厚労省は車保有を認められた障害者らが通院する場合に限り認められた制限を、日々の生活に不可欠な買い物などに使用すること可能とすることを２５日、自治体に通知した。
鈴鹿市に住む生活保護受給者が車使用を理由に生活保護費の支給が停止したことの取り消しを求めた裁判で、津地裁に続き、名古屋高裁が２４年１０月、日常生活で車を使用することは「自立した生活に資する」として、処分を取り消した。
これは当然の対応であるが、買い物を可能とする車使用の通知を自治体に発したのである。裁判で権利を主張した当事者の闘いとともに、国会での質疑を受けてのものである。
道理があるものは正当性が認められるのであるが、裁判をしなければならないのは自公民政権の国民、弱者無視の政治であることを示すものである。
ブログBlog
2024-12-27
生活保護裁判の闘いで当然の権利を国（厚労省）が認めた
2024-12-26
重点支援地方交付金を有効に活用しよう
政府は補正予算成立により重点支援地方交付金が都道府県及び市町村自治体に交付されます。三重県は４５９７，２５８千円です。朝日町には２５９２２千円が交付されます。
推奨メニューとして医療・介護・保育・学童保育・障がい福祉・学校・学校給食・農林漁業・中小企業などの物価高騰対策を目的としています。中小企業の電気ガス料金、学童保育の運営費（電気料金等）補助、学校給食費への補助などが考えられます。
金額的には十分でありませんが、少しでも町民の生活に役立つ施策を検討されることが求められます。自治体の腕の見せ所でもあるでしょう。
推奨メニューとして医療・介護・保育・学童保育・障がい福祉・学校・学校給食・農林漁業・中小企業などの物価高騰対策を目的としています。中小企業の電気ガス料金、学童保育の運営費（電気料金等）補助、学校給食費への補助などが考えられます。
金額的には十分でありませんが、少しでも町民の生活に役立つ施策を検討されることが求められます。自治体の腕の見せ所でもあるでしょう。
2024-12-25
１９９５年という年を振り返る
２４日の中日新聞夕刊で中島岳志氏が論壇時評で１９９５年から３０年「主権」根本から問い直そうとのべられている。
１９９５年を振り返ると１月に阪神淡路大震災、３月には地下鉄サリン事件、８月には戦後５０年談話として村山総理が「第２次大戦中に日本がアジア諸国民に対して行った侵略や植民地支配を謝罪した。
わたしたちの生活に大きく影響を与えたものとしてウインドウズ９５が発売された。この年に経団連の前進である日経連が「新時代の 日本的経営」を発表し、「雇用柔軟型」として「非正規労働者」が拡大された。
さらに９月には沖縄で米兵３人が小学生を誘拐し、性的暴行を行った。１９９５年は日本が大きく転換した年です。よくなった方向に歴史が進んだのではなく、一層悪くなっているのが２０２４年ということです。
地震は今年正月の能登半島地震までいくつかあり、それでも原発再稼働を推進しています。雇用の非正規労働者が４割近くになっており、働く労働者の人権や権利、労働者の家庭生活は崩壊させられようとしています。
１２月２２日沖縄那覇市で「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」が行われた。昨年１２に起こった性暴力事件を米国と政府は半年以上事件を隠していたという主権が問われるとともに沖縄県民の生存と人権をないがしろにするものです。
この問題こそ主権が米国に奪われ抗議することもなく従うという事態に日本国は主権国家なのか問われているのです。沖縄戦から今日までの沖縄県民の苦闘と屈辱の歴史を学ぶべきです。
来年は戦後８０年、１９９５年から３０年になります。歴史の過ちを繰り返さないためにも歴史から学び未来を展望する年にすべきだと思います。
１９９５年を振り返ると１月に阪神淡路大震災、３月には地下鉄サリン事件、８月には戦後５０年談話として村山総理が「第２次大戦中に日本がアジア諸国民に対して行った侵略や植民地支配を謝罪した。
わたしたちの生活に大きく影響を与えたものとしてウインドウズ９５が発売された。この年に経団連の前進である日経連が「新時代の 日本的経営」を発表し、「雇用柔軟型」として「非正規労働者」が拡大された。
さらに９月には沖縄で米兵３人が小学生を誘拐し、性的暴行を行った。１９９５年は日本が大きく転換した年です。よくなった方向に歴史が進んだのではなく、一層悪くなっているのが２０２４年ということです。
地震は今年正月の能登半島地震までいくつかあり、それでも原発再稼働を推進しています。雇用の非正規労働者が４割近くになっており、働く労働者の人権や権利、労働者の家庭生活は崩壊させられようとしています。
１２月２２日沖縄那覇市で「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会」が行われた。昨年１２に起こった性暴力事件を米国と政府は半年以上事件を隠していたという主権が問われるとともに沖縄県民の生存と人権をないがしろにするものです。
この問題こそ主権が米国に奪われ抗議することもなく従うという事態に日本国は主権国家なのか問われているのです。沖縄戦から今日までの沖縄県民の苦闘と屈辱の歴史を学ぶべきです。
来年は戦後８０年、１９９５年から３０年になります。歴史の過ちを繰り返さないためにも歴史から学び未来を展望する年にすべきだと思います。
2024-12-25
学校給食無償化法案の国会提出を歓迎する
立憲、維新、国民民主が共同して学校給食無償化法案を国会に提出しました。共産、れいわへの呼びかけは時間がなくて無理でしたという報道がありました。議席数の多い維新や国民民主を優先するとしても、特に立憲は政権交代を求めているのですから共産、れいわに呼びかけるべきでありました。野党第一党という責任が問われてきます。
学校給食の無償化は１９５１年に共産党が国会で質問したのが始まりですし、給食費の父兄負担の規則を打ち破ったのも共産党であることを知ってほしい。
自治体の財政力によって無償化ができないというのでありますから、義務教育無償化の規定からも国が責任をもつべきです。費用は５０００億円から６０００億円で可能ですからできないことではありません。
学校給食の無償化は１９５１年に共産党が国会で質問したのが始まりですし、給食費の父兄負担の規則を打ち破ったのも共産党であることを知ってほしい。
自治体の財政力によって無償化ができないというのでありますから、義務教育無償化の規定からも国が責任をもつべきです。費用は５０００億円から６０００億円で可能ですからできないことではありません。
2024-12-22
政策を提案するなら財源も提起すべき、日米絶対では日本は主権を取り戻せない
今日のNHK日曜討論では各党が年収の壁、政治改革、外交政策などが議論された。年収の壁では１０３万円からどこまで引き上げられるのかが中心となり、税のあり方から総合的に検討する必要をのべたのは共産党だけであった。生計費は非課税であるものであり、それに反するのが消費税であるから、減税から廃止に向かうべきです。税は応能負担であるべきであり大企業と富裕層の負担を求めるべきであるとの主張でした。れいわは新選組は元々の主張である消費税廃止を求めていた。
政治改革では企業・団体献金禁止が最大の問題であるにもかかわらず、第３者機関に検討をゆだねるとかのべる自民は反対、公明、国民民主党の姿勢は反対であることをにおわせている。一方、共産党とれいわ新撰組は禁止をのべている。立憲と維新の会は本当に実現をめざしているのか定かに感じられない。
外交政策では日米同盟が重要であるとのべるのが共産党とれいわ新撰組以外の政党である。れいわ新撰組は日米同盟を解消しようとしていないことに比べて共産党は日米同盟を廃止して日米友好条約を主張しており、この点では他の同とは違う。
アメリカに従属している状況を解消するためには日米地位協定改定は緊急に必要であり、二と米同盟（日米安保条約）解消を掲げなければ本当の外交はできないと感じた今日の討論会です。
政治改革では企業・団体献金禁止が最大の問題であるにもかかわらず、第３者機関に検討をゆだねるとかのべる自民は反対、公明、国民民主党の姿勢は反対であることをにおわせている。一方、共産党とれいわ新撰組は禁止をのべている。立憲と維新の会は本当に実現をめざしているのか定かに感じられない。
外交政策では日米同盟が重要であるとのべるのが共産党とれいわ新撰組以外の政党である。れいわ新撰組は日米同盟を解消しようとしていないことに比べて共産党は日米同盟を廃止して日米友好条約を主張しており、この点では他の同とは違う。
アメリカに従属している状況を解消するためには日米地位協定改定は緊急に必要であり、二と米同盟（日米安保条約）解消を掲げなければ本当の外交はできないと感じた今日の討論会です。
2024-12-21
子どもの姿を見ながら経験が必ず生きてくることをつかんでほしい
わたしは最近町内の陸上少年団でお手伝いをしながら思っていることがあります。もちろん技術指導はできませんので子どもたちが安全に活動できるよう見守るだけですが、子どもが日々成長していく様子を感じます。
今日は東員町の駅伝大会に付き添いましたが、子どもたちは5チームのメンバー構成で競技に挑みました。結果はそれぞれ違いますが、力いっぱい挑んだことと思います。
自主的な団体ですから週３回の練習も強制ではありません。寒い日々が続く時期ですが、嫌な時もあるでしょうが精いっぱい練習に挑んでいます。その頑張りがいつか役立つことを子ども自身は思っていないかもしれませんが、プラスになってほしいと思うばかりです。
小学校時代は勉強だけでなくいろいろな事柄に挑戦してほしい。そのなかで友達との競いや友情も生まれてくるでしょう。その一つ一つが社会経験であり、どれだけ多くの経験をしてきたかも成長させる力になっていきます。
わたしは子どもたちの姿を見ながら一つの経験ができる幸せな子どもたちだと思っています。指導も強制するところがありませんし、出来るだけ納得を得るようにされていますから、恵まれた環境にいると感じています。
日々がんばっている子どもたちを見ながら思ったことです。
今日は東員町の駅伝大会に付き添いましたが、子どもたちは5チームのメンバー構成で競技に挑みました。結果はそれぞれ違いますが、力いっぱい挑んだことと思います。
自主的な団体ですから週３回の練習も強制ではありません。寒い日々が続く時期ですが、嫌な時もあるでしょうが精いっぱい練習に挑んでいます。その頑張りがいつか役立つことを子ども自身は思っていないかもしれませんが、プラスになってほしいと思うばかりです。
小学校時代は勉強だけでなくいろいろな事柄に挑戦してほしい。そのなかで友達との競いや友情も生まれてくるでしょう。その一つ一つが社会経験であり、どれだけ多くの経験をしてきたかも成長させる力になっていきます。
わたしは子どもたちの姿を見ながら一つの経験ができる幸せな子どもたちだと思っています。指導も強制するところがありませんし、出来るだけ納得を得るようにされていますから、恵まれた環境にいると感じています。
日々がんばっている子どもたちを見ながら思ったことです。
2024-12-20
一層貧しくなっていく国民生活
総務省が発表した11月の全国消費者物価指数は１０９・２で前年同月比で２・７９％上昇している。伸び率は前月の２・３％を上回っている。エネルギーは６％、生鮮を除く食品は４・２％上昇しており、国民の生活は苦しくなっていくだけである。
賃金が上昇してもそれを上回る物価が高騰していくので本来ならばそこに政治が力を注がなければならないのに、相変わらず大企業支援と軍事費に国民の税金を注ぎ込んでいる。
出口のない日本社会の未来を切り開くのは自民党に代わる政治の実現しかないことをひしひしと感じる日々である。
賃金が上昇してもそれを上回る物価が高騰していくので本来ならばそこに政治が力を注がなければならないのに、相変わらず大企業支援と軍事費に国民の税金を注ぎ込んでいる。
出口のない日本社会の未来を切り開くのは自民党に代わる政治の実現しかないことをひしひしと感じる日々である。
2024-12-19
三重県県営水道料金据え置きの方針となる
三重県議会防災県土整備企業常任員会は１２日に開催し、企業庁が県営水道料金を２０２６年度まで２年間据え置くと表明した。県知事は会見で「内部留保を活用する」ことにしたとのべた。
６月の議会で企業庁が来年度から値上げの方向を提案していたのであります。県営水道を受水する１８市町が引き上げ反対を表明していたし、市長会と町村会は料金引き下げを県に要望していた経過が大きく決定に寄与したことと思われます。
県議会では共産党議員の質問もあり、県民の要望が反映したものということです。物価高騰の折、企業庁の決定を評価したいと思います。
６月の議会で企業庁が来年度から値上げの方向を提案していたのであります。県営水道を受水する１８市町が引き上げ反対を表明していたし、市長会と町村会は料金引き下げを県に要望していた経過が大きく決定に寄与したことと思われます。
県議会では共産党議員の質問もあり、県民の要望が反映したものということです。物価高騰の折、企業庁の決定を評価したいと思います。
2024-12-18
第７次エネルギー基本計画案は原発推進へ大転換を鮮明にしている
国の中長期のエネルギー政策を方向づける「第７次エネルギー基本計画」案が１７日公表された。最大の問題は、東京電力福島第１原発事故以降、政府自身が掲げていた「可能な限り原発依存度を低減する」の文言を削除し、再生可能エネルギーと合わせ「最大限活用」としている。福島原発事故時の非常事態宣言は解除されてはいない。福島事故を忘れたのかと叫びたい。
新計画は４０年度目標としているが、再エネの伸びは大きくない。原発は２割程度としているが、建て替えを推進しており、新規建設について敷地内であることを必ずしも求めていない。
また、再エネについて「最優先の原則」で取り組むという文言も消えている。石炭火力の停止期限はG7で唯一示していないが、今回も明記されていない。
地震大国日本での原発推進は無謀な方針であり、原発の新増設は１兆円から２兆円必要とされるので国民負担に及んでいくことは十分考えられる。 国民のなくなるまで闘うことが求められている。
新計画は４０年度目標としているが、再エネの伸びは大きくない。原発は２割程度としているが、建て替えを推進しており、新規建設について敷地内であることを必ずしも求めていない。
また、再エネについて「最優先の原則」で取り組むという文言も消えている。石炭火力の停止期限はG7で唯一示していないが、今回も明記されていない。
地震大国日本での原発推進は無謀な方針であり、原発の新増設は１兆円から２兆円必要とされるので国民負担に及んでいくことは十分考えられる。 国民のなくなるまで闘うことが求められている。
2024-12-18
企業・団体献金禁止の先送りは政党の姿勢の弱さを示している
「政治改革」関連３法案は衆院を通過したが、企業・団体献金禁止については引き続き年度末に向けて議論を進めようとしている。廃止されれば困る自民党はできるだけ引き延ばしをしていく方針であり、他の党は本当に廃止をする決意があるのか疑われてくる。
そもそも政党は自らの意志で結成したものであり、その財政基盤は国民に委ねるべきであり、国民の税金である政党助成金や企業・団体献金に依拠するばかりでは自立はできないし、財政的に国や献金団体の意向に依存していくのは当たり前である。
あれこれの理由や理屈をのべるのでなく、９４年の政治改革で政党助成金導入の理由は企業・団体献金禁止を行うためであったはずである。この当たり前の自らの決定を実践することこそ国民への責任ある態度である。
国民は実現するまで追求すべきで、自民党の復活を許さないことが重要な考え方です。
そもそも政党は自らの意志で結成したものであり、その財政基盤は国民に委ねるべきであり、国民の税金である政党助成金や企業・団体献金に依拠するばかりでは自立はできないし、財政的に国や献金団体の意向に依存していくのは当たり前である。
あれこれの理由や理屈をのべるのでなく、９４年の政治改革で政党助成金導入の理由は企業・団体献金禁止を行うためであったはずである。この当たり前の自らの決定を実践することこそ国民への責任ある態度である。
国民は実現するまで追求すべきで、自民党の復活を許さないことが重要な考え方です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。