来年5月２６日施行の改正戸籍法で、事務を担当するのは自治体です。報道によると必要経費に対して国の補助金が少ないことが指摘されています。
改正戸籍法で市町村が行う事務は、イ全住民に読み仮名通知を郵送 ロ、通知内容の修正希望への対応 ハ、希望する仮名の使用可否の判断二、住民からの問い合わせ対応などがあります。戸籍に読み仮名をつける理由から説明しなければなりません。高齢者などに理解していただく努力も必要ですし、熟知した職員の配置が必要ですので臨時職員で対応するというのは難しいでしょう。
国政選挙事務や今度非課税世帯に１世帯３万円支給されますが、これなどの事務は「法定受託事務」といって国の代行をするわけですが、それらに対する補助金は十分でなく自治体の財源持ち出し（必要経費すべてが補助されない）がいつも見られます。
しかも職員の人件費も十分地方交付税で算定されていませんから必要な職員配置ができない地方自治体の現状を政府はきちんと把握して法定受託事務には過不足なく補助金を支給すべきです。
ブログBlog
2024-11-26
戸籍法改正による読み仮名通知事務での自治体負担にについて
2024-11-25
軍事費の拡大は産業経済の軍事化になっていく
政府が防衛費のGDP2％を引き上げることを米国に約束し４３兆円の費用を予定しています。当然増税が狙われていますが、これを実行していくと子育て、教育、社会保障分野に影響を及ぼすことになり国民生活は貧困化が深まっていきます。
経済産業界は日本経済を支えているのは自動車産業だけといえます。ですから軍事産業に税金を注ぎ込んで経済の軍事化を求めていると考えます。経済社会の瀬戸際といえます。
IT産業は日本独自のものはほぼありませんからデジタル赤字は年々増加していきます。日本独自で研究開発分野をつくらないことには産業の衰退から日本自体の沈没になりかねません。
学生や若い人は未来への希望がない、もう日本はダメではないという気持ちになってきています。経済構造を大きく転換することが必要です。ここまで日本は厳しくなっていることを受け止めることが必要です。
経済産業界は日本経済を支えているのは自動車産業だけといえます。ですから軍事産業に税金を注ぎ込んで経済の軍事化を求めていると考えます。経済社会の瀬戸際といえます。
IT産業は日本独自のものはほぼありませんからデジタル赤字は年々増加していきます。日本独自で研究開発分野をつくらないことには産業の衰退から日本自体の沈没になりかねません。
学生や若い人は未来への希望がない、もう日本はダメではないという気持ちになってきています。経済構造を大きく転換することが必要です。ここまで日本は厳しくなっていることを受け止めることが必要です。
2024-11-24
健康保険証の廃止は国民皆保険制度崩壊につながりかねない
健康保険証の新規発行停止が12月2日となっている。マイナ保険証の利用率が10月時点で１５・67％です。利用率が20％を超えたのは7県にすぎません。これで実行するのは政府の失政と断言できます。
12月2日以降は保険証の使用期限日までは使用できますが、その後は資格確認書が各保険者から送られてきます。資格確認書がいつまで有効なのか明らかになっていません。
9月末現在、マイナンバーカードに保険証としての利用登録はカード保有全体の８１・2％になっています。これまで多くのトラブル発生で不信・不安が１５・６７％利用になっています。ポイント支給のアメ政策で登録が増えているのが多いのではと推測します。
マイナ保険証は5年ごとの更新が必要です。自ら申請する必要があり、高齢者らが忘れて無保険状態になる恐れがあります。そのようなことが多数起これば国民皆保険制度は崩壊してしまいます。生存権保障規定する憲法25条に違反することです。
保険証廃止は憲法問題であることを厳しく指摘しなければなりません。憲法の各条文の実施こそ今求められていることですから、この立場から廃止すべきです。
12月2日以降は保険証の使用期限日までは使用できますが、その後は資格確認書が各保険者から送られてきます。資格確認書がいつまで有効なのか明らかになっていません。
9月末現在、マイナンバーカードに保険証としての利用登録はカード保有全体の８１・2％になっています。これまで多くのトラブル発生で不信・不安が１５・６７％利用になっています。ポイント支給のアメ政策で登録が増えているのが多いのではと推測します。
マイナ保険証は5年ごとの更新が必要です。自ら申請する必要があり、高齢者らが忘れて無保険状態になる恐れがあります。そのようなことが多数起これば国民皆保険制度は崩壊してしまいます。生存権保障規定する憲法25条に違反することです。
保険証廃止は憲法問題であることを厳しく指摘しなければなりません。憲法の各条文の実施こそ今求められていることですから、この立場から廃止すべきです。
2024-11-24
大関琴桜初優勝 おめでとう
大相撲九州場所は13勝1敗同士の琴桜、豊昇龍の対戦となり、わずかの差で琴桜が優勝し初めて賜杯を手にした。豊昇龍はテレビ画面で見えていたが足が滑り敗戦となった。
両者の今場所の相撲はともに前に進む取り組みが顕著に見られ好感を持った。勝者敗者はその時の結果であり、両者は今後もライバルとして成長していくことを願うものである。
新大関大の里は本人自身も思っているだろうが残念な結果となった。力士はいつも調子がいいわけでないので波を小さくすることが前進していくことにつながるのではと感じます。
1年の納の場所での大関同士の決戦は来年への期待を抱かせます。大関が強い時は土俵も充実するといわれています。久しぶりにその姿を見せてくれました。大の里を含めて3大関の横綱取は熾烈となるでしょう。それが大相撲を活性させることになり、3大関を追ってくる力士にも目標となるでしょう。
大関琴桜の優勝 おめでとう さらなる精進を期待します。
両者の今場所の相撲はともに前に進む取り組みが顕著に見られ好感を持った。勝者敗者はその時の結果であり、両者は今後もライバルとして成長していくことを願うものである。
新大関大の里は本人自身も思っているだろうが残念な結果となった。力士はいつも調子がいいわけでないので波を小さくすることが前進していくことにつながるのではと感じます。
1年の納の場所での大関同士の決戦は来年への期待を抱かせます。大関が強い時は土俵も充実するといわれています。久しぶりにその姿を見せてくれました。大の里を含めて3大関の横綱取は熾烈となるでしょう。それが大相撲を活性させることになり、3大関を追ってくる力士にも目標となるでしょう。
大関琴桜の優勝 おめでとう さらなる精進を期待します。
2024-11-23
国民の政治関心をどう拡充、充実させていくかが民主主義の課題である
先の衆院選挙の投票率は５３・８３％で、戦後３番目の低い投票率であった。５割の有権者が投票しただけで本当に民意を反映しているか課題を依然残している。いくつかの原因があるか思い当たるのは以下のことです。
選挙期間が短いから有権者がじっくりと判断ができない。公職選挙法が厳しく諸外国では当然のような個別訪問ができない。公示後になると新聞やテレビが「公正」「中立」の名の下で選挙報道がほとんどなされない。
若い世代の投票率が低いとされているが、教育課程での主権者教育が非常に弱い。学校主導で校則等が決められているから児童生徒が主体的に意見をのべる指導が弱いのではないか。子どもの成長過程での自治活動の経験があまりないのではと思われます。
自分たちの日々の生活は投票結果で決められてしまいます。批判や反対があれば投票によって変えることが決定的に重要です。日々の生活と政治が関係していることを改めて学ぶことが必要です。
選挙期間が短いから有権者がじっくりと判断ができない。公職選挙法が厳しく諸外国では当然のような個別訪問ができない。公示後になると新聞やテレビが「公正」「中立」の名の下で選挙報道がほとんどなされない。
若い世代の投票率が低いとされているが、教育課程での主権者教育が非常に弱い。学校主導で校則等が決められているから児童生徒が主体的に意見をのべる指導が弱いのではないか。子どもの成長過程での自治活動の経験があまりないのではと思われます。
自分たちの日々の生活は投票結果で決められてしまいます。批判や反対があれば投票によって変えることが決定的に重要です。日々の生活と政治が関係していることを改めて学ぶことが必要です。
2024-11-23
困窮世帯の3割の子どもが学校は楽しくないと思っている
公益財団法人「あすのば」のアンケート調査によると３割の小中学生が「学校は楽しくない」と回答している。多い回答は生活の苦しさを訴え、何もやる気がしないことについて「よくある」「時々ある」としている。中学生になると「塾にいけないので学校でしか勉強ができず、授業内容も理解できない」と訴えている。
学校が楽しくないだけでなく学年が上がるにつれて授業が理解できないということも大きな要素でしょう。何よりも未来への展望、希望などが狭まっていくし、諦めの気持ちが大きくなってくることが心配される。
家庭の経済的状況によって人生が決められようとしていくことは子どもの責任でありません。特別の経済的支援は必要ですが、何よりも国民生活を守る第一の政治が必要です。
政権交代を求めながら、児童手当の拡充、就学援助費の拡大、学校給食費の無償、学習教材費や部活動費の無償などを求めることが必要です。
学校が楽しくないだけでなく学年が上がるにつれて授業が理解できないということも大きな要素でしょう。何よりも未来への展望、希望などが狭まっていくし、諦めの気持ちが大きくなってくることが心配される。
家庭の経済的状況によって人生が決められようとしていくことは子どもの責任でありません。特別の経済的支援は必要ですが、何よりも国民生活を守る第一の政治が必要です。
政権交代を求めながら、児童手当の拡充、就学援助費の拡大、学校給食費の無償、学習教材費や部活動費の無償などを求めることが必要です。
2024-11-22
ガザ停戦案を米国は拒否権行使し否決される 米国との同盟はいいのか
国連安全保障理事会は２０日、非常任理事国１０カ国が提案したイスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザでの「即時かつ無条件の恒久的停戦」を求める決議案が採決された。常任理事国米国のみが拒否権を行使し、否決された。５回目の拒否権行使であり、集団殺害を続けてもいいという意思表示である。
ガザでの人道状況が悪化しているからこそ非常任理事国が提案したのであり、常任理事国は英仏中ロ４カ国は賛成した。日本は米国と日米安全保障条約で軍事同盟を結んでいるが、人命や人道的立場で考えない米国と同盟関係でいていいのか問われていると考えます。
ガザでの人道状況が悪化しているからこそ非常任理事国が提案したのであり、常任理事国は英仏中ロ４カ国は賛成した。日本は米国と日米安全保障条約で軍事同盟を結んでいるが、人命や人道的立場で考えない米国と同盟関係でいていいのか問われていると考えます。
2024-11-21
１０３万円の壁 自公国合意と報道されているが合意したとは言えないのでは
１０３万円の壁 自公国合意と報道されているが、２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げるとしている。これを合意とは言い難い。
合意とは１０３万円をどこまで引き上げるのか、その財源を明確にしてなければならない。税制改正でのなかで消費税増税や社会保障費削減などがセットにされるという考えが浮かびます。
１０３万円を引き上げるのは当然ですが、税制を全般にわたって検討するのが必要である。真っ先に考えられるのは所得が１億円を超えれば税率が下がる問題、法人税の税率を下げたこと、大企業への各種の税負担軽減により実質法人税は中小企業の税率より下回っていることなどの是正をしていかないと税制改正にはならない。このことを国民民主党は求めていない。結局国民を一時的に喜ばすことになりかねない。
大企業優先の政治にメスを入れない限り解決していかない。軍拡増税が企てられていることを知らなければならない。
合意とは１０３万円をどこまで引き上げるのか、その財源を明確にしてなければならない。税制改正でのなかで消費税増税や社会保障費削減などがセットにされるという考えが浮かびます。
１０３万円を引き上げるのは当然ですが、税制を全般にわたって検討するのが必要である。真っ先に考えられるのは所得が１億円を超えれば税率が下がる問題、法人税の税率を下げたこと、大企業への各種の税負担軽減により実質法人税は中小企業の税率より下回っていることなどの是正をしていかないと税制改正にはならない。このことを国民民主党は求めていない。結局国民を一時的に喜ばすことになりかねない。
大企業優先の政治にメスを入れない限り解決していかない。軍拡増税が企てられていることを知らなければならない。
2024-11-19
企業・団体献金に触れていない自民党の政治資金規正法再改定案
自民党が検討していた政治資金規正法再改定案は企業・団体献金禁止に全く触れていない。政策活動費についても廃止を明確に打ち出していないし、議員が資金規正法に違反したなどで起訴された場合、政党交付金の停止についてのべているが、今までの例から起訴されたら政党から無所属になっていくことから何の効果も見いだせない。
最大の政治改革は企業・団体献金をパーティー券を含めて禁止することであり。自民党には事態の深刻さが認識されていない。裏金をつくることをだれが初めに決めたのか、その金を何に使ったのかの真相を解明してこそ政治とカネの癒着が明らかになるはずである。
事件にかかわった監部議員は会計責任者に任せていると言い逃れしている。会計責任者が逮捕され起訴されても追求することがないことからも臨時国会でも曖昧にせず野党は徹底追及すべきである。この機数が参院選でも本当の意味での政権交代につながっていくと考えます。
最大の政治改革は企業・団体献金をパーティー券を含めて禁止することであり。自民党には事態の深刻さが認識されていない。裏金をつくることをだれが初めに決めたのか、その金を何に使ったのかの真相を解明してこそ政治とカネの癒着が明らかになるはずである。
事件にかかわった監部議員は会計責任者に任せていると言い逃れしている。会計責任者が逮捕され起訴されても追求することがないことからも臨時国会でも曖昧にせず野党は徹底追及すべきである。この機数が参院選でも本当の意味での政権交代につながっていくと考えます。
2024-11-18
兵庫知事選 斎藤元彦前知事の再選は県職員への影響をおよぼす
兵庫県議会で全会一致の不信任決議で辞職し県知事選出馬した斎藤元彦前知事が再選された。得票数は投票率が１４・５５％（５５・６５％）増えたなか前回より２５万票多い１，１１３，９１１票獲得した。
この結果にパワハラで苦しめられてきた県職員はショックと不安を感じているに違いない。県政改革に自らの１票を投じた県民の気持ちも複雑であると想像します。結果を慎重に分析して次に備えることが肝要と考えます。
県議会で不信任決議され、資質及び政治姿勢や政策に批判を浴びながら再選されたことは民主主義や議会主義にとって深刻といわねばなりません。
選挙中に流された虚偽発言を「うそである」と事実をもって報道すべきです。マスコミ特にテレビは「中立」という呪文にとらわれ「公正」「公平」の立場でその役割を放棄したことが結果に影響しており、報道機関に反省と報道の責任ある行動を求めたい。
虚偽報道を何回も宣伝すれば「真実」になってしまうという例はいくつかあります。しかし「うそ」はいつまでも通用するものでありません。真実をあくまでも追求すること以外ないことを心に刻んでいくことです。
一つの視点として思うのは、人々は企業や権力機構から痛みつけられていますから、一人で闘っている斉藤氏の行動を見ながら、自分の生きているなかでのはけ口として共鳴した部分があったのではということです。
結果から今後の県政をどうしていくのか県民一人一人が考えていくのが必要であると思いますが、自民党、維新が議会で不信任決議をしておきながら斉藤前知事を応援したことは厳しく批判しておきたい。
この結果にパワハラで苦しめられてきた県職員はショックと不安を感じているに違いない。県政改革に自らの１票を投じた県民の気持ちも複雑であると想像します。結果を慎重に分析して次に備えることが肝要と考えます。
県議会で不信任決議され、資質及び政治姿勢や政策に批判を浴びながら再選されたことは民主主義や議会主義にとって深刻といわねばなりません。
選挙中に流された虚偽発言を「うそである」と事実をもって報道すべきです。マスコミ特にテレビは「中立」という呪文にとらわれ「公正」「公平」の立場でその役割を放棄したことが結果に影響しており、報道機関に反省と報道の責任ある行動を求めたい。
虚偽報道を何回も宣伝すれば「真実」になってしまうという例はいくつかあります。しかし「うそ」はいつまでも通用するものでありません。真実をあくまでも追求すること以外ないことを心に刻んでいくことです。
一つの視点として思うのは、人々は企業や権力機構から痛みつけられていますから、一人で闘っている斉藤氏の行動を見ながら、自分の生きているなかでのはけ口として共鳴した部分があったのではということです。
結果から今後の県政をどうしていくのか県民一人一人が考えていくのが必要であると思いますが、自民党、維新が議会で不信任決議をしておきながら斉藤前知事を応援したことは厳しく批判しておきたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。