつくっていく必要がある。岸田内閣を打倒することである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。