25年度予算の衆院通過を前に通過させたい自公と医療費削減を狙った維新の３党は国民医療費の４兆円削減に合意した。この狙いが早速あらわれてきたのが２９日に３党が全国の医療機関の病床を最大１１万床減らすことで合意した。この方針は「骨太の方針」に取り入れられようとしている。
病床が足りないためコロナ禍で深刻な事態を招き犠牲者を出したことの反省は見られない。病床削減は医者や看護師を削減することにつながり、コロナのようなことがまた起きれば取り返しがつかないことになる。
医療機関は警察や消防署のように余剰人間を抱えているから国民は安心して生活できるのである。医療機関も同様である。余裕のない社会こそ今日の様々な矛盾が噴出していることを認識すべきである。
維新の前原共同代表は「１兆円の医療費削減が期待できる」と発言している。新自由主義そのものの政治を推進する勢力であり、その本質を国民は見抜かないと悪政を引っ張っていく先兵の役割を演じ続けていくことになる。病床削減は絶対させてはならない。国民の健康と命にかかわることを費用削減で取り扱ってはならない。
ブログBlog
2025-05-30
医療崩壊を加速させる自民・公明・維新の病床削減合意
2025-05-28
国債発行額は国内総生産（GDP)の3割であることを初めて知った
消費税減税の財源に国債発行を主張しているのは国民民主党とれいわ新撰組である。国債発行は借金であるからいずれ返済しなければならない。家庭に当てはめれば借金をどれだけしてもいいとはだれも考えない。住宅を建ててるのに自己資金が必要費用の３分の１必要であることはよく言われてきた。国家も家庭も同じであることは変わりない。
さて、２５年度の一般会計で国債の発行額は２８・６兆円である。わたしたちはこの金額が国債発行額であると思っている。それ以外にも国債は発行されている。
国債整理基金特別会計で発効される国債満期による借換のための「借換債」が１３６兆円、他の特別会計で発行される「財投債」「GX債」「子ども・子育て支援債」「復興債」があり、全てを合わせると１７７兆円になる。国内総生産（GDP)の３割を占めているということです。
政府が財政運営をするには、毎年これだけの国債を誰かに勝ってもらう必要があるのです。いまのところ市場で売買 されていますが、日本が信用をなくせば大混乱が起きかねません。
これが日本の現状で発行されている総額であることを初めて知りました。借金は安易にしてはならないことを認識することが必要です。
しかし、消費税減税の財源は国債ではなく別の財源があることはいままでにものべてきました。あきらめる必要はありません。
さて、２５年度の一般会計で国債の発行額は２８・６兆円である。わたしたちはこの金額が国債発行額であると思っている。それ以外にも国債は発行されている。
国債整理基金特別会計で発効される国債満期による借換のための「借換債」が１３６兆円、他の特別会計で発行される「財投債」「GX債」「子ども・子育て支援債」「復興債」があり、全てを合わせると１７７兆円になる。国内総生産（GDP)の３割を占めているということです。
政府が財政運営をするには、毎年これだけの国債を誰かに勝ってもらう必要があるのです。いまのところ市場で売買 されていますが、日本が信用をなくせば大混乱が起きかねません。
これが日本の現状で発行されている総額であることを初めて知りました。借金は安易にしてはならないことを認識することが必要です。
しかし、消費税減税の財源は国債ではなく別の財源があることはいままでにものべてきました。あきらめる必要はありません。
2025-05-27
戦争国家づくりへの批判が本当に弱い
安保3文書で米軍がかかわる戦争に自衛隊は「存立危機事態」「武力攻撃事態」の名で米軍指揮下のもと戦争に参加することが想定されている。米国防長官は台湾有事の際は「日本は最前線」に立つとのべている。
この危険な流れに対して新聞、テレビなどのマスコミはほとんど論じない。批判的な論者はテレビに出席させない。消費税減税の論議においても少数である共産党やれいわ新撰組の主張を取り上げない。権力を批判する番組は大半消えてしまっており、報道機関としての役割を放棄している。
国会では共産党だけが追求するだけでれいわ新撰組は論じた姿を見ない。本来すべきである立憲民主党は日米安保に賛成しているから危険な法律でもほとんど反対しない。戦前同様に戦争前夜に酷似しているといえるのではないか。
国民に批判する意思を持たせない。国民は垂れ流されている報道や情報を受け取るだけである。これでは日本は良くなる要素をはぎ取られていく。テレビでは大谷の活躍は毎日報道されるが、その活躍を見れるのは平和であるからである。それが中心になっているようではたまらない。
戦後８０年、日本の歩んできた道を振り返る時である。日本国憲法を守ってきている意義も確かめるときである。
この危険な流れに対して新聞、テレビなどのマスコミはほとんど論じない。批判的な論者はテレビに出席させない。消費税減税の論議においても少数である共産党やれいわ新撰組の主張を取り上げない。権力を批判する番組は大半消えてしまっており、報道機関としての役割を放棄している。
国会では共産党だけが追求するだけでれいわ新撰組は論じた姿を見ない。本来すべきである立憲民主党は日米安保に賛成しているから危険な法律でもほとんど反対しない。戦前同様に戦争前夜に酷似しているといえるのではないか。
国民に批判する意思を持たせない。国民は垂れ流されている報道や情報を受け取るだけである。これでは日本は良くなる要素をはぎ取られていく。テレビでは大谷の活躍は毎日報道されるが、その活躍を見れるのは平和であるからである。それが中心になっているようではたまらない。
戦後８０年、日本の歩んできた道を振り返る時である。日本国憲法を守ってきている意義も確かめるときである。
2025-05-26
年金改革法案 自民・公明・立憲の密室協議で今週修正可決は許されない
年金改革法案は２１日に衆院厚生労働委員会で審議が始まったばかりである。この間立憲・自民・公明３党の密室協議で修正を協議し週末にもで可決させようと企てている。矛盾点も解決してないばかりか、基礎年金の底上げは５年後の制度改正で検討するということに決めている。５年後にそうなるかの確約は保障されていない。検討するということだから、検討結果そうならないことは考えられる。自民党のごまかしに取り込まれたのは立憲民主党であろう。
日曜日のNHK[日曜討論」で6党が議論されたが、年金目減りの仕組みである「マクロ経済スライド」を取り上げたのは共産党とれいわ新選組だけである。廃止を求めたのは当然である。
基礎年金の引き上げで政府案は厚生年金の活用が言われているが、共産党が主張してきたように公的年金積立金をイスラエル国債や軍事産業に投資していることを止めるべきであり、マクロ経済スライドを止めるために活用すべきです。
共産党の主張は傾聴すべきです。月収65万円に頭打ちになっている高額所得者の年金保険料の上限を健康保険並みに139万円に引き上げること、低年金者をなくすため公的年金制度に最低補償の仕組みをつくることで、先進国では日本だけなしということで国連から導入を勧告されていると発言をされた。
昨日の討論会で立憲の山井議員は、週末までに可決しないと今国会で成立しないとのべた。自民党が5月終盤に提出したことが問題なのであり、立憲民主党の姿勢は野党第1党としての役割を果たせない態度であると感じました。成立させてはならない法案である。
日曜日のNHK[日曜討論」で6党が議論されたが、年金目減りの仕組みである「マクロ経済スライド」を取り上げたのは共産党とれいわ新選組だけである。廃止を求めたのは当然である。
基礎年金の引き上げで政府案は厚生年金の活用が言われているが、共産党が主張してきたように公的年金積立金をイスラエル国債や軍事産業に投資していることを止めるべきであり、マクロ経済スライドを止めるために活用すべきです。
共産党の主張は傾聴すべきです。月収65万円に頭打ちになっている高額所得者の年金保険料の上限を健康保険並みに139万円に引き上げること、低年金者をなくすため公的年金制度に最低補償の仕組みをつくることで、先進国では日本だけなしということで国連から導入を勧告されていると発言をされた。
昨日の討論会で立憲の山井議員は、週末までに可決しないと今国会で成立しないとのべた。自民党が5月終盤に提出したことが問題なのであり、立憲民主党の姿勢は野党第1党としての役割を果たせない態度であると感じました。成立させてはならない法案である。
2025-05-25
大の里と佐田の海
大相撲夏場所は大の里が１４勝１敗で優勝し２場所連続となり横綱昇進を確実にした。輪島が初土俵から２１場所で横綱になったが、大の里はそれを上回る１３場で横綱になる。特筆すべきは１３場所のうち４場所賜杯に輝いていることです。
今後の大相撲は大の里中心で展開されるでしょうが、強い横綱に挑戦する力士の多く出ることを願っている。最後に大の里に優勝おめでとうとのべておきたい。
今場所で前頭の佐田の海が１０勝５敗の成績で敢闘賞を受賞した。３８歳の年齢ながら若い相撲を取り続けてきたと称賛したい。受賞インタビューで、最後まで果敢に攻める相撲について「若いころは師匠（元小結両国）に言われても全然できなかったけど、何年かしてちょっとずつできるようになった。とっくに辞めていたら、こういうことはできなかった。言い続けてくれた師匠に感謝です。」のべていた。
いつまでも向上心と努力を惜しまない心がけは万人にも通じることであると受け取った。先代の佐田の海は三役まで昇進したので、そこをめざしていきたいとものべていた。
受賞おめでとうとともに玉鷲と同様にいつまでも土俵を務めてほしいと願うものです。
今後の大相撲は大の里中心で展開されるでしょうが、強い横綱に挑戦する力士の多く出ることを願っている。最後に大の里に優勝おめでとうとのべておきたい。
今場所で前頭の佐田の海が１０勝５敗の成績で敢闘賞を受賞した。３８歳の年齢ながら若い相撲を取り続けてきたと称賛したい。受賞インタビューで、最後まで果敢に攻める相撲について「若いころは師匠（元小結両国）に言われても全然できなかったけど、何年かしてちょっとずつできるようになった。とっくに辞めていたら、こういうことはできなかった。言い続けてくれた師匠に感謝です。」のべていた。
いつまでも向上心と努力を惜しまない心がけは万人にも通じることであると受け取った。先代の佐田の海は三役まで昇進したので、そこをめざしていきたいとものべていた。
受賞おめでとうとともに玉鷲と同様にいつまでも土俵を務めてほしいと願うものです。
2025-05-24
４月の消費者物価指数前年同月比３・５％上昇、消費税減税しかない
総務省は２３日４月の消費者物価指数を発表した。それによると前年度同月比３・５％プラスである。上昇は４４カ月連続となっており、２３年１月の４・２％上昇以来高い伸び率ということでした。
米類は９８・４％上昇で、７カ月連続で過去最大の上昇幅になっている。物価上昇が長期に続いており食料品だけでなくすべての品目の５％への減税こそ国民の要望に応える道である。財源は消費税ではなく、法人税減税、富裕層にふさわしい減税、防衛費の削減で対応すべきです。
米類は９８・４％上昇で、７カ月連続で過去最大の上昇幅になっている。物価上昇が長期に続いており食料品だけでなくすべての品目の５％への減税こそ国民の要望に応える道である。財源は消費税ではなく、法人税減税、富裕層にふさわしい減税、防衛費の削減で対応すべきです。
2025-05-23
物価高騰で実質賃金は３年連続でマイナス
厚生労働省は２４年度の毎月勤労統計調査結果を２２日発表した。それによると、実質賃金は前年度比０・５％減で３年連続のマイナスであった。減少幅は２３年度の２・２％より小さくなったものの、物価高騰が賃金の伸びを勝っていたことです。
米などの食料品や日用品が幅広く値上げされ、家庭を圧迫する要因を取り除くには消費税を５％に引き下げることです。その財源は法人税の引き上げ、富裕層への応分の負担を求めることです。
米などの食料品や日用品が幅広く値上げされ、家庭を圧迫する要因を取り除くには消費税を５％に引き下げることです。その財源は法人税の引き上げ、富裕層への応分の負担を求めることです。
2025-05-23
年金改革法案は削減が生涯続くことになり年金に値しないものである
年金改革法案は衆院厚生労働委員会で審議が始まった。その内容は年金を低く抑えるため、物価や賃金の伸びを低く抑えるものである。年金を低く抑えている「マクロ経済スライド」を廃止することが不可欠である。
「マクロ経済スライド」というのは、物価や賃金の変動率によって決まる各年度の年金改定率に、現役世代の年金加入者の減少率、平均余命の増加率から計算されるから物価や賃金の伸びより低くなる仕組みである。
政府答弁では「マクロ経済スライド」調整期間は、厚生年金が２０３０年、基礎年金は５２年ということです。それによると基礎年金はおよそ３／４に減っていくのである。国民年金だけの人や低年金者は削減率は高くなるので老後の生活は困難になっていく。
国会質疑によると、就職氷河期が始まる１９７０年生まれの人は、調整終了時に８２歳で、年金受給中はほとんど削減が続く、安部元首相が強調していた「百年安心」は言葉に過ぎなかったことを示している。
中日新聞の今朝の社説では、立憲民主党など野党側との議論を深め、今国会で成立させるべきだとのべている。社説では「マクロ経済スライド」には全く触れていないし、年金積立金の計画的な活用にも触れていない。最後に、長期の制度設計が必要な年金への信頼を高めるには、与野党の枠を超えた合意が欠かせない。党利党略に固執せず、精力的で建設的な審議を求めたいと結んでいる。
法案にあった給付水準を底上げするところは削除されている。これこそ党利党略である。中日新聞は比較的良心的に編成されているが、年金受給者の立場からの視点が弱い。修正を含めて賛成すべきでない。
「マクロ経済スライド」というのは、物価や賃金の変動率によって決まる各年度の年金改定率に、現役世代の年金加入者の減少率、平均余命の増加率から計算されるから物価や賃金の伸びより低くなる仕組みである。
政府答弁では「マクロ経済スライド」調整期間は、厚生年金が２０３０年、基礎年金は５２年ということです。それによると基礎年金はおよそ３／４に減っていくのである。国民年金だけの人や低年金者は削減率は高くなるので老後の生活は困難になっていく。
国会質疑によると、就職氷河期が始まる１９７０年生まれの人は、調整終了時に８２歳で、年金受給中はほとんど削減が続く、安部元首相が強調していた「百年安心」は言葉に過ぎなかったことを示している。
中日新聞の今朝の社説では、立憲民主党など野党側との議論を深め、今国会で成立させるべきだとのべている。社説では「マクロ経済スライド」には全く触れていないし、年金積立金の計画的な活用にも触れていない。最後に、長期の制度設計が必要な年金への信頼を高めるには、与野党の枠を超えた合意が欠かせない。党利党略に固執せず、精力的で建設的な審議を求めたいと結んでいる。
法案にあった給付水準を底上げするところは削除されている。これこそ党利党略である。中日新聞は比較的良心的に編成されているが、年金受給者の立場からの視点が弱い。修正を含めて賛成すべきでない。
2025-05-22
農水省の辞任は自民党農政の姿勢を示している
農水省の辞任は事実上石破首相の解任であるが、後任の小泉進次郎議員はTTP（環太平洋連携協定）を推進してきた人であり期待は持てない。今回は４世議員であり自民党議員の質の底が見えている感じです。
今回の発端は米不足による価格高騰であるが、生活の関わる米の需給を市場任せにしてきたことが招いてきたものである。自動車などと同様に扱い利益が大企業にもたらさないから責任放棄してきことで、自動車などの輸出産業の犠牲にされてきたのは農産物でありました。
すべては自民党政治がつくりあげてきたもので責任を感じるのであれば、農業を生産者と市場に任せる無責任な農業政策から転換し、自給率の５０％めざし価格保障と所得補償を基本とした政策にすべきである。
今回の発端は米不足による価格高騰であるが、生活の関わる米の需給を市場任せにしてきたことが招いてきたものである。自動車などと同様に扱い利益が大企業にもたらさないから責任放棄してきことで、自動車などの輸出産業の犠牲にされてきたのは農産物でありました。
すべては自民党政治がつくりあげてきたもので責任を感じるのであれば、農業を生産者と市場に任せる無責任な農業政策から転換し、自給率の５０％めざし価格保障と所得補償を基本とした政策にすべきである。
2025-05-20
思慮のない発言の江藤拓農水相は消費者の苦しみを理解なし、辞任すべき
江藤拓農林水産省は１８日、政経セミナーで、高騰が続く米価に関連し、「コメは買ったことがありません。支援者の方々がたくさん米をくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」と発言した。国民が米の入手が難しいばかりか、値段が高騰して困っているのに担当大臣としての発言に国民の怒りが吹き上がっているのは当然である。
大臣としての資格はありません。直ちに辞任すべきです。石破首相は反省の上続投を指示したが、安易な対応であり更迭すべきです。この姿が自民党の現在であり、統治能力を失いつつある姿です。
首相は国民をなめているとしか考えられません。西田昌司氏の発言も江藤大臣の発言も時を過ぎれば国民は忘れるだろうと考えているとしたら、国民は参院選で自民党に鉄槌を加えなくてはなりません。
江藤大臣の辞任を求めましたが、本来ならば江藤大臣、西田昌司議員は国会議員をやめるべきです。責任を取らないのが常態化しており、暗黒世界にひきづられていく思いでいっぱいです。
大臣としての資格はありません。直ちに辞任すべきです。石破首相は反省の上続投を指示したが、安易な対応であり更迭すべきです。この姿が自民党の現在であり、統治能力を失いつつある姿です。
首相は国民をなめているとしか考えられません。西田昌司氏の発言も江藤大臣の発言も時を過ぎれば国民は忘れるだろうと考えているとしたら、国民は参院選で自民党に鉄槌を加えなくてはなりません。
江藤大臣の辞任を求めましたが、本来ならば江藤大臣、西田昌司議員は国会議員をやめるべきです。責任を取らないのが常態化しており、暗黒世界にひきづられていく思いでいっぱいです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。