総務省が１８日に発表した１０月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で３・６％上昇した。この上昇は第２次オイルショック以来４０年８カ月ぶりの上昇記録となった。
上昇は１４カ月続いており、食料品や光熱費など消費者に身近なものが負担増となっている。来週から補正予算が審議されますが、消費を喚起するために賃金の引き上げと消費税を５％に引き下げることが最も必要です。
また、最低賃金が１０月より引き上げられているが物価上昇に追いついていません。年一回の引き上げと限定されていませんから、再度の引き上げを求めます。さらに年金の引下げを注視すべきであり、１０月から始まった後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げを中止すべきです。
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2022-11-19
小手先の経済対策では生活の苦境からは抜け出せません
2022-11-19
3年ぶりの交流
３年ぶりに３０年以上交流を重ねていた人たちの再会ができました。
コロナ禍で交流がストップしていましたが年末より１カ月早く旧交を温めました。発足当時より様々な事情で参加者は少なくなってきていますが、今回は５人で一泊をしました。
３０年を経過していますから，みなが７０代、８０代になっていますが、みなさん元気でそれぞれの今の生活や懐かしい思い出話に大いに話が弾みました。長生きをすることで新しい思い出をつくることができますし、明日への生活の励みにそれぞれが感じたと思います。
来年の再開を約束して家路にそれぞれがついたわけですが、互いに元気であることを願ったことです。
コロナ禍で交流がストップしていましたが年末より１カ月早く旧交を温めました。発足当時より様々な事情で参加者は少なくなってきていますが、今回は５人で一泊をしました。
３０年を経過していますから，みなが７０代、８０代になっていますが、みなさん元気でそれぞれの今の生活や懐かしい思い出話に大いに話が弾みました。長生きをすることで新しい思い出をつくることができますし、明日への生活の励みにそれぞれが感じたと思います。
来年の再開を約束して家路にそれぞれがついたわけですが、互いに元気であることを願ったことです。
2022-11-17
選挙民の意思がきちんと反映される比例代表中心の選挙制度にすべき
衆院では衆院小選挙区定数「十増十減」を反映した公職選挙法改正案が明日成立されるということです。２０２０年の国勢調査に基づき、人口比を反映しやすいとされる議席配分方法「アダムズ方式」で算出されたものである。一票の格差を二倍未満にするためで、毎回の選挙で選挙区が変えられるところが生まれている。
これは、自民党の支持率が落ちできたとき政権を維持するため政党助成金と抱き合わせで小選挙区制が導入された結果の当然の事態なのであります。政権交代がしやすいという理由が宣伝されていたが、一票の格差が広がっていく小選挙区制の本質を隠したものであった。
また、７月の参議院選挙についても、一票の不平等について、各地の高裁判決は「違憲１件、違憲状態８件、合憲７件」であった。参院改革協議会は選挙制度のあり方を検討するとしてスタートした。
選挙民の意思が議会に正確に反映するのは比例代表制である。それを基本にしながら、衆院では小選挙区制でない方法（中選挙区制）、参院はかつて議題になった１３ブロックに分けた比例制を取り入れることを検討すべきである。
選挙制度は有権者の民意が限りなく正確に反映される比例制を中心にすべきである。小選挙区制が国会議員の質を低下させたし、見識のある議員が少なくなってきたことを考えると緊急の課題であると考えます。
これは、自民党の支持率が落ちできたとき政権を維持するため政党助成金と抱き合わせで小選挙区制が導入された結果の当然の事態なのであります。政権交代がしやすいという理由が宣伝されていたが、一票の格差が広がっていく小選挙区制の本質を隠したものであった。
また、７月の参議院選挙についても、一票の不平等について、各地の高裁判決は「違憲１件、違憲状態８件、合憲７件」であった。参院改革協議会は選挙制度のあり方を検討するとしてスタートした。
選挙民の意思が議会に正確に反映するのは比例代表制である。それを基本にしながら、衆院では小選挙区制でない方法（中選挙区制）、参院はかつて議題になった１３ブロックに分けた比例制を取り入れることを検討すべきである。
選挙制度は有権者の民意が限りなく正確に反映される比例制を中心にすべきである。小選挙区制が国会議員の質を低下させたし、見識のある議員が少なくなってきたことを考えると緊急の課題であると考えます。
2022-11-17
第4回定例会（１２月議会）一般質問内容を提出
第４回定例会（１２月議会）の開会日（１２月２日）にあります行政に対する一般質問の内容を提出しました。今回も依然として質問時間が質問と答弁併せて４０分と制限されています。
議員は年４回の定例会で質問するわけですから限られてきます。コロナ禍以前では質問だけで４０分間ありましたから深いところまで答弁を求めることができました。十分質問ができないのは残念ですが、今回も３つの問題を取り上げます。
暮らしの問題、中学生についての問題、保健師が定着しない問題ということでできるだけ次へつなげるものを見つけたいと思います。
以下がその内容です。
町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
１、来年度も国民健康保険料の引き上げが予定されています。物価高騰での生活状況が続いていますが、実施を考えておられますか。
２，食材品の高騰が給食に影響を与えています。様々な努力の及ばない部分は公費負担で対応されていますが、来年度はどうされますか。
３，就学援助費は財政状況で学びに影響がないようにという趣旨で実施されています。実施状況から要件の緩和を第３回定例会で求めましたが、どう対応されますか。
中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」について
１，中学生が主権者として成長していくため、行政へのかかわりが持てるよう、中学生自身による行政への要望やまちづくりについて意見をのべる機会がつくれるよう提案したいと思います。いかがですか。
２、中学校の部活動「地域移行」について
イ、検討員会に学校関係者等が含まれていますが、生徒や保護者は含まれていますか。
ロ、可能なところから移行することになるでしょうが、教員の役割がどうなるのか、部活動における生徒の自治をどう考えておられるのか、お答えください。
ハ、スポーツ環境が整っていない、総合地域スポーツクラブや既存のスポーツ団体に運営・指導の余力がないのが現状だと考えます。結局、学校と地域に押しつけられるのではと危惧しますが、どう受けとめておられますか。
二、部活動という学校教育であるにもかかわらず、生涯学習課を中心に検討される理由を説明ください。
重要な役割がある保健師の現状と課題について
１、中途退職によって空白が生まれた状況を町長はどう考えておられますか。
２，採用してから５年までの間に退職が多くあると聞いています。退職事由を把握していますか。そして対応策をお聞きしたい。
議員は年４回の定例会で質問するわけですから限られてきます。コロナ禍以前では質問だけで４０分間ありましたから深いところまで答弁を求めることができました。十分質問ができないのは残念ですが、今回も３つの問題を取り上げます。
暮らしの問題、中学生についての問題、保健師が定着しない問題ということでできるだけ次へつなげるものを見つけたいと思います。
以下がその内容です。
町民の暮らしと健康を守る取り組みについて
１、来年度も国民健康保険料の引き上げが予定されています。物価高騰での生活状況が続いていますが、実施を考えておられますか。
２，食材品の高騰が給食に影響を与えています。様々な努力の及ばない部分は公費負担で対応されていますが、来年度はどうされますか。
３，就学援助費は財政状況で学びに影響がないようにという趣旨で実施されています。実施状況から要件の緩和を第３回定例会で求めましたが、どう対応されますか。
中学生への期待と中学校の部活動「地域移行」について
１，中学生が主権者として成長していくため、行政へのかかわりが持てるよう、中学生自身による行政への要望やまちづくりについて意見をのべる機会がつくれるよう提案したいと思います。いかがですか。
２、中学校の部活動「地域移行」について
イ、検討員会に学校関係者等が含まれていますが、生徒や保護者は含まれていますか。
ロ、可能なところから移行することになるでしょうが、教員の役割がどうなるのか、部活動における生徒の自治をどう考えておられるのか、お答えください。
ハ、スポーツ環境が整っていない、総合地域スポーツクラブや既存のスポーツ団体に運営・指導の余力がないのが現状だと考えます。結局、学校と地域に押しつけられるのではと危惧しますが、どう受けとめておられますか。
二、部活動という学校教育であるにもかかわらず、生涯学習課を中心に検討される理由を説明ください。
重要な役割がある保健師の現状と課題について
１、中途退職によって空白が生まれた状況を町長はどう考えておられますか。
２，採用してから５年までの間に退職が多くあると聞いています。退職事由を把握していますか。そして対応策をお聞きしたい。
2022-11-16
国葬検証・・非公開で国民をごまかすのか
今日の中日新聞で国葬検証・・非公開でいいのか・・ニュースの追跡を報じている。内閣府の「国葬事務局」が主体となって実施しているということだが、国葬の経費約１２億４千万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証しているということです。
非公開にした理由は、「静かな環境で進めることが重要」と松野官房長官は説明しているが、本音は政府の実施の正当性を求めるため、批判的や反対者ではなく政府寄りの有識者を選考しているので、その人たちに影響が及ぼないようにするという魂胆を感じさせる。
国葬で検証すべきは、憲法（１４条、１９条）との関係で許されるものか、閣議決定だけで立法府にも諮らず、予算だけは使うということが認められるのかが明らかにされるべきである。
最近の政府の方針は、国民や国会にできるだけ情報を発せず、秘密裏に事を進めようとする専制主義や独裁的姿勢が顕著に見えている。言い換えればすべての情報を秘密保護に封じ込めている。このことが軍事拡大と戦争への道を歩ませることになる。
米国と財界の言うままに従う、知恵も工夫もしない、主体性が全く見えない岸田政権は国民の信頼や支持をますます失っていくであろう。
非公開にした理由は、「静かな環境で進めることが重要」と松野官房長官は説明しているが、本音は政府の実施の正当性を求めるため、批判的や反対者ではなく政府寄りの有識者を選考しているので、その人たちに影響が及ぼないようにするという魂胆を感じさせる。
国葬で検証すべきは、憲法（１４条、１９条）との関係で許されるものか、閣議決定だけで立法府にも諮らず、予算だけは使うということが認められるのかが明らかにされるべきである。
最近の政府の方針は、国民や国会にできるだけ情報を発せず、秘密裏に事を進めようとする専制主義や独裁的姿勢が顕著に見えている。言い換えればすべての情報を秘密保護に封じ込めている。このことが軍事拡大と戦争への道を歩ませることになる。
米国と財界の言うままに従う、知恵も工夫もしない、主体性が全く見えない岸田政権は国民の信頼や支持をますます失っていくであろう。
2022-11-16
賃上げと内需を活発にしていくことが経済が好転する道
２０２２年７月から９月期の国内総生産（GDP)の速報値は、前期比で０・３％の減となった。２０２１年１０月から１２月期以降、３期続いたプラス成長からマイナスに転じたことになります。
今回、マイナスになった要因は輸出から輸入を引いた外需が３・２％減少したこと、内需の中心である個人消費は０・３％増となったといえ物価高騰が消費を弱いものにしていることです。
雇用者報酬は、名目では０・３％増であるが、実質では０・８％のマイナスになっています。物価の上昇に賃金が追いついていないことを示しています。
外需は世界経済が物価高騰で期待できない状況であり、輸出の伸びも鈍化しており、輸入がさらに増加することから貿易収支の赤字は拡大していくと予想されており、内需を活発化させる以外ないのではということです。
賃金の大幅引き上げで内需を活発にしていく、そのために実体経済が回復していく手立てが求められています。
今回、マイナスになった要因は輸出から輸入を引いた外需が３・２％減少したこと、内需の中心である個人消費は０・３％増となったといえ物価高騰が消費を弱いものにしていることです。
雇用者報酬は、名目では０・３％増であるが、実質では０・８％のマイナスになっています。物価の上昇に賃金が追いついていないことを示しています。
外需は世界経済が物価高騰で期待できない状況であり、輸出の伸びも鈍化しており、輸入がさらに増加することから貿易収支の赤字は拡大していくと予想されており、内需を活発化させる以外ないのではということです。
賃金の大幅引き上げで内需を活発にしていく、そのために実体経済が回復していく手立てが求められています。
2022-11-15
どういう政権下で育ってくるのかで日本と米国の違いを感じる
米国中間選挙で１８歳から２９歳では、６３％がが民主党に、３５％が共和党に投票をしたという出口調査の報道があります。トランプ前大統領の言動や行動、高校生の銃乱射事件で１７人が犠牲になったなど、民主主義の危機に民主党の「民主主義を守れの」の訴えが若者の共感を呼んだのであろうというのが一般的な見方です。６３％を民主党に投じた世代はオバマ政権下で育ってきています。
一方、日本の１８歳から２９歳の世代は自民党への投票が多いとされてきています。この世代は安倍政権下で育ってきており、別の景色を見るという経験をしてこなかったといえます。
日本も若者の中に今の政治がおかしいということに気づいてきていますが、言葉の魔術に翻弄されて参政党や維新の会に影響されています。歴史をきちんと学んできていませんから、どうしても言葉にごまかされるのだろうと思います。
気候危機が人類の生存を危うくしている、戦争を起こさないために核兵器を禁止する、当たり前に生きていけるためジェンダー不平等の克服などが全世代の課題です。１８歳から２９歳までの若者の行動が今後を左右するカギを握っているように感じます。
一方、日本の１８歳から２９歳の世代は自民党への投票が多いとされてきています。この世代は安倍政権下で育ってきており、別の景色を見るという経験をしてこなかったといえます。
日本も若者の中に今の政治がおかしいということに気づいてきていますが、言葉の魔術に翻弄されて参政党や維新の会に影響されています。歴史をきちんと学んできていませんから、どうしても言葉にごまかされるのだろうと思います。
気候危機が人類の生存を危うくしている、戦争を起こさないために核兵器を禁止する、当たり前に生きていけるためジェンダー不平等の克服などが全世代の課題です。１８歳から２９歳までの若者の行動が今後を左右するカギを握っているように感じます。
2022-11-14
第４回定例会（１２月議会）の日程決まる
本日議会運営委員会が行われ、第４回定例会（１２月議会）の日程が決められました。１２月２日（金）が開会日で１２日最終日の１２日間の日程です。最終日までに日程がない日は休会となっています。
以下、日程の内容について報告します。
令和４年 第４回定例会 会期日程
月 日 曜日 区分 開会時間 摘 要
１２月 ２日 金 本会議 午前９時 行政報告・一般質問・議案説明・
質疑
１２月 ６日 火 委員会 午前９時 総務建設常任委員会
１２月 ７日 水 委員会 午前９時 民生教育常任委員会
１２月１３日 水 本会議 午前９時 委員長報告・質疑・討論・採決
（会期・・・１２日間）
以下、日程の内容について報告します。
令和４年 第４回定例会 会期日程
月 日 曜日 区分 開会時間 摘 要
１２月 ２日 金 本会議 午前９時 行政報告・一般質問・議案説明・
質疑
１２月 ６日 火 委員会 午前９時 総務建設常任委員会
１２月 ７日 水 委員会 午前９時 民生教育常任委員会
１２月１３日 水 本会議 午前９時 委員長報告・質疑・討論・採決
（会期・・・１２日間）
2022-11-13
米国の国内分断状況は続くことになろう
米国の中間選挙が行われた。最終結果はまだであるが、予想されていた共和党の勢力拡大の要であるトランプ旋風が吹かず、分断状況は今後も続く結果を残したのではないか。
中間選挙はバイデン大統領の業績が評価される意味合いのものであるが、深刻な物価上昇の状況から共和党の議席拡大が確実視されていた。不利な条件下で民主党は踏みとどまったのであるが、「人工中絶問題」が大きな争点となってきたからである。
連邦裁判所は超保守化が進んでおり、６月に中絶を憲法上の権利と認めない判決を出したことが、女性の地位向上、権利、尊厳を守る闘いに若い世代が声を上げ、投票に向かったことが民主党が競り合う結果を生んだということであろう。
この選挙でトランプ氏は自らの考えに共鳴する候補者を多数擁立したが、当初の目的は果たせなかった。ただ、分断状況が終わったのではなく、２年後の大統領選挙に持ち越されたというのが結果から見えてくるものである。
米国の民主主義の行方が混とんとしていることは確かである。
中間選挙はバイデン大統領の業績が評価される意味合いのものであるが、深刻な物価上昇の状況から共和党の議席拡大が確実視されていた。不利な条件下で民主党は踏みとどまったのであるが、「人工中絶問題」が大きな争点となってきたからである。
連邦裁判所は超保守化が進んでおり、６月に中絶を憲法上の権利と認めない判決を出したことが、女性の地位向上、権利、尊厳を守る闘いに若い世代が声を上げ、投票に向かったことが民主党が競り合う結果を生んだということであろう。
この選挙でトランプ氏は自らの考えに共鳴する候補者を多数擁立したが、当初の目的は果たせなかった。ただ、分断状況が終わったのではなく、２年後の大統領選挙に持ち越されたというのが結果から見えてくるものである。
米国の民主主義の行方が混とんとしていることは確かである。
2022-11-12
原発依存度低減から原発推進の姿勢はだれのためか
経産相は原子力委員会に原発の延長のあり方について三つの案を提案している。この提案は福島第一原発事故の教訓の放棄であり、地球温暖化対策に逆行するものである。
三つの案の第一は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、１回に限り２０年延長するという現在の方法である。
二案目は、ベースとなる運転期間は４０年であるが、規制委員会が認可する限り上限は設けないという。
三案目は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、一定期間の上限を認めるものでとしている。但し運転期間には停止中は含まれないとしている。
第一案を除く二案は原発利益共同体が求めているもので、６０年以上の運転が可能としようとしているのである。しかも、原子力規制委員会は運転期間については規制委員会に属さない問題であるとのべている。
こうなれば３・１１以前の推進と規制が分離から融合することになり、歴史を逆回転することになる。国民は原発をなくすことを求めており、東電の事故原因は究明されていないし、損害賠償も東電主導である状況を考えるならな、原発をなくすことが福島第一原発事故で亡くなった人や故郷を追われ復興への道は険しくなっている人、たとえ故郷に戻ってきても、生活環境が整っていないことを考えると三つの提案は責任を放棄していることになる。
三つの案の第一は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、１回に限り２０年延長するという現在の方法である。
二案目は、ベースとなる運転期間は４０年であるが、規制委員会が認可する限り上限は設けないという。
三案目は、ベースとなる運転期間は４０年で、規制委員会が認可した場合、一定期間の上限を認めるものでとしている。但し運転期間には停止中は含まれないとしている。
第一案を除く二案は原発利益共同体が求めているもので、６０年以上の運転が可能としようとしているのである。しかも、原子力規制委員会は運転期間については規制委員会に属さない問題であるとのべている。
こうなれば３・１１以前の推進と規制が分離から融合することになり、歴史を逆回転することになる。国民は原発をなくすことを求めており、東電の事故原因は究明されていないし、損害賠償も東電主導である状況を考えるならな、原発をなくすことが福島第一原発事故で亡くなった人や故郷を追われ復興への道は険しくなっている人、たとえ故郷に戻ってきても、生活環境が整っていないことを考えると三つの提案は責任を放棄していることになる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。